ここから本文です

投稿コメント一覧 (4341コメント)

  • >>No. 162823

    >自衛隊がその力の行使を抑制していても、実力行使する力を持つことが、侵略行為を抑止する。
    しかるに、国内には、自衛隊が力を持てば、海外で憲法違反の軍事力を行使したがると言い募って、9条2項の削除に反対する勢力がある。


    9条1項は違法な武力行使を禁止している。
    2項は武力行使の手段を禁止している。それによって政府が違法な武力行使をする手段を縛っていると、同時に国民の生命財産を守る国家の役割を果たす自衛のための手段をも縛っている。

    将来の日本政府が9条1項があるにもかかわらず、憲法違反の武力行使をするというなら、
    それは、日本の民主政治の否定である。
    主権者が選んだ主権者の代表たる国会と政府が憲法違反の行為をするかしないかは、主権者たる国民の賢い選択の問題である。憲法を遵守する国民の代表を選ぶしかない。
    政府、国会が憲法条項を守らないことを前提とするなら、憲法は無用だろう。

    自衛隊の名称を憲法に加える改憲などは憲法以前の問題である。
    軍隊を保持すると書いてない憲法は世界の何処にもある。
    大日本帝国憲法にも、大日本帝国陸海軍を持つとは書いてない、持つのは主権国家として当たり前のことだからである。
    天皇が軍の統帥権を持つとは書いてある。

  • >>No. 162820

    No.162801より

    アホ>本気で尖閣に自衛艦を配備しないのは心の中では「尖閣は中国の領土だ」と認めているからじゃないのか?そうとしか思えん。

    mysk>自衛艦を配備するって何すんだい?
    相手は海警と言う治安維持機関、それに対して軍である海自を充てれば、中国の思う壺。
    日本が始めに軍事紛争化したとイチャモンをつけ、解放軍海軍が出張ってきて挑発し、尖閣を軍事紛争海域にする。
    だから海保が根気よく海警を追い出し実効支配を確保している。

    勿論、自衛隊は同海域のパトロールはしている、だから最近も領海を中国原潜が潜航通過(海洋法違反)を探知追尾したので、仕方なく浮上し海洋法通り軍艦旗を掲げ水上航行さざるを得なかった。
    --------------------------

    アホ>中国海軍の艦船や潜水艦を明らかに武装力で劣る海保艦船で追い払えというのは最初から国を守る気などないのだろう。

    国も私も、中国海軍艦艇の違法行為を警察である海保で対処しろとは言ってない。

    仮に、中国海軍艦艇が日本領域で違法行為をすれば、海保は警告をするが、当然そのバックアップは海上自衛隊がする。
    海保にたいして中国海軍が武力行使をすれば、それは理由の如何にかかわらず国際法違反の侵略行為であり、中国は海洋秩序を破壊し、紛争化していると非難される。
    しかし、自衛隊は、中国海軍を排除できる実力行使ができる能力がなけれ、中国海軍の居座りを許してしまう。
    事実中国は、トンキン湾でベトナム艦艇を蹴散らし、実行支配した。

    自衛隊がその力の行使を抑制していても、実力行使する力を持つことが、侵略行為を抑止する。
    しかるに、国内には、自衛隊が力を持てば、海外で軍事力を行使したがると言い募って、9条2項の削除に反対する勢力がある。

  • >>No. 162806

    考えていることをまともに書けないアホだね。

    >日米安保と自衛隊の役目は別々。

    役目とは、人ないしは擬人化された組織が為すべきこと。
    日米安保(条約)は契約、契約は人でないから「役目」は無い、契約には契約当事者の責務は書いてある。
    日米安保条約に書かれている日米の役割は別と言うことか?
    良く言われる<矛と盾>なんて条約には書いてない。
    まして米国の拡大抑止なんて書いてはいない。

    >自衛隊という名前からその目的が分からんのか?ボケ

    自衛隊の任務なら、自衛隊法に書いてある。
    「第三条  自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。」
    だから、自衛隊の任務は「直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛すること」だね。
    では、戦後侵略を受けたことが無い日本の自衛隊は任務をはたしていないか?
    北の拉致のような、領空侵犯のような主権の侵害行為を受けたことはあるが、
    軍事攻撃を抑止してきたとは言える。

    周辺国はべつとして、日本のような自衛のためだろうが、侵略のためだろうが武力行使をして何の得もない国は、軍隊も安全保障条約もその主たる目的は、戦争の抑止にある。
    しかし、憲法にも自衛隊法にも、安保条約にも、戦争の抑止なんて書いてはいない。

  • >>No. 162802

    ほい言い忘れた、追加。
    >軍事大国にならなくてもよいのです、せめて韓国、フィリピン同様に相互防衛条約を結び、攻守バランスの取れた軍を持ち、立場として米国と対等な同盟国となり、米国の核の傘に下に入れればよいのです。

    要は、中国や北の武力による威嚇におびえず戦争抑止ができればそれで良いのです。
    人口が8千万になっても、今と同様グルメにうつつを抜かし、ペットが家族のような生活ができる経済規模で良しとする程度でよいのです。

  • >>No. 162792

    >今のアメリカだったら、日本が軍事大国になることに大賛成してくれるんじゃないの。日本は持ってる。

    お互いホラ話は自重しよう。
    実力は別としても、立場として対等な相互防衛条約も結べない日本が兵器だけ立派なもの持ったって軍事大国にはなれない。
    兵器だって、憲法の制約で専ら攻撃的兵器は持てないという、普通の空母、弾道ミサイル、爆撃機、核弾頭、核爆弾を持てない日本は、軍事大国になりたくてもなれない。
    それよりも先立つもの、財政的余裕もない。

    軍事大国にならなくてもよいのです、せめて韓国、フィリピン同様に相互防衛条約を結び、攻守バランスの取れた軍を持ち、立場として米国と対等な同盟国となり、米国の核の傘に下に入れればよいのです。

    それもできないで、自衛隊を憲法に明記する9条改正なんて言っている様では、先行き見通しは暗い。

  • >>No. 162788

    アホ話ばかりしていると、トロイの木馬だと疑われるぞ。

    >本気で尖閣に自衛艦を配備しないのは心の中では「尖閣は中国の領土だ」と認めているからじゃないのか?そうとしか思えん。

    自衛艦を配備するって何すんだい?
    相手は海警と言う治安維持機関、それに対して軍である海自を充てれば、中国の思う壺。
    日本が始めに軍事紛争化したとイチャモンをつけ、解放軍海軍が出張ってきて挑発し、尖閣を軍事紛争海域にする。
    だから海保が根気よく海警を追い出し実効支配を確保している。

    勿論、自衛隊は同海域のパトロールはしている、だから最近も領海を中国原潜が潜航通過(海洋法違反)を探知追尾したので、仕方なく浮上し海洋法通り軍艦旗を掲げ水上航行さざるを得なかった。
    本来隠密行動である原潜が他国付近を浮上航行するなんて、間抜けの極みなんだよ。

  • >>No. 162781

    >将来の日本を背負う優秀な若者を育てることに税金を使うべきというのが普通の国民の考えだろう。国家予算の四分の一が借金の返済に消えていることを知らんのか?ションベン臭いアホガキが(苦笑)

    <良いことにお金を使いましょう>ぐらいのことは、ションべん臭いガキでもいえいること。
    別のガキは、子供がうまれなければ、優秀な若者もあり得ないから、育児のしやすい施設を作れという。
    また別のガキは、結婚している若者はほどほどに子を持っている、それより結婚しない若者の増大が少子化を招いているという。

    あれも良いこと、これも良いことで、みんなで国に要求した結果が税収に見合わない歳出になっている。
    誰もが直接自分の懐の痛まない要求を政府にし、票が欲しい政治家は予算の分捕りに走る。
    政府の収入は税だが、税の高負担にはこぞって反対する。その結果収入に見合わない支出が嵩み、
    利払いと借り換えで支出の1/4が消える。

    究極の選択は、高福祉高負担の大きな政府を望むか、所謂夜警国家の小さな政府を望むかである。
    夜警国家とは、「国家の機能は,外敵からの防御,国内の治安維持など,必要最小限の公共事業にあるとする国家観。」
    夜警機能は国家の最小限の機能。
    外敵からの防御とは、要するに国防であって、国家機能の基本。

  • >>No. 162778

    >軍拡している国は、例外なく借金まみれ。日本なんぞGDP比240%の借金大国。

    アホだね、国と政府の区別もつかないのか。日本は対外債権額世界一の国だよ。
    政府の借金は、一般会計予算の1/3の32兆円の社会保障費によるもの教えたろう、防衛予算は何年も5兆円の頭打ち。
    軍拡なんて思いもよらない。

    米国はオバマ政権が緊縮財政で国防費削減の目標値を定めギリギリに絞ったから、駆逐艦は衝突事故起こすし、ヘリコプターは部品をおとす始末。
    民主主義国は財政はガラス張りだから、誤魔化して軍拡なんて思いもよらない。

    その点、独裁政権の中国は、科学技術予算で兵器の開発はするし、軍関連企業がロシアから兵器を有入するから、実質は公表予算の1.5倍あるとされている。
    見掛け上はGDPの伸びと同じ率の軍事費増額しかしてませんと言っている。
    それでも毎年数%以上増加している。

    そう言う国や、先軍政治の北朝鮮を相手にしているのに、憲法でその行動規範が警察と同じの専守防衛では、可哀そうなのは自衛隊。だからせめて憲法に自衛隊を明記してやろうなんて言っている。
    自衛隊員は真面目に訓練しているが、軍隊としての訓練は予算の縛りと憲法の縛りで出来ていないだろう。

    >笑ってしまう(大笑)

    何も知らないアホの大笑いでしかない。

  • >>No. 162769

    >賢者は歴史に学ぶ

    「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」はドイツ宰相ビスマルクの言だと言われているが、彼が言ったのは「愚者だけが自分の経験から学ぶと信じている。私はむしろ、最初から自分の誤りを避けるため、他人の経験から学ぶのを好む。」

    愚者は自己の経験、僅か一度の敗戦に学び、賢者は他人の経験、広く世界の戦争の歴史から学ぶ。

    >冷戦から80年経って再び米ロの核軍拡競争に火がついた。

    米露が軍拡競争?
    多分米国の核戦力レビューのことから、アホな評論の受け売りだろう。

    今回のトランプ政権の核戦力レビュ-は、基本的にはオバマ政権じのと同じ、違うのは
    同盟国への拡大抑止を強調していること、それにロシアの低威力核の増大に対応する戦術核の見直しをしめしたこと。

    核戦力は北朝鮮の例でも判る通り、一定の技術力があれば貧乏国でも作れて費用対効果が高い。
    ロシアは通常戦力、核戦力共に劣るのを補完するために、威力が壊滅的であり、その使用に対する閾の高い高威力(メガトン級)ではなく、低威力のために使用の閾が低い数キロトン級の小規模な威力の核弾頭を急激に増やして米国の数倍?に達しようとしている。
    それにより通常兵器戦力、核戦力を補い西側に対抗しようとしている。
    トランプ政権はそれに対して警告し、対抗処置として潜水艦搭載低威力核弾頭SLCMの配備を検討すると言う。
    政権高官は、ロシアが低威力核の削減をすれば、米国は新たな計画を進めないと言っている。

    ロシアが削減しなくとも、日本にとっては悪くない計画だ。
    日本は北の近距離、中距離核ミサイルの脅威に晒され威嚇されている。
    この低威力核の日本配備によって、米国との核の共有が出来れば、日本は北のICBMにより米国の核の傘が抑止されても、北の核の恫喝に屈しない抑止力を持つことができる。

    >「極東の核拡大は許されない」は身勝手な言い分。

    中国と北の近距離、中距離核により威嚇されている日本人の言い草とは思えない。
    米国、ロシアのそれは、INF条約で廃棄撤廃されているが独り中国、北はそれらを配備している。
    日本に米国製であれ日本製であれ、近距離、中距離核を配備することにより、中国に中距離核戦力全廃条約(Intermediate- Range Nuclear Forces Treaty)通称INF条約への参加を強いることができる

  • >>No. 162766

    >軍拡も同じ。世界的な集団的自衛権の行使が世界大戦につながった。今度起きれば生存者はいない。

    軍拡も集団的自衛権の行使も、先の大戦の原因ではない。

    世界大戦の根本の原因は、何時でも既成先進大国と後発対国の利害の対立である。
    その状況は、米ソ対立が冷戦に終わった現在もある。既成先進大国、米、西欧、日本と後発大国の中国、ロシア。そして中世さながらのイスラム社会と西洋先進社会。

    第二次大戦は、それらの対立のある状況で、力の均衡が破れた結果起きた。
    膨大な死者を出した第一次大戦が終わり、もう二度と大戦はないと言う油断がナチドイツの侵略を招いた。
    軍事的抑止力の均衡が破れた結果、第二次大戦は起こった。

    米ソ対立は双方が核による相互確証破壊能力を持った結果、両者の直接対決なく終わった。
    主要大国が核抑止力を持った結果、今後も核大国同士の直接対決である戦争は起きないだろう。
    しかし、核を持てる国と持たざる国の間では、起きる可能性は高い。

    持たざる国は、その致命的な破壊力故に、核による恫喝によって、交渉により妥協をせず従わざるを得ない。

  • 確かに近隣国は、日本の世論を誘導する工作をしているだろう。
    またそれとは関係なく、現実の社会を知らないコアな平和主義者もいるが、それらは絶対少数である。
    今、2項削除の9条改正に反対している層の大半は自衛隊の存在を認めている。
    自衛権の行使の必要性を認めているからこそ、自衛隊を違憲的存在とはしつつも自衛隊は違憲だとはしない。
    しかし、9条改憲派のプロパガンダであるスローガン、「改憲すれば、米国の手先になって世界の裏側まで戦争しに行く」は彼等の恐怖心を煽る。
    泥沼の戦争にまきこまれ、狂信的なIS、タリバーンの恨みを買い、日本でテロが起きると思っている。
    だから、なんとか政府の行動を憲法で暴走しない様に縛っておきたいと思っている。
    日本の野党にはそれを押し止める力はないから、野党は憲法で縛って置こうとする。

    政府の暴走を縛っておくための憲法9条が、政府が近い将来の近隣国による武力による威嚇、攻撃備えることも同時に縛ってしまっていることはを戦争の恐怖を刷り込まれた国民は、全く考慮していない。
    何故なら、中東アフリカなどでは現に起こっていることだが、近い将来日本の近隣で起こるかもしれないことは眼の前の事実ではなく、日々の生活、仕事や家族の問題に追われている一般市民には意識し難いことだから。

    しかし、国の将来に責任を持つ政治家と現実を直視する有識者は、それを一般市民に知らしめる努力をしなければならない。
    それをせずに、今2項削除の改憲なんぞできないから、せめて自衛隊を憲法上合憲とする改憲をすべきだとするのは、明らかに無責任である。

    まして、何を付け加えようとも、一度国民投票と言う直接的な主権者の意思表示で、2項もつ9条を戦後初の憲法改正で再確認することを提案するのは、後世に亡国の政治家の謗りを受けるだろう。

    9条1項は自衛権の行使を否定していないが、2項は自衛権の行使の手段を持つことを否定している。
    このような憲法を持つまともな国は有り得ない。
    戦争に敗れ主権を失った国、他国の保護国以外には有り得ない。

    自民党の主流派は、小学校教科書に自衛隊は違憲であるとする説もあると書かれている、それは良くないから、憲法に自衛隊は明記すべきと言う。
    アホな言い草である、それは教育行政の問題であって、国の根幹の憲法の問題ではない。

  • >>No. 162762

    >>貴方の9条改憲案は集団的自衛権の行使を全否定しているので、

    >全否定なんかしてませんよ。 よく読んで下さい。

    良く読みましたから言うのです。
    一から説明しないと分からないようです。

    現行9条1項は、国権の発動、国際紛争解決のための武力行使を否定しています。
    それ以外の武力行使は否定していません。
    自衛権(個別的自衛権と集団的自衛権)、国連憲章にも続く武力制裁による武力行使は否定されていません。

    貴方は1条に全く不要な「我が国が武力攻撃を受けた場合を除き」を挿入しました。
    1条に武力放棄の条件を加えたのです、「我が国が武力攻撃を受けた場合を除き」を入れたことにより、「我が国が攻撃されていない場合」の武力行使は、「我が国が武力攻撃を受けた場合」以外の武力行使ですから、「我が国が攻撃されていない武力行使」である集団的自衛権の行使である武力行使をも「放棄」してしまったのです。

    >>共に血を流さない同盟関係はありえません。
    >たとえ米からの要請がなくとも日本も血を流すことに吝かでないと書きましたよ。
    よく読んで下さい

    知らないのですか。
    国際法上、集団的自衛権の行使の要件として、被害国が攻撃を受けた旨を表明し、援助の要請が無いと集団的自衛権の行使とは認められないのです。
    ニカラグア事件のICJ判決の判例によるものです。

    貴方の案では、日本国が攻撃を受けていない集団的自衛権の行使はできないのです。
    共に血を流すとは集団的自衛権の行使を前提としての相互防衛条約に基づく、本来の同盟関係のことです。
    日本が攻撃を受けた時、米軍の援助を受ける場合のことではありません。

    >新・新安保法制と新・安保法制との比較ならば分ります。

    そんな比較はしてません。
    私は平和安保法制についてコメントしてません。
    平成14年閣議決定による9条解釈の新三要件についてであって、法律レベルの話はしてません。

    >>現行9条解釈(平成14年閣議決定は集団的自衛権の限定された一部を容認しています)よりも後退している

    >何を基準に「後退」ですか?
    誰が「後退」と決めるのですか。

    貴方の案と武力行使の新三要件の比較から明白です。
    要件の1項を良く読んでください。

  • >>No. 162760

    >>たとえば、新安保法制は現憲法の下で決まったもの。 新憲法になれば、その下>で「新・新安保法制」を考えれば良い。 日米安保条約についても同様。(現実>的でないが、理論>的には安保条約の破棄も可能です。)

    「新安保法制」なるものを知りません。
    10の法案改正の通称平和安全法制(我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律)のことでしょうか?

    2項削除した新憲法が制定されれば、日米安保条約は相互防衛条約化すべきものと思います。
    共に血を流さない同盟関係はありえません。
    日本単独で自主防衛をすることは、財政的にもできません。
    日本が単独で自主防衛するためには、中国、ロシア、北朝鮮に対する核抑止力を必要とします。

    >>今回の貴殿のように、そのような新・新安保法制を、旧憲法(現憲法)の関係条>文や旧法>律と比較することは正しいとは思えません。

    何のことを言っているのか理解に苦しみます。
    貴方の9条改憲案は集団的自衛権の行使を全否定しているので、現行9条解釈(平成14年閣議決定は集団的自衛権の限定された一部を容認しています)よりも後退していると指摘しました。

    比較は当然のことです。

    >要は、憲法レベルと法律レベルをゴッチャにしないことです。

    ごっちゃにしているのは、貴方です。
    私は法律レベルの話はしていません。

  • >>No. 162756

    >>自国が攻撃を受けていない場合の国際法上認められた集団的自衛権の行使である武力>行使が出来なくなってしまっているのです。

    >それで良いというのが自分の考えです。 国際法上認められていても、我が国の新しい憲法ではその権利を行使しなくても良いということです。
    その判断は内閣がして国会が承認すれば良い。

    判っているのでしょうか?言っていることが支離滅裂です。

    貴方の案では、憲法上集団的自衛権の行使ができないから、内閣の判断事項、国会の承認事項ではありえません。「その判断は内閣がして国会が承認すれば良い。」はあり得ない。

    憲法上集団的自衛権の行使が可能であっても、権利であって義務ではありませんから、必ず権利を行使する筈もありません。
    一般論では、権利の行使は事案によって政府が判断し、基本的に国会が承認するものです。

    相互防衛条約を締結した場合、集団的自衛権の行使は双方の義務となります。
    憲法上の制約が無い限り、集団的自衛権の行使は義務となります。
    但し、米国の武力行使が紛争解決の手段であるなら、9条1項及び国連憲章により、日本国政府は、集団的自衛権の行使を要請されても断れます。

  • >>No. 162746

    pru>「第2章  国防 第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、<我が国が武力攻撃を受けた場合を除き>、永久にこれを放棄する。

    mysk>しかし、1項へのしかし、1項への<我が国が武力攻撃を受けた場合を除き>の挿入により、集団的自衛権の行使はできません。の挿入により、集団的自衛権の行使はできません。

    >そのような制約は私案のどこにもありません。

    「1項への<我が国が武力攻撃を受けた場合を除き>の挿入により」と明示してあるのに、判りませんか?

    集団的自衛権は、攻撃を受けた国が援助を要請した時攻撃を受けていない第三国が行使できる権利で、自国が攻撃を受けていない場合の権利です。
    現行第1項は、自衛権の行使については何も書いてありません、よって2項が無ければ、自衛権の行使を制限するものは在りません。
    貴方の案は1項に「我が国が武力攻撃を受けた場合を除き」の条件を挿入してしまった結果、自国が攻撃を受けていない場合の国際法上認められた集団的自衛権の行使である武力行使が出来なくなってしまっているのです。

    米国が攻撃を受け、同時に日本も攻撃を受けたのなら、夫々の二国は個別的自衛権の行使により共同して対処できます。
    米国だけが攻撃を受けた時、「我が国が攻撃を受けた時」以外ですから、貴方の一項案では武力行使は放棄されています。

  • >>No. 162745

    >>同盟の基本は相互のために血を流すことが必要です。
     
    > 安全保障に関する他国の対米姿勢は参考にはなるが、関係各国はそれぞれ、地政学的にも、歴史的にも、そして、力関係でも違います。

    西ヨーロッパ諸国、韓国、フィリッピン、オーストラリア、夫々「地政学的にも、歴史的にも、そして、力関係でも違」っていますが、共通して相互に集団的自衛権の行使を義務としています。
    独り日本がだけが相互防衛の義務を負わない条約なのは、9条2項により国際法の許容する集団的自衛権の行使ができないからです。

  • 日本の安全保障の課題
    第一が、如何に戦争抑止をするか。
    第二に、日本の通商路を確保するか。

    拡張主義的な中国は、強大な軍備を持ち、資源の確保、市場の独占を図るために、その勢力圏を西太平洋に広げようとしている。
    北朝鮮は政権の維持、北朝鮮の安全を確保するために、先軍政治により日本の脅威となっている。
    民主制の国家となったロシアの対外政策は、帝政ロシア、ソ連時代と同様にその勢力圏をヨーロッパでは西に東アジアでは太平洋へとその勢力圏を広げようとしている。
    歴史的な過去を持つそれらの3つの核保有国による潜在的な脅威を抱える日本は、同様な立場にある西欧先進国よりも遥かに厳しい安全保障環境に置かれている。

    非核の日本の安全は、米国の太平洋軍の抑止力、核の拡大抑止力に依存している。
    しかし、米国の経済軍事力は中国と比して、相対的に弱くなってきている。
    米中の力が拮抗した時に備え、日本は最小限の攻守のバランスの取れた自衛力を持たねばならない。
    日米の関係、現行安保条約の従属的な関係から、相互防衛条約による立場として対等な関係による同盟によって、日本独自の戦争抑止力を補完しなければならない。

  • >>No. 162738

    >2項削除1項修正
    https://blogs.yahoo.co.jp/pruning101/58151038.html

    「第2章  国防 第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、<我が国が武力攻撃を受けた場合を除き>、永久にこれを放棄する。
    2 全て削除」

    2項削除により日本は軍隊を持ち、国際法の許容する自衛権の行使が原則、可能となりますから結構です。
    しかし、1項への<我が国が武力攻撃を受けた場合を除き>の挿入により、集団的自衛権の行使はできません。
    即ち、我が国が武力攻撃を受けていないが、米国が攻撃を受けた時、米国の要請に基ずき軍事的援助が出来ません。
    日本に都合の良い条項の様に見えますが。
    日米が真の同盟国であるための必要条件である相互防衛条約が結べません。
    NATOは勿論、韓国、フィリッピンでさえ相互防衛条約を結んでいます。
    立場としての対等とならない限り、日本の対米追従は変わらず、また中国の軍事力が米国と拮抗したとき、日米同盟の抑止力を弱め、日米離間の隙を作る元となります。
    同盟の基本は相互のために血を流すことが必要です。

    平和安全法制の前提である閣議決定、武力行使の新三要件
    「(1)我が国に対する武力攻撃が発生したこと,又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し,これにより我が国の存立が脅かされ,国民の生命,自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
    (2)これを排除し,我が国の存立を全うし,国民を守るために他に適当な手段がないこと
    (3)必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」

    限定的な集団的自衛権行使が可能な新三要件よりも後退しています、個別的自衛権しか行使できません。

  • >>No. 162729

    >安倍首相の本音は最終的には2項削除だと思いますよ。

    私も昨年の時点では、そう思っていましたが、最近の安倍首相答弁、自民党内の動きをみるそうは思えません。

    >>今自民党執行部が考えている、2項を削除しない9条改憲案は日本の近い将来にとって何の利益があるのか。

    >憲法改正は必須とし世論がおせば2項削除、だめならとりあえず2項削除はあとまわし。
    そんなところでしょ。

    2項削除を後回しにして、と軽くいいますが。
    2項は自衛の権利はあるがその行使の手段を否定している国家主権を失った国にしか有り得ない条項なのです。
    2項は違法な武力行使をする手段の持つことの否定であると同時に、合法な自衛権の行使の手段保持をも否定している条項なのです。
    現行9条は、占領統治下で、国家主権の無い日本にのみあり得る条項なのです。
    既に述べたように、2項を削除しない改正案が国民投票で過半数となれば、主権喪失時の9条を70年後の今、国民投票により再確認し、固定化することです。

    1項は国際法と同じですが、2項を残したままの9条改正は、占領統治下の主権喪失時日本の再確認であり、現行憲法初の憲法改正で確認した以上、軽々しく後で変えられるものではありません。

    憲法に明記しなくとも、財務省も総務省も国家機関としてやっている。何故自衛隊だけ明記するのかが?
    歴代政府は、有権解釈で現行9条下で自衛隊を合憲としてきた、今憲法に自衛隊を明記するということは、明記して合憲とすることに他ならない。政府与党は自衛隊は違憲だと思っているのか?・・・なんて野党は何故突っ込まないのかな。

  • >>No. 162718

    承前

    >病根は2項であり、それを削除する体力がないなら、体力をつけることを考えるべきでしょう。
    世論を変える努力をせずに、返って世論を固定化化するのは、愚かな行為です。

    2項削除に反対する世論の論拠は、政府が二度と再び他国を<侵略する手段を持たせない >ことにあります。
    9条1項は、侵略行為を禁止しています。2項は禁止だけでなくその手段である戦力を持つことを禁止しているとされています。

    しかし、攻撃的兵器と言われる(兵器は使い方により攻撃にも防衛にも使えるものだが)兵器を持つ戦力や他国領域での戦闘を禁止したのでは、侵略行為である攻撃を拒否し防衛を全うするのは、極めて困難なのです。
    サッカー、野球、バトミントン、ボクシングなどなどの競技で、防御一辺倒ではいづれ負けます。
    侵略行為の手段を禁止することは、同時に自衛のための手段をも禁止していることになります。

    他国との共同防衛をせずに、日本単独で侵略から日本を防衛するのは、極めて困難なのです。
    限りある財政で、日本単独で日本を防衛し戦争を抑止することはできません。

    9条1項で他国にの主権を武力により侵害することを禁止しているにも関わらず、
    将来の政府が9条1項に違反し武力行使をすると言うなら、憲法などあっても何の役にも立ちません。

    集団的自衛権の行使を可能とすれば、米国の始めた戦争に巻き込まれると反対する人がいます。
    しかし、例えば現行安保でも国連憲章を遵守が前提であり、5条では「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処する」とある通り、9条一項の違反する共同対処は拒否できるのです。

    自民党は長らく政権を担当してきたにもかかわらず、責任ある政党として、2項削除の改憲の必要性を広く国民に訴える努力をしていない。
    安易に、自衛隊明記の改憲実績を得ようとしている。

本文はここまでです このページの先頭へ