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投稿コメント一覧 (4543コメント)

  • >>No. 164049

    >オスプレイが東京に墜落したらサスガの政府も態度が変わるだろうな。

    自動車は衝突する、船は沈没する、航空機は墜落する。
    オスプレイも例外ではない。
    しかし、人間はその有用性と危険性との損得勘定を勘案して、自動車も船も飛行機も輸送手段として使ってきた。

    VTOLの形式でがるティルトローター機であるV-22は、ヘリの垂直離陸特性と固定翼機の速度、航続距離の大きさの特徴を兼ね備え持つ。

    1903年米国キティホーク市海岸で固定翼動力飛行が初めて行われた当時、多くの科学者、技術者が
    飛行機などは実用にならな脆弱な機械だと酷評した。
    フォッケやシコルスキーによって実用的なヘリコプターが開発された当初は、機構的に複雑なヘリコは故障ばかりして使い物にならないといわれた。
    今や、ヘリコの方が固定翼機より安全だと思っているアホもいるくらいだ。

    利便性のためには、人命を疎かにしても良いのかと言う、お定まりの突っ込みに答えておく。
    ならば、自動車交通は即刻止めるべきだ。
    交通機関の安全性については、マン・マイル当たりの事故率の大小によって共通化して示される。
    自動車は航空機に比べれば、明らかにマン・マイル当たりの事故率は高い。

  • >>No. 164031

    >二度と戦争と言う悲劇を起こさない為の第9条で有り、今の若者達の将来の為に方は変えてはいけないのです!

    日本国が戦争を始めないための憲法条項として9条1項は良い条項ですね。
    しかし、外国から戦争を仕掛けられても、2項により軍隊を持たない、交戦できないので、
    防ぎようがありません。
    今の憲法ができた時は米国の占領統治下でしたから、米軍が防衛するからそれで良かったんです。

    今の日本は戦争などしなくても、世界が自由市場経済である限り、十分にやっていける国です。
    しかし、近隣の国は、違います。日本の人口の10倍以上ある中国は、14億の民を日本国民並みに生活させるためには、膨大ない市場と資源を必要とし、独占しなければなりません。

    >日本国の命令で、戦争に出され悲惨な立場はその家族と兵隊さんです!

    現代の戦争は、兵士が戦って死ぬだけではありません、いわゆる銃後の国民一般が死ぬのです。
    先の大戦でも、多くに人が戦略爆撃で死にました。
    今や、核弾頭ミサイルは、大都市を一瞬に壊滅する破壊力があります。

    >同じ人間同士が何故、戦争起こす事の原因は国のトップの意見が噛み合わないから戦争になるのです!

    戦争を起こす原因は、単純に意見がかみ合わないなんてものではありません。
    世界中の国の人々が貴方と同じ様な人なら、言葉だけで全ては解決するかも知れません。
    人間は我欲のため、憎悪のためなら何でもする厄介な動物だから、日本の様な社会でも殺人、強奪は耐えないのです。
    まして、国際社会は未だ法は有っても法を守らせる公正で力のある警察はありません。

    >PKOで派遣された自衛隊員は武装も無いのに、
    内戦状態の国で、戦車の砲弾やロケットランチャー又は機銃方の襲撃をうけて、

    大臣が出張って行っても何もなりません。
    たとえそれが南スーダンの人を助けるためでも、憲法が外国では、交戦してはならないとしているからです。
    だから軽武装の工兵隊(土木建築部隊)しか派遣していないのです。
    日本のPKO部隊は南スーダンでは、日本の軍隊ではなく、国連の司令部の指揮下にあり、日本PKO部隊の護衛は、隣国ウガンダの歩兵部隊が警護することになっていたんです。
    アホなマスメディアはそのような基礎的なことを伝えていないのです。

  • >>No. 164023

    私からも。
    >お前被爆者の方々の話聞いたことねえのかよ。
    よくもそんな核武装したほうがいいなんて言えるな。

    1945年8月に、日本が核爆弾を持ち、米本土を攻撃する能力があったら、米国は決して広島、長崎に原爆を投下しなかっただろう。

    日本国民が、二度と再び核攻撃の被害国にならないように誓うこそ、広島、長崎の死者の霊への答えだろう。
    そのためには、どうすれば良いか。

    軍隊を持たなければ、日本は戦争を始めることはできないが、日本が戦争を仕掛けられるのを防ぐこともできない。
    日本が核兵器を持たなければ、日本が他国を核攻撃をすることはできないが、日本が核攻撃を受けるのを防ぐこともできない。

    日本国民が適切な政府を選べば、我が国の政府が核を先に使うことな無いようにすることはできるが、日本国民は、他国の政府を選ぶことはできないから、他国の政府が核を先に使うことを防ぐ手段はない。
    核兵器は究極の恫喝兵器であるが、恫喝を防ぐ抑止兵器でもある。

    私は、他国人よりも、日本人の方を信頼しているから、日本が核兵器を持つことに躊躇はない。

    核兵器は廃絶すべきものと言うのは正論である、しかし正論が通らないのが世の常である。
    犯罪を無くせば、警察が要らないのと同じである。

    世界が核兵器を廃棄する時が来るまで、日本は二度と再び核兵器の被害国とならずに、生き続けねばならない。

  • >>No. 164006

    >>現行96条に基づき、直ちに全面改憲が現実的に可能だとおもいますか。

    >↑作り直しは出来たんだから、今回も出来るでしょう。

    現行憲法は、占領統治下でGHQに強制され、旧憲法下で政府が案を提出、、国民投票無しで、新たに選出された衆議院で可決、手続き上は成立しました。

    新憲法案が両院で可決するには、国会法68条の3により、「前条の憲法改正原案の発議に当たつては、内容において関連する事項ごとに区分して行うものとする。」とあるので、憲法全体を審議するのは日時を必要とします。
    国民投票は、国会の提案する改正原案毎に賛否を取ることになると思います。
    国民投票は、新憲法案全体を一括賛否をとるためには、国会法の改正が必要で、一括全体の改正を発議が可能とすれば、論理的にはできるでしょう。

    現実的に、既存の憲法をまったく新しい憲法に変えることは、国の政治体制を根本から変えることであり、
    例えば、主権者を天皇とするような憲法にするのは、きわめて大きな政治的変革を前提としない限り無いでしょう。

    日本には9条改正すらするべきという要求が広く国民に無い現状をみれば、日本の統治体制を根本から変えるような政治的変革の要求が俄かに日本国民に広く起きるとは思えません。

  • >>No. 164003

    >>大日本帝国憲法(以下明治憲法)は、貴方の挙げた英、仏、米の憲法で無く、ドイツ帝国憲法を手本としてたもので、ドイツ帝国は第一次世界大戦で消滅した政治体制で、ドイツは既に第一次大戦後に共和制に変わっている。

    >ワイマール憲法を基にしたというのは、間違いです。

    ワイマール憲法1919年

    止めます、生産性の無いやり取りは。

    いづれにせよ、私は欽定憲法を基に憲法改正をすることには反対ですし、事実上有りえないでしょう。

    それより関心のあるのは、
    憲法全体の改憲が必要との論は有りだとおもいますが、現行96条に基づき、直ちに全面改憲が現実的に可能だとおもいますか。
    9条2項の削除案と自衛隊明記のみの改憲いずれを支持しますか。
    単独提案なら、反対票を投じますか。

    できれば貴方の意見を。

  • >>No. 164000

    >>↑憲法は議会でしか決めることが出来ない、と言う事を忘れては駄目だね。

    >そりゃそうだろう、立憲君主制の憲法だって、議会は立法府だからね。
    しかし、君主が臣民に与えた「不磨ノ大典」だからやはり「改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ」だね。
    「第56条枢密顧問ハ枢密院官制ノ定ムル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ応ヘ重要ノ国務ヲ審議ス」
    改憲等の事項は天皇の諮問機関枢密院を経なければ議会での審議はできない。
    しかも議会とあるけど二院の一つは貴族院。
    --------------------------------------------------------------------------------------------


    >明治27年9月28日

    国民軍条例別冊ノ通制定相成度勅令案相添閣議を請ウ
    明治二七年九月二八日
        陸軍大臣伯爵 大山巌
    内閣総理大臣伯爵 伊藤博文 殿
    ↑勅令は天皇が作るものでは無いと言うことをお勉強しましょうね。


    別に天皇が直接勅令を立案するなんて言っませんが。
    ↑は、閣僚が総理に勅令の要請をした文章なだけです。
    上は「勅令案」とあるので、現行憲法下のいわゆる閣法の様に、内閣が議会に提案する法律ではありません。


    ちょく‐れい【勅令】
    ① 国王・天子の命令。 「ナントの-」
    ② 旧憲法下の法形式の一。帝国議会の協賛を経ずに、天皇の大権によって制定・公布された命令。緊急勅令・貴族院令など。(大辞林)
    1 天子や国王の命令。
    2 明治憲法下での法形式の一。帝国議会の協賛を経ずに天皇の大権によって制定された命令。緊急勅令など。(大辞泉)

    勅令は、議会の審議を経ない法的命令ですね。

  • >>No. 163999

    単に年月の古さだけに、反応したようだね。
    大日本帝国憲法(以下明治憲法)は、貴方の挙げた英、仏、米の憲法で無く、ドイツ帝国憲法を手本としてたもので、ドイツ帝国は第一次世界大戦で消滅した政治体制で、ドイツは既に第一次大戦後に共和制に変わっている。
    早くから国家統一を成し遂げ、君主制になった英、仏と違い、ドイツは遅れて国家統一をした国だが、
    欧州諸国よりさらに遅れて封建領主の集合体から91世紀末に統一国家を目指した日本が、ドイツの君主権力の強い、君主により臣民に与えられ憲法を手本にしたのは間違いではなだろう。

    明治憲法の根本は絶対王政(君主)を根本とした憲法であるが故に、君主制復活を主張しない限り時代錯誤だね。
    王権を著しく制限した不成文憲法の英国、王権を倒し共和制となったフランス、人民が作った米国。

    >イギリスでは1297年の憲法を未だに使って居る。

    イギリスは成文憲法を持たないといわれるが、幾つかの憲法的な法律を元に慣習により憲法としている。
    1297年のマグナ・カルタはそのうちの一つだから、英国憲法ではない。
    マグナ・カルタは絶対王権対貴族領主の間の自由のものだから、国民主権の観点からいえば、死んでいる。
    Bill of Rights 1688年が今日の英国憲法の一部をなしていると云える。
    英国は未だに君主制だが、明治憲法における君主制とは異質でむしろ今日の日本憲法の君主制に近い。

    >フランスでは1989年の人権宣言を下に今でも使っている。

    1789年の人間と市民の権利の宣言のことだね。
    これが現在の世界の国民主権の元祖だから、現在のフランス第五共和政憲法でもその精神は前文で言及されている。

    >アメリカでは1787年の憲法が今でも現役にある。

    そりゃそうだ、合衆国は初めから王政ではない最初の国だから、今も時代錯誤とは言えない。

    世界に先駆け共和制へ変わったフランス、王権対貴族の対立から君主を権力を制限し人民の権力を認めた英国、端から宗主国の王権に反抗し人民が作った国の憲法の精神は未だに継続している故に、
    時代錯誤ではない。
    明治憲法は、とっくに無くなってしまったドイツ帝国の君主権の強い君主から臣民に与えられた立憲主義憲法である。これを範とするのは時代錯誤であろう。

  • >>No. 163996

    >なまじ軍事力を持つと調子に乗る。
    シリア、イスラエルをみろ。いい例だ。

    普通の日本人には、イスラム教徒が90%以上を占め、アラビア語を話す世界のことを理解出来る筈がない。
    21世紀にありながら、あの地域を征服したオスマン帝国最盛期16世紀の時代とかわらない社会だ。
    日本化した仏教社会に育ち、異民族支配をうけたことのない日本人が生半可な理解をすれば、火傷する。

    イスラエルはいわば水の中の油みたいな国だ、イスラム世界の真っただ中に、西欧文化で育った人たちがに作った国だから、苛烈な環境で生きていくためには戦いしかない国だ。

    日本も大陸に強大な帝国がうまれつつある今、相応の覚悟が必要だろう。

  • >>No. 163991

    >↑憲法は議会でしか決めることが出来ない、と言う事を忘れては駄目だね。

    そりゃそうだろう、立憲君主制の憲法だって、議会は立法府だからね。
    しかし、君主が臣民に与えた「不磨ノ大典」だからやはり「改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ」だね。
    「第56条枢密顧問ハ枢密院官制ノ定ムル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ応ヘ重要ノ国務ヲ審議ス」
    改憲等の事項は天皇の諮問機関枢密院を経なければ議会での審議はできない。
    しかも議会とあるけど二院の一つは貴族院。

    いづれにせよ、130年も前にできた君主制の憲法をお手本にするのは時代錯誤と言うもの。

  • >>No. 163989

    >明治憲法には天皇主権とは書いてありませんけどね、あったら条文を見せて頂戴。

    うん、確かに「主権の存する日本国民」なんて大日本帝国憲法に書いてある筈もない。

    憲法発布勅語
    「朕国家ノ隆昌ト臣民ノ慶福トヲ以テ中心ノ欣栄トシ朕カ祖宗ニ承クルノ大権ニ依リ現在及将来ノ臣民ニ対シ此ノ不磨ノ大典ヲ宣布ス」

    大日本帝国憲法前文末尾より。
    「朕カ在廷ノ大臣ハ朕カ為ニ此ノ憲法ヲ施行スルノ責ニ任スヘク朕カ現在及将来ノ臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ 」
    第1章 天皇
    「第1条大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」
    「第4条天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ」
    第2章 臣民権利義務

    大日本帝国憲法には、「国民」は無く、天皇とその「臣民」しかない。
    憲法は天皇よりその臣民に対して与えたもの。
    天皇の臣民は、与えられた憲法に対して永遠に従順の義務を負うだけ。

    私は、戦後多くのアホが明治憲法をけなすのを良しとしない。
    明治22年に出来た旧憲法は、当時の君主国家の憲法としては、開明的なものだと思う。
    とは言え、平たく言えば今更、天皇のの統治する国でもなかろう。

    今、日本国民の殆ど全ての国民は現行憲法下で教育を受け、働き、子供を育て、現在の生活を理想的とはいわないが、一応享受してきている。
    現行憲法はその制定過程において、明確に瑕疵がある、論としては主権回復後ただちに、見直しをすべきものであった。
    しかし、70余年もの間日本国憲法として機能してきた事実は動かしがたい。
    私としては、現行憲法の主権在民、人権の尊重、平和主義の原則は良しとしている。
    原則は良しとしても、不磨ノ大典ではないのだから、やはり現在の国民が考える日本と言う国の人権尊重、平和主義の在り方はあってもよいと思うので、各条文につき再検討すべきだと思う。

    今の日本でもっとも喫緊の問題は、平和主義だと思う。
    戦いに敗れ、心折れた時代はすでに過去のものとなった。
    日本の平和主義は、現状の国際社会に照らせば、理想的な平和主義ではなく、現実に即した平和主義であるべきと思う。
    軽武装平和を享受できた時代は既に過去のものだ。
    安全はタダではないことを大多数の国民が理解すべきだろう。

  • >>No. 163985

    >憲法9条だけの改正には大反対ですね。

    では、9条2項を削除した改正案が国民投票にかけられたら、反対票をいれるのですか。
    憲法改正は一度に一ないし二カ条位の改正しか現実的にできないので、必要度の高いものから順次と言うのでも、反対ですか。

    >明治憲法のような各国が驚くような。

    まさか天皇主権に戻すとでも?

  • >>No. 163984

    >憲法を超越した正当防衛権

    正当防衛も自衛権も外来の法的概念を日本語にしたものです。
    共に、英語ではself-defense ですから、同じ概念です。
    正当防衛は専ら国内法の刑法用語ですが、国際法上の確立した用語なんですかね。
    アンタの言う国家の正当防衛権は、国際法の自衛権とはどう違うんですか。

    >日本はハリネズミになるのです。
    ハリネズミのハリとして敵国の攻撃に備えて、核ミサイル装備の潜水艦を広大な大洋に配置させておけば、

    ハリネズミ防衛論は、軍事的合理性を欠く専守防衛政策を説明したものです。
    相手がアホな犬猫ならば針で防衛出来ますが、ハリネズミは銃弾一発で死にます。
    アンタのいう潜水艦搭載の核ミサイルはネズミの針ではなく、銃弾と言うミサイルですよ。

    弾道ミサイルは、敵地攻撃兵器であり、核相互抑止のための兵器ですから、9条を変えないかぎり
    保持できません。
    自衛隊が核弾道ミサイルを持てば、違法な攻撃をも可能な軍隊ですよ。
    9条1項を守る限りは、違法核攻撃はできませんがね。
    また必要最小限の自衛の解釈を変更すれば、可能になるかも。
    周辺3カ国が核弾道ミサイルを保有しているのだから、「必要」は十分にある。
    核兵器の保有は法理的に憲法の禁止するところではないと歴代政府は言ってはいます。

  • >>No. 163978

    >どうしGHQの英文を翻訳したものを、日本国憲法の原案としなければならなかったのか、疑問に思わないかい?

    ↑は、163973に対するレスなのでmyskに対する質問でしょうか?
    163973とは、関係の無い質問ですが、

    GHQケースディーより日本政府代表吉田外相、松本憲法担当相が手渡されたGHQ案は、私が前に示した、12 February 1946付けのものです。
    貴方の示したGHQ草案は、あくまでもGHQ内部文章です。

    国会図書館「日本国憲法の誕生」の資料は何年か前からここでも紹介してきました。

    何故、GHQ案を日本の憲法にしなければならなかったのかは、話せば長くなります、手短にいえば。
    米軍が日本の占領統治を始めた時には、既に大戦後の米ソ対立が始まっていました。
    米国は、連合国の戦後処理を司る極東委員会ではなく米国だけで日本の戦後統治をしようとしたことが、早急な日本国憲法改正を強要した原因です。
    米国の作った日本国憲法で日本国が自発的にに米国の考える日本になったことをしめし、他国の介入を排除して、米国のための、米国による日本統治をしようとしたからです。
     それはGHQ総司令官の意思ではなく、米本国政府の考えです。
    日本が二度と再び軍事国家にならないようにすること。
    日本が米国のコピーであるような民主主義国家にすること。
    それが目的です。

    GHQ案、手交時の同席した二人の大佐のレポートは、日本がGHQ案をそのまま日本国憲法としなければならななかった様子を詳細に示しています。ケースディーの言ったことば、吉田外相、松本特任相の様子。
    当時の日本側の最大の関心事は国体の維持即ち天皇制の維持と昭和天皇のお命、それと国民の飢餓を防ぐことでした。そのためなら当時の幣原首相を始め全ての閣僚は、何でもしたでしょう。

  • 9条2項に何故拘るか。

    a主権国家が何らかの宗教を国教としその国教が一切の武力行使を禁止しているなら、憲法で軍隊保持を禁止することもあり得る。
    b主権国家が、南太平洋の都市国家で国家の経済規模小さく、他国の軍隊による侵略行為を防ぐに値する規模の軍隊を財政的に持ち得ないならば、憲法で軍隊を規制する必要もなく、軍隊は持ち得ない。
    c.主権国家が南太平洋の孤島の様な国で、周辺に強大な軍事力を持つ国がないなら、軍隊を持たなくてもよいだろう。
    日本は上記のいづれでもない。

    日本の様な1億2千万の人口を持ち、世界有数の経済力、国民の資産があり、軍隊を統制出来るだけの民主政治が確立されている国で、軍隊の保持、交戦権の否定と理解される条項を持つ国はない。

    何故なら、日本の様な国家と国民の資産の大きな国は、その国を軍事力で併合すれば、大きな利益が得られる。併合しないまでも、武力による威嚇で支配することができれば、労せずに日本の経済力、有形無形の資産を利用できる。
    何故なら、国際社会は国際法はあっても、国際法を強制し従わせる、国際社会の法権力が無い。
    軍事力によって無法なことをする国を批判する国際世論はあっても、無法を制裁し罰する権力は国際社会に無い。
    だから、国際社会は法治されていない、アナーキーな社会である。
    そんな社会にあって、独り日本国は、敗戦によって武装解除された時に制定された憲法にのみあり得る
    9条2項の様な条項を維持し続けてきている。
    国際社会の国々から見れば、憲法で軍隊を保持しないなんて条項を破棄しない日本人は異様な民族だとおもうだろう。
     そう考えると9条2項の解釈であれこれ言っているのは、実に間抜けなことだと我ながら思う。

    政権与党が、今更世界の非常識な9条2項を残したままの改正案なるものを考え国民投票にかけ再確認し永続化しようとしてる。
    こんな日本を冷徹な現実主義の外国人から見れば、こんなおバカな国は容易に乗っ取ることができると思っているだろう。

  • >>No. 163970

    >現行の1項2項をそのまま残して、加憲は、現行の1項2項が、現行の政府解釈から、いわゆる芦田修正の解釈に自動的に変わって行くわけ。

    何故ですか?

    >そもそも、アメリカや極東委員会は、芦田修正でOKをだしているわけで(だからこそ極東委員会から文民条項を入れる要請があった)、

    私も、所謂芦田修正により極東委員会の解釈はあり得ると思っています。
    しかし、今の日本でも説すぎず、この説は歴代政府、自民党では取られていません。

    憲法条項は、各条項間に矛盾があることは許されません。矛盾があればいづれかが修正されるべきでしょう。
    その二によって、2項が全く無いと同じなら、2項を削除するのが筋でしょう。

    9条の2項に、「陸海空軍その他戦力の不保持」がある限り、自衛隊は軍隊たりえません。
    その二で「自衛権行使のための」の文言をれても、「陸海空軍その他戦力」で無い範囲での自衛権行使のための自衛隊でしかありえません。

  • >>No. 163969

    貴方の言う英語版とは、日本国憲法を英訳したものですね。

    貴方の言う英語版の日本語訳は日本政府が訳したものではないでしょう。
    >↑何かニュワンスが違うよね、英語版と日本語版は?

    日本語の条文⇒英語版⇒日本語訳
    英訳者と英訳文の日本語訳者とが違うので、微妙にもとの日本語の条文と異なることはあると思いますが、
    私の読んだ限りでは、
    war as a sovereign right of the nation の直訳は、「国家の主権としての戦争、」
    settling international disputesは、やはり「国際紛争の解決」だと思います。

    [settleの意味や使い方 【動詞】 【他動詞】1a〈日取りなどを〉(最終的に)決める; 〈問題・ 争議・紛争などを〉解決する.用例settle a dispute 紛争を解決する]

    >【日本語版】
     日本国民は、「国際紛争を沈静化するための手段として」、次の2つを用いることを放棄する。

    【日本語版】とは日本国憲法の条文ですから「「国際紛争を沈静化するための手段として」と言う文言はありません、やはり「国際紛争解決の手段としての」でしょう。

    日本国の公用語は日本語ですから、日本語で書かれた条文を読み理解すべきであり、
    英文は翻訳者の主観が入る可能性があるので、厳密に同じではないでしょう。

  • >>No. 163967

    婆の繰り言みたいなアンタのレスに一々コメントしないよ。

    163788より、------------------
    mys>自民党主流派の9条改憲案に賛成するのは、賢い国民の選択であるか。
     貴方はどう思いますか?

    Lou>前述のように自衛隊は不安定な存在だという認識ですので、自衛隊の存在を際立たせ、
    我々国民が安全保障を担う戦力を自ら統制する自覚を持つことは賢い選択だと思います。
    -------------------------------------------

    これが動かぬ証拠。
    賢い選択だが、反対だなんて言うならアホだろ。
    現に散々その後も、不安定だから自衛隊明記すべきだと云ってきたろう。
    アタシャ、直ぐ忘れるボケ老人を相手しているのか。
    --------------------------
    Lou>>【9条第2項 原案】「n order to accomplish the aim of ・・・・・」

    mys>日本国政府の原案が英文である筈がない。
    HQ 12 February 1946手交案の
    2項に相当する当該条項は
    「No army, navy, air force, or other war potential will ever be authorized 」
    (出典、国会図書館「日本国憲法の誕生」)

    mys>日本の憲法に英文の原案がある筈が無いのに、無責任なジャーナリストの言を受け売りしただけ。
    たとえ、GHQ案の意味が軍需工場のようなものまで否定してものであっても、
    日本国憲法は別物、英語のwar potentialの意味がどうあろうとも、GHQと日本政府のと交渉で「戦力]と書きかえられた。
    日本の憲法は、日本語の2項の文字、その他の「戦力」で解釈するもの。
    ----------------------------------------------------------------------

    無いものは立証できないが有るものは立証できる。
    アホ、「疑わしきは被告人の利益]も知らないのか。
    刑事訴訟においては、検察側が犯行の事実を立証するのが原則。
    不安定だけで無いならなば、有ることを立証するのは、アンタのすべきこと。
    無いから、痴漢裁判のこれまたガセ話を持ち出しただけ。
    --------
    何度いっても、同じだよ。

  • >>No. 163959

    ホイホイ言い忘れた。

    自民党案は、
    >自衛隊の存在を際立たせ、

    憲法に明記しなくとも、十分国民は存在を認めている。

    >我々国民が安全保障を担う<戦力>を自ら統制する自覚

    よくよく読めば、アンタ自身が自衛隊は<戦力>だと云っているではないか。




    私の主張は終始一貫している。
    9条の2項削除。
    自民党案に賛意を示す人たちは、安易に自衛隊明記は害が無からイイじゃんと考える。
    2項をそのまま残した案を、国民投票で賛成することは、2項を国民投票で再確認すること、今後数十年も維持することを認める結果になることを理解しない。
    自民党案が通れば、戦後初めて改憲をした政治家という安倍さんのレガシーにはなるが、
    それは日本国にとっては敗戦で主権を失い、自衛戦力をも放棄した状態の継続という負の遺産でしかない。

    私は国民が議論することを否定などしていない。
    政治も司法の結局は、国民世論がそれを認めるか否かで決まる。
    自衛隊違憲も2項を削除し日本は普通の国になるべきと言うのも、いづれの主張もどれだけ多くの国民の支持を獲得するかで決まる、それが民主体制だ。

    私は勿論、2項削除を主張する人はもっと賢くなろう。
    ヘイトスピーチや罵倒では、相手をこちら側には引き込めない。

  • >日本国政府の原案が英文である筈がない。
     GHQが日本政府に示した原案では2項はない。
     更に英文は異なる。

    それは原案が一つしかないと思いこんでいるアナタの主張。

    オイオイ、アンタの言う原案とは何処の国の憲法原案だい?
    日本国の公用語は日本語だよ。
    私の示したのはGHQの最終案で、日本国吉田外相、松本特任相二人にGHQが手交したもの。
    原文の写真コピーも国会図書館の資料にあるよ。二つもある筈もない。


    再掲
    163788より、------------------
    mys>自民党主流派の9条改憲案に賛成するのは、賢い国民の選択であるか。
     貴方はどう思いますか?

    Lou>前述のように自衛隊は不安定な存在だという認識ですので、自衛隊の存在を際立たせ、
    我々国民が安全保障を担う戦力を自ら統制する自覚を持つことは賢い選択だと思います。
    ----------------------------------------------------
    上を読めば明らか、自民党案は賢い選択かと問うたら、アンタは「賢い選択だと思います。」と言っている。

    固執しませんと言った? 事実として、散々固執して今に至っている。
    固執しないなら「前述のように自衛隊は不安定な存在だという認識ですので・・・賢い選択」を取り消せば済むこと。固執してないんだろう?

    ここは場末のトピではあるが、その場を取り繕うだけのセールスマン話法は通用しない。

  • >>No. 163956

    >>>えっ?”あるもの”、”無いもの”が立証責任に関係あるのですか?
    >>そんなことも知らないの?

    >おや?
    たしか痴漢の場合、被害の立証は女性が被害を届け出た時点で
    立証されたとみなされ、被告側が「していない」と立証しなければ
    いけなかったのでは?

    アホ、「疑わしきは被告人の利益]も知らないのか。
    刑事訴訟においては、検察側が犯行の事実を立証するのが原則。

    痴漢裁判においては、物証が乏しいので被害者側の被害の事実を示す供述を中心に審理が進むが、被告側は無いことは立証できないので、被害者の供述の信頼性を崩す以外に無罪の証明ができない。
    それを指して、被告側がしてないことを立証させられるという。痴漢裁判の実情を皮肉った被告側弁護士の言。

    全てにおいて、アンタの言は上記に様なもの。

    日本の憲法に英文の原案がある筈が無いのに、無責任なジャーナリストの言を受け売りしただけ。
    たとえ、GHQ案の意味が軍需工場のようなものまで否定してものであっても、
    日本国憲法は別物、英語のwar potentialの意味がどうあろうとも、GHQと日本政府のと交渉で「戦力]と書きかえられた。
    日本の憲法は、日本語の2項の文字、その他の「戦力」で解釈するもの。
    「戦力」は、私の知る限りでは、国際法上の成熟した用語は無い、一対一の訳語はないが、一般的には、英語でforce だろう。

    もしも、「戦力」と言う言葉が国際法上の確立した用語(term)でその英語がwar potentialであった場合のみ、かのジャーナリストの言は正しい。
    例えば、国際法上の「自衛権」と刑法の正当防衛は英語ではself-defece だから、正当防衛と自衛権は同じ概念とするのは正しい。

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