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  • 株続落、高値警戒感が阻んだ2万4000円台乗せ

    終値でも26年ぶりの高値水準を回復するかどうかに注目が集まったこの日の東京株式市場。
    終わってみれば大台の回復がお預けになっただけでなく、前日に比べ100円以上安くなって取引を終えた。
    前日にダウが史上初めて2万6000ドル台に乗せたのを受け、東京市場でも朝方から日経平均への寄与度が大きい値がさのハイテク株を中心に買われたが、高値警戒感と短期的な過熱感を覆い隠すほどの力強さはなかった。

    日経平均は寄り付きから2万4000円を突破。
    午前中の動きを「米株高を起点とした順回転の買い」と分析。
    大型減税をきっかけに米国が世界景気のリード役になるなら、世界の景気敏感株とみなされることが多い日本株は「米国株の上昇に連動して素直に買い上げてもいい」という理屈。

    特に、買いが目立ったのは景気敏感株の代表格であるハイテク銘柄。
    前日に半導体露光装置世界最大手、オランダASMLが大幅な増収増益決算を発表したほか、米アップルもデータセンター増設などの大型投資を表明したことが追い風となり、東京エレクトロンやアドバンテスト、信越化学工業などがにぎわった。

    2万4000円を挟んで一進一退だった日経平均の潮目が変わったのは午後2時すぎ。
    日経平均は急速に伸び悩み始め、2時18分には前日終値を下回った。
    市場では「国内の年金が売った」といった観測が流れたが、株価が上昇すれば年金が持ち高調整の売りを出すのは当然。
    見方を変えれば、この程度の材料をきっかけに地合いが一変するほど、脆弱な上げだったということができそう。

    脆弱さの裏にあるのは短期的な過熱感。
    日経平均の200日移動平均に対する上方乖離率は18日の終値ベースでも15%超。
    経験則上、過熱ゾーンとされる領域に入っている。
    過去に乖離率が15%を超えた局面では、短期的に調整局面入りすることが多かった。
    割高感も意識され始めた。
    日経平均のPERは上限として意識されることが多い16倍に迫っている。
    14~16倍台に収まることが多かった近年の値動きを踏まえれば「今のPER水準は居心地が良くない」との指摘。

    業績拡大期待は変わりなく、買い意欲は依然強い。
    さらに上値を追えるのかどうかは、来週から本格化する3月期企業の決算発表で、市場の期待を上回る上方修正があるかどうかにかかっている。

  • 18日、日経平均は一時、2万4000円を上回った。
    上昇基調はどこまで続くのか。

    ◆大和証券
    米国株が牽引する形で世界的な株高が進んでいる。
    海外投資家の積極的な買いが続き、3月末に2万5000円まで上昇。
    東証1部PERは17倍と2年5カ月ぶりの高水準だが、米S&P500PERは19倍。
    日本も投資尺度の切り上げが起き、割高感を警戒する必要はない。
    米減税で長期的に企業収益が押し上げられるとの期待は完全に織り込んでおらず、米国は上昇が続く。
    リスク要因があるとすれば米長期金利の急伸。
    減税による個人消費の活性化や原油高で米国の物価指標が想定以上に上ぶれする可能性。
    FRBの利上げペースが加速するとの思惑が高まれば、米国株の調整につながる。

    ◆しんきんアセットマネジメント
    業績期待は織り込む
    2万4000円を一時上回り、当面の高値を付けた可能性がある。
    この水準が年度末までの上値メドになる。
    主要企業の2018年3月期業績予想の上方修正は織り込んだ。
    日経平均は昨年と同様に夏までBOX相場に入る。
    米減税の恩恵が大きいとはいえ米国株の上昇ピッチは速すぎ、調整を迎える局面が来る。
    米国株が下落すれば日経平均も調整局面に入りやすい。
    下落幅はそれほど大きくない。
    日銀のETF買いは続き、国内機関投資家の押し目買い意欲は強い。
    小幅な下押し局面で業績改善が見込める銘柄中心に丹念に買いを入れていかないと、運用収益がなかなか上がらない展開が夏まで続く。

    ◆あおぞら銀行
    世界的に運用リスクを積極的にとるリスクオンの流れが継続。
    通常、リスクオフの局面では安全資産の円が買われ、リスクオンでは円が売られやすい。
    足元でリスクオンの円安・ドル高が進行しないのは米長期金利上昇が頭打ちになるとの見方からドル売り圧力が大きいため。
    日本が金融緩和の縮小に向かうとの思惑が広がっているのも円安への動きを妨げている。
    ドル売りの流れが変わるには米国で明確なインフレ進行が必要。
    米国の景気拡大とインフレ、米長期金利の上昇が起きればドルが買い戻されて為替相場では円安・ドル高の流れが起きる。
    世界景気の回復により各国の中銀は金融正常化に向かっているが、日銀は大規模な金融緩和を維持。
    日米の金利差は緩やかながらも拡大方向に向かい、2018年の春まで110~115円の範囲で円安方向に推移する。

  • 先取り! 不祥事銘柄“復活の果実”

    投資直後に株価が急騰したら
    SEMITECがどうなったかご存じだろうか。
    9日の寄り付きは8170円、11日には1万0800円の高値があって、この原稿を書いている時点で1万0140円。
    投資した方はどう対応されただろうか。
    基本は「吹き値は売り」なので、実行を促したい。

    投資してしばらく経った銘柄が急騰した場合には「吹き値売り」を実行できる人でも、投資したばかりの銘柄が早ければその当日、遅くとも数日以内に急騰した場合、それができなくなる。
    こうなってしまう人がほとんどになる。
    理由としては「買ったばかりだから」ということになるのだが、私に言わせるとそれは良策とはいえない。
    デイトレや目先投資をやっているのではなく、中長期投資であっても、投資してすぐの思いがけない急騰は売って利益を確保する。
    これを優先するのが好ましい。

    なぜなら、それは高価な拾い物をしたようなものだから。
    それをしなければ折角の利益がたちまち失われてしまう。

    短期の評価益は確実に実現益に
    速攻に売ったあと、さらに上昇することもある。
    そうなるケースは稀であり、多くは間もなく反落する。
    投資してすぐの急騰は、すぐに売り準備に入り、実際に反落の気配を見せたらあれこれ考えずに売り逃げる。
    こうするやり方をお勧めしたい。
    要するに短期で得た評価益は、確実に実現益に換えておく。

    そこで、ここでの注目銘柄。
    昨年不祥事を起こして株価が下げた銘柄を拾いたい。
    具体的には、日産自動車、SUBARU、東レ、神戸製鋼所、三菱マテリアルなどになる。
    リニア新幹線工事で談合問題を起こした大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設のスーパーゼネコン4社はどうか。
    これらは大きく売り込まれたところから、少し戻していて、今後はさらに回復力を強める可能性が高いものの、日産、三菱マテリアルなどと異なり、回復のスピードは遅くなる。
    まだ事件発覚後2ヵ月ほどしか経っておらず、少し上げると戻り売りが出やすい。
    この点を計算に入れて、少し時間はかかってもよいので利益を安全に得たい。
    こういう投資を目指すなら目的が達成される可能性は高い。
    要するに、今回は昨年不祥事発覚で株価が急落したものの、今年は大分ほとぼりが冷めると見てよいため、敢えてそれに期待しよう。

  • 資源素材など物色範囲広がる

    意外な伏兵が「株高」を足止め
    新年相場は大発会から3日間連続高となった。
    これは実に2010年以来のこと。
    こうした3日間の連続高をみれば、さぞかしその後も高いだろう、と推測しがちである。
    だが、2010年は1月も、2月も月足は陰線で終わっている。
    これをみると、なにか嫌な予感がしなくもない。
    とはいえ、材料的には大発会以降、特に不安材料はみられず、市場では不安材料がないことが逆にリスクとまで言い切って、余裕をみせている。
    だが、ここにきて初めてドル安・円高という伏兵がいることに気がつかされた。
    これまでドルインデックスはトレンドでドル安であったが、円については、これにあまり連動し難い状況にあった。
    しかし、ここへきてドルインデックスを意識し始めたようだ。
    一気に2円近くも円高になった。
    市場では、世界景気の拡大、企業業績の好調、史上最高値更新を続ける米国株高と好材料が闊歩していただけに不意を突かれた格好。
    1月10日以降、小幅とはいえ3日連続安となった。

    では、今後をどうみればよいか。
    米国株の行く手に潜む2つの懸念
    株価の足を引っ張った円高は、ドルインデックスに左右されそう。
    この指数はレンジのほぼ下限に達しているところをみると、この先、大きく低下するとは思われない。
    であれば、円高も多少ブレてもたかがしれているとみたい。
    問題は米国株価。
    今や2万5000ドル台も中半にあり、絶好調といった状況。
    それこそ不安材料がないようにみえる。
    だが、気にかかる材料がなくもない。
    ひとつは、カネ余りを背景に株式、債券、原油などの国際商品、さらに仮想通貨と手当たり次第に相場を押し上げてきた構造の中で、債券が急落し始めたこと。
    まだ米10年国債をみても本格的に崩れていないが、すでに16年に天井打ちをしているだけに、今後さらに崩れれば、他の商品に波及、連鎖安をみせることは容易に想像されよう。
    今ひとつは、史上最高値を更新し続けるアマゾンの株価。
    すでにPERは250倍である。
    平成バブルのときは100倍が限界という教訓を身につけた。
    いくら成長性が高いとしても、250倍は行き過ぎ。
    仮にアマゾンが調整に入れば、他への影響は生半可ではない。
    注視したい。
    ともあれ、日本株は米国株次第。
    円高から円安に振れるときまで米国株が上昇を続けているかどうか。

  • 鉄道王・根津嘉一郎 ②

    明治32年(1899)には、東京電燈(現在の東京電力の前身)の取締役に推挙されました。
    若尾が示唆した「灯り」事業です。
    しかし、当時の東京電燈は経営不振にあえいでいました。
    嘉一郎は会社再建に取り組み、堅実な経営体質に変えていきます。
    この頃から嘉一郎自身も、奔放な暴れん坊から、一回り大きな事業家、経営者へと変貌を遂げていったようです。
    以後、嘉一郎は経営に行き詰まった会社を買収し、経営を再建させていきました。
    そんな彼を「ボロ買い一郎」「火中の栗を拾う男」などと揶揄する向きもありましたが、嘉一郎は「社会から得た利益は、社会に還元する義務がある」という信念のもと、黙々と再建事業に取り組みます。

    明治38年(1905)に嘉一郎が46歳で社長に就任した東武鉄道もそうでした。
    当時の東武鉄道は北千住から久喜まででしたが、併行する利根川水運との競争に勝てません。
    そこで嘉一郎は利根川に架橋し、路線を北に延ばします。
    その結果、日光や鬼怒川温泉と結んだことで旅客は倍増しました。
    他にも嘉一郎は東京地下鉄、南海鉄道など、関係した鉄道会社は24社に及び、「鉄道王」の異名をとることになるのです。

    その一方で、大正11年(1922)にはわが国初の旧制7年制の武蔵高等学校、現在の武蔵学園(武蔵大学、武蔵高等学校、武蔵中学校)を設立。
    「国家の繁栄は、育英の道に淵源する」という思いからでした。
    さらに昭和11年(1936)には武蔵高等学校に根津化学研究所を創設し、物理化学の高度な研究を推進します。

    嘉一郎は明治37年(1904)以降、衆議院議員を4期務め、大正9年(1920)より勅選貴族院議員として、政界でも活躍しました。
    昭和15年(1940)没。享年81。
    傑出した実業家でありながら政治家、教育者の顔も備え、「社会から得た利益をどう社会に還元するか」を追求した嘉一郎。
    当時の実業家のスケールの大きさと、志の高さが伝わってくるように思います。

  • 鉄道王・根津嘉一郎 ①

    万延元年6月15日(1860年8月1日)、根津嘉一郎が生まれました。
    東武鉄道をはじめ、多くの鉄道の再建に関わって「鉄道王」と呼ばれ、また武蔵学園の創始者としても知られます。

    嘉一郎は現在の山梨県山梨市に生まれました。
    父親の嘉市郎は雑穀を商う裕福な商人です。
    幼名を栄次郎といった次男の嘉一郎は、ガキ大将として有名でした。
    やがて明治10年(1877)には18歳で郡書記となりますが、21歳の時に東京へ出奔。陸軍士官学校入学を目指したものの、年齢超過のため資格なしとされます。

    3年後、郷里に戻った嘉一郎は自由民権運動に関心を持ちますが、30歳で家業を相続。商売はうまく、父親が残した家産を増やしました。
    家業のかたわら郡会議員、県会議員となり、自由民権運動の集会への警官の過剰な妨害に抗議して、新聞でその名を上げます。

    嘉一郎には「売られた喧嘩は買う」といったところがあり、後に彼が関与するいくつもの会社でも、必ず喧嘩をしています。
    村長を務めていた頃、郷里出身の実業家・若尾逸平と出会い、また郷里の先輩・雨宮敬次郎とも知り合いました。
    彼らは後に「甲州財閥」と呼ばれることになります。
    若尾から実業は経済の動向、特に将来性を見抜くことが大切であることを学び、今後、「乗り物」と「灯り」が有望であることを示唆されます。

    若尾の示唆の影響からか明治29年(1896)、37歳で再び東京に出た嘉一郎は、日本郵船をはじめ海運株を大量に買って、一時は大儲けしますが、株の暴落とともに大借金を負う痛い目を見ました。
    しかしこの嘉一郎の大胆な動きは実業界の注目を集め、徴兵保険株式会社の設立発起人に推されることになります。

  • 北海道ガス:経常利益↑、純利益↓
    広島ガス:経常利益・純利益とも↓
    PER=純利益÷株数
    銘柄選択で大切な利益とは?

    「利益」は何を差し引くかによって異なる
    企業活動を行う上で、会社にはさまざまなお金が出入りします。
    会社の経営状態の実態は1つの指標では表せないため、利益には複数の種類があり、それぞれが意味することも異なります。
    以下、3つの利益について解説してみましょう。

    ■営業利益
    売上高からコスト(人件費や材料費、広告宣伝費など)を差し引いたもの。
    本業で稼いだ利益を表す。
    売上高が良くても、経費がかさむと営業利益は少なくなる。

    ■経常利益
    営業利益に受取利息などの営業外収益を足し、銀行に支払う借入利息などの営業外費用を差し引いたもの。
    会社の事業全体の利益を表す。
    本業が順調でも、借入金の返済や利息負担が多いと少なくなる。

    ■当期純利益(最終利益)
    経常利益に、本業とは関係のない土地の売買などで発生した特別利益や特別損失を足したり引いたりし、そこからさらに税金を差し引いたもの。
    臨時の損益を含めた最終的に会社に残るお金を表す。

    ◆業績の良し悪しは、どの「利益」でわかる?
    会社の業績を見る上で、特に注目したいのが「経常利益」です。
    「経常」という言葉が表すように、経常利益は会社活動の総決算。
    営業利益は本業の業績のみに左右されますが、経常利益は会社の資産運用や借金など、事業全体にかかわる数字だからです。
    会社の収益性を把握する判断材料として、金融機関や取引先が最も重視しているポイントといっても過言ではありません。

    例えば、経常利益が赤字なのに、当期純利益が黒字となるケース。
    これは、事業は不調だったものの、それ以外の臨時収益で黒字となった状態です。
    つまり、最終的には黒字となったものの、それはたまたま臨時収益があったおかげで、経常利益がマイナス=会社の経営は危険信号が灯っているということになります。
    逆に見れば、最終利益が赤字でも経常利益が黒字であれば、今後その企業の業績が回復する可能性を秘めているわけです。

  • 世界株高どこまで 投資指標に割高感 ②

    実体経済の規模と比較した株価の割高感も目立ってきた。
    世界株の時価総額は過去最高の86兆5300億ドル(約9800兆円)と世界の名目GDPの78兆ドル(17年推計値)の約110%の水準。
    昨年7月に世界株の時価総額はGDPの規模を超え、その差は広がり続けている。

    市場全体の時価総額をGDPで割った指標は米著名投資家バフェット氏が重視する投資尺度として知られ、100%を超えると株価は割高とされる。
    08年秋のリーマン危機や15年夏の中国・人民元ショックの直前に同指標は100%を突破し、程なくして株価は大きく下落。
    将来の経済成長を大きく先回りする形で株にマネーが流入しており、いつ調整してもおかしくない。

    株価が企業の1株利益の何倍まで買われているのかを示すPERにも警戒信号がともっている。
    S&P500の予想PERは約21倍に達し、04年以来の高水準にある。
    日本やドイツに比べると米国の割高は突出。
    現在の米国株の高PERを投資家が許容しているのは、企業業績の成長が続いているから。
    ただ金利が上がれば企業の利払いや新たな資金調達のコストが増し、業績の重荷になる。
    株高をけん引してきた高PERのハイテク株への売り圧力が増すとの指摘も出ている。

    物価の動向も世界株の行方を左右しそうだ。
    昨年までは物価の伸びが鈍く、欧米の中央銀行は緩やかなペースで従来の金融緩和策の修正に動くことができた。
    この結果、低金利と株高が共存する投資家にとっては心地がよい「適温相場」が維持されてきた。
    しかし景気が予想以上に過熱して急激な物価上昇が起これば欧米中銀は引き締め姿勢を強めざるを得ず、その場合は株式市場から資金が流出。

    3日に公表した昨年12月開催のFOMCの議事要旨によると「財政刺激などで景気が過熱した場合は急激なインフレ圧力を生むリスクがある」との議論があり、複数の委員は利上げ加速が適当と主張していた。

    将来のインフレの可能性をにらみ、物価上昇に応じて元本が増える「インフレ連動債」に投資する世界のファンドには11週連続で資金が流入。
    世界株高に変調をきたしかねない物価上昇のリスクに、投資家の一部は備え始めている。

  • 世界株高どこまで 投資指標に割高感 ①

    世界の株式市場への資金流入が加速している。
    4日のダウが初めて2万5000ドル台に乗せ、5日は日経平均株価が連日で昨年来高値を更新。
    米減税の効果もあり、世界景気が一段と拡大するとの見方が株高を後押し。
    急ピッチな上昇で割高感を示す投資指標も目立ち始めた。
    物価や金利の動向が今後の株価のカギを握る。
    大きなバリアーを突破した。
    次の節目は3万ドルだ。
    トランプ大統領は4日、機嫌良く話した。
    ここにきてダウの上昇ピッチは加速している。
    2013年5月に1万5000ドルを超えたダウ平均が2万ドルまで上昇するには3年半以上の時間がかかったが、2万ドルから2万5000ドルの達成までは約1年しか時間がかからなかった。

    上昇ピッチを速めたのは、企業の景況感の改善を示す指標が世界で相次いだため。
    投資家からは「昨年と同様の市場環境が続くとみて、買い注文を入れた」との声が出ている。
    米税制改革法が成立したのも追い風。
    減税を通じて米景気回復が続けば、世界経済にもプラスに働く。
    世界同時好況を背景に米S&P500種株価指数の構成企業の1株利益は18年に12%増える見通しで、減税効果を加えれば伸び率は20%を超えるとの予想も多く「成長期待を踏まえると株価は1年前より割安だ」との見方を示す。

    米国の株高は世界に波及した。
    5日の日経平均は前日比208円高の2万3714円で取引を終了し、前日の大発会と合わせた上昇幅は949円(4.2%)に達した。

    同日のアジア株もインドやタイが最高値を更新し、台湾も1990年以来の水準に上昇。
    出遅れていたロシアも3年半ぶりの高値圏で推移。

  • 大発会として26年ぶり高値水準

    4日の東京株式市場の日経平均株価は、741円39銭高の2万3506円33銭で取引を終えた。
    東京証券取引所では4日朝、大発会の式典があり、東証を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者が「企業の稼ぐ力は向上している。環境が大きく変わらない限り日本のマーケットの見通しは明るい」とあいさつした。

    昨年末の日経平均株価の終値は2万2764円94銭と、前年末の終値に比べ約20%上昇した。
    市場では世界的な景気拡大を背景に、2018年も日本を含めた世界的な株高が続くとの強気の見方が大勢を占める。
    ただ、大規模な金融緩和で景気拡大を下支えしてきた各国の中央銀行は政策を引き締め方向に転換し始めており、新興国から資金が流出するなど世界経済が不安定化する要因になる可能性があるほか、中東や北朝鮮情勢を巡るリスクもくすぶる。

    年末年始の海外株式市場は総じて堅調だった。
    ダウやナスダックなど主要指数が最高値を更新し「東京市場は相対的に出遅れ感が生じていた」とされる。
    日本株は寄り付きから大きく買われ、日経平均は心理的な節目とされる2万3000円台をあっさり回復、大発会としては1992年(2万3801円)以来26年ぶりの高値水準となった。

    市場からは「出来過ぎ」や「意外高」を指摘する声が上がる一方「年末の半導体関連株は大きく売られていたため、過熱感はない」との分析もあり、大発会の東京市場は相場格言に言う「戌(いぬ)笑う」好スタートとなった。

  • 老後破産を防ぐにはいくら必要?

    老後に貯蓄がつきて生活を賄えなくなる「老後破産」を防ぐには、どれくらいお金をためておく必要があるか。
    人によって「3千万円」「4千万円」「5千万円」など、見方はさまざま。
    一般論で語っても何の意味もありません。
    貯蓄が1千万円でも年金生活での赤字額が少なければ暮らしていくメドは立つ。

    現役時代に自分がどれくらい貯蓄できるか、正確に把握すること。
    50代で1千万円たまっていない人が60代前半までに退職金を除いて3千万円ためようとしても無理。
    ためようとすれば、許容以上のリスクがある運用方法に挑戦することになり、逆にお金を減らしかねない。

    リスク商品は、2倍に増額する可能性があれば、同時に半分に減るリスクもある。
    実際にお金を減らしてしまい『妻に言えない』と言ってくる相談者も多い。

    必要な貯蓄額は、年金生活になってからの赤字額がどれくらいになるかに左右される。
    年金を含む年間収入から支出を引いた額を算出し、65歳以降、30年生きると想定すれば、30かけた額がだいたい必要な貯蓄額になる。

    本格的に老後貯蓄に乗り出すのは、50歳になってから。
    年金生活後の収入や支出について一定のメドがみえる。

    50歳になると「ねんきん定期便」の様式が50歳未満のときと違うものになり、受取見込額が示される。
    途中で会社を辞めなければ、見込額は実際にもらえるのと近い。

    一方、支出面では、住宅ローン返済や子供の教育費負担が何歳まであるかといったメドがつく。
    通勤していたときと生活スタイルが変わった場合、夫婦でどれくらいの食費が必要かを算出すればいい。

    重要なのは、老後の赤字額を減らすための戦略。
    収入面では年金の受取額を増やすため、65歳まで延長して働く場合、厚生年金をもらえる職場を選ぶのが望ましい。
    支出面では、固定資産税や自動車関連の税金、住宅の修繕費、レジャー費、冠婚葬祭費、医療費をいかに減らすかがポイント。

    大きな効果を発揮するのは家の住替。
    戸建て⇒駅近のコンパクトな中古マンションに買い替えれば、固定資産税が安くなる。
    車を手放しやすくなるので車関連の支出も減らせる。

    車に関しては、普通乗用車2台を軽乗用車に替える。
    保険の見直し、介護施設の選び方など、工夫の余地はいくらでもある。
    「100歳時代」の長い老後を心配なく生き抜きたい。

  • 迫る五輪、2018年は勝負の年!

    ●株高の条件は揃う
    2018年相場を考える場合、念頭におきたいのは、2012年11月の衆議院解散前後から始まった“アベノミクス相場”とそれに続く米国経済再成長との連動株高がいつまで続くのか?である。
    もちろん、近未来のことなので、正確な予測は不可能。
    しかし、ある程度の見通しは立てられる。

    私の考えでは、2020年7月に開催が予定されている東京オリンピック。
    この大イベントが東京市場の方向を決める。

    オリンピックが開催される場合、株式市場は開催まで歓迎相場をキープすることはできず、早ければ1年半、遅くとも1年ほど前にはピークを打ってしまう傾向がある。

    東京市場もこのような形になるとは決まっているわけではないものの、私は前述したような理由から具現化する可能性が高いと見ており、対応策として2018年を「勝負の年」と定めて全力投球する。
    これを提言したい。
    幸い、株高要因はすでに用意されている。
    ①米国の税制改革により同国経済がさらなる成長を続ける可能性が高い。
    ②FRBは引き続き金利を緩やかに引き上げ、バブルの発生を防ぎつつ実質的に株高を支える。
    ③OPECが原油の減産を続けることで資源エネルギー価格が上昇。
    以上がベースになって日経平均株価を押し上げると見ており、このシナリオから大きく逸れてしまうことは考えていない。

    ●日経平均がダウを上回る日
    期待が持てる業種やテーマは次の5分野に注目。
    ①主役は引き続きEV
    ②「衣食住+遊」は永遠の生きるベース
    ③ヘルスケアをさらに重視する時代に
    ④深刻な人手不足は18年も解消しない
    ⑤資源エネルギー価格の上昇が継続
    具体的な水準としては2万6300円~2万7500円が想定される。

    この水準に至る途中で見られる可能性があるのが、日経平均の絶対値がダウ平均のそれを上回る現象だ。
    日経平均は2万2892円、ダウは2万4774ドルと数字を並べるとダウが大きい。
    しかし、過去、東京市場に勢いがついてくると日経平均の数字はダウを上回る。

    この現象が見られることは十分考えられ、個別銘柄の同時多発的な上昇とともに2018年の楽しみにしたい。

    ◆2018年10銘柄
    日産自動車
    豊田通商
    コマツ
    三菱商事
    カゴメ
    コシダカ
    共立メンテナンス
    SEMITEC
    UTグループ
    アドバンスト・メディア

  • 波乱場面は押し目買いのチャンス!
    2018年相場はどんな展開になるのか。
    基本的には強気で対処したい。
    2017年同様、明るい1年に。
    日経平均株価は
    ①ダウ水準2万4800ドル絡み
    ②PER16.6倍の2万5100円前後の水準を目指す。
    NY市場並みのPER18.7倍に買えば、2万8200円の目標値を設定できる。

    但し、1~2月は波乱が予想される。
    そこは押し目買いのチャンス。
    北朝鮮リスクに加え、ビットコイン急落、欧州政治情勢、中国理財商品問題が不安材料。
    為替はトレンド的に円安と考えるが、年初は円高の可能性。

    10干12支では60年に一度の「戊戌」(つちのえいぬ)だ。
    戊は「茂」(草木が生い茂る)に通じる。
    反面、戌には「減」(衰退する)の意味がある。
    草木が刈り取られた後に、新たな芽(新興企業の登場)が生じる情景か。

    60年前の「戊戌」そうだった。
    1958年は戦後復興を成し遂げ、高度成長に突入。
    「東洋の奇跡」である。
    岩戸景気がスタート、皇太子ご婚約、三種の神器に代表される家電製品の普及が始まった。
    関門トンネル開業、東京タワー竣工。
    首相は安倍晋三の祖父の岸信介だった。
    この年、東京通信工業がソニー に社名変更。

    ●外国人が本格参戦の構え!市場環境は良好!
    犬は人に忠実で、安産・子宝の象徴。
    相場格言では戌笑う!という。
    2018年は健康、かつ投資成果を上げ、笑って終わりたい。
    現状を正しく認識し、リスク・マネジメントを徹底することが肝要。

    IoT、AI 、センサー、全固体電池、バイオ、量子コンピューター、パワー半導体、M&A、情報セキュリティ、働き方改革、AIスピーカー、ICタグ、外国人雇用、仮想通貨、防衛、ブロックチェーン、ビッグデータ、クラウド、EV、自動運転、スマホ決済、無人店舗、生体認証、ロボットが交互に物色される。

    需給面では外国人買いが見込める。
    2017年の日経平均の上昇率は20%と、ダウの25%に次ぎ主要国では第2位。
    政治は安定し、企業業績などファンダメンタルズは良好。
    テクニカル的には上昇トレンドに転換。
    こんなおいしい市場を“放置”するはずがない。

    ◆2018年10銘柄
    サンセイランディック
    セレス
    アドバンスト・メディア
    そーせい
    日本ガイシ
    KIホールディングス
    川崎重工業
    岡谷鋼機
    NaITO
    ノーリツ鋼機

  • 8~9月2万6000円処へ
    ●続く適温相場、当面大きな調整考えられず
    2017年相場は6年連続の陽線となった。
    明らかに大勢波動が大きく転換したことを示唆する。
    歴史的「16連騰」をみせたことも、その証でもある。

    では、18年相場はどうなるのか。
    基本的には17年相場の延長とみてよいだろう。
    世界景気は、米国を中心とする先進国、中国に代表される新興国、いずれも景気拡大局面が18年も続く。
    国内経済をみても、“官製春闘”と批判されながらも、待望の賃上げが広く波及しよう。
    消費への影響は大きい。

    人手不足による省力投資や老朽化した設備の更新投資もあって、設備投資は大企業のみならず中小企業にまで拡大する。
    輸出も世界景気拡大のもと順調に推移する。

    低金利、緩やかな景気拡大という株式市場にとって好ましい適温相場が続く。
    18年は新たな不安材料も見え隠れする。
    北朝鮮、中東問題。
    “戦争”という新たなテーマが浮上するかもしれず、警戒は怠れない。

    具体的に新年の株価を描くとどうなるか。
    新年1~3月は17年後半高の後始末、調整は必至。
    仮に2万3000円大台に乗せても上値は限界があろう。
    調整後は高く、その水準は17年高値より2000~3000円上値の2万6000円前後。
    2024年バブル天井説を考え、それまでは上値、下値とも切り上がる。
    すでに16年安値からバブルに向けて助走段階に入っているとみる。

    昔から“戊戌で買って辰巳で売れ”との格言がある。
    当面大きな調整は考えられない。

    ●値がさから出遅れ中低位株へ
    18年の物色動向はどうみたらよいか。
    17年は、AI、ロボット、IoT、半導体、自動運転などハイテク株、つまり成長株、それも超値がさ株が主役となった。
    18年はどうか。
    こうしたハイテク株は新年も主役とみてよいが、値頃でいえば、値がさ株⇒出遅れの中低位株へ、また中小型株⇒大型株へシフトしよう。
    17年相場の成熟期に入るからだ。

    長きにわたった金利低下時代は16年に歴史的大転換をみせ、新年はよりこの傾向が鮮明になる。
    原油も大底を脱し、70ドルを目指す。
    新しい大国間の陣取り合戦ともいうべき宇宙競争も無視できない。

    ◆2018年10銘柄
    三菱UFJ
    ソニー
    ミネベアミツミ
    ビックカメラ
    コマツ
    富士機械製造
    三菱商事
    IHI
    野村
    ソフトバンク

  • 2018年・シナリオ

    ◆シナリオ①
    5月までに年間高値、最大2万4000円
    前半が2017年と似て、後半が下げるパターン。
    1月に一旦下げ、12月、1月の戻り高値付近が6月頃まで意識される。

    2017年は3月、6月に1月の高値を更新、1月の高値付近まで上げるのが精一杯で、その先を積極的に目指す動きにならず、上値を抑えられている。
    2018年は1月に下げ、1月中、または2月に押し目底をつけ再度上昇を開始。
    押し目底の目安は2017年11月16日の安値2万1972円。
    割れる動きになる場合、一時的に割れるだけですぐに値を戻す。

    今後2017年11月9日の高値2万3382円を越えるためには、2万1972円が強い支持になる必要あり。
    2月頃に押し目をつける動きになっても、2万1972円を大きく割れて上昇。
    その後の上げが2万3382円を越える流れにならない。
    2月以降、上昇を開始し、2万3382円を越える時期は、5月頃まで。

    2018年はダウが弱気の年。
    遅くても5月頃までに年間の最高値をつける。
    5月以降、ダウが下降の流れで、日経だけが上げ幅を拡大するのは無理。
    4月、5月につける高値の最大値は、2万4000円程度。
    その後、6月以降、10月頃までの期間で2万円、または1万8000円を目指す。

    ◆シナリオ② 年初~下落、3月・5月に2万円割れも
    2016年に近い展開。
    年初~値幅の大きな下げ場面を経過した後、徐々に上昇を開始。

    2016年は2月12日までの下げで、一気に年間の最安値付近まで下落、2018年の場合、3月、または5月以降に大きく下値を掘り下げる。
    1月の下げが値幅と日柄の伴った下げになり、2017年11月9日以降がはっきりとした5つの波のパターンになる。
    その場合、最初の目立った押し目が底値になるのではなく、2017年11月16日~12月12日と同程度の値幅(1022円幅)の反発調を経過し、その後、再度下降を開始して、大きく下値を掘り下げてつけた安値が底値になる。

    1000円幅以上の反発を経過するには、1ヵ月以上の日柄を要するので、1月の下げを経過した後、すぐに上がり、すぐに下げて底値をつける流れにならない。
    最初の押し目は2万1000円以下。
    3月or5月以降につける底値は、2万円以下。

    どちらのシナリオでも、1月に2万1972円を試す動き。

  • なぜ目標貯金額1億円?どう作ればよいのか ③

    ◆HOW(方法)を書き出そう
    そこで次は、1億円を作るために、自分は具体的に何をすべきなのか、という方法や年間・月間・週間のプランを書き出す。
    具体的な実施項目を書き出し、スケジュールに落とし込んでいくと、単なる夢や願望から、達成すべき目標に変わる。
    夢と目標の違いは、行動レベルまで具体的にできるかどうかです。

    例えば「年収3000万円になりたいですか?」と聞くと、ほとんどの人が「なりたい」と答える。
    「では年収3000万円をどうやって実現しますか?」と聞くと、多くの人は「昇進して」「仕事で実績を出して」「株か何かで」と抽象的な方法しか答えられない。

    つまりこういう人たちは思考が「浅い」のです。
    年収3000万円に至るプロセスをすっ飛ばして、結果という夢を見ているだけ。
    具体的にイメージし、そのために何をどうするというところまで思考できなければ、自分の行動が変わらないので、実現することはできない。

    反対に、本当に実現できる人というのは思考が「深い」。
    例えば年収3000万円を3つに分解して、1000万円を給与で、1000万円を投資で、1000万円をネットビジネスで達成する。
    そして、それぞれを実現するために必要な、方法論から使うべきツール、助言を求めるべき人は誰か、それらの期限……。
    短期間で財を成した人は、他の人よりはるかに詳細で深いところまで考えようとしている。

    世の中の成功法則で「夢や目標を紙に書けば、潜在意識に働きかけていつの間にか実現する」と言われますが、現実はそんなに甘くありません。
    何をすべきか理解できてこそ、日々の行動が変化し、時には素晴らしい偶然を引き寄せ、達成への原動力になるのです。

    ですから、正しいか正しくないかは関係なく、まずは自分なりに何をするのかという行動プランを書き出す。
    その内容も、自分の経験や習熟度の向上、使える時間の変化などによって、どんどん変更してしまって構いません。ぜひ、自分の決意とアクションプランを紙に書き出し、1億円達成プロジェクトをスタートさせましょう。

  • なぜ目標貯金額1億円?どう作ればよいのか ②

    ◆「人生を謳歌する」とは?
    2つ目のメリットですが、20代や30代という若い年代で1億円を作ることができたら、人生の自由度は一変します。
    例えば通勤時間を短縮したいと思ったら、都心に引っ越すことができますし、家族との時間を重視するため仕事のペースを落とすことも可能です。
    1万円のワインと5000円のワインとどちらを選ぶか迷うこともありません。
    留学もエステも可能です。
    つまり、人生でできることの幅が広がるのです。

    一生は一度しかなく、やりたいことはたくさんあるけど時間もお金もない。
    しかし、やりたいと思ったときにやらなければ、二度とその機会も来ない。
    お金がなければ選べませんが、お金があれば選ぶことができる。
    お金がないからといってあきらめなくてもいい。
    つまり、若くして1億円をつくるというのは、まさに人生を謳歌する最高の道具になるのです。

    さて、「自分も若くして1億円をつくりたい」と思った人は、今すぐ次の2つのことをやってみてください。

    ◆WHY(理由)とWHAT(目的)を書き出そう
    「なぜ1億円を作りたいのか?」という理由と、「あと○○年で1億円貯める!」という目的を紙に書き出す。
    全ての行動には、WHY(理由)とWHAT(目的)と、そこから導かれるHOW(方法)があります。

    理由と目的は、自分のモチベーションの源泉になります。
    テクニックなどのHOWのみに注目すると、他人の発言に振り回されたり、長続きせず挫折する。
    まずはここを明確にしましょう。

    そして、なぜ書くことが必要かというと、自分の脳に目的をしっかりとインプットするため。
    頭の中で考えているだけでは、日々の忙しさに忘れ去られてしまいます。
    しかし書くことによって、ぼんやりした思いを明確な文字として脳が認識する。
    書くことで記憶がより強固になり、手を動かすことでさらに脳への定着を促すことができる。

    そうすると、日常生活の中で1億円を作るために役立つ情報が、自分の目や耳に飛び込んできます。
    何気なく過ごしていても、あなたの脳にインプットされた「1億円をつくる」というキーワードが、自動的に情報を集めてくれます。
    これがいわゆる「問題意識を持つ」ということです。
    「1億円貯める」と書いただけでは、それはまだ単なる願望に過ぎません。

  • なぜ目標貯金額1億円?どう作ればよいのか ①

    ◆1億円で得る自由の2つの意味
    人によって異なるかもしれませんが、私は「自由を得る道具」と考えています。
    お金とは何かをするための道具に過ぎませんが、1億円の資産を作ることで、より強力な道具になります。
    「自由を得る」ということには、2つの意味があります。
    1つは「経済的不安から開放される」
    もう1つは「人生を謳歌する」という意味。

    ◆経済的不安から開放される
    今の年齢が50歳未満の人が老後を迎えたとき、現在年金暮らしをしている人と同じ水準の金額がもらえると考えている人はほとんどいない。
    仮に60歳で定年退職し、夫婦合わせて月10万円の年金がもらえるとします。
    経済的に不自由のない生活をするためには、月30万円は必要。

    毎月不足する20万円を補いながら80歳まで生きるとしたら、年金とは別に4800万円必要。
    2千万円は退職金としても、あと3千万円を貯めるか、老体に鞭打ってアルバイトをして補わなくてはなりません。
    医療費負担の上昇も予想されていますし、介護保険も先行きは不透明です。
    体の自由がきかなくなったら、もっとお金が必要になる。

    家のローン返済や子供の教育費などを捻出しながらそれだけの金額を貯めようとすると、人生がただの倹約生活で終わってしまう。
    貯蓄を取り崩すと、銀行の残高が減っていく生活は不安との闘いです。
    働き続けるのにも限界があり、長生きすること自体が恐怖になってしまいます。

    もし1億円があったとしたらどうでしょうか。
    80歳までなら毎月40万円は使え、年金を足せば月50万円。
    仮に90歳まで生きたとしても不安はありません。

    夫婦で旅行に行ったり孫にお小遣いをあげることもできます。
    余暇やレジャーにお金を費やす余裕もでき、第二の人生を楽しむことができます。
    病気になっても高度な治療を受けることができ、体の自由がきかなくなっても、比較的快適な介護を受けることができる。
    若い時の爪に火をともすような倹約生活ではなく、お金がお金を稼ぐ「運用」で貯めることができたら?

    年齢が若いうちに1億円を作ることができれば、リストラや減収も怖くありません。
    そして貯めた1億円を利回り5%で運用できれば、年間500万円の配当が得られ、仕事をしなくても、サラリーマンの年収くらいの稼ぎになり、経済的不安から開放される。

  • トヨタ社長、異常な粛清人事が波紋…邪魔者は一斉排除&役員はイエスマンだらけ③

    裸の王様
    豊田氏は今回の役員人事について「今回の体制変更には、大変革の時代にトヨタグループとして立ち向かっていくという意志を込めた」とコメントしている。
    しかし、周囲をお友達とイエスマンばかりで固めているのは一目瞭然。

    あるサプライヤーは、今年10月に開催された東京モーターショー2017での豊田氏の姿が印象的だったという。
    大学病院の教授の総回診の如く、豊田氏を先頭に取り巻きが周囲を固めて通路の真ん中を堂々と歩く。
    ホンダのブースではバイクにまたがって大はしゃぎする豊田氏を、周囲が囃し立てる。
    あれでは完全に裸の王様だ。

    自動車業界は100年に一度の大変革の時代に入った。
    次の100年も自動車メーカーがモビリティ社会の主役を張れる保障はどこにもない。
    勝つか負けるかではなく、まさに生きるか死ぬかという瀬戸際の戦いが始まっているとコメントしている豊田氏だが、今回のお友達人事を見る限り、その危機感はまったく伝わってこない。

  • トヨタ社長、異常な粛清人事が波紋…邪魔者は一斉排除&役員はイエスマンだらけ②

    気まぐれ人事
    豊田社長のお友達といえばもう1人、友山茂樹専務役員も59歳の若さで副社長に就任。
    友山氏も豊田氏が社長に就任する前からのお友達で、テレマティクスサービス「G-BOOK」などの立ち上げで一緒に汗を流してきた。
    友山氏が発表者となって9月21日に東京・お台場で開催した「GRブランド」発表会には、豊田社長が飛び入り参加し、両者の仲の良さを示した。

    友山氏はコネクティッドカンパニーとガズーレーシングカンパニーの2つの社内カンパニーのプレジデント、TPS本部、事業開発本部、情報システム本部の3つの本部長を務めることになり、権力を集中させている。
    周辺からは「豊田氏が会長になって友山氏が社長になるのが規定路線」とさえいわれており、お友達だけで出世の階段を駆け上がっている友山氏に怨嗟の目を向ける人は少なくない。

    今回、役員人事を1月に前倒ししたことについてトヨタは
    「環境変化はこれまでに経験したことがないほどのスピードと大きさで進行しており、待ったなしの状況で、役員体制についても4月に実施した後も、6月、8月、11月と随時、変更してきており、来年についても従来の4月から1月に前倒しで実施することにした」と説明。

    これについても「豊田氏の気まぐれ」で役員体制が左右されているところが大きいと見られる。
    実際、系列サプライヤーとの人事交流の一環として15年にアイシン精機グループのアドヴィックス社長に出向した小木曽聡氏は、1月に専務役員として早くもトヨタに復帰。
    アドヴィックスには1年半ほどしかいなかったことになる。
    しかもトヨタで担当するのは商用車カンパニーのトップで、アドヴィックスとはほとんど関係のない部署。

    また、今年4月、出向していたSUBARUからトヨタに復帰し、渉外・広報本部を担当していた村上晃彦専務役員は8カ月で担当変更、東アジア・オセアニア・中東本部担当に変わる。
    「朝令暮改」人事といわれても仕方がない状況。

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