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投稿コメント一覧 (234コメント)

  • ○陛下、歴史修正主義を強める政権へ危機感をお持ち (某サイト)
     (2015年新年にあたっての感想)

     「本年は終戦から70年という節目の年に当たります。 
     多くの人々が亡くなった戦争でした。 (中略)
     この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、
     今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと
     思っています」

     これは明らかに、歴史修正主義を強め、集団的自衛権行使容認で
     日本を「戦争のできる国」にしようとしている安倍政権への強い
     メッセージというほかはない。

     ところが今回も、一部マスコミは天皇の意向を黙殺した。

  • ◇「天皇、皇后両陛下は、安倍政権の改憲、右傾化の動きに
      危機感をもたれている」  
      宮内庁記者や 皇室関係者の間で、前からこんな見方が広がっていた。
      第二次安倍政権・発足から、陛下の具体的な護憲発言が始まった。

    ○ 陛下、80歳の誕生日の記者会見でのお言葉 (要旨、2013)
      「戦後、日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、
      日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。
      また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと
      思います。」

     ・ 日本国憲法を、「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と
      評価、 わざわざ 「知日派の米国人の協力」に言及、
      「米国による押しつけ憲法」という右派の批判 牽制発言をされた。

      NHKは安倍政権に配慮して、 完全に削除。
      マスコミでは、この発言はカットされた。  (某サイト)

    ○ 皇后様、「憲法理念・否定」の動きに、ご心痛を暗喩、2013
     皇后陛下は、2013年、79歳の誕生日にあたって、

     この1年で印象に残った出来事について聞かれた際、
     「この一年、憲法をめぐって、盛んな論争がわれた。
     東京都あきる野市の郷土館で見た、五日市憲法草案を見て、

     そのなかに、  「基本的人権の尊重」 や 「教育の自由の保障」、
     「教育を受ける義務」、 「法の下の平等」、 
     「言論の自由」、 「信教の自由」 などを盛り込んだ
     人々の思いに深い感銘を受けました。」
     との談話を述べられた。 (要旨)

     最近の、「憲法改正」、 国民主権、言論の自由、
     教育の自由などの侵害、 法理念を根底から壊す「秘密保護法」 
     の動きを見て、止むに止まれぬご心痛の吐露と拝察
     ・ 秘密保護法、国連人権規約(国際協定)違反、廃棄、抜本改定を

  • ○陛下、歴史修正主義を強める政権へ危機感をお持ち (某サイト)
     天皇陛下は、2015年の新年にあたっての感想を述べられた。
     「本年は終戦から70年という節目の年に当たります。 
     多くの人々が亡くなった戦争でした。(中略)
     この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、
     今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと
     思っています」

     これは明らかに、歴史修正主義を強め、集団的自衛権行使容認で
     日本を「戦争のできる国」にしようとしている安倍政権への強い
     メッセージというほかはない。

  • ◇ 両陛下、 アベ政権 を危険視、格差、改憲もご懸念(某サイト)

    ◇「天皇、皇后両陛下は、安倍政権の改憲、右傾化の動きに
      危機感をもたれている」  
      宮内庁記者や 皇室関係者の間で、前からこんな見方が広がっていた。
      第二次安倍政権が発足してから、具体的な護憲発言が聞かれるように
      なった。  安倍政権発足前にはなかった。

    ○ 陛下、80歳の誕生日の記者会見でのお言葉 (要旨、2013)
      「戦後、日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、
      日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。
      また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと
      思います。」

     ・ 日本国憲法を、「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と
      評価、 わざわざ 「知日派の米国人の協力」に言及、
      「米国による押しつけ憲法」という右派の批判 を牽制する
      ような発言をされた。

      NHKは安倍政権に配慮して、 完全に削除。
      マスコミでは、この発言はカットされた。  (某サイト)

    ○ 皇后様、「憲法理念・否定」の動きに、ご心痛を暗喩、2013
     皇后陛下は、2013年、79歳の誕生日にあたって、

     この1年で印象に残った出来事について聞かれた際、
     「この一年、憲法をめぐって、盛んな論争がわれた。
     東京都あきる野市の郷土館で見た、五日市憲法草案を見て、

     そのなかに、  「基本的人権の尊重」 や 「教育の自由の保障」、
     「教育を受ける義務」、 「法の下の平等」、 
     「言論の自由」、 「信教の自由」 などを盛り込んだ
     人々の思いに深い感銘を受けました。」
     との談話を述べられた。 (要旨)

     最近の、「憲法改正」、 国民主権、言論の自由、
     教育の自由などの侵害、 法理念を根底から壊す「秘密保護法」 
     の動きを見て、止むに止まれぬご心痛の吐露と拝察
     ・ 秘密保護法、国連人権規約(国際協定)違反、廃棄、抜本改定を

  • どうせ、政治資金疑惑で、終わり
    国家統制の右翼

  • パナマ文書、名前が出ている電通! (租税回避そのもの、Tさん)

    電通・・東京オリンピック(企業支配、米放送利権で、秋→8月へ時期変更)招致にも関係。

  • ◇ アベ政権、戦後最悪の政権(多数有識者)の象徴的一例

    ◇ 言論、表現の自由で、初めて、国連が日本を調査

    ◇ 国連人権専門家ケイ氏、言論の自由など調査2016/4

      アベ内閣は、当初、調査を延期、 世界で例がない!
      (2016秋の選挙後に延期か、との噂あり)
     
    ◇ ケイ氏、暫定結果を、外国人記者クラブで発表、要旨

    ・ 特定秘密保護法で、報道は萎縮 → 改正を
      秘密の定義が幅広い、透明性の高い規制が必要
      敏感な問題を、メデイアが報道できない

    ・ 秘密内容の運用判断 のため、独立機関が必要

     (秘密保護法 = 政権批判の口封じ、KH氏、昭和史)

    ・ 公益通報者保護法・・ 告発者保護が、非常に弱い

    ・ 報道の役割は、権力監視、ここ数年、難しくなっている

    ・ 政府に批判的な記事の延期、取消し が起きている

    ・ 放送法4条は、政府の介入を許す危険 → 廃止を
      (放送法4条、 「政治的に公平であること」 )

    ・ 放送法の認可、監督は、政府でなく、独立機関で

    ・ メディア企業の幹部が政府高官と会う独立性・放棄

    ・ 構造的に政府と癒着する記者クラブの廃止を

    ・ メディア横断組織を設立、 政府から独立性を確保

    ・ 自民・憲法改正草案・・言論の自由を弱体化、方向が逆
      多様な意見を許容する社会をつくるべき

    ・ 歴史教科書検定・・検定に政治が影響、事実にそう内容に

    ◇ この社会の根幹に係るケイ氏指摘 のマスコミ報道、殆どなし!

  • ◇ 拡散、シェアをお願いします。

    「マスコミは、アベ政権と一体!」 (外国マスコミ人の認識)、2015

     ◇庶民は、野党連合などで団結し、マスコミに、アベ政権の庶民犠牲の政策、その改革案の広告 (例、新聞の半面広告、3千万)をしなければ、選挙で負けるでしょう。

    輸出大企業などがスポンサーのマスコミは、 
    ◇TPPの危険(例、アメリカ破産の65%=高額医療費が原因=TPP後の日本、 例、日本の農業補助5千億は、アメリカ農業法人が営業妨害で訴え・・) を、一切報道しません。  
    また、  ◇アベ金融緩和の誤り(富集中+格差拡大、~2015、 「トリクルダウン(富者から貧者へ金の流れ)」は誤りとOECD結論、2014/12/10、日本の衆院選挙前!で日本マスコミは無視!)を一切報道しません。 

     それゆえ、 ◇無智な庶民は、庶民を犠牲、金持、既得権者を優遇の某党に投票するのです。 海外のマスコミは、「現在の日本は、政権とマスコミが一体!」と論評します。 マスコミの報道が政権広報となっているとの認識です!

  • 某党支持性格= 口旨い、狡い、薄情ドライ、金権屋、

            ネット旨くで他者攻撃

  • 戦後では、最悪の首相!  庶民に有害無益! (某有識者)

  • ◇ アベ金融・完全失敗 をごまかす新3本の矢 
     (中原圭介、経済評論、要旨、2015/10)

     ・ 「新しい3本の矢」は経済失政をごまかすためのもの
      アベノミクスが始まって2年9か月、その実態は、
      円安、株高で大企業や富裕層が潤った一方、 
      国民生活は悪化し続けてきたということに尽きる。 
      国民経済から、アベノミクスは完全に失敗に終わった!

     ・ 金融緩和を中心に据えた「従来の3本の矢」の失敗を
       総括せず、  経済失政の責任問題が浮上する前に、
      「新しい3本の矢」にすり替えたのが実情!

     ・ 日銀の2年以内に2%を達成としたインフレ目標は、 
       完全に失敗!  
       達成期限を先延ばし、 追加緩和しても、 
       結局、また失敗するのは避けられない!

     ・ エネルギー輸入国・日本経済に、原油価格の下落はプラス。 
       プラスの材料が、日銀の政策目標の逆風であると
       いう矛盾は、日銀の金融政策の的外れを証明!

     ・ 日銀の金融政策が見当違いで、インフレ目標が
       失敗したからといって、 悲観する必要はない。 
      日銀インフレ目標・失敗→ 実質賃金が下げ止まる ことを意味。

     ・ 日銀が、政策目標で独自の消費者物価指数を作り、
      メディアの責任追及を逃れようとしたのと同様に、
      政府も、「新しい3本の矢」で、経済失政をごまかそうとする。
     (注、 マスコミは、アベ金融の是非を、全く報道せず!)

     ・ このような無責任体質では、 知性のある国民の殆どは、
      政府や日銀を信用することができなくなる。

  • ◇ 安保法の廃棄 (渡辺輝人、弁護士、要旨、2015)

      閣議決定を元に戻すと、安保法制は止まらざるを得ない。
     選挙の結果、安保法制を憲法違反と考える政府
     (2014年6月末までの政府の姿勢)ができた場合、どうなるか。
      
      安保法制の廃棄には、最終的には国会で法を廃止する必要。
     すぐにはできない。
     
     しかし、選挙により新しくできた政府が、アベ政権の
     集団的自衛権行使に関する閣議決定(2014年7月)を、
     憲法違反!とし、それより前の政府解釈に戻す閣議決定!をする。
     
      安保法制は政府(行政権)自身の憲法解釈として、違憲立法!
    「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、
     命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、
     その効力を有しない。 」とする日本国憲法98条1項により、
     政府は法の執行を停止せざるを得ない。

     「一政権の判断で憲法解釈を覆した」結果の安保法制の
     法的な不安定性は、最後はこのような形で現れてしまうのです。

  • ◇ ヒトラー=安倍、 政策の実現のため、一切の民主主義の手続きを骨抜きに
      (藤原辰史さん、京大、ナチス研究、要旨、某紙、2015/8)

    ・ アベ政権、経済成長、米国の防衛体制に組み込まれ→  自由を抑圧する

    ・ ヒトラーが選挙で大勝、政権ができた1933年、
      彼が世界を恐怖に陥れるとはだれも思わなかった。

    ・ ヒトラーも、アベも、願う事の実現のため、一切の民主主義の手続きを
      骨抜きにしていく点で似ている。

    ・ 言論、学問の自由の否定、沖縄を愚弄、富集中、格差、人の尊厳を無視

    ・ 政権は対話を恐れ、庶民は対話する。 地方から小さな声を上げ、
      庶民の仲間に、「あなたは一人ではない」 と言葉を届けたい
      地方から選ばれた与党議員は、失望の声が高まったとき、耐えられない

  • TPP・・  国際企業の利益 > 参加国の法規、制度

     アメリカのグローバル企業・・献金で政治支配、 参加国の市民を収奪

     (ネーダー弁護士、アメリカ市民運動)

      タミフル1本で7万円! になることも

    ◇ TPPの危険、山田元農水大臣、内田PARC事務局長ほか (某ブログ)

    ・ウィキリークスがTPPの国有企業分野に関する文書(非公開公式文書)をリーク。
     (ケルシー教授・・非公開内容を危惧。)

     国有企業・・国民健保、共済健保、県立病院、畜産振興事業団などの
           野菜、砂糖、畜産物の価格安定資金の事業もすべて含まれる

    ・ TPP交渉での国有企業・・出資比率で見る。 日本に多い。

    ・ 国民が安心して利用可能な安価で公平な医療制度の破壊!

    ・ 医薬品が米国と同様、高くなる。タミフル1本で7万円!

    ・ TPP最大のターゲット・・ 米国のTPP推進の医療・製薬の分野で5300億円の
                   議会ロビー費を投入。

    ・ 公共事業 ・・日本の中小企業と米国ゼネコンの競争入札。
            設計と工事が分離され、設計の段階から競争入札

    ・ 農業、医療、国立大学に出される補助金・・日本は自由に
      決められない。 米国の企業の都合で決められていく。
      企業に不都合な内容は、ISD条項で訴えられる。

    ・ 以上、すでに合意済みの可能性。

    ・ 憲法13条と25条に違反。まずは司法に問う必要。

    ・ 米国の失敗
      自由貿易では人々は豊かになれないし、雇用も生み出されない。

      TPPのような秘密交渉は、国際市民社会からの批判に答えられない。 
      EUはTTIPを厳しく批判。

    ・ 米国・多国籍企業600社・・米国の議会を支配。
     ◎ しかし、米国の国民は正常。 TPPに反対! 
       市民社会は非常に健全!
      
     ◎ 日本は、メディアがNGOや市民の声を報道しない!

  • ◇ NHK会長の辞任を要望、 日本ジャーナリスト会議ほか、2015/2
       NHKの籾井会長の発言、
     「従軍慰安婦の問題は政府のスタンスが見えないので、
     放送は慎重に考える。」  を受け、
     自ら、放送の自主・自立を投げ捨て、政権の意に沿うと宣言
     したに等しい。
     として、
    ・ 辞任と、NHK経営委員会に会長罷免を要望
     (日本ジャーナリスト会議、 放送を語る会) 
    ・ 発言の撤回と辞任を要望 (NHKを監視・激励する視聴者コミニュテイ )


    ◇ 読売、産経が問題 (偏向報道、誘導世論調査)、 NHK、公正中立でない 
      (池上彰さん 、東洋経済、要旨、2015/9}

     ○ 従軍慰安婦問題は、人権侵害という事実
       従軍慰安婦の「吉田証言」を訂正しなかった問題と、慰安婦問題は、別の話

     ○ 安保法制の報道 ・・ 二極化 、2つの報道
      ・ 2015/7月、衆議院特別委での採決、
      「強行採決」 : 「与党単独採決」 

     ・ その夜の国会前の6万人の抗議デモ、 報道する価値がある
        大きく報道 : 無視

     ・ 産経は、あれを安倍に対するヘイトスピーチだと言う(笑)。

     ・ 読売 ・・ 安保法制の反対意見を殆ど載せない。
             そこが反対派の新聞と違う。  きちんとした報道か疑問。

     ○ 読売の世論調査 ・・ 政権よりの、明らかな誘導尋問
       安保法制、集団的自衛権の賛否を問う調査
      「日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するため、(中略)
      法律の整備に賛成か反対か」と。 
      集団的自衛権の賛否でなく、「必要最小限ならいい」という選択肢。
      いいことを前提としての聞き方。何だろうと、必要最小限はいい。
     ・ いいことと思わせる質問の仕方。

     ○ NHKは、6万人デモを、ほんの一瞬しか放映せず、報道は公正中立か
       大きく扱わないように、判断。 扱いは各編集責任者。
     
      ・ 「事実を曲げない」ために、大きく報道すべき。 NHKはしない。

     ○ ニュースをネットで拾う人は、新聞かテレビの報道を見る場合が多い。
       読売や産経 が報じる事実自体 ・・ 正しいかどうか疑問。

  • ・ 米国の失敗
      自由貿易では人々は豊かになれないし、雇用も生み出されない。

      TPPのような秘密交渉は、国際市民社会からの批判に答えられない。 
      EUはTTIPを厳しく批判。

    ・ 米国・多国籍企業600社・・米国の議会を支配。
      しかし、米国の国民は正常。 TPPに反対! 
      市民社会は非常に健全!
      日本は、メディアがNGOや市民の声を報道しない!

  • TPP・・  国際企業の利益 > 参加国の法規、制度

     アメリカのグローバル企業・・ 政治献金で、政治支配

     (ネーダー弁護士、アメリカ市民運動)

    タミフル1本で7万円! になることも

    ◇ TPPの危険、山田元農水大臣、内田PARC事務局長ほか (某ブログ)

    ・ウィキリークスがTPPの国有企業分野に関する文書(非公開公式文書)をリーク。
    ( ケルシー教授・・非公開内容を危惧。)

     国有企業・・国民健保、共済健保、県立病院、畜産振興事業団などの
           野菜、砂糖、畜産物の価格安定資金の事業もすべて含まれる

    ・ TPP交渉での国有企業・・出資比率で見る。 日本に多い。

    ・ 国民が安心して利用可能な安価で公平な医療制度の破壊!

    ・ 医薬品が米国と同様、高くなる。タミフル1本で7万円!

    ・ TPP最大のターゲット・・ 米国のTPP推進の医療・製薬の分野で5300億円の
                   議会ロビー費を投入。

    ・ マレーシア、ベトナム・・ 多くの除外リストを出した。
                   日本は、何が起こるかの認識を欠如。

    ・ 公共事業 ・・日本の中小企業と米国ゼネコンの競争入札。
            設計と工事が分離され、設計の段階から競争入札

    ・ 農業、医療、国立大学に出される補助金・・日本は自由に
      決められない。 米国の企業の都合で決められていく。
      企業に不都合な内容は、ISD条項で訴えられる。

    ・ 以上、すでに合意済みの可能性。

    ・ 憲法13条と25条に違反。まずは司法に問う必要。

    ・ 米国の失敗
      自由貿易では人々は豊かになれないし、雇用も生み出されない。

      TPPのような秘密交渉は、国際市民社会からの批判に答えられない。 
      EUはTTIPを厳しく批判。

    ・ 米国・多国籍企業600社・・米国の議会を支配。
      しかし、米国の国民は正常。 TPPに反対! 
      市民社会は非常に健全!
      日本は、メディアがNGOや市民の声を報道しない!

  • * 米国の失敗
      自由貿易では人々は豊かになれないし、雇用も生み出されない。

      TPPのような秘密交渉は、国際市民社会からの批判に答えられない。 
      EUはTTIPを厳しく批判。

    * 米国・多国籍企業600社・・米国の議会を支配。
      しかし、米国の国民は正常。 TPPに反対! 
      市民社会は非常に健全!
      日本は、メディアがNGOや市民の声を報道しない!

  • TPP・・  国際企業の利益 > 参加国の法規、制度

     アメリカのグローバル企業・・ 政治献金で、政治支配

     (ネーダー弁護士、アメリカ市民運動)

    タミフル1本で7万円! になることも

    ◇ TPPの危険、山田元農水大臣、内田PARC事務局長ほか (某ブログ)

    ・ウィキリークスがTPPの国有企業分野に関する文書(非公開公式文書)をリーク。
    ( ケルシー教授・・非公開内容を危惧。)

     国有企業・・国民健保、共済健保、県立病院、畜産振興事業団などの
           野菜、砂糖、畜産物の価格安定資金の事業もすべて含まれる

    ・ TPP交渉での国有企業・・出資比率で見る。 日本に多い。

    ・ 国民が安心して利用可能な安価で公平な医療制度の破壊!

    ・ 医薬品が米国と同様、高くなる。タミフル1本で7万円!

    ・ TPP最大のターゲット・・ 米国のTPP推進の医療・製薬の分野で5300億円の
                   議会ロビー費を投入。

    ・ マレーシア、ベトナム・・ 多くの除外リストを出した。
                   日本は、何が起こるかの認識を欠如。

    ・ 公共事業 ・・日本の中小企業と米国ゼネコンの競争入札。
            設計と工事が分離され、設計の段階から競争入札

    ・ 農業、医療、国立大学に出される補助金・・日本は自由に
      決められない。 米国の企業の都合で決められていく。
      企業に不都合な内容は、ISD条項で訴えられる。

    ・ 以上、すでに合意済みの可能性。

    ・ 憲法13条と25条に違反。まずは司法に問う必要。

    ・ 米国の失敗
      自由貿易では人々は豊かになれないし、雇用も生み出されない。

      TPPのような秘密交渉は、国際市民社会からの批判に答えられない。 
      EUはTTIPを厳しく批判。

    ・ 米国・多国籍企業600社・・米国の議会を支配。
      しかし、米国の国民は正常。 TPPに反対! 
      市民社会は非常に健全!
      日本は、メディアがNGOや市民の声を報道しない!

  • <対抗策> 
       
    〇 途中経過の公開 を!(WTOのように。)   脱退も視野に!
      
      秘密交渉は、アメリカの作戦!
       
    〇 界貿易機関(WTO)や、 世界銀行、 国際通貨基金(IMF)に訴える

    〇 憲法13条と25条に違反。まずは司法に問う必要。

     ・ 安保法制・・政権が変わって法律を変えればよい。

     ・TPP・・ 国内法の上位に来る。

     ・ 自民党・・TPP断固反対で、2012年末の衆院選、3ヶ月で裏切り。


    〇 米国の失敗
     自由貿易で、人々は豊かになれない。  雇用も生み出されない。

     TPPの秘密交渉は、国際市民社会から批判。 EUはTTIPを厳しく批判。

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