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投稿コメント一覧 (629コメント)

  • すっかりロシア関連銘柄として定着しましたね。
    実際、先般のニュースでは、ガスプロム社との取引は続いているということですから期待が持てます。

    ロシア関連
     河野太郎外相が14日にモスクワでロシアのラブロフ外相と会談し、平和条約締結交渉に初めて臨んだ。川上塗<4616.T>など関連銘柄の一角に買いが向かった。
    出典:フィスコ社提供 1/15

  • 決算前の値動きから察するに、予想外の好決算のようですね。サプライズとまでは行かないまでも、配当25円キープは歓迎すべき材料ですし、社長交代にも何らかの意志を感じさせますし。

  • 日本政府は、北方4島に関する賠償などの請求権を互いに放棄するよう提起する方針を固めたようです。
    ロシアとの平和条約交渉は、本気度アップ中です。
    ということで、2019年は、日ロ経済協力の進捗に期待がかかります。

  • 上場廃止の猶予期間に入った東証2部上場企業のなかで、業績が(顕著に)良くない会社に▼を付けてみました。
    こうして見ると、川上塗料は時価総額こそ上場基準の10億円近くまで売られていますが、業績は黒字安定でまったくもって問題なしと言い切れるでしょう。

    上場廃止の猶予期間に入った東証2部上場企業
    ▼省電舎ホールディングス(1711)
    ▼カネヨウ(3209)
    ▼北日本紡績(3409)
     松尾電機(6969)
    ▼リード(6982)
    ▼さいか屋(8254)
    ▼花月園観光(9674)
    ▼セキド(9878)

    猶予期間は2019年1月1日から19年9月30日まで

  • 三井物産が社内起業の支援会社を設立するようですが、この動きは頭の片隅に置いておこうと思います。

  • 今年は、国内外四輪・二輪車メーカーのコンセプトカーや最新市販車を一堂に紹介するイベントが開催されます。

    「第21回名古屋モーターショー」
    11月21日から24日までの4日間
    名古屋市港区金城ふ頭の「ポートメッセなごや」

    「第46回東京モーターショー」
    10月24日から11月4日まで
    東京・ビッグサイトを中心とした臨海副都心エリア

  • インドネシアのカリマンタン島で新たに2本のガスパイプラインの建設事業を実施する計画が発表されたそうです。
    2019年4月に建設業者の入札を実施するということなので、ぜひ日本の商社にもがんばってもらいたいです。
    全長1082キロと192キロの2本。

  • ガスプロムが低い輸送コスト強みにドイツや中国…パイプライン次々に、輸出網急拡大中という内容のニュースが出ていますね。
    米国を中心とする経済は冷え込んでいますが、今後、対ロシアとの貿易は増えるんじゃないでしょうか?
    そういう意味では、川上塗料の場合、「国内+アジア+ロシア」が事業対象で、原油安が追い風になっていて、しかも海外投資家の株主比率は0.6%と低いので安心では?

  • それから先日のこの記事・・・

    ガスプロム社には約2兆5000億円ともいわれる投資計画があると伝わっており、「現在も取引は継続している」(総務部)だけに、ロシア関連株に再びスポットライトが当たれば思惑高を招く可能性は少なくない。

  • 当社のコーポレート・ガバナンスの状況に関する開示、出てますよ。
    特に、・・・

    <原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針>
    当社は、株主・投資家の皆様との建設的な対話を推進するための基準や方針を策定しておりませんが、窓口となるIR担当部門を定め、株主の皆様からの質問には最適な部署の担当役員による対応も含めて検討し可能な範囲で応じるように努めております。

  • 原油が大幅に反落しています。1バレル50ドル台に下がり、直近高値から34%下げです。

  • 私もその記事、見ました。
    権利確定後に大型の材料が出てきました。産経新聞(11/23)からの抜粋。
    私見ですけど、サハリンから北海道までの限定パイプラインの設置が第一の落としどころではないでしょうか。
    権利確定前に売ってしまった方にはざんねんな内容ではありますが。


    ・国際協力銀行の総裁が22日までに産経新聞のインタビューに応じて、ロシアとの経済協力で浮上したサハリンからの電力輸入構想について「技術的には可能になった」と明らかにした。事業化調査も既に行われているという。
    ・「(送電網やパイプラインのような)インフラの共有は信頼関係が固まらないと踏み込めない。プーチン大統領は、そこまで日露両国の関係を持っていくべきじゃないかと考えている」
    ・9月に起きた北海道の全域停電を受け連系線増強に向けた議論が加速。また、超電導技術を使って電気抵抗による送電ロスを大幅に減らす超電導直流送電の研究も進み、実現可能性は徐々に高まっている。
    ・エネルギー・ブリッジなどの大型インフラ事業が動き出すかは交渉を通じ、日露双方がどこまで信頼関係を醸成できるかにかかっている。
    ・日露両政府は14日の首脳会談で3年以内に平和条約を締結する方針に同意し、交渉は今後加速する。

  • ロシア関連
     東海運<9380.T>、川上塗<4616.T>など買われる。安倍首相とロシアのプーチン大統領は、歯舞島と色丹島を日本に引き渡すことを定めた1956年の日ソ共同宣言に基づき日ロ平和条約交渉を進めていくことで合意。

  • 今年も年末にかけて盛り上がりそうですね。
    フォーラムは自民党すなわち政権与党が主催していますから、現実味があります。
    歯舞島と色丹島につづき、残り二島返還へのカードとして検討が進むものと思います。


    ロシア極東サハリンから北海道や本県のむつ小川原などを通り東京湾へと結ぶ天然ガスのパイプライン建設実現に向けた機運を高める「日露天然ガスパイプライン推進フォーラム青森セミナー」が16日、青森市のアスパムで開かれた。本県の行政や議会、経済界などの関係者約90人がパイプライン敷設によるメリットや本県への波及効果に理解を深めた。
     フォーラムは自民、公明両党の有志議員らで組織する実行委員会(委員長・竹本直一日露天然ガスパイプライン推進議員連盟事務局長)が主催。昨年4月の国会議員会館を皮切りに、札幌市、仙台市で開き、4回目は経由地となる本県で開催した。

     同実行委の小川英郎事務局長は「実現すると、日本、ロシアとも国益にかなう」と評価した上で、本県が受ける恩恵として、関連施設の整備や、ガス化学など産業創出の可能性、県内に支線を整備することによる工業団地への発電設備設置など、地域活性化の促進を挙げた。(11/17 東奥日報)

  • 首相が豪州LNG事業式典に出席しました。
    後々の好材料となることでしょう。

  • 北朝鮮のイ代表は、ロシア産の天然ガスを陸路で韓国まで運ぶ「北方経済」構想を明らかにし「北朝鮮では電気が不足しているが、その過程で(ガスの)通過料金を受け取り、発電所を建てることもできる」と語った。北朝鮮地域を通過するガスパイプラインを建設して、それに対する「通行料」を北朝鮮に提供した場合、北朝鮮のインフラ建設に使えるという意味だ。(11/16 朝鮮日報)

    川上塗料はロシアのガスプロムとの取引実績があることで、今後、さまざまな案件で材料視されることでしょうね。

  • タイと言えば、川上塗料にはこんな実績があります。

    平成06年08月 イーソンペイント社(タイ)に粉体塗料の製造技術供与

    そのタイで、大株主の三井物産が天然ガスパイプライン案件に係わるようです。
    しかも年内に本格着工。


     三井物産株式会社は、タイ民間電力大手のガルフ社と共同で推進するガス火力発電事業向けに、この度プロジェクトファイナンスの融資関連契約を締結し、年内にも本格着工します。総事業費は約1,700億円を見込んでおり、三井物産は30%出資者として参画します。



    本事業のガス発電にはタイ国外から輸入されるLNGが使用されます。天然ガスは、他の化石燃料に比べ温室効果ガスの排出量が少ないクリーンなエネルギー源として世界中で需要が増加しており、三井物産は競争力ある上流資産に加えて、LNG陸上受入ターミナル・ガスパイプライン・ガス火力発電所など中下流の幅広いバリューチェーン展開に取り組んでおり、中期経営計画で中核分野と位置付けた機械・インフラ領域において強固な収益基盤づくりを目指しています。11/09 日経

  • 11月に配当取りを狙える【高利回り】ベスト30 <割安株特集>
    https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20181103-00000032-stkms-stocks

     11月27日に権利付き最終日を迎える11月の期末配当もしくは中間配当による利回りの高い上位30銘柄を取り上げました。これから配当狙いで買った場合に得られる配当金額とその利回りを示しています。
    ※年間ベースの配当金額およびその利回りではありません。(11月2日現在)

  • 2020年までに原油価格は下がると予測されています。
    https://pps-net.org/statistics/crude-oil6
    (コモディティ統計情報 原油価格の推移)

    昨今、米政府は原油高騰を懸念して、イラン産の輸入容認へ動きましたし、ロシア政府は国内の産油制限をしない方針。一方、サウジの方針は流動的です。

  • 塗料樹脂の製造に必要なナフサの価格が下がっていることから、原料費の値上げ交渉が不利と見られていますが、三井物産の翼下にある川上塗料の場合は、長期的な取引関係を前提としているので、その心配はないでしょう。
    一方で、三井グループ以外の取引先とは、うまく値上げ交渉を進めてほしいものです。

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