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投稿コメント一覧 (1048コメント)

  • 自殺させない 秋田「蜘蛛の糸」の16年 ①

    自殺率ワーストの秋田県には対策に当たる民間団体が約60あり「秋田モデル」と呼ばれる民学官連携の取り組みが根付いている。
    先駆的な活動をするNPO法人「蜘蛛の糸」理事長の佐藤久男さんは弁護士や臨床心理士らによる「いのちの総合相談会」を毎月開き、多重債務や心の悩みなどに対応している。
    自らの倒産体験と仲間の死を機に挑み始めた自殺防止の歩みを追った。

    <放っておけない>
    2000年10月2日。
    佐藤さんが20年以上にわたって心血を注いだ秋田不動産情報センターが倒産した。
    幼少期に亡くした父と同じ経営者になろうと34歳で企業経営を始めた。
    別の1社と合わせて、年商15億円、従業員40人規模と県内では中堅。
    バブル崩壊後の長引く景気低迷のあおりで経営は厳しくなり、万策が尽きた。
    倒産後、過酷な体験が続いた。
    自宅は競売にかけられ、友人も去った。
    絶望感と喪失感からうつ病を発症し、首をつる幻覚や「死ねば楽になる」と幻聴に苦しんだ。
    01年5月、1本の電話が鳴った。
    伝えられたのは経営者の友人の自殺。
    驚きは、やがて怒りに変わった。
    「倒産で経営者が死ぬのを放っていいのか」
    戦後経済を支えてきたのは無数の中小企業。
    地域は小さな企業の連合体だ。
    それなのに…。
    心の支えは、読書で出合った数々の短いフレーズ。
    「勇気を失ったのは全てを失ったことだ! 生まれてこなかったほうが良かっただろう」
    ゲーテの言葉が、張りつめていた心に染みた。
    自分は勇気を失った男なんだ、と。
    生きるか死ぬかの瀬戸際で、自らに問い掛けた言葉が奮い立たせてくれた。
    <携帯一つで活動>
    「倒産は経済行為の失敗。後始末は財産の清算であって、命の清算ではない」
    経営者の自殺を防ぐことを決意し、02年6月に蜘蛛の糸を設立。
    1人で活動を始めた。
    当初は経営のアドバイスを中心に据えた。
    岩手県から訪れた工事業者は自社の財務分析の途中で「役に立たない」という表情で席を立ってしまった。
    倒産で経営者の心理がどう変わるか、身近で何が起きるのか、なのだと気付かされた。
    メンタルの支援を重視し、秋田大の公開講座に通うなどして自殺予防を深く学んだ。

    「あの時の相談のおかげで、今も元気でいます」
    相談者からの電話に、思わず涙がこぼれた。
    「自らの経験で人の命を救える」
    そう実感できた。

  • 株価暴落「狼狽売り」から学ぶこと
    ◆「狼狽売り」にも良い売りと悪い売りがある
    日経平均は、2018年2月に入り2日間で1割近くも下落。

    ◆早く相場から降りることができて正解の人
    「狼狽売り」でも、それができたから迷路から脱出できた人は幸いです。
    今回で処分できて良かったのです。
    投資手法が軽率で主観的なものであったことに反省していたが、途中下車できずにいた。
    逆に相場が上昇して儲かっていたら、調子にのってマネーゲームにはまっていた。
    今回のことで手仕舞えたのは、株価急落という痛みを味わったから。
    失敗に感謝し、きちんとした投資戦略を立ててから再挑戦しましょう。

    ◆降りるべきでなかったのに降りた人
    短期的な市場の変動に動じるべきでないのは、長期投資家と呼べる人達。
    投資ゴールを5年以上先にすえて運用を続けていき、自分年金を目指す人が該当します。
    機関投資家に例えれば年金基金のような存在。
    十分な世界分散投資ができていれば、今回のような急落さえも想定内のことと忍ぶことができる。

    怖くなって途中で売ってしまった人は、何を学ぶべきか?
    ■投資の目的があいまい?
    ■投資の出口をイメージできてない?
    ■大きなリスクを負っていた?
    ■雑音を無視できず情報に流された?
    ■大きな不安に信念が押しつぶされた?
    原因は自分の内面にあった。
    信念を固めてから、再スタートしましょう。

    ◆貪欲に稼ごうと勇んで降りた人
    長期投資家は今回のような急落時に、売ったりしない。
    株価暴落に何も対処しないのは、相場の反転期を見極めるのが難しいから。
    過去のチャートを見るだけなら、ここで売ってあそこで買ってが効率的に思える。
    いざその場に立つと、心は乱れる。
    何回か先走り、躊躇を繰り返し、結局は売った値段より高値で相場に戻る。
    退場し再入場して、儲かる確率は少ない。

    ◆慌てないためのルール作り
    株価急落も、冷静な対応を取れる人達の対応策。
    ○投資~5年間は絶対に換金しない
    ○2倍に増えるまで換金しない
    ○ベンチマークから1割下回ったら換金
    場当たり的に判断すると、苦しみ間違いも多くなる。
    ルールで割り切るセルフコントロールを事前に計画している。

    投資は好調な時には誰でも儲かる。
    困難な時をどう乗り切るかが、もっとも大事なこと。

    相場にコントロールされずに、理性でコントロールしましょう。

  • 下落局面を乗り切る 3つの鉄則

    ●幸福な「黄金の4ヵ月」が過ぎ…
    いつになったら株は上がるようになるんですか?
    日経平均株価はこのまま上がらずに終わってしまうんですかね
    日経平均がまた2万1000円どころか、2万円も割り込むって話を聞いたんですけど、どうお考えですか?
    最近はあちこちでこんなご質問を受けることが多いので、正直閉口する。
    えっ、日経平均はもう上がり始めていますよ。
    個別銘柄だと新値に進んでいる銘柄もありますし。
    こう答えても、「強気だなあ」と半ば呆れ顔をされたりしてしまう。
    間違ったことを言っていないのに、そちらには目をつむり、悲観的な見方から抜け出せない。
    時々急落することもあるので、順調に上がり続けているわけではない。
    東京市場は本来、イレギュラーといえるほどの上下動を繰り返しながら上昇してきた。

    昨年9月から私が「10月より黄金の3ヵ月相場が始まる」と再三主張してきた通り、多くの投資家はそんな上がり方が普通だと思ってしまった。
    特に昨年秋から株式投資をはじめた人には、現在の相場展開は絶望的に見えてしまうようで、質問される時の表情も深刻。

    ●上下動は市場の常、悲観に及ばず
    現在のような軟調局面は、年間2~3度はある。
    あって当然でもあり、今年はそれが2月に訪れたに過ぎない。
    35年も投資の世界に身を置くと、現在のような局面は幾度も経験しており、その数はいちいち覚えていない。
    今回も一時的な下落と大きく変わることはない。

    これまでこのような局面にはどう対応したか。
    (1)大きく突っ込んだ銘柄を拾っておく。
    (2)順調に上昇していたが、さすがに反落して浅い押しを入れた形なっている銘柄を狙う。
    (3)市場全体に下げに巻き込まれることなく、ほぼ無事であった銘柄に投資しておく。
    これら3策が有効だった。

    注目は以下のような銘柄になる。
    株価の75日移動平均線マイナス・カイ離が大きい銘柄の中から、アルミ電解コンデンサー首位のサンデン、半導体後工程機器に強いTOWA、酸化チタン市況の恩恵を受けつつある石原産業を。
    高値圏ながらペプチド 医薬品開発に強いペプチドリーム、そして新興銘柄では、やはり人材不足状態が続いており、なおも続く見込みであることを考えると、製造業派遣に強いUTグループが魅力的。

  • 底値鍛錬から上昇相場へ回帰か

    ●天女から魔女へと転じた“好材料”
    株価は年初から日が浅いうちに想定外の惨状をみせた。
    天女のような好材料が、同じ材料であるにもかかわらず一転して魔女へと変じたこと。
    不思議といえば不思議だ。
    市場はトランプの大幅減税、インフラ投資が長期に景気を拡大させるという陶酔感に浸っていたが、突如それが悪材料に変じた。
    いわゆる双子の赤字への懸念。
    これはあまりに見え透いている。
    誰かが大仕掛けに舞台を暗転させたとしか思えない。
    これは魔法でも何でもないが、陶酔感の中にいる市場はこのことに気づかず骨抜きにされてしまった。

    加えて、これまでの低金利、景気回復という適温経済、相場は金利の上昇で破綻してしまった。
    株価が新たな上昇をみせるには、適温相場という体幹に替わる、金利上昇を受け入れた上で、新たな体幹、テーマを構築することが必要になる。

    当面の株価をどう読むか、日々大荒れだけに動きを精査したい。
    2月23日の値動きはきわめて先を読むうえで重要であった。
    仮に下落すれば、下値模索となろうし、上昇すれば、週明け26~27日あたりの値動き次第では戻り相場続行を示唆することになる。
    それだけに、日中、エレベーターのような乱高下をみせている。

    ●個人、主役の座に返り咲くか
    今回の一連の流れは13年5月の急落場面を彷彿とさせる。
    当時と同じ日柄で安値をつけた。
    今後も同じような展開をみせるとすれば、3月上旬頃まで底値鍛錬をみせた上で上昇軌道に乗ろう。
    当時と大きく相違するのは需給である。
    下げる過程で、海外勢が買いに回り、もっぱら売りに回ったのが個人投資家だった。
    今回は真逆である。
    個人・公的資金が買いに、海外勢が売りに回っている。

    これまでの主役は海外勢というのが常識、今後は個人が主役の座を海外勢から取り戻すという、これは妄想であろうか。
    巨大なインフレ相場が徐々に醸成されていくとすれば、個人金融資産の預貯金900兆円が移動を始めることもあり得る。
    目を離せない。

    やがて新しい上昇相場が展開されるとすれば、牽引するのはどのような業種になるのか。
    今は底値もみの段階であり主柱は定まっていないのは当然だが、これまで市場の脚光を浴びていなかった金融、商社、それに鉄鋼などの素材株、それに気になるのは三菱重工、IHI、川崎重工など大型株に注目したい。

  • お金持ちの持ち物、貧乏な人の持ち物

    お金持ちの持ち物は、長い目で見ると出費も抑えられる
    お金持ちは「良いもの」や「資産性の高いもの」を持ちます。

    お金持ちの多くは、「良いものを長く使う」という傾向があります。
    税金対策で車を頻繁に乗り換えるなど例外はありますが、洋服や家具や食器などなど、良いものを少数だけ絞り込んで買い、それを丁寧にメンテナンス・管理しながら長期にわたって使います。

    だから買い替えの頻度は多くなく、長い目で見ると出費も抑えられます。
    もちろん良いものであるがゆえに満足感も高い。
    また、資産性が高いというのは、長期にわたって価値が色あせない、目減りするとしてもそのスピードが遅いものを選びます。

    お金持ちは本能的に高級住宅地に家を買ったり、一等地にマンションを買ったり、絵画や時計も高級品を選ぶことが多いのですが、リセールバリューも高いために、手放すときや買い替えるときに負担が少なくなります。

    もちろん何でもかんでも高級品を買うわけではなく、高級なものに興味がないというお金持ちも少なくありません。
    見栄をはる必要がありませんから、ただのフツーの人にしか見えない人もいます。
    とはいえ、最寄駅からバス便のマンションや郊外の激安戸建てを買うことはまずありません。

    貧乏な人の持ち物は衝動買いして、使っていないものが多い
    一方、貧乏な人は「使わなくなって、しまってあるガラクタ」をたくさん持っています。
    使い続けるかどうかよく考えないで買ったものや、安いから、欲しいからといって衝動買いした物たちが、収納の中に眠っています。

    換金価値はほとんどなく、処分するときは逆にお金がかかってしまいます。
    彼らは、価値よりも価格を見て選んでいるからです。

    貧乏な人は投資信託を好みます。
    価格だけを見るから、投信を構成している個々の銘柄の価値には興味がなく、調べもしない。
    だから手数料の安さやコンセプトのキャッチコピーだけで安易に選んでしまう。

    反対に、多くのお金持ちが持っているのは個別株です。
    その企業の価値や成長性に着目しており、それが満足できるなら、仮に株価が上場してから10倍になっていて、周囲が割高じゃないかと感じていても買うことができます。

    全員がそうだというわけではありませんが、本質を重視するその姿勢は、資産運用にも現れるということでしょう。

  • お金持ちになるために本当に必要なスキル

    ◆貧乏なままで金持ちになれない人は「行動していない」
    稼げるようになるために本当に必要なスキルとは何でしょうか?
    よく挙げられるのが語学や難関の資格などです。
    スキルと言えるかどうかはわかりませんが、ひとつ挙げると「行動する力」ではないかと思います。
    語学が堪能でも難関資格を持っていても、貧乏な人はたくさんいます。
    ではなぜ貧乏なのかというと、行動していないからです。

    本を読んで満足する。
    ネット記事を読んでわかった気になる。以上。という人がほとんどです。
    ビジネスでお金持ちになるには、たとえばホームページを作り、ブログ記事を書き、営業に出かけるなど行動を伴う必要があります。
    投資でお金持ちになるには、たとえば不動産投資なら現地を見に行き、銀行に融資をお願いしに行くなど行動が必要です。
    株でもFXでも、口座を開設してお金を入れ、銘柄を分析して購入ボタンを押さなければならない。

    そうやって行動すれば、「うまくいかなかった」などの結果が出てきます。
    結果が出れば「何が問題だったのか」という問題意識が生まれ「次はどう変えるべきか」という課題につながり、「次はこうしてみよう」という方針が明確になります。
    それを繰り返せば、成功の道筋が見えてきて、その蓄積が成功を再現させるノウハウになる。
    さらに、最初は傍観していた周囲の人も近寄ってくるし、ハイレベルな人とも付き合えるようになる。

    ◆今、貧乏なのは「ラクにできること」しかやっていないから
    しかし、行動を起こさなければ、何も結果が出ないから何も得るものはない。
    結局自分の生活は変わらない。
    「自分は行動しているはずなのに結果が伴わない」という場合は、行動の量が足りていないか「目的達成のためにやるべきこと」ではなく「ラクにできること」しかやっていないからの可能性があります。
    たとえば「クリックしたら1ポイント貯まる」という行為をどれだけ積み上げてもお金持ちにはなれません。
    それは「本当にやるべきこと」から逃げているだけ。

    「お金持ちになるにはこんなことを繰り返してもダメだ」と頭では分かっていても、面倒とかリスクがあるからと言い訳をして、必要なことから目をつむる。
    これもやはり「行動する力」の欠如の一例ではないでしょうか。

  • 株反発でも市場が身構える「3月1日の売り」

    東京株式市場は2日ぶりに反発。
    2万1892円と前日比156円上昇したが、反発力は強くない。
    市場の話題をさらったのは、一時3%安となった花王の株価。
    一時前日比3%安の7716円まで下落し、マイナス寄与度ランキングで1位。
    株価水準が高い「超値がさ」でない銘柄の1位は珍しい。
    花王自体には特段の売り材料はない。
    中国で販売が伸びる紙おむつ「メリーズ」が好調で、2017年12月期の連結純利益は16%増の1486億円だった。
    円高による業績への影響が相対的に少ないため、2月以降の相場の急落局面でも底堅い値動きを保ってきた。

    セブン&アイも2%安となった。
    2月決算期銘柄の権利付き最終売買日にあたり、例年、配当取りを狙った物色が活発になりやすい。
    にも関わらず、配当性向45%のセブン&アイや花王が下落した背景は何か。

    「3月1日のリスク・パリティの売り」
    2月の急落を受けて「リスク・パリティ」戦略を採用する機関投資家から、まとまった額の売りが出る観測がある。
    リスク・パリティとは「リスクを均衡させる」という意味で、株や債券など資産ごとの「リスク」を数値化し、それが常に等量になるよう運用する。
    そのリバランス時期には「日次」「週次」「月次」の3パターンがあり、最後の「月次リバランス」のタイミングが3月1日に到来する。

    毎年2月末~3月は、3月の決算期末を控えた国内の銀行や年金基金など、国内の機関投資家の利益確定売りが活発になりやすい。
    特に今年は2月の相場急落で痛手を負った投資家が「決算対策に利益の出ている銘柄の売却を急いでいる」

    さらなる円高進行を懸念する声もある。
    FRBは21日公表した1月の会合の議事要旨で「さらなる利上げが正当化される」と明示。
    これを受け外国為替市場では、1ドル=106円後半まで円高が進んだ。
    米利上げペースが市場予想より速まれば、円高が加速し、輸出企業の業績を押し下げかねない。
    「米企業業績の悪化が意識されれば、日本の株式市場全体にも波及する」と警戒感を高める向きもある。

    市場では「目先の警戒からだんまりを決め込む投資家が多く、需給が緩みやすい」
    23日はジャパンディスプレイが続伸し3%高など、業績不振で投資家から敬遠されてきた銘柄が上昇。
    当面、日本株は不安定な値動きが続く可能性がある。

  • 3年で1400kmの無電柱化が政府目標

    ◆3年で1400kmの無電柱化が政府目標に
    防災上重要な道路や高齢者が歩きやすくするためのバリアフリー化が必要な道路を「重点的に無電柱化を進める対象」とし、地中化を義務化する内容。
    2018年度からの3年間で1400キロメートルの無電柱化を実現するとの目標も掲げる。
    1km当たりで5億3000万円の費用がかかる、長期間の巨大な国家プロジェクト。

    ◆「東京都無電柱化条例」が成立し、2017年9月1日に施行。
    それによると、東京五輪までにセンター・コア・エリア内の都市計画幅員で完成した都道の無電柱化を完了させるとともに、防災対策上、重要な位置付けにある緊急輸送道路や利用者の多い主要駅で重点的に整備を進める。

    関連企業には中長期にわたって、業績に寄与することが予想される関連する銘柄。

    ◆オオバ  
    調査測量、設計・区画整理から土地管理までを行なう総合建設コンサルタントです。
    東京電力の孫会社である東電タウンプランニングと無電柱化事業で業務提携を実施。
    オオバはかつてパナソニックが主導した藤沢市のスマートタウン化計画で、調査・測量、区画整理に加え、無電柱化の設計も担当。
    この実績が今回の提携につながった。
    電力を家庭に入れるための電線地中化では、大きな需要が発生する。

    ◆ゼニス羽田
    防災コンクリート2次製品が柱。
    電線地中化向けに共同溝「CCBOX」が拡大基調。

    ◆イトーヨーギョー
    コンクリート2次製品の中堅企業。
    限られた歩道スペースを活用するためにBOXの上段を側溝として使用し、下段に電線類を収納する製品。

    ◆タイガースポリマー  
    自動車部品用成形品、ゴムシート、ホースの大手。
    地中埋設用ケーブル防護管「タイレックス」を展開。
    タイレックスは長尺で曲げやすく、電線管敷設の省力化・工期短縮を図ることができます。

    ◆日本コンクリート工業  
    コンクリート製品の大手。
    電線の地中化に伴って、基礎ブロックなどは工期の短縮を図るためにプレハブ化が進んでいます。
    同社では多種多様な製品を扱い、採用実績も豊富。
    埋設のためのコンクリート製品需要が増加しそうです。

    ◆旭コンクリート工業
    電線類地中化用のBOXカルバート。
    耐久性衝撃や繰り返し荷重に対する抵抗性に優れ、ひび割れも発生しないなど耐久性も備えたコンクリート製品。

  • 金融マーケット“春の乱”の正体は?

    ●債券バブル崩壊orイエレン・ショック?
    世界の株式市場の時価総額は5兆ドル(540兆円)がふっ飛んだ。
    多くの投資家が「何が起こったのだ?」と身構えたことだろう。
    日経平均株価は1月23日の2万4129円を高値に、2月14日には2万0950円の安値まで売り込まれた。
    下落幅は3179円、下落率は13.2%となる。

    感覚的には崩落に近い。
    こんなに下げる必要があったのか。
    金融マーケット“春の乱”はNY市場発だ。
    長期金利の上昇→債券バブル崩壊とか、イエレン・ショックなどといわれているが、基本はヘッジファンドの売り仕掛けだろう。

    これにポートフォリオ・インシュアランス、リスク・パリティなどのヘッジ売りが共鳴、売りが売りを呼ぶ展開となった。
    彼らはプログラム売買&アルゴリズム取引を駆使し、機械的に売る。
    ブラック・マンデー(1987年10月19~20日)と同じ構図である。

    イエレン前FRB議長は退任3日前の2月1日引け後に、銀行ストレステストの概要を公表した。
    それにはNYダウ平均の下値メドを「9689ドル」に設定してあった。
    NYダウの急落が2日から始まったことを考えると、イエレン・ショックはマトを射ている。

    ●パウエルFRB議長は銀行規制緩和論者!
    こんなバカバカしいストレステストは内容が修正されるだろう。
    2月28日には新議長の議会証言がある。
    コーンNEC(国家経済会議)委員長は「銀行規制緩和法案」を議会に提出する。

    日本では黒田日銀総裁の続投方針が固まった。
    金融マーケットの不安要因は徐々に解消されつつある。
    1ドル=106円台突入の円高進行は気掛かりだ。
    主力企業の想定為替レートは109円66銭。
    企業の稼ぐ力、円高対応力は一段と強固になっている。
    上場企業の最終利益は
    1996年度(6月26日に日経平均は2万2666円の戻り高値)が5兆円
    2015年度(6月24日に同2万0868円の戻り高値)が29兆円
    今年度は41兆円に増える。
    早晩、この収益力を評価する場面があろう。

    物色面では「入れ食い状態」だが、企業内容を厳選し、3月末に1対2の株式分割を行う日本M&Aセンター、5G関連の原田工業、電子カルテのソフトウェア・サービス、売られすぎのみらいワークスなどを拾いたい。
    丁寧に買い下がる戦術が有効である。

  • 羽生結弦

    平昌五輪
    男子フリーが行われ、羽生結弦がディック・バトン(米国)以来66年ぶりの連覇。
    冬季五輪通算1000個目の金メダルとなった。
    宇野昌磨は202・73点、合計306・90点で銀メダル。

    右足首をさすり、氷を3度叩いた。
    ここまで来るのに大変だったんで、いろんな思いがこみ上げた。
    本当に右足が頑張ってくれた。
    連覇が決まると、みるみる目に涙がたまり、こぼれ落ちた。

    「自分が本気になれるプログラム」を追求してきた。
    挑み続けることが性分だが、それ以上に勝利にこだわった。
    跳びたいとか跳びたくないとかいう以前に、何より『勝ちたい』だった。
    勝たないと意味がないので、この試合は。
    これからの人生でずっとつきまとう結果。
    本当に大事に、大事に結果を取りにいった。
    作戦は奏功した。
    映画「陰陽師」の音楽で演じる「SEIMEI」に乗せ、冒頭のサルコー、続くトウループはともに最大加点の3点を引き出した。
    ソチ五輪のフリーでは2度転倒したが、この日は8本のジャンプすべてを着氷。
    最後の3回転ルッツは着氷が乱れたものの、痛めていた右足でこらえ
    「右足に感謝しかない。ソチ五輪のときは勝てるかなっていう不安でしかなかったけど、今回は何より自分に勝てた」
    故障明けで4か月ぶりの実戦というハンデを乗り越え、冬季五輪の個人種目で日本人初の連続金メダルに輝いた。

    昨年11月のNHK杯前日練習で右足首を負傷。
    この1か月は痛み止めを服用しながらギリギリの調整を続けていた。
    韓国入りの1週前には薬の強度を上げた。
    戦いを終え、口にした。
    「本当に大変だったので。思ったよりも」
    最初の診断は靱帯損傷。
    1か月後には腱と骨にも炎症があることが発覚した。
    氷上へ戻ったのは年明けだった。
    最初の日はスケート靴を履いて氷の上に立っただけ。
    翌日は軽く滑っただけ。
    もう一度痛めれば連覇の機会は奪われる。

    2011年3月11日、地元・仙台での練習中に東日本大震災に遭った。
    スケート靴のまま、泣きながらはって外に逃げた。
    自宅は半壊し、家族で避難所暮らしも体験した。
    リンクが復旧するまでの4か月は、60公演ものアイスショーに出演しながら練習を続けた。
    「あれ以上に苦しいことも悲しいこともない」
    たくさんの応援に触れた。
    だから自身のスケートはいつも、周囲への感謝の気持ちが源になっている。

  • 消えた「本田副総裁」起用案 日銀人事の舞台裏 ③

    首相は昨年12月の諮問会議で「二度と就職氷河期に戻さない」と歳出拡大の決意を表明。
    ある政府関係者は「これまでの補正予算の規模に加え、消費税の増収分はすべて補正予算で還元する形になるだろう」との見方を示す。
    20年度としていた基礎的財政収支の黒字化も20年代半ばまで一気に先送りする公算が大きい。

    黒田氏を再任させながらも、若田部氏を登用したのは、日銀を出口戦略からより遠ざけようとの狙いが透ける。
    欧米の中銀に金融正常化の動きが目立つなか、市場は日銀も金融緩和の縮小に動くのではないか、との疑念を抱いている。
    2%の物価安定目標に粘り強く取り組む姿勢を鮮明にすることで、歳出拡大の前提となる低金利環境を整えたといえる。

    首相にとっては自身の3選がかかった今秋の自民党総裁選に向けた布石でもあった。
    「次の首相が岸田氏や石破氏になったら財政は緊縮するだろうね」
    首相は17年12月、西田参院議員らとの会食でこうした見通しを示していた。
    首相の読み通り、岸田政調会長や石破元自民党幹事長は秋の総裁選で財政健全化を争点にする構えだ。
    岸田氏は2月2日の衆院予算委員会で「財政健全化の見通しがないなか、景気対策として財政出動しても将来への不安を増大させることになりかねない」と指摘した。
    だが首相周辺は「アベノミクスの対立軸として緊縮財政だけで総裁選を勝ち抜くのは無理だ」との見方を示す。

    日銀の新体制は課題山積だ。
    米国発の金融市場の混乱が続き、足元ではマイナス金利政策による銀行経営の悪化など副作用も出ている。
    世界の中央銀行にインフレを克服した歴史はあっても、大国でデフレからうまく抜け出せた国はない。
    デフレ脱却をめざす首相に前例となる「正解」はない。

  • 消えた「本田副総裁」起用案 日銀人事の舞台裏 ②

    財務官僚出身の本田氏は首相の経済ブレーンとして知られ、金融緩和に加えて積極的な財政出動を唱えている。
    安倍政権下で2度の消費増税延期にも密接に絡んだ。
    本田氏が日銀の執行部に入り、19年10月の消費税率引き上げに正面から反対するのは、財務省がもっとも避けたい展開だった。

    「経済がうまく回っているときにわざわざ本田氏を起用して混乱させる必要はない」
    麻生太郎財務相も首相と日銀人事の話になるたびに本田氏起用に反対していた。

    「まだ誰にも言ってない。人選は私に任せてほしい」
    首相は今年になり複数の側近議員から人事案を尋ねられたが、ぎりぎりまで明かさなかった。
    自民党の二階幹事長らに正式に伝えたのも、国会に案を示すほんの30分ほど前。
    首相は最後まで副総裁人事を語らず、人事を決める検討会議も国会提示の前日まで開かなかった。
    情報が漏れて、財務省の巻き返しに遭うのを嫌った。

    結局、白羽の矢を立てたのは本田氏と同じリフレ派の若田部氏だった。
    同氏の名も財務省のリストにはなかったものだ。
    本田氏が「論争の若田部」と評価し、金融政策を活性化できる人物と官邸側に伝えていた。

    若田部氏は現在、早稲田大学の研究休暇制度を使って米コロンビア大に留学中。
    今年初めには夏までの延長を申請したばかりで、寝耳に水の人事だったとみられる。
    首相がそこまでリフレ派起用にこだわったのは、首相が描く今後の政権戦略がある。

    「19年10月に消費税を10%に上げると19~20年に一気に景気が落ち込む」
    首相は1月末、自民党の吉田参院幹事長との会食でこう懸念を示した。

    19年は4年に1回の統一地方選と3年に1回の参院選が同時にある12年に1回の年。
    両選挙を乗り切るには景気回復の実感を地方まで行きわたらせる必要がある。
    20年の東京五輪後には急激な需要の減少も見込まれており、景気の息切れが最大の懸念事項になる。

    そこで取り沙汰されるのが、大規模な補正予算を編成し景気を下支えする歳出拡大路線に大きくカジを切る構想だ。

  • 消えた「本田副総裁」起用案 日銀人事の舞台裏 ①

    4月8日に任期満了となる黒田総裁を再任する人事案を国会に提示した。
    副総裁に日銀の雨宮正佳理事と早大の若田部昌澄教授を充てる。
    この人事案はアベノミクスを支えてきた金融緩和政策の出口を許さないとの安倍首相のメッセージにほかならない。

    「黒田さんにも財務省の血が流れていると感じる時があるんだよね」
    首相は時折、親しい議員から黒田氏について尋ねられるとこう答えていた。
    「手腕を信頼している」との首相の言葉とは裏腹に複雑な感情が垣間見える。

    この5年間のアベノミクスは黒田氏抜きには語れない。
    黒田氏の交代はアベノミクスの失敗とも受け取られる恐れがある。
    これが黒田氏再任が本命という逆説的な理由だが、永田町、霞が関では黒田氏再任は無風とはみられていなかった。
    その根拠が2015年2月の経済財政諮問会議での黒田氏の発言だった。
    20年度の基礎的財政収支の黒字化というのは非常に重要。
    もっと本腰を入れてやらねばいけないほど危険な状況だと主張。
    政府に財政再建への取り組みを迫った黒田氏のこの発言に「財務省のDNA」を感じ取ったという風聞が流れた。

    首相には財政再建を最優先する財務省に疑心があるといわれている。
    5%から8%に消費税率を引き上げた際の「経済対策を打てば、消費は戻る」という同省の説明に、今なお納得していない。
    この首相と財務省とのすきま風は日銀の正副総裁人事にも影を落とした。
    首相と親しいリフレ派の本田悦朗スイス大使の副総裁起用が取り沙汰されたのは、その一端だ。

    首相は昨年10月、12月と本田氏起用を支持する藤井内閣官房参与らと会った。
    藤井氏らはデフレからの脱却速度を上げるための方策として一時的な景気過熱を容認する「高圧経済」などの考え方を説明。
    それを実行するための人事として本田氏起用を提言した。
    首相も「面白い考え方だね」などと応じた。
    こうした動きに財務省や日銀は警戒を強めた。
    「本田氏起用は十分あり得る」
    昨年12月上旬、財務省は焦りを募らせていた。
    財務省は伝統的に日銀人事の舞台回しを担ってきた。
    今回も首相の元に伊藤コロンビア大教授ら5人ほどの副総裁候補の名を伝えた。
    首相周辺からは早々に「財務省の推薦は受け付けない」と言い渡されていた。
    本田氏の名は当然、財務省のリストにはなかった。

  • 金利ゼロ%台融資、6割超 揺らぐ銀行ビジネスモデル

    銀行の貸出金利が下がり続けている。
    日銀の調べによると、2017年末の貸出金残高のうち、金利0%台の融資が全体の62%に達した。
    16日で日銀がマイナス金利を導入して2年となるが、その直前の15年末から11ポイント上がり、17年末は過去最高の水準に達した。
    利ざやでもうける伝統的な銀行のビジネスモデルは抜本的な見直しを余儀なくされている。

    国内銀行の貸出金残高は17年末時点で471兆円(外貨貸し出しなど含まず)。
    このうち289兆円が金利1%未満の貸出金だった。
    比較的利ざやの厚い金利2%超の貸出金は10%で5ポイント下がった。
    企業や個人の借り換えが進んだ影響が大きい。

    貸出金はマイナス金利の導入で15年末から6%増えたものの、目立つのは不動産への融資。
    上場企業の過半は実質無借金で「資金需要は強くない」のが実情。
    足元では大都市圏の地価高騰に伴う不動産融資が減速しており、月次でみた貸出金の伸びは前年同月比2%台にまで下がってきた。

    国内市場に特化した地方銀行では本業の収益減に歯止めがかからない。
    上場地銀82行の17年4~12月期決算を見ると、本業のもうけを示す単体の実質業務純益は全体の7割が減益になった。
    福島銀行と池田泉州HDは赤字。

    預金金利はゼロ%に近いにもかかわらず、預金は760兆円と2年前に比べ12%増えた。
    少子高齢化で社会保障への将来不安が強く、貯蓄志向は変わっていない。

    マイナス金利政策は民間の銀行が集めた預金を日銀に預けると、義務として預けなくてはならない法定準備預金額を超えた分の一部に0.1%の利息を日銀に払わなければならない。

    銀行はマイナス金利を回避する目的で、信用力の高い独立行政法人などへの「ゼロ金利貸出」を急激に増やしている。
    金利0.25%未満の貸出金は75兆円で7割増えた。
    日本学生支援機構や預金保険機構などが金利ゼロで資金を調達している。

    収益を維持するために、みずほFGが今後10年間で従業員全体の4分の1に当たる1万9000人を減らす構造改革に着手する。
    コスト削減にどの金融機関も手を付け始めた。

    日銀は当面マイナス金利政策を維持する考えだが、金融機関の収益圧迫など副作用は目立つ。
    黒田東彦総裁は続投が固まったが、今後の金融政策のかじ取りは一層難しくなる。

  • 日本を含む世界的な株価下落の起点となったニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、今月に入り下げ幅が2000ドル近くに達した。
    金利が上がると株価が下落する展開が続き、大きく乱高下する場面も目立つ。
    週明け以降は予算教書や消費者物価指数の発表など金利が上がりやすいイベントが控えていることから、引き続き不安定な動きが予想され、各国の市場にも影響しそうだ。

    ニューヨーク市場は9日、大幅に値上がりして取引が始まったものの、一時は前日終値比500ドル安に転じ、終盤には再び値上がりして330.44ドル高の2万4190.90ドルで取引を終えた。
    1日の変動幅は1000ドルを超え、依然として落ち着きを取り戻していない。

    週明け12日には、トランプ政権が2019会計年度(18年10月~19年9月)の予算教書を議会に提出する予定だ。
    大型減税による税収減に加え、9日には18、19年度にわたり国防費を中心に歳出上限を約3000億ドル(約32兆円)引き上げる法案が成立し、財政赤字の拡大を示す内容になるとみられる。
    米国では予算編成権は議会にあり、予算教書は政権の提案に過ぎないため、例年は市場への影響が少ないが、今回は市場が神経質になる中で金利に上昇圧力がかかる可能性がある。

    物価上昇(インフレ)指標のひとつ、消費者物価指数(CPI)の1月分の発表も14日に控えている。
    物価の動向は米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ判断に影響を及ぼすため、市場が注目している。

    一方、ダウはここのところ、金利の変動が小さい時でも大きく値動きしている。
    万4000ドルを割り込むと下落が急加速し、2万3000ドルに近づくと上昇に転じるパターンが多い。
    コンピューターによる自動取引がこうした動きを主導している可能性があるほか、市場関係者は「まだ株価がどの水準で落ち着くか見えない中、多くの投資家が市場の値動きに追随しようと一方向に動く傾向が強まっている」と分析する。

    日本でも9日までの1週間の日経平均株価の下落幅が1891円に達しており、今後も米市場の動向を反映して不安定な状況が続く可能性がある。

  • 新たな錦の御旗はなにか

    再上昇へ残された唯一の選択肢
    日経平均株価は、1月23日の2万4124円高値から僅か10日ほどで3000円も暴落する惨状となった。
    これまで騰げピッチが早かったから、という言い訳も虚しい。

    急激な円高、米国金利の想定外の上昇を起因とした米国株の暴落、そして海外勢の大幅売り越しなどが背景と指摘されている。
    結果として何が起きたのか。
    市場環境は何も変わっていない、という声もあるが、果たしてそうなのか。

    何よりも、これまでの株高の大義は“適温相場”であった。
    これを錦の御旗として掲げ、投資家は買い進んできた。
    この大義は金利上昇で崩壊した。
    低金利で、かつ景気拡大という、いいとこ取りは永続きはしない。

    ここでの懸念材料をどうみるのか。
    久しくカイ離していた円と株価の連動性が復活しつつあると言われる。
    この円高というよりドル安について、ICEドルインデックスをみる限り、罫線上は底入れしたかにみえる。
    だとすれば、108円処はドル下値の限界に近いのではないか。

    次に米株暴落の確信犯ともいうべき長期金利。
    16年の歴史的な大転換を考えると、一時的に収まることはあっても、基調は上昇に向かうと覚悟すべきであろう。

    仮に今後、再び株価の上昇局面を想定するとすれば、皆が納得する新たな大義、すなわち新たな錦の御旗が必要となろう。
    その選択肢はひとつしかない。
    ズバリ「業績相場」である。
    これまでは金融・業績混在相場の色合いが濃かったが、これからは純然たる業績相場一本となるしかない。

    底入れ局面入りか、主役交代も
    目先的な市場をどうみるか。
    2月第2週の2日間連続高、そして記録的な45%というカラ売り比率、さらに200日移動平均線への接近という事象を考慮すると、底入れ局面に入りつつあるといえる。

    13年5月の暴落局面では、高値から16日目に底値をつけている。
    今回に当てはめると2月第3週の14日頃となるが、果たしてどうか。

    さて、今後の物色対象をどうみるか。
    条件としては、市場環境が大きく変わることになるわけだから、少なくとも次のような条件を考慮すべきであろう。
    底入れ後、当座こそは深押ししたハイテク株が一時反動高をみせるが、その後は低PERで、これまでの上昇相場に乗れなかった業種、銘柄が脚光を浴びる。

    まずはメガバンク株、商社株辺りだろうか。

  • 日銀総裁、黒田氏が続投へ 大規模緩和を継続

    安倍首相は4月8日に任期満了となる日銀の黒田総裁を続投させる人事案を月内にも国会に提示する。
    大規模な金融緩和によって日本経済の回復をけん引した実績を評価。
    2%の物価目標を掲げた政府・日銀の政策協定も据え置く方針で、円安・株高基調を維持する。
    黒田氏は次の任期でデフレ脱却や金融正常化を見据えた出口戦略が求められる。
    衆参両院の同意が得られれば、人事案は正式に承認される。
    任期は2023年までの5年間。

    首相と黒田氏の金融政策には金融機関の収益悪化といった副作用の批判があり、野党から激しい批判が出ると予想。
    首相は丁寧な説明を心がけ、理解を求めていく。

    黒田氏は13年3月に就任、13年4月に「2年で2%」の物価上昇を目標に掲げた「異次元の金融緩和」に着手。
    14年10月の追加緩和や16年2月のマイナス金利政策など積極的な緩和路線を採り、首相の経済政策「アベノミクス」を主導。

    足元では高度成長期の「いざなぎ景気」を超える戦後2位の景気拡大局面を迎え、円安・株高や有効求人倍率の大幅な改善といった成果を生んでいる。
    内閣府は「長期の景気回復により、デフレ脱却に向けた局面変化が見られている」と指摘。

    黒田氏は18年1月の金融政策決定会合後の記者会見で「2%物価安定目標を変更する必要は考えていない」と言及し、大規模な金融緩和が続く見通し。

    政権側は金利を低く抑えて企業の積極的な投資を呼び込み、国内企業の輸出を後押ししている円安基調の維持を目指す。
    低金利が続けばアベノミクスの「第2の矢」である財政も出動しやすくなる。

    次期総裁任期で黒田氏が当初「2年で2%」と公言した物価安定目標の早期達成が焦点となる。
    生鮮食品をのぞく消費者物価指数の伸び率は足元で0.9%程度にとどまり、日銀も「19年度ごろ」に目標を先送り。
    首相が経済界に直接要請した賃上げにより、持続的な物価上昇につなげられるかが関心事だ。

    米国や欧州は金融緩和の正常化や金利引き上げに動いており、日銀が出口戦略をどう描くのか問われる。
    16年に導入したマイナス金利によって金融機関の収益は圧迫され、副作用への懸念が広がっている。
    低金利で弛緩した財政規律の立て直しも求められ、首相が20年度からの先送りを表明したプライマリーバランスの早期黒字化が急務。

  • 「NY666ドル安・日経600円安」で見えた日米株式市場が“向かう先”

    米長期金利上昇に振り回される株式市場
    前週末の米国ではダウが665ドル安と、リーマンショック直後の2008年12月1日以来の下げ幅。
    発表された1月の米雇用統計が前月比20万人増と事前のコンセンサスを上回っただけでなく、物価動向の先行指標となる平均時給も前年同月と比べ2.9%も上昇、これは09年6月以来8年半ぶりの上昇率で、FRBによる利上げペースが早まるのではないかとの思惑がマーケットに衝撃を与えた。

    雇用統計が強い数値となれば好調経済の証明として、時に上昇相場の原動力ともなり得るが、米長期金利の動向に神経質となっていた今の株式市場にとっては、紛れもないネガティブ材料。
    米10年債利回りが2.8%台半ばまで急上昇したことがリスク回避ムードに拍車をかけ、記録的な下げにつながった。

    金利と為替動向が映し出していたマネーフローの歪み
    1月下旬以降の東京市場は、外国為替市場でのドル安・円高の進行が、これまでの上昇相場の確固たる礎だった好調な企業業績への期待感に水をさす格好。
    本来ならドル買い要因となるはずの米長期金利の上昇だが、為替動向には影響を与えない形で米株安だけを誘発する要因として投資家心理の重荷となっていた。
    既にこの歪んだ相場形成がマネーフローの変調を示唆していた。
    これらを伏線に今回の雪崩を打ったような下げ相場に見舞われたことは、米国を中軸とする“ゴルディロックス相場(適温相場)”の構造に亀裂が生じた。

    強気が大勢を占めるうちは底が入らず?
    今回の米国発の世界株安に警鐘を鳴らす。
    今はまだ下落相場の初動で、強気な見方がマジョリティであるうちは底が入らない。
    米国株の下げはNYダウ666ドル安でアク抜けするほど簡単なものではない。
    米長期金利上昇により、これまでの適温相場のシナリオが崩れた以上、仮に一旦戻っても売り直され、ここからさらに下落圧力は強まる可能性がある。
    もちろん企業業績の好調や世界景気の拡大が急に向きを変えるわけではないが、米国株はあと1000ドルくらい下げるとみている。
    そして、ここからダウが1000ドル程度の下げに見舞われた場合はその後戻りに転じるとしても、最高値圏に再浮上することは困難を要するとし、1月26日の2万6616ドルが今年の天井となる可能性があり得る。

  • 退職金を一時金で受け取った場合と、年金で受け取った場合、どちらが有利になるのか?③

    ■退職金を年金で受け取ると、国民健康保険税が高くなる!?
    一般的な国民健康保険税は、所得割(所得に応じて課税される)、均等割(加入する世帯の人数に対して課税される)、平等割(世帯ごとに課税される)によって構成されています。
    所得割を計算するときの所得には、不動産所得・事業所得・給与所得・雑所得・一時所得などが含まれます。

    退職金を年金で貰う場合、雑所得に該当するので、雑所得が増えた分だけ、国民健康保険税も高くなる。
    所得税・住民税だけではなく、国民健康保険税も考慮に入れて、一時金か年金にするのか選択しなければなりません。
    尚、退職金を一時金で貰う場合の退職所得は、所得割には影響しません。

    ■年金受取を希望する人が多いと聞くけれども
    退職金を一時金で受け取る場合、退職所得控除の範囲内の場合は、非課税となり、退職所得控除を超える場合でも、退職所得は、通常の所得に対して2分の1となります。
    一方、年金で受け取る場合は、公的年金等控除はありますが、2分の1ほど優遇されていません。
    また、国民健康保険税の所得割の金額が増えます。
    少子高齢化による医療費の増加を踏まえると、将来的に、国民健康保険税の税率が上がることが十分考えられます。

    最近の低金利下では、退職金を年金で受け取る場合の利回りも、あまり期待できません。
    年金で受け取った方が、なんとなく安心ということで、年金受取を選択しようとしている人は、改めて退職金の受取方法を見直してみる必要がある。

  • 退職金を一時金で受け取った場合と、年金で受け取った場合、どちらが有利になるのか?②

    ■退職所得控除の範囲内は非課税、超えても1/2課税で有利
    退職金を一時金で受け取る場合のメリットは、退職所得控除の範囲内であれば、税金はかからない。
    勤続35年の人の場合、800万円+70万円×(35年-20年)=1850万円までは、所得税・住民税は非課税。
    仮に、退職所得控除の範囲を超えた場合でも、退職所得は、通常の所得の1/2として扱われるため有利。

    ◆退職金を年金として受け取る時にかかる税金
    退職金を年金で受け取った場合の税金は、どうなるのか?

    ■退職年金は、公的年金等控除の特典がある
    国民年金や厚生年金などの公的年金に限らず、一般的に年金は、雑所得という所得の種類に分類されます。
    雑所得の金額は、収入金額から必要経費を差し引いて計算するのが原則ですが、国民年金や厚生年金、確定給付型年金、確定拠出年金の年金受取分など、公的年金等を受け取った場合は、収入金額から公的年金等控除額を差し引いて計算する特典があります。

    ■厚生年金などの他の年金の受給見込み額を確認する
    退職金を年金として受け取る場合(公的年金等に該当するものとする)国民年金や厚生年金などの公的年金と合算して公的年金等控除を計算するため、まずは、他の公的年金の受給見込み額を確認しておく必要があります。
    定年退職前に、年金事務所または、年金相談センターへ行くと、その場で確認することができます。

    ■退職年金にかかる税金は?
    公的年金等に係る雑所得の金額が計算できたら、次に所得税・住民税の計算です。
    所得から税額を求める場合、さまざまな所得控除、税額控除を加味しなければなりません。
    所得税・住民税を計算する場合に、事前に国民健康保険税・介護保険料などの社会保険料を計算する必要があります。
    国民健康保険税の計算方法は、市町村のHPに詳しく書かれています。
    ※退職後2年間は、従前の健康保険制度に加入できる任意継続制度があります。

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