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投稿コメント一覧 (4668コメント)

  • >>No. 164807

    想定外の意味が違う。
    当方の説明の不備によるのだろう。
    Rules of Engagementの基本に関する問題を指摘している。
    天候に対応するのはRules of Engagement以前の現場指揮官の判断の良否の問題。

  • >>No. 164804

    >隊員では、どんなに立派な装備をもとうが、厳しい訓練と高い士気を持とうと、警察並みの行動基準では自衛を全うできない。

    自衛隊は軍隊でないにもかかわらず、米軍その他の軍隊からその能力を高く評価されている。
    自衛隊は予め定められた条件での演習では、他国の軍隊が驚くほど規律正しい行動、兵器の操作、砲やミサイルの命中率などで高い評価を受けている。
    しかし、実戦での想定外の状況にあった場合どうだろうか?
    自衛隊は全て想定した、決められたことを忠実にする訓練だけをしているから、想定外の状況に対応できない。
    戦争とは誤算の連続の上に成り立っていて、想定どうりにはいかない。
    想定外の状況に直面して、臨機応変に対応する能力こそ軍隊の実力なのである。
    自衛隊法の各条を忠実に守る以外の行動ができない実力組織自衛隊は軍隊でないのである。

  • >>No. 164783


    >『第9条の2:前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。』の中の「…必要な自衛の措置をとることを妨げず…」は解釈でいかようにもなる。極端な話、「必要であれば先制攻撃も可」と解釈もできる。

    第9条の2:「前条の規定は・・・・・必要な自衛の措置をとることを妨げず」は一見9条2項を否定する文言のように読めるが。

    具体的には9条2項は、「必要な自衛の措置を取ることを妨げない。だが、
    現に現行の自衛隊法2条で既に、「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし」とあるので、現状の自衛隊法の追認でしかない。

    現行の政府解釈でも、自衛隊は必要な自衛の処置、即ち個別的自衛権の行使と条件付きの集団的自衛権の行使はできるとしているので、従来の解釈の憲法条文化に過ぎない。

    必要な自衛の処置はとれるが、2項は削除しないのであるから、自衛隊は戦力を持たない、交戦権を持たない範囲で、「必要な自衛権の措置」ができるにすぎない。

    2項がある限り、2項を9条の二で明確に否定しない限り、
    2項は自衛隊の軍隊化を妨げるのである。

    自衛隊が軍隊でなければ、国際法の許容する自衛権の行使はできない。
    従来の解釈どおり自衛隊は「必要最小限」という現実の必要を満たさない最小限の自衛の措置しかできない。
    国際法は、侵略行為である武力攻撃にたいして、相当性、均衡性を保つ範囲で、反撃のため他国領域で戦闘することは禁止していないし、侵略国の攻撃に相応して専ら攻撃的兵器で防衛することも禁止していない。
    勿論、軍隊を持ち国際法に違反しない範囲で、如何なる行動をしても良い。
    殆ど全ての国の軍隊の行動基準は、ネガティブリスト方式であり、一般的な刑法その他と異なる軍法を有する。

  • 此処は子供の遊び場ではない。
    ガキの口喧嘩みたいなやり取りは他でやってくれ。

    さて、
    日本は、曲がりなりにも、法の支配する社会だ。
    全ての社会生活は憲法に従い法律に従って営まれている。
    だから、社会の秩序を守る警察の行動も全て法律の定めにしたがって行われる。
    国家の暴力組織である警察の行動基準は、法の定めたことしかできない。

    一方、日本がその一員である国際社会は国際法はあっても、法治を強制する機関はない。
    国連は、諸国家の連合だが、安全保障理事会は国際社会の治安を守る世界の司法機関ではなく、各国の国益追及の場でしかない。
    国際社会の世論を示す場であっても、各国の信頼の上に立って強制する機能は果たせない。何故なら未だ国際社会は相互不信の上の成り立っているからである。
    いわば、国連は各国からなる業界団体みたないものだといわれている。
    国際社会は法の支配する社会ではなく、依然として各国の力が支配するアナーキーな社会である。

    だから世界の警察の無い国際社会の構成員たる各国は、自衛のための軍隊を持つ。
    その軍隊の行動基準は、少なくとも民主主義の国では、国際法と最高司令官たる行政府の長の命令に違反しない限り、行動の自由が与えられている。勿論一々の行動が警察のように国内の法規により制約される必要はない。

    日本の場合は、9条2項がるが故に、国家の自衛のための組織は軍隊たりえない。
    だから、自衛隊と言うおかしな名称であり、その行動基準は警察と同じである。
    9条に如何なる文言を加えようと、2項の<陸海空軍その他戦力を持たない>がある限り、自衛隊は軍隊たりえない。
    その行動の基準は警察と変わりない。
    世界各国の軍人兵士は、官僚ではないが、自衛隊員は特別職の官僚に過ぎない。

    隊員では、どんなに立派な装備をもとうが、厳しい訓練と高い士気を持とうと、警察並みの行動基準では自衛を全うできない。

  • >>No. 164775

    >9条の第二項を残すという事がここのアホガキどもはどういう意味か知っているのかな?何をされても自衛隊は反撃したら憲法違反になるということだ。

    知ったかぶっちゃって。ならば自衛隊は不要だよ。
    何度も教えたろうに。
    政府、国会による有権解釈によれば、自衛権があるとしているから、自衛のための反撃はできる。
    但し、2項があるからと明言はしないが、自衛権の行使は「必要最小限」としている。
    必要を満たすなら問題ないが、政府解釈によれば、攻撃されれば対応するが、外国の領域ではしない。所謂軍事的合理性を欠く専守防衛政策しかとれない。

    それよりも肝心なのは、自衛隊は軍隊でないから、所謂ネガティブ・リスト法式の対応ができない。行動規範は警察と同じこと。
    世界標準の自衛権の行使ができない。

  • >>No. 164772

    国民の生命財産を守る義務がある政府に対して、軍隊を持つなと言う憲法で縛っているアホな国民がいるのは日本だけ。

    >憲法が現状と乖離している、というなら現状を憲法に近づければいいだけのことです。

    日本の近隣には独裁者が国を握り軍隊を持つ国がある。
    戦争を仕掛ける国があるという現状をどうやって、変えるんかい?
    返事が出来ないなら消えなといったろう。

    >殺人事件が増えてきて刑務所が満杯になったからと言って刑法の殺人罪をやめてしまいますか?

    如何にもアホが考えそうな頓馬な質問。
    敢えて問いに答えれば。
    殺人事件が増えれば、普通に、刑法を強化して即死刑にするとか、取り締まる警察を強化し犯罪を抑止し、刑務所が足りなければ、増やすだけ。

    あれだけ学校で平和教育なるものをしていながら、校内のいじめさえも根絶できない現実を観ればそうするしかあるまい。

    殺人者(違法)を検挙してはいけないという法律を持つ国はない。
    日本の主権者たる国民は、警察(軍隊)を持つなと言う法律(憲法)を国に押し付けているようなもの。
    そんな法律(憲法)は変えればよいだけ。

  • 再び、9条自衛隊明記改憲について

    自衛隊は既に、政治的も法的もにその存在を云々するような存在ではない。
    既に、創立以来64年間永きのわたり国の機関として存在し、毎年5兆円もの国費を使い存在し続けている。
    自衛隊違憲訴訟など、今や昔話である。
    これが違憲かどうかなど、論としては兎も、角政治的には無意味なことである。
    憲法に明記しなければそこに働く自衛隊員が可哀そうなどと言うのは、幼児の言である。
    日本の省庁で憲法に明記されている官庁など無い。
    財務省が憲法に明記されていないから、税務署員が可哀そうなどと言うバカはいない。
    現行の憲法では、自衛隊法のいう「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため」の目的を果すことに問題があるとするなら、それは9条2項の存在である。
    戦力を持たない建前の自衛のための実力組織である自衛隊がその目的を果たせない最大の理由は軍隊でないことだ。
    外務省は、他国の外務省と同じ権限と行動基準を持つ組織機だからこそ、他国との日本国民の権利を守る外交交渉ができる。
    自衛隊は軍隊でないにもかかわらず、世界標準の行動基準、装備持つ他国の軍隊と相対し、日本の防衛をしなければならない。

    日本が過去の旧憲法下で如何なる悪行を働いたかは、既に今後の日本の在り方を制約するものではない。
    日本は既に昔の日本ではない、国民の殆ど全てが現行憲法下、で生まれ教育を受け社会生活をしている。
    多々問題はあるにせよ、既に日本国は、自由と民主に慣れ親しんだ国民の支配する国である。
    選挙で選ばれる政治指導者が国民の意思の反し暴走することなど不可能な国なのである。
    日本は普通の先進民主主義国家と同じ軍隊を持つ事を制約する必要はない。
    問題は、賢い主権者であるかないかである。

  • >トランプ(共和党)は「移民ノー」と言ってるが

    米国は今でも、年間70万人の定住移民を受け入れている。
    トランプは、少なくとも公式には、不法移民を問題としている。

    移民とは、その国、地域に居住する他国、他地域からのきた人のことであり、
    種々の移民がある。
    外国の企業の外国人派遣社員もまた移民であり、所謂出稼ぎも移民である。
    経済的、政治的難民や移民先の国民になることを目的とする移民もまたある。

    >アメリカ国民はもともとヨーロッパからの移民であり

    確かに英国からの分離独立した時の米国民は「移民」ではあるが、本国から植民地への移住者であって、いわば明治初期の本州から北海道への開拓移民と変わらない。

    >先住民(インデアン)の土地を銃で奪って国をつくった。「他人のものを奪うことを自由という名の権利だ」と思っている。

    憲法修正第2条を知らないのか。
    米国民は健全な民兵なんだよ、民兵は自由な国家を守るために銃器を持つ権利有るんだよ。
    先進国の中では、米国の殺人件数は約15000人で確かに多いが、人口10万人当たり殺人件数は世界102位でしかない。
    その内銃器が使われている割合は72.4%で約9千件強、スイスと同じ割合で必ずしも、銃器が多いから殺人事件が多いとは言えない。
    なお人口当たりの殺人件数も銃器の割合が多いのは、中南米諸国。

  • >>No. 164707

    アンタの問いには答えた。
    アンタも以下に答えよ。

    >全世界とはいわない、近隣の中国、ロシア、北朝鮮、韓国、台湾、それに米国の各国が軍隊を自衛隊と同じするようにすることを、平和的手段で説得する方法をアンタのスカスカ頭で考えられるのか?

  • >>No. 164707

    子供のような現実理解しかできない大人にわかるように、軍事力保持の必要を教えるのは、むずかしい。

    >合わせるとは、現に日本にある軍事力を憲法に合わせてゼロにすることです。軍事力のない国を攻めてくることはありません。

    大戦後多くの武力紛争が起きている事実がある。
    クエートも軍隊を持っていたが、クエートが軍隊を持っていなかったら、イラクのフセインはクエート侵攻をしなかったといえるか。
    フセインはクエートの石油資源をほしかったから、クエートが軍隊を持っていなくとも、武力攻撃することなく、軍隊でクエートに進駐しクエートを占領し、イラク領をしただろう。

    >もし、仮に北朝鮮が憲法改正して一切の軍事力を放棄したら日本は攻め込みますか?

    アンタは決して、アンタのほうから先に他人に暴力を振るわない。
    それはアンタが満ち足りているからの他ならない。
    同様に、日本は軍事力の無い北朝鮮を軍事攻撃しない。
    戦後の日本は北から軍事力で何か奪う必要などない。
    なぜなら日本は自由貿易で日本のこの豊かな社会を保つことが出来る。

    しかし、この世の中には、欲望、怒り、嫉妬、その他いろいろな理由から暴力を振るう人は多々いる。
    アンタは,たとえ殺されても、無抵抗を貫く、つもりだ。
    それはアンタ個人の信念としてはならそれはそれで良いだろう。

    しかし、我々の子供、孫、子孫の幸福のために、日本には奪われたく無いものが多々ある。
    日本の伝統的な社会や富や繁栄を力ずくで奪われたくない。
    それを守るためには、最終的には武力には武力によって防ぐしか方法は無いのが、現実の国際社会なのだ。

    日本を含む繁栄した先進国は、他国から軍事力で奪う必要など無い。
    現在の貿易体制で繁栄を維持すれば良い。
    武力行使により奪われる、武力による恫喝で奪われることを防げばよい。

    既に日本は戦争などしなくとも、十分にやっていける国だ。
    日本国が軍事力を持つ理由は、戦争を仕掛けられないように、戦争を抑止するためである。

  • >>No. 164699


    >9条が現状に合わないという人がいます。
    なら現状を9条に合わせればいいだけのこと

    口から出任せを言うものでは無い。

    <合う>には種々の意味がある。
    アンタは「現状を9条に合わせる」の<合わせる>とはどういうことであると理解してるのか?

    現状とは何か?一言で言えば日本を取り巻く安全保障環境。
    合わせるとは、日本を取り巻く安全保障環境を9条と矛盾しないように変えろということだろう。
    近隣諸国が9条2項を憲法条項として採用すれば良いということか。
    そんなことを他国にどうやってさせることができるのか。
    他国の憲法について云々することは、内政干渉であり国際法違反である。

    全世界とはいわない、近隣の中国、ロシア、北朝鮮、韓国、台湾、それに米国の各国が軍隊を自衛隊と同じするようにすることを、平和的手段で説得する方法をアンタのスカスカ頭で考えられるのか?

    あるなら素晴らしい,是非とも披露してくださいな。
    出来ないなら、うざいだけだから消えな。

  • >>No. 164694

    >憲法9条は日本の宝。

    刷り込みによって学習したオウムの言葉。

    戦力の不保持、交戦権の否定などと言う憲法条項を持つ国は、世界200余の国があるが日本だけ。

    「 」内はhttp://www.9-jo-kagaku.jp/topic/sekainotakara.htmlより引用
    「平和を得るには、国際紛争を戦争ではなく外交で解決しようという強い理念が大切です。その際の模範として役立つのが、日本国憲法、特にその9条だと思います。しかし残念ながら今や憲法9条は改悪の危機に直面しています。」

    私の知る限り9条改憲論で9条1項を否定し削除する案を知らない。
    改憲論者は、紛争の平和的解決と言う国連憲章2条を遵守する。
    9条1項のいう国際紛争の平和的解決の原則は独り日本憲法だけでなく他国憲法にもある。

    「1946年に制定された日本国憲法は、先進的な特徴を持ち、中でもこの9条のために平和憲法と呼ばれています。第二次世界大戦の教訓から、日本を2度と戦争を起こす国にしてはならないという世界の民主主義・平和を求める世論と、2度の原爆惨禍を含め多大の犠牲を払った日本国民の願いの2つが合流して、主権在民と9条を持つ日本国憲法が生み出されました。」

    嘘。9条1項は日本国憲法成立の前に成立していた国連憲章2条を下敷きにGHQの法務官が造ったもの。
    日本の創作では無くまして日本の宝でもない。

    「かってアインシュタインや湯川秀樹達が願ったように、人類は今や戦力不保持による平和の確立をこそ追求する時であり、それに対し科学者は大切な役割を果たしうる立場にあると私達は考えます。」

    アインシュタインも湯川秀樹も優れた物理科学者でしたが、彼らは社会生活者としては、唯の人だ。

    平和の問題は偏に社会の問題であり政治の問題です。
    戦争や暴力行使は、動物としての人間の欲望や怒りに根差す業とも言うべきものの結果です。これを否定しても、無くなりません。

    地球上の60余億の人全てが、現在の日本の豊かな満ち足りた生活を送れる人のようにならない限り、自衛権を放棄し武器を放棄するのは自殺行為にほかならない。
    如何に平和憲法の日本と叫ぼうと、その日本の社会は未だ警察を必要としている。
    警察権力の無い国際社会において、日本の平和を維持するためには、自衛権の行使は不可欠のものは自明のこと。

  • >>No. 164667

    此処は、しがない掲示板ではあるが、アンタのような口から出まかせは通用しない。

    >日本が韓国を併合したように、

    日本国は、通称韓国、大韓民国を併合した事実はありません。
    日本国が、併合したのは、大韓帝国(李氏朝鮮王国)で大韓民国ではない。

    私のコメントは、アンタが「ナチスドイツや日本帝国の時代はなくなり、国際連合ができ戦後の秩序の世界になったのです。」と言ったのに対するもの。
    私の示した事実は全て第二次大戦以後、国連憲章以降の国際社会のこと。

    大韓帝国併合は1910年、第一次世界大戦前の世界秩序の出来事。
    故に上記コメントは失当。

    >自民党がトランプの米国に追従するように?

    日本政府はトランプ政権がTTPより離脱したが、追従していない。
    安倍首相はトランプ政権の保護主義と一線を画し、「安倍晋三首相は25日夜(日本時間26日午前)、米ニューヨーク開かれている国連総会で一般討論演説し、「自由貿易の旗手」として世界の経済システム強化を主導する決意を表明した」

    ついでに164668pru*
    >これらは同感。
    他の例として追加すると

    軽々しいコメント。

  • >>No. 164649

    >誇大妄想狂はユニークなこと考えますね。


    誇大妄想ではありません。
    過去現実にあったことに基づく見解。

    >>最悪の場合、中華人民共和国がチベット、内モンゴルにしたような日本併合、中華人民共和国の大和自治区になる。
    最も楽観的にみて、まず手始めにロシアがグルジアのクリミヤにしたような沖縄の併合。

    ソ連が存在した時代、日本では親ソ的な社会党勢力が国会の大勢力だった。
    ソ連崩壊後、社会党は雲散霧消した。
    この事実を以てしても、日本が孤立無援になった時、近隣の独裁国に追従する政治勢力が力を増すことは十分にあり得ることです。

  • >>No. 164632

    >ナチスドイツや日本帝国の時代はなくなり、国際連合ができ戦後の秩序の世界になったのです。もはや領土を戦争で増やすことはできません。

    成功したか否かは別として。
    1950年北朝鮮の韓国侵攻。米国主導の国連軍が介入しなければ南北は軍事統一された。
    インド・パキスタンはカシミール地方の領有紛争で二度にわたり軍事紛争をした。同紛争は双方が核武装した結果現在は沈静化している。
    中東紛争、1948年から1982年の間、イスラエルとアラブ諸国は国の存亡をかけた5回の戦争をした。
    1982年アルゼンチンによるフォークランド諸島侵攻によって英国との間で3か月の及ぶ軍事紛争をした。
    1980年から8年間、イラク、イランは領有権を巡ってイランイラク戦争をした。
    グルジアのクリミヤ半島はロシアの軍事的圧力の下、グルジアから分離しロシアに編入された。
    いずれの場合も軍事的バランスが失われた結果起きたが、
    クリミヤを除き、いづれも一方が攻め込み、他方が防衛した結果、領土を失っていない。

    過去と現在では、極東の軍事的なバランスが保たれているから日本は平和でいられる。
    今まさにこのバランスが中国の台頭により崩れようとしている。

  • >>No. 164637

    >もしそうなら、どこの国が日本に戦争を仕掛けるのですか?

    一番可能性の高い国は、中華人民共和国、次にロシア、共に拡張主義の国だから。
    南北朝鮮も日本が非武装なら可能性はある、嫌日が国のアイデンティティーな国だから。

    >日本が無抵抗だったとしたらその攻撃を仕掛けた国は日本をどうしますか?

    最悪の場合、中華人民共和国がチベット、内モンゴルにしたような日本併合、中華人民共和国の大和自治区になる。
    最も楽観的にみて、まず手始めにロシアがグルジアのクリミヤにしたような沖縄の併合。

    日米安保条約が破棄され日米同盟が解消された場合、日本が中華人民共和国の言いなりにならず抵抗姿勢をしめせば、中国は「核攻撃も辞さない」と核による恫喝をする。核アレルギーの日本国民は震えあがり、国内政治は親中国派が主導権を握り親中国政権が誕生する。
    親中国の日本は中国の衛星国となる。
    日本の安全は、米国の拡大抑止、核の傘に依存しているのですよ。

  • >>No. 164630

    北に核戦力を放棄させる強制力は、米国の攻撃と経済制裁だが、米国の北攻撃は、第二次朝鮮戦争に発展し、韓国の国民と米軍兵士の多数が死傷するため米国は踏み切れない。
    経済制裁は、効果を挙げているとはいえ、ここまで進んだ北の核開発を思い止まらせるだけの効果は無い。北の融和政策は、毎度おなじみの時間稼ぎにすぎない。
    仮に北のICBM開発配備を止めさせることは出来ても、北が既に配備した中距離、近距離核を廃棄させることはできないだろう。

    日本と中国周辺国にとっての最も深刻な脅威は、中国と北朝鮮の持つ中距離核戦力だ。
    中国も北も対米抑止力である戦略核を周辺国に使えば、米国に対する核抑止を失うし、対米核戦争に発展する恐れがある。

    中国、北朝鮮が最も恐れているのは、日本の核戦力保持だ。
    しかし日本の核兵器開発研究の目的はあくまでも、中国と北だけが周辺国を対象とした中距離核を配備していることに対応するもので、中国をも含む核保有国が中距離核の全廃を目指すものだ。
    これは、東アジアの安定をもたらす。
    既に、米露仏英はINF条約により中距離核を保持をしていない。
    中国、北の中距離核全廃条約への参加を日本の核武装を梃子に、日米が協力して進めるべきだ。

    1970年代末に、NATO諸国が中距離核の独、蘭、伊、ベルギーへの配備を求めた時、米国はその必要はないと反対した。しかし、西欧諸国は米国を説得した。
    勿論、ドイツなどは国内でも反対運動が起きた。しかしシュミット首相は国民を説得した。
    何故なら、核の脅威は現実のものだからである。
    核抑止力を持つ国が、非核国を核攻撃しても、それに対して米国は核戦争を覚悟して報復してくれる可能性は薄いからだ。

    米国を説得するのは、困難だが可能だろう。
    新たなINF条約が成れば、日本は核戦力を保持しない、ならねば日本は決して米本土を攻撃出来ない、中国要部をターゲットにする中距離核戦力を持つと主張する。
    この案の最大の障害は、日本にある。
    西欧の国民に比べ、現実主義でない日本国民がこの案に賛成する可能性は少ない。
    2項を削除する改憲案でさえ過半の国民が賛成しない現状である。

  • 4月13日No.163325より再掲。
    朝鮮半島の非核化は、米中露にとってはそれで良い。
    しかし、非核国の日本にとっては北の核の脅威は無くなっても、中国の中距離核の脅威は無くならない。

    中国にとって、米中は相互に核戦力を持っているから、対米抑止力は在る。
    しかし、日本や中国近隣の非核国は、中国の近隣国を標的とする中距離核の脅威に晒され続ける。

    核廃絶も東アジア核廃絶も望ましいがそれを強制する力は何処にもない。
    ならばせめて、中国の中距離核が近隣国の脅威にならない方策をとるべきだ。
    それが、冷戦時代の米露(旧ソ連)との間の中距離核全廃条約(INF)を中国を含めたINF条約にすることだ。
    INFについて知らない人はwikiを読めば判る。

    当時、ソ連のss20中距離ミサイルの配備によって、米国の核の傘から切り離されるのを恐れた西欧NATO諸国は、米国の相当する核パーシングⅡと核搭載トマホークの配備を決めた。
    これによって、ソ連は西欧諸国との核戦争によって欧州NATOとソ連は壊滅の危険はあるが、米国は無傷で残る。ソ連が対欧州で勝利しても大きなダメージをうけ、米国の独り勝ちになる。
    そこで、米ソは中距離核配備をやめて、中距離核を相互全廃するINF条約を結んだ。
    それは米国、ソ連の極東部の東アジア地域をもカバーしている。
    だから、米国は中距離核ミサイルを持っていない。

    今、仮に日本が中国の中距離核に相応する中距離核を保持して、日中の核戦争が起これば、日本と中国は壊滅するが米、露は無傷だから中国の独り負けになる。
    日本の核保有は中国の中距離核廃止のテコとなる。

    日本が米国の戦略核とリンクした中距離核戦力を持為に研究開発を進めると宣言し実行に移す。
    その上で、米中間で現在のINFを中国も含める交渉を促す。

    米中露は、中距離核を持たずとも、世界規模の戦略核を持っているから、相互の核抑止力は損なわれない。
    中国近隣の非核国は、中国だけが持っている近隣国を標的とする核の脅威から解放される。

  • >>No. 164627

    >そんな国を攻撃して自分の国に併合するようなことは世界にあったのですか?あったら言ってください。

    後発の先進国旧ナチドイツは、当時の既成先進国の英仏、その他を相手に戦争をはじめ、フランス、オランダ他の国を占領し統治しようとしたが、米国の参戦により最終的には敗退した。

    現在では、軍事力の破壊力が昔に比べ格段と増したので、昔の様に全面的な戦争は起こりにくくなった。
    特に、核保有国である英仏に対しては戦争を仕掛けるリスクは大きいから抑止は働いている。
    しかし、日本の様な経済力、生産力のある豊かな国で核兵器を持たない国はないから、日本は戦争を仕掛けられるリスクが一番高い国だろう。
    日本が日米同盟による抑止力を持たない孤立した国なら、軍事攻撃をする必要さえない。
    核による恫喝だけで、日本は言いなりにならざるを得ない。

  • >>No. 164621

    >火山、地震、災害の多い山ばかりのこんな国が欲しい国なんてありますかね。

    GDP世界第3位の4.9兆ドル、対外純資産(対外資産-対外負債)額世界最大で、海洋漁業資源、海洋地下資源の豊富な447万平方キロメートルの排他的経済水域を有し、
    国民は勤勉で秩序を守り、科学工業技術の高い日本。
    その日本を自国のものにするくらい美味しいことはない。

    隣国中国は世界第2位の経済大国だが、国民一人当たりのGDPは日本の1/4でしかない世界最大の発展途上国だ。

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