ここから本文です

投稿コメント一覧 (604コメント)

  • ロシア政府が10月11日に発表した政府指示第2101号-r「2024年までの基幹インフラの近代化と拡大の複合計画」に注目したい。

  • もし天然ガスの普及が川上塗料の業績の成長に影響するのだとしたら、昭和シェル石油が液化天然ガス(LNG)を、大型トラックや船舶の燃料として販売するという動きは追い風になるのかもしれないし、具体的な動きとしてLNGを使う大型トラックへの供給拠点を設けて、船舶燃料としての販売も検討し始めたことは、国内の天然ガスのインフラ普及につながります。
    その意味で、福井県が掲げている重点提案・要望は、実態に即した内容だと言えなくもないでしょう。

  • 九州電力は13日、九州で太陽光発電など再生可能エネルギー事業者に一時的な稼働停止を求める「出力制御」を14日も続けると発表した。日経

  • 次の決算は中間決算で10月中旬発表を予定。
    ご参考までに、前年度の中間決算発表は2017年10月12日(木)でした。

    ということは、今年は10月11日(木)?

  • 福井県重点提案・要望の内容

    ◇エネルギーの多角化の推進
     エネルギーを軸とした我が国の成長戦略を実現するためには、世界と競争する最先端エネルギー技術の戦略拠点をつくることが重要であることから、以下の対策を講じること。
    ▽エネルギー成長戦略特区の指定
     日本海側におけるLNGインフラの整備を促進するため、本県が提案している「エネルギー成長戦略特区」を「国家戦略特区」として指定すること。また、LNGインフラの早期整備に必要な規制緩和措置を行うこと。
    ▽LNGインフラ整備の実現
     中京・関西に近い本県においてLNG関連インフラの整備を促進するため、エネルギー供給網の強靭化の観点から国が主体となり、広域ガスパイプラインの整備構想を早期に策定し、財政支援を行うこと。また、受入基地について、敦賀港における浮体式基地の国内初の整備を進めるため、設備導入に対する財政支援を行うこと。

  • 中国の楡済パイプライン網の総延長は1546・85キロで、沿線には30のポンプステーションなどの付帯設備が設置されているのを知っていますでしょうか?
    適切な塗料を使用していないと、いわゆる「インフラの老朽化」が顕著に現れます、とだけ書いておきましょう。
    日本の道路や橋梁、さらには水道管と同様に、「インフラの老朽化」は金食い虫だけでなく、対応する人手も不足する厄介な問題なのです。

  • ランド<8918>のフィスコ二期業績予想(フィスコ)
    10月7日(日)11時25分配信

    3ヶ月後
    予想株価
    18円

    不動産の企画、販売。横浜や多摩を地盤に分譲マンションの「ランドシティ」を開発、販売。仲介やリノベーションも展開。太陽光発電所の流動化事業等の自然エネルギー関連投資も展開。19.2期1Qは営業外収益が増加。

    19.2期は二桁の増収、大幅増益を予想。約19.4億円のプロ ジェクト資金を調達。共同事業として事業化に着手している不動産案件や太陽光発電所の流動化プロジェクトが寄与。株価は低位での推移から持ち直しへ。

    会計期/実予/売上高/営業利益/経常利益/純利益/EPS/配当
    19.2期連/F予/5,000/2,400/2,300/2,000/2.25/0.00
    20.2期連/F予/5,500/2,650/2,550/2,200/2.47/0.00
    ※単位:百万円、円、F予:フィスコ予想

    執筆日:2018/09/21
    https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20181007-00935030-fisf-stocks

  • 【成長力】 0.9% 5期年率-11.2% 利益率30.9% 5期平均10.0%
    【四半期進捗率】 3期平均26.3%* 今期39.5%(+13.2%)
    <浮動株> 2.3%
    <予想PER> 9.29
    <会社業績(経常利益)進捗状況>
    直近の決算は7月11日発表の第1四半期、経常利益:941百万円
    対会社予想達成率: 40.9%

    成長性
    ■■■■■■■■■■ 10
    割安性
    ■■■■■■■■■□  9
    財務健全性
    ■■■■■■■■□□  8

    9/2 午後2時15分ごろの出来高上位銘柄
    ・ADワークス<3250.T>
    ・みずほ<8411.T>
    ・三菱UFJ<8306.T>
    ・スルガ銀行<8358.T>
    ・ランド<8918.T>

  • 沿革
    明治34年04月 創設者川上保太郎、国産初のエナメル・ワニス製造、販売を開始
    明治42年05月 大阪市西成区今池町に工場竣工
    昭和06年08月 合名会社に改組し、横山栄一代表社員に就任
    昭和11年11月 尼崎市塚口に塗料総合工場を設立
    昭和20年01月 川上塗料株式会社に改組(資本金92万円)
    昭和24年02月 東京工場を新設、操業開始
    昭和35年01月 米国フラーオブライエンス社と技術援助契約を締結
    昭和48年03月 千葉工場を新設、操業開始
    昭和53年08月 高麗化学株式会社(韓国)に粉体塗料の製造技術供与
    昭和60年02月 パルスパー社(米国)にプラスチック用塗料の製造技術供与
    昭和61年03月 高麗化学株式会社(韓国)にPCM塗料の製造技術供与
    昭和63年10月 大穎企業股有限公司(台湾)に粉体塗料の製造技術供与
    昭和63年11月 アシュランドケミカル社(米国)と新規塗装システム(VIC)の技術導入契約を締結
    平成02年02月 DSM RESINS B.V.(オランダ)に粉体塗料の製造技術供与
    平成03年08月 ガスプロム社(ロシア)に天然ガスパイプライン用塗料納入開始
    平成06年08月 イーソンペイント社(タイ)に粉体塗料の製造技術供与
    平成08年12月 建陽ペイント(韓国)にPCM塗料の製造技術供与
    平成11年10月 本社工場に技術センターを新設
    平成12年03月 ハシンペイント(ベトナム)に二輪用塗料の技術供与
    平成12年11月 ISO9001認証取得
    平成14年09月 ISO14001認証取得

    北朝鮮の非核化が決まった際に、韓国企業への納入実績があることでインフラ建設関連銘柄に指定されることでしょうね。
    いわゆる特需。

  • 魚の成長促進に向けた酸素の供給の最適化

  • 天然ガス大手2社の業績で、上半期は増収増益と好調だそうです。

  • レンズの温度上昇を抑制する新たな遮熱塗料が登場。

  • 電動化が始まると、二輪と四輪が新たなモビリティとして融合するようですね。
    新モビリティ向けの塗料として、事業を拡大させて行く機会と考えられます。

    自工会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は「新しいモビリティとして二輪、四輪でもっと融合を考えたい」と技術の相互乗り入れなどに意欲を示した。
     17年の二輪車の国内販売は中・大型が伸び、4年ぶりに増加。市場規模はピーク時の約1割だが、趣味向けの排気量250ccクラスで、若い購入者が増える兆しがある。(8/19 日経)

  • 大陽日酸は7月に、YMCと事業提携契約を締結したのは記憶に新しいですが、
    そのYMCが北米で装置事業拡大し、レーワ日機装の薬向け部門を買収。
    そして、北米を含む大陽日酸のグローバルな販売網を使って装置を販売。
    これが材料になるなら、一応、盛り込んでおきます。

  • 石油資源開発がカナダのシェールガス開発事業で、天然ガスパイプラインの新設を開始と発表。
    石油資源開発は三井物産と、福島で天然ガス火力発電会社を設立していますが、この事業に三井物産が絡んでいるかどうかは不明です。
    いずれにしても、世界のエネルギーは石油から天然ガスに置き換わっていると言えるでしょう。

  • 14日付の黒竜江日報によると、中ロ天然ガスパイプラインの東ルートが、2020年末までに全線が完成して天然ガスの輸送が始まる予定で、なんと総距離は3371キロメートル。
    ロシア産の天然ガスが中国全土を駆け巡るかたちですが、これにより年間1億4200万トンのCO2が削減できる計算。
    世界的な異常気象を背景に、火力発電から天然ガスへの転換は、ますます加速して行きそう。

    このタイミングで東方経済フォーラムが開催されるので、8項目の日露経済協力の進展に期待がかかります。

  • 株主による増配提案を却下したほどの千葉工場のリニューアルですから、信頼構築のためにも「年度内に完了する見込みです」という類に情報は発信したほうがよいでしょう。
    その際に、白地にエメラルドグリーンの文字で発信するのは、たいへん見づらいのでやめたほうがよいです。
    このように基本動作ができていないので、会社としての信頼が醸成されず、このまま株価が下がって行きかねません。
    愚直に塗料を作っているだけで生き残れる時代は終わりました。
    改善して巻き返しを。

  • 1000億円超の調達に見通しを立てた以上、上昇気流が吹きあがらないわけがないと見ました。

  • この会社に足りないのは株主とのコミュニケーションでしょう。
    たとえば西日本の豪雨のたびに、工場の稼働状態に不安がよぎります。
    余計な不安を解消するだけでも株価は高止まりするものです。
    株式公開した会社の責務として、最低限のことはいたしましょう。

  • 成田空港が家具メーカーと連携して40席を新設。
    インターオフィス(東京・港)、USM(スイス)、arper(イタリア)のソファやテーブルを置くのだそうですよ。(8/14 日経速報より)

本文はここまでです このページの先頭へ