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投稿コメント一覧 (989コメント)

  • 日本株に潜むリスク
    日銀のETF買いストップなら日経平均1万6000円まで急落も

    米国のトランプ大統領が離日した11月7日、日経平均株価は大幅続伸し、その日の終値は2万2937円60銭と、1992年1月以来25年ぶりの高値を付けるなど、バブル崩壊後、初めての領域に突入した。
    それは、これからの相場が、過去の前例を踏まえた予測さえ難しくなったことを意味する。
    この先の展開をフィスコ株式・為替アナリスト、田代昌之氏が予測する。

    下落に転じるタイミングはそう遠くないかもしれない。
    日銀が金融緩和の一環として続けているETFの買い入れが止まる時、それは始まる。

    現在の株高は好調な企業業績が根底にあるとはいえ、日銀による年6兆円規模のETF買い入れの影響力も非常に大きい。
    今年に入って、日銀のETF買い入れだけで、日経平均を4000~5000円押し上げる効果があったといわれており、まさに「官製相場」と化している。

    そうした異常事態はいずれ解消に向かうため、その時期について市場関係者は気を揉み、様々な見方がされているが、私は早ければ2018年の年明けにあってもおかしくないと見ている。

    根拠としては、ここにきて日銀のETF買い入れのペースがダウンしていることが挙げられる。
    日経平均をはじめ日本株の指数が上昇していることから、買い入れを行なう必要がなくなっているからだ。

    加えて、2018年の年明けには、同年4月に任期切れとなる日銀の黒田東彦総裁の後継問題がスポットライトを浴びてくる。

    そうなれば日銀によるETF買い入れの出口論も話題に上ってくる。

    日銀がETF買い入れを止める可能性が浮上すれば、投資家たちは黙っていない。
    たちまち「売り」が先行し、日経平均が2000円程度急落する可能性は十分あり得る。

    そして、実際に日銀金融政策決定会合でテーパリング(量的金融緩和の縮小)を示唆するようなコメントが出てくれば、さらに2000円程度下落してもおかしくない。
    そのうえでETF買い入れストップなどが正式決定されれば、さらなる下落に見舞われ、日経平均は1万6000円程度まで値下がりする可能性まで考えている。

  • 「裸のトヨタ」を見たい 章男社長の飢え

    マツダ、スズキ、米ウーバー。
    トヨタが提携を加速している。
    電気自動車や自動運転、シェアリングといった大変化の波は次々押し寄せる。
    世界販売1000万台、従業員36万人の巨大組織の「裸の実力」を、他社と交わることであぶり出したい。
    社長の豊田章男の飢えと危機感が透けて見える。

    ■「つくられた世の中ばかりみている」
    9月上旬の土曜午後、福島県郡山市にあるカローラ福島郡山店。
    突然、来店客がざわつき、スマホで写真の撮影を始めた。
    カメラの先にいたのはアポイントなしで訪れた社長の豊田だ。
    「震災直後に、店の一部が倒壊した時も来てもらった。原発事故もあり、地域や販売状況を心配してもらっている」という。

    この日は従業員との交流のため、同県内のトヨタ店やトヨペット店、ネッツ店も回った。
    だが合間には突然、マツダ店や中古車店「ガリバー」も訪問。
    マツダ店は黒と白の内装で鮮やかな赤色の新車を目立たせ、ガリバーは月定額でスポーツ車、輸入車まで300車種以上から選んで乗れるシェアリングサービスも展開。

    つくられた世の中ばかりみているから、本当の姿に飢えている。
    こう周辺に漏らしている。
    社内外を予告なしに訪れるのは、巨大組織になり見えにくくなったトヨタの等身大の姿を見るため。
    ここにきてトヨタが他メーカーや他業種との提携を急ぐ背景にもこの思いがある。
    トヨタの財務と業績は堅調。
    正味の手元資金は7兆円に上り、日本の2016年度の公共事業費用をまかなえるほどの規模。
    17年3月期の本業のもうけを示す連結営業利益は16年3月期比3割減の1兆9943億円だったが、ホンダや日産自動車、スバルの3社の合計に匹敵。
    18年3月期も2兆円を確保する見通し。

    直近10年間の連結営業利益をみると、08年度はリーマン・ショックで約4600億円の赤字に転落。
    米国発の大規模リコール問題でのブランドの揺らぎ、東日本大震災などの影響を受けた09~11年度の黒字は5000億円を割った。
    だが12年度から増益傾向になり、15年度は1ドル=120円の円安も追い風に過去最高の約2兆8500億円を記録。

  • 「失われた20年」から上放れた日本株、上昇基調は継続か? ②

    米雇用統計の発表により「米労働市場は強いものの、インフレ高進を懸念する程ではない」という現状を確認。
    FRB議長の座をパウエルに譲ることになったイエレンが、最後の仕事として、12/13(水)に追加利上げを実施する可能性は濃厚だが、市場は織り込み済み。

    上場企業の決算発表が最大の関心事になると思われるが、トヨタの発表が11/7(火)に終わり、実質的にはピークアウトのタイミングになりつつある。
    今回の決算発表は見通しの上方修正が相次ぎ、株式市場にとっては好材料。
    決算発表の一巡が好材料の出尽くし感の台頭につながる可能性があり注意が必要。

    上昇基調は継続か?
    バブル崩壊後の高値を更新。
    この高値は「日本経済の失われた20年」の高値であり、デフレに苦しむ東京株式市場の頭を押さえていた存在。
    2015/6および1996/6の高値を上回り、テクニカル的には長期にわたって続いたボックス相場を上放れたということは、この上昇相場がかなり雄大な上昇相場につながる可能性を示唆している。
    過小評価はむしろ危険といえる。

    平成バブル相場(1985/9~1989/12)は、プラザ合意(1985/9)後に進んだ円高から日本経済を守るべく、金融緩和を進めたことが引き金になりました。
    土地や株式などの資産価値が上昇し、実力と「勘違い」してしまった銀行、家計、企業が借り入れを増やしてさらに投資に奔走し、最後ははじけてしまいました。
    現在、我が国では脱デフレを実現すべく、日銀が未曾有の金融緩和を行っており、行き場のないマネーが株式市場に流入しやすくなっている点は、平成バブルと共通する点がある。

    平成バブルと比べ、明らかに異なるのは、株価に割高感が乏しい。
    過去約2年間、日経平均株価は概ね予想PER15倍±10%(13.5~16.5倍)の間を推移。
    11/6(月)現在、日経平均株価は22,548円35銭ですが、予想EPS1,483円44銭であり、予想PERは15.2倍と「レンジ内」に。
    特に割高感が強い訳ではない。

    仮に、日経平均株価が予想PER16.5倍と過去2年間の上限近辺まで評価された場合、
    予想EPS1,483円×予想PER16.5倍=日経平均株価24,469円と計算されます。
    日経平均株価に上値余地が残っている可能性あり。

  • 「失われた20年」から上放れた日本株、上昇基調は継続か? ①

    日経平均株価は1996/06/02に付けた「バブル崩壊後の高値」を取引時間中ベースでも、終値ベースでも上回り、1992/01/09(終値は23,113円64銭)以来25年10ヵ月ぶりの高値を回復。

    ここから先はどうなるのか。
    「バブル崩壊後の高値」を更新したことで、当面は特に大きな節目もなく、日経平均株価の動きは大きくなる可能性がある。
    ここは、今後の目処となる株価について、考えるべきタイミングといえそう。

    日経平均株価が「バブル崩壊後の高値」を更新
    日経平均株価は1989年末に38,915円87銭で過去最高値を付けた後、湾岸戦争も重なって急速な下げとなり、1992/8の「総合経済対策」(宮沢内閣)で底打ちするまで63.5%も下落。
    20数年にも及ぶボックス相場を展開。
    日経平均株価はその後、1996/6/26に終値ベースで22,666円80銭(取引時間中ベースでは22,750円70銭)の高値を付け、その水準はボックス相場の上限に位置し、一般的に「バブル崩壊後の高値」と言われている。

    11/7(火)の東京市場では日経平均株価がこの「バブル崩壊後の高値」を取引時間中ベースでも、終値ベースでも上回り、1992/1/9(終値は23,113円64銭)以来25年10ヵ月ぶりの高値水準を回復。

    米国市場では主要株価が連日で過去最高値を更新し、世界的にも株高傾向。
    世界経済は順調に拡大していますが、インフレ高進が加速する兆しはみられず、欧米の中央銀行が急激な金融引き締めを行う可能性は小さい。
    外為相場が安定していることもあり、企業業績は好調で、業績予想の上方修正が相次ぎ、株式へ資金シフトを促す要因となっている。

    10/22(日)に投開票の衆議院選挙で安倍首相率いる与党が予想外の大勝となり、世界的にみても日本の政治の安定度が際立つ存在になったことも大きな要因。
    また、金融政策の面では、我が国が脱デフレへの糸口が見えないことから、今後も緩和的金融政策を継続せざるを得ないと考えられていることもプラス要因。

    テクニカル的には過熱感が強まっている。
    日経平均株価の25日移動平均線からのかい離率は、過熱を示唆する5%を上回り、RSIも引き続き過熱圏とされる70%超で推移。
    スピード調整は、いつ訪れても不思議ではない。

  • 出遅れ株に人気循環か

    ●海外勢動く!様変わりした需給
    株式市場が想定を上回る健闘ぶりをみせている。
    11月も日経平均株価は月初は大幅高となった。
    年初からをとっても10月まで全て月初は高い。

    なぜか?
    ファンドが月末にかけて売却した建て玉を月初に買い戻すということらしい。

    しかし、それにしてもなぜここまで株価は強いのか。
    もちろん、世界景気の拡大、企業収益の改善といった好材料が背景にあるのだが、やはり需給が9月以降、様変わりになったことが最大の要因だろう。

    例えば、ここ裁定買い残が急激に増加、1兆4000億円ほどのものが、ここ2ヵ月で2兆8000億円と倍増となっている。
    海外勢が動いた。
    先物取引を膨らませ、一方で現物を買っている。

    思い起こすと、15年前半も同じパターンをみせている。
    当時の急騰相場も裁定買いによるもの。
    しかし、本来の長期投資は内外勢ともに広がらず、株価は下落してしまった。

    さて、今後をどうみればよいのか?
    裁定買い残は、15年当時の水準を上回っていることからも、今後は海外勢のうち長期投資の資金が出動するかどうか。
    また、ここ海外勢の買いに向かう形で売っている個人投資家が、いつ買い越しに転じてくるかがカギだろう。
    海外勢の動向は、米国株の消長にかかっている。

    ●株価は九合目、小休止後に頂上トライか
    目下の株価は、日柄、すなわち4月安値からの日数、また移動平均線からの乖離などからみて小休止となる公算はあろう。
    山登りに例えれば、九合目に差し掛かっていると思われる。
    しかし、山登りでは九合目から小さな峠を一旦下りて、その後に頂上を目指すことが多い。
    株価も同じか?
    15年前半当時は九合目から、峠を13日間下って、その後わずか4日間で一気に上昇、天井をつけている。

    峠を下るときのキッカケは何か。
    おそらく円高局面入り、米国株の頭打ちかもしれない。
    NYダウは10月24日に高値をつけて以降、これを更新していない(終値ベース)。
    慎重に見極めたい。

    物色人気は、決算発表たけなわ、これに呼応してサプライズな好決算銘柄が買われている。
    例え好決算でもすでに織り込み済みのものは容赦なく切り捨てられることを意味する。
    投資にあたっては株価との相談が肝要。
    出遅れ株に物色の矛先が向かっていることは事実。

  • 株価好調でも発生する「パニック売り」
    その時、注目したい銘柄の特徴は? ②

    ■2. 株を買うタイミングは? チェックしたい指標
    暴落が始まったとき、市場が悲観的になるため、新規買いは非常に怖い状態になる。
    そんな時に積極果敢に買いにいける投資家が結局は良い位置で株を買っていたということになる。

    ではその良い位置とはどこなのか。
    後で振り返ってみるしか判断できないが、実は参考とする指標がある。
    それが信用評価損益率である。
    これは投資家の信用取引による買い方にどれくらいの損失が出ているのかをみる指標。

    相場の調子が良い時には個人投資家の信用評価損益率の数値も改善し、マイナス5%より上の数値になることが多い。松井証券が日々発表する信用評価損益率の数値によると10月26日にはマイナス2.97%と数値が高めとなっている。
    暴落時はこの数値がマイナス15%を越えるところまで下落することがあり、そろそろ買い目線で株を仕込んでいっても良い頃だといえる。
    (但し2016年2月の暴落時にはマイナス25%程度まで損が膨らんだようだ。山深ければ谷深しだといえる)

    ■3. 暴落時に注目したい株の種類は? キーワードは「上昇トレンドにある銘柄」
    この暴落のタイミング買いたい銘柄は、上昇トレンドにある銘柄である。
    上昇の理由は業績が絶好調でも、ポジティブな事業展開への期待感でも良い。
    とにかく上昇トレンドを継続している株を選ぶ。

    実際、こういった企業の株は日経平均株価などの暴落時にも比較的に下落しないことも多く、下落が収束すると同時に再び何事もなかったかのように上げ基調を強める。
    いわば買い需要の強い株であり、下値が限定的といえる。
    悪材料により絶賛下落中の株を安いのと勘違いして買わないように注意。

    ■暴落のタイミングは誰もわからないからこその備えを
    残念ながら暴落のタイミングは誰にもわからない。
    実際に本格的な下げが始まった時には、利益の出ている投資家が我先にと売りたくなるので売りが売りを呼ぶパニック状態になる。
    みんなが怖がり株を投げ売している時、冷静な判断で株を買いに行ける投資家が勝者になる。
    暴落をチャンスに変える投資の目線で勝ち株を掴んでみてはいかがだろうか。

  • 株価好調でも発生する「パニック売り」
    その時、注目したい銘柄の特徴は? ①

    日経平均株価が10月27日、ついに終値ベースでの2万2000円台へと突入。
    解散総選挙決定後の上昇相場は未だにその衰えを知らず、大型株を中心に上げ基調を強めている。

    こうなると日経平均株価を構成する大型株へ投資している機関投資家や外人投資家、一部の個人投資家はそれなりの利益が発生しているはず。
    一方で、新興市場や小型株中心に投資をしている多くの個人投資家はこの恩恵を受けることができないでいる。

    株価が上がっていくのを指をくわえて見ていることしかできないのかというと実はそんなことはなく、株価が絶好調な時だからこそ株を買う大きなチャンスとなることもある。
    ここでは株価絶好調な時に突如起きうるピンチをチャンスに変えるためのコツを以下の手順に沿ってお伝えしていく。

    ■1. パニック売りの実例 サーキットブレーカー(株価暴落)とは
    アベノミクスが始まったのが2012年の後半だ。
    株価は1万円の大台を回復した後、特に大きな下落をすることなく2013年の前半を好調子で突き進んでいたのは記憶に新しい。
    しかし2013年5月23日に突然、その下落は始まった。
    1万6000円まで上げていた日経平均株価が突如大きな下落を始めた。
    それまで一本調子で上げていたため、多くの投資家が「どうせ一時的なものだろう」と楽観視していたものの、株価が下げとまることはなくその日のうちに日経平均株価先物の下限(サーキットブレーカー)まで売られることとなった。
    この水準まで株価が売られるのは、いわゆる市場になんらかのパニックが起きた時が多い。

    例えばこれまでの過去のサーキットブレーカー発動は
    2001年の米国同時多発テロ
    2008年のリーマンブラザーズ破綻による株価暴落
    2011年の東日本大震災という錚々たる出来事の中で発生している。

    アベノミクス開始後にも、2013年を皮切りに
    2015年8月チャイナショック
    2016年6月のイギリスEU離脱のショックなどにより株価が大きく下落。
    一本調子で株価が上げている時には理由なく大幅に下落する時もある。
    投資家の多くが悲観的になる瞬間であり株を仕込む良いタイミングでもある。

  • 今は最悪のシナリオに備える”冬支度”が必要 ②

    先進国の株価は人口動態が影響している
    ハリー・S・デント氏の人口動態理論は、アメリカの景気もピタリと当てており、2000年のITバブル崩壊、2008年の住宅バブル崩壊からのリーマンショックも、全て彼の予測通りになっている。

    現在、NYダウ株価が過去最高値を記録し続けているアメリカ経済は、10年に一度、大きなリセッションが起こるといわれていますが、2008年のリーマンショックからもうすぐ10年。

    ハリー・S・デント氏はあるインタビューの中で、アメリカの人口動態を読み解くと、今後4年以内に「歴史で最も大きい世界的なバブル崩壊」を目撃することになり、NYダウも日経平均も3分の1になると指摘。

    引き金は、世界中で行われてきた金融緩和による大規模な財政バブルの崩壊かもしれません。
    実は皆さんご存じの『金持ち父さん、貧乏父さん』で有名なロバート・キヨサキ氏も「私達が経験した2008年の金融危機よりはるかにひどいクラッシュとなる」と予測。

    日本で考えうる最悪のシナリオに備える方法とは?
    日本では先の選挙で自民党が大勝し、第4次安倍政権が誕生しました。
    安倍首相の総裁任期は来年9月に満了しますが、何事もなければ総裁任期は2021年まで継続となる。
    そうなれば、歴代最長の超安定政権になる。
    喫緊の課題である経済対策については、来年4月に任期満潮となる日銀黒田総裁の後も、基本的に大規模金融緩和を継承する人事が行われる。
    日本には年間約50兆円もの国債を買い支えできる国民の金融資産は、あまり残っていない。
    あと4年持ちこたえられるかどうか? 
    買い支えができなくなったらどうなるか?
    金利が一気に上昇、超円安となり、歯止めの効かないインフレが発生、日本そして世界も大混乱に。
    最悪のシナリオの可能性は、かなり高い。
    株高に一喜一憂するのでなく、そろそろ冬支度を始めた方が良い。
    冬支度に必要なのは、インフレに強い、不動産、円以外の外貨建て資産、金、銀、プラチナなどでアセットアロケーションを組むこと。
    「良い時に、最悪の事態を想定し、備える」
    冬支度を怠らない人が生き延びている。

  • 今は最悪のシナリオに備える”冬支度”が必要 ①

    衆議院選挙は大方の予想通り自民党が圧勝。
    先月10月には、株価が21年ぶりの22,000円台を回復。
    選挙戦で自民党は、着実な景気回復や失業率の低下など、アベノミクスによる政策の成果だと各方面で訴えていた。
    確かに、現在は長期的な株価上昇のトレンドの中に私達はいる。
    今の株価上昇はアベノミクスによる効果なのか? 
    違います。
    現在の株価上昇や好況感は、日本の人口動態における積極消費を行う層(積極消費者層)が最大になっているからなのです。
    アベノミクスによる金融緩和などは、そもそも消費が拡大するトレンドの中にあって、その流れをほんの少し刺激しているに過ぎない。

    なぜ、このような大胆なことが言えるのか? 
    25年前に、アメリカのFortune Top100選出のコンサルタント、ハーバード大MBAのハリー・S・デント氏は、景気動向は人の消費行動に左右される。
    人生のうちで一番お金を使う年代は46歳前後であり、全人口のうちで46歳人口が最も多くなる時期に景気は最も良くなるということを著書『The Great Boom Ahead』(1992年)で発表。

    現に、現在の株価好調は、46歳人口が多くなる時期と一致。
    現在の46歳人口は「団塊二世」と呼ばれ、全人口で2番目に多い世代ですが「団塊二世」の親の世代である「団塊の世代」と呼ばれる昭和20年代生まれの世代が46歳前後であった時、まさしくこの世代は全人口で最も多い世代となり、日本は平成バブルの超好景気に沸いた。

    なぜ46歳人口と株価が連動するのか?
    この年代前後の世代は、収入も多くなると同時に、否が応にもお金を使わなければならなくなる。
    親が46歳前後の家庭は、子供は中・高校生であることが多く、学費もかかり、塾にかかる出費がかさむ。
    この年代の持ち家率は高く、住宅ローンの負担もかさみ、借金してでもお金を使わなければならない世代。

    現に、私は今48歳ですが、44歳頃から子供2人を私立の学校に通わせており、学費だけでなく、食費、衣類、旅行、車(交通費)にかかる費用など、家計のあらゆる出費は毎年、過去最高を記録し続けている。
    「団塊の世代」である私の父親が46歳前後の時も、まさしく平成バブル前後。
    同じように住宅ローンや子供3人の学費で家計は火の車だったと記憶しています。

  • 日経平均株価22,750円の意味

    1985/9/22の「プラザ合意」以降、急速に進んだ円高・ドル安から日本経済を守るべく、日銀が大規模な金融緩和を進めたことで、株式や不動産が高騰し「平成バブル」となりました。
    日経平均株価は「プラザ合意」から1989年末に高値を付けるまで約3倍となりました。
    その後はバブルが崩壊し、日本経済は「失われた20年」と称される低迷期を迎える。

    バブル崩壊の第1幕は、湾岸戦争も重なって急速な下げとなり、1992/8の「総合経済対策」で最初の安値から反発に転じるまで日経平均株価は63.5%も下落。
    その後、同平均株価は20数年にも及ぶボックス相場を展開。
    日経平均株価の22,750円(1996/6/26の高値)は、そうした長期ボックス相場の上限に位置する。
    2012/11/14以降「アベノミクス相場」となり、日経平均株価が上昇に転じたといっても、この水準を超えない限り、我々は「失われた20年」を克服したと言えない。

    日経平均株価が上記の高値を付けた1996/6の月末、日経平均株価の予想EPSは391円が、現在は1,435円まで3.6倍に増加。
    同じ期間に日経平均株価のBPSはほぼ2倍。
    日経平均株価の割安感は強まっており、高値を抜けても不思議はない。

    問題は「失われた20年」の間、株価の上値を抑えていた「少子高齢化を背景とする成長期待の低下」や「長引くデフレ」「不安定な為替相場」「株式需給の長期的な悪化傾向」「金融システムの脆弱性」といった課題を日本経済は乗り切ったのかという評価になる。
    このうちの多くは克服したが、日本経済について長期的な成長シナリオが描け、デフレを脱したとは言い切れない。

    日経平均株価が1996/6/26の高値22,750円(この日の終値は22,666円)を上抜けた時は、株式市場では一気に楽観的な空気が拡散する。
    チャート的には平成バブルの高値38,915円まで大きな節目がない。
    現在の予想EPSから逆算すると、平成バブル高値と同水準での予想PERは27倍なので、さすがに現段階では「非現実的」と考える。
    平成バブルの天井(38,915円)から「失われた20年」の安値(2008/10の6,994円)までの下げ幅に対する「半値戻し」は22,954円。
    日経平均株価の23,000円近辺は次の大きな節目と言える。

  • 10月25日 配信

    みなさんこんにちは
    朝倉慶です。

    日経平均すごいですね
    本日さすがに、17連騰とはなりませんでしたが
    史上初の16日連騰と驚くべき記録達成です。

    ふつう相場は1日1日を見れば高くなりすぎたり
    逆に安くなりすぎたりとなって、
    必ず調整的に上下があるもので
    16日連騰などとあり得ないことです。
    そのあり得ないことが起こったわけです。

    かつての14連騰(1960年12月から1961年1月)
    13連騰(1988年2月)
    共々その後大相場に展開していきました。
    今回のケースも相当な相場が期待できるでしょう。

    すでにその走りは前から出ていて、
    ジャスダック市場は27年ぶりの高値、
    小型株指数は26年ぶりの高値、
    と明らかに株式市場は大陽転していました。
    今回の総選挙をきっかけに
    大型株にも火がついた形です。
     
    残念なことですが、日本人のほとんどは
    株を売り続けています。
    過去28年に渡って日本では
    個人も生損保も銀行も株を一貫して
    売り続けているのです。
    そして相場に対して、常に懐疑的で弱気です。

    私は一貫して日本株は安すぎる、
    日本株は大きく上昇していく、と
    経済レポート、ラジオ、講演で主張してきました。
    今回の上げも当然で
    日本株全体の大きな
    上昇ステージの始まりと思います。

    とにかく企業業績が絶好調
    決算発表のシーズンですが
    続々と増額修正です。
    今回の株高は好調な企業業績に
    支えられているのだから
    弱気になる必要などないでしょう。
     
    確かに北朝鮮のリスクはあります。
    しかし市場にこれだけ大きな変化が起こってきたことを
    甘く見てはいけないでしょう。
    株式市場も日本経済も、
    大きく変わろうとしています。
    素直に流れについていける人が報われるでしょう。
     
    (文責 朝倉慶)

  • 自分を貧しくしてしまう5つのふるまい

    ◆お金を愛する前に自分を愛せよ
    これらの行動には共通するのは、ある心理的な疾患です。
    それは、自己嫌悪です。

    自分のことが心の底ではいつも嫌いです。
    自分をいつも過小評価しています。
    自分は価値のない人間だと己をさげすんでいるのです。

    お金であれ、品物であれ、言葉であれ、自分に与えられるものなんか何もないと決めつけています。
    だから、他人の気持ちをありのまま受け取ることができません。
    いちいち、遠慮をしたり、条件をつけたりしないと好意を受け取ることができません。

    自分のファッション、言葉使い、化粧なども異様に気になります。
    それらは自分の低い価値を補うための補強材なので、そこに不備、落ち度があると自分の価値がばれてしまうとおびえるのです。

    こんな人達は、自分に対する愛情が足りません。
    価値が低いというのも自分がそう思い込んでいるだけで、回りの人がおとしめているわけでは全然ないのです。

    自分に対する愛情が足りない人、自己嫌悪が強い人には、お金が回ってきません。
    むしろ、お金が逃げていきます。
    正確な理由は分かりませんが、多くの人達を見ていて、私はそう学びました。

    きっと、自分が値すると思うモノしか人間の手には入らないようにこの世はできているのでしょう。

    ◆自己愛があるからお金を受け取ることができる
    自己嫌悪の反対はうぬぼれではありません。
    自己嫌悪の反対は自己愛です。

    自己愛とは自分を甘やかしたり、独りよがりに自分が好きになったりすることとは違います。
    自己愛はナルシシズム(自己陶酔)とも異なります。
    いろんな欠点、不具合、歪みを持っている自分の現実を認めながらも、その存在をすべて受け入れてあげる愛情が自己愛です。

    存在価値のある自分、未来に可能性のある自分を信じて、自分が生きていることに感謝していれる心持ちを意味しています。
    そんな人は、外部から与えられる全てのモノに素直に感謝することができます。
    だから、お金もチャンスも次々と訪れます。
    心の中に、自分が与えられる価値のある人間だという愛情があるからです。

    自分が拒んでいるものは与えられませんし、受け取れません。

    これもお金の法則の一つです。

  • 自分を貧しくしてしまう5つのふるまい

    ◆お金を増やすには?
    お金を増やせる人は、お金を引き寄せる力を持っています。
    そして、引き寄せる準備がいつもできています。
    お金は欲しいけれどお金に恵まれないと思っている人は、実はお金を引き寄せる心の準備ができていません。
    例えば、こんな行動をとる人達です。

    ◆お金に好かれない5つの行動
    ①.人の祝福を素直に受けられない
    「おめでとう」とお祝いされて「ありがとう」と素直に返せない人はけっこういます。
    まだめでたくない、もっとできたはずだ、お前なんかに祝福されたくない、いろんな理由があります。

    ②.お礼や感謝をこばむ
    「ありがとう」とお礼を言われて「感謝されるようなことはしてません」と冷たく返す人もいます。
    自分が満足できていないと、人の温かみを受け取る資格がないと考えます。

    ③.褒め言葉をお世辞と受け取る
    回りから肯定的な評価を受けているのに「どうせお世辞だろう」と勘ぐる人がいます。
    「どうせ他人はおだてて持ち上げているだけさ、その手には乗らないよ」と身をかわします。

    ④.贈り物やおごりを遠慮する
    他人からのギフトや食事をおごられることに執拗に抵抗する人がいます。
    「そんなことされたら困ります」と人の好意を拒むことが自分の誠意だと言いたそうです。

    ⑤.自分のつまらないことを気にする
    自分の外見や動作のちょっとした過ち、しくじりを過大に心配する人がいます。
    そうした人は、人前でいつも完璧にできていないと落ち着けません。
    神経質です。

  • 9534 北海道ガス
    株価 293
    実績BPS 488.12
    配当利回り 2.73%

    【特色】
    札幌、小樽、函館が地盤の地方都市ガス大手。
    石狩にLNG基地建設、ガス調達先を多様化
    【連結事業】
    ガス59(5)、LPG7(0)、他エネルギー16(5)、工事・器具16(2)、他1(10)
    【復 調】
    家庭、企業とも顧客開拓進みガス販売量3・6%増。
    電力販売も本格貢献。
    新タンク通期稼働による業務効率化も下支え。
    LNGの高値在庫影響もなくなる。
    営業益復調。
    不動産事業配当収入見込まず。
    【次世代エネ】
    札幌都心の大規模再開発に際しエネルギー施設建設。
    19年完成予定で電力・熱を供給。電力販売はキャラバン隊編成し全道で拡販、今期末累計10万件目標。

    【会社業績(経常利益)進捗状況】
    直近の決算は7月27日発表の第1四半期、経常利益:1,599百万円
    対会社予想達成率:84.2%
    次回決算発表予定:2017年10月27日(中間決算)

    【増田足テクニカルコメント】
    ●大陽線をつけて急騰。4.0円高の293.0円で引けました。年初来高値をつけました。
    ●2017/10/17から2日間はらんできましたが、はらみの上値、影足の291.0円以上で引けたので、はらみ上放れとなりました。
    ただし、長い影足がでたのではらむ可能性があります。
    ◆昨日の先読み罫線の読みはブルーでしたが、反対となりましたので増田足はピンクが続くと思われます。
    引き続き上昇、買い持続。

  • 物色は超値がさ株から中位株へ

    ●パラダイムシフトの予兆、“バブル崩壊後”の終焉か
    株価の上昇が続き14連騰である。
    これは1960年以来、56年9ヵ月ぶり。
    “もはや戦後ではない”と1956年の経済白書は記述しているが、今回の連騰はバブル後初めて。
    “もはやバブル崩壊後ではない”という印象が強い。
    相場は新しいステージに入ったのか。

    ここ数年、欧米先進国のみならず新興国も軒並み株価が史上最高値を更新「日本株は出遅れ」と再三言われ続けてきた、そのうっ憤を晴らすかのような騰勢ぶり。

    なぜ株価は強いのか。
    単純にいえば、ひとつは、世界的に資金余剰が続いている。
    リーマン・ショック後、実需を上回る資金供給が続いている。
    こうした資金が株式市場に流入。
    ふたつには、こうした資金余剰を背景に、企業は効率的なM&Aなどを通じ、あるいは第4次産業革命といわれるIoT、AI(人工知能)などの新成長産業の誕生で企業収益が着実に伸びている。

    加えて、景気が拡大する中、物価が騰がらず長期金利が低位で安定。

    ●年内2万2000円目標も、一旦小休止の公算
    当面、株価の上昇基調は持続する。
    それに異議をはさむ気はないが、一本調子で目標まで駆け上がるか。
    経験則では、連騰のあと、直後もしくは暫くの日柄を置いて数百円程度の調整を経て、最後の頂上に到達するケースが多い。
    今回のケースでは、2万0500円~2万0700円処にフシがある。
    また、本年4月安値から10月20日まで日柄で128日間である。
    水準、日柄ではほぼ高値圏に入ってきたことは疑問の余地はない。
    日々の値動きの中で、荒波が目立ってきている。
    利食い売りと押し目買いがぶつかり合って生じる波。

    小休止に入るきっかけは何か。
    こういう際は材料は問わない。
    ほんの一寸した材料でも相場が過熱していれば、熟した柿が僅かな風でも落ちるのと同じ。

    物色銘柄はどう変化していくか。
    これまで、株価を牽引してきたのは、超値がさ株。
    しかし、一部を除いて多くはもみ合い、もしくはもみ合いに入ろうとしている。
    今後は業績に若干不安はあってもPERが低い、あるいは高配当利回り株で中位株に注目。
    100円~200円の銘柄が動意づいてきたのは、その証。
    今後相場に波風が立つようになれば、この傾向は一段と強まる。
    日本水産、東ソー、バンダイナムコに注目したい。

  • 衰えぬ“高値”上昇気流、外国人買いの後押し続く

    ●日経平均14連騰、米株高に死角はあるか?
    衆院選挙が22日で終わる。
    先週までの東京市場は、日経平均株価が連騰記録を作るほどの日々となって意外だった。
    私はせいぜい続いて10連騰と見ていた。

    しかしそれで止まらず、結局サイコロジカルラインが12勝0敗となった後もなお上昇という形になったが、問題は選挙後。

    これまでの上昇が、米国市場高をベースにした外国人投資家による積極買いだったことを考えると、今後この点に異変が生じるかを考えねばならない。
    異変が生じるには、米国市場の急失速、今のところそうなる材料がない。
    それどころか米国経済の巡航速度での成長が続き、企業収益も伸び続けている。

    このような状況を崩すのは金融の急激な引き締めになるが、それは考えられない。
    イエレンFRB議長は経済の失速と過熱をともに防ぐべく賢明な金融政策を遂行中であり、それが効果を発揮している。

    この点では来年2月までとなっている同議長の任期切れが気になるところで、できることなら留任して欲しいが、トランプ大統領はどんな決断を下すのか。
    現時点では分からず、不透明要因の一つである。
    しかし、今のところ、この点に神経質になることはない。
    イエレン体制は少なくとも2月までは続くから、それを前提に考えればよい。

    ●上値追い前提に銘柄選別
    今回、日経平均の押し上げ役となった外国人投資家も、この点については同様の考えた方をしている。
    つまり、彼らもすぐに投資姿勢を変えることは考えられず、今後も買いを継続する確率が高い。

    10月相場は、外国人投資家による一手買い状態。
    日本の機関投資家はそれに売りをぶつけている。

    これまでのケースでは、外国人投資家の買いは数ヵ月継続することが多い。
    今回も米国市場が上昇を続けていることで資金に余裕があると見てよく、彼らの買いは更に続く可能性が高い。

    目先調整はあっても間もなくまた高値へ進むとの前提で、次の銘柄に注目。
    特に今年は冬の早い訪れが予想されるため、年末商戦にかけてあらゆる消費材が販売を伸ばす。
    まずは医薬品、化粧品販売に強いマツモトキヨシ。

    年末といえば、何かと買いたくなるのが家電製品。
    掃除機や暖房器具などをつい買い換えたくなる。
    都心に店舗があり、訪日外国人の家電購入増が見込めるビックカメラ。

  • ◆なんと14連騰(20日現在)とは「恐れ入りました」と言うほかない。
    10月になり日経平均株価は全てプラスとなり2万1500円台に到達。
    1996年以来21年ぶりの水準となり、13連騰は1988年2月以来、約29年8ヵ月ぶりと、記録ずくめの大相場だ。

    ◆好業績期待、低水準のPER、外国人の先物買い、ファンド勢のETF買いなど背景にはさまざまな要因が指摘され、「2万2000円、2万3000円、2万5000円…」と上値予測も盛んになってきた。
    また「来週にも連騰記録15に挑戦」とか「アベノミクス大暴騰相場」といった観測も出てきた。
    歴史的な相場であるから、指摘の要因は全て「その通り」だし、大相場に期待も膨らむ。

    ◆ただし、衆院解散から上昇を始めた相場であるから、22日の投開票日が一つのポイントになるだろう。
    そしてサイコロジカル(100%)に加え
    RCI(9日線と13日線が100%、25日線96%)
    RSI(9日線と13日線が100%、25日線88%)など
    日足のオシレーター系指標が過熱を極めている。

    波動は週足ベースのN波2万1333円
    V波2万1397円ともに到達した。
    「もうはまだなり」の強い上昇を見せているが、相場であればどこかで調整を入れるものであり、その時は近いと思わずにいられない。
    そして、その時には行き過ぎや過熱に対する反動から「まだはもうなり」にならないとも限らない。

    ◆そうした状況は世界を牽引するNYダウも同じだ。
    上昇基調を8年半続け、三段上げの仕上げ局面となり、RCIは日足、週足、月足とも高値警戒ラインにある。
    高いところにくれば風雨が強まるのは相場も同じで、当面はチャートの陰転の兆しに細心の注意を払っておきたい。
    日米とも歴史的な強い相場であるから、調整を入れればまた切り返すだろうから、少し手を空かして調整を見てから参戦するのが望ましい。

  • 個人の美術品、税優遇で公開促進 公益信託の制度変更へ

    個人が所蔵する美術品や伝統的な建物の一般公開などを進めようと、法務省が公益信託制度の変更を検討している。
    信託財産の種類を広げ、公益事業の担い手を増やす方向で、法制審議会の答申を待ち、再来年に公益信託法改正案を国会に提出する方針。

    公益信託は個人や団体が信託銀行などに財産を預け、公益事業を委託する制度。
    運用益などは非課税となり、相続税の対象から除外される。

    現行法では税制優遇の対象となる信託財産は金銭のみで、事業の担い手は信託銀行に限られる。
    一般社団法人信託協会(東京)によると、2017年3月末現在、運営されている公益信託は472件、約605億円。
    代表的なのは、奨学金や、がんなどの研究助成金を支給する事業だ。
    一方、不動産などを公益事業で運用するには、公益財団法人を設立するなど手間がかかり、敬遠されていた。

    制度変更案は、美術品や不動産などの財産も信託可能とし、一般企業やNPO法人も財産を預かり、事業を担えるようにする。
    法務省は公益信託法を改正するとともに、税制優遇について財務省と調整を図る。
    制度変更によって、個人が所蔵している貴重な美術品や歴史的価値のある建物の一般公開▽経済環境が厳しい留学生などを対象にした学生寮の運営――といった公益事業が進むと期待される。
    法制審は年内にも中間試案を取りまとめ「パブリックコメント」を経て、法相に答申する。

  • 日経平均、11連騰の裏で警戒感も

    日経平均株価は17日も上昇した。
    11日連続で上げたのは2015年5~6月に12日連騰して以来、2年4カ月ぶり。
    80円高だった終値だけを見れば強い相場だったという結論になるかもしれない。
    だが、気になるのは朝方の138円高から24円安まで下げた午前中の値動き。
    市場関係者の短期的な過熱感や高値警戒感も透ける。
    国内の金融機関が利益確定の売りを出した」。大手証券トレーダーは午前の下落局面をこう解説した。
    2年4カ月ぶりの連騰記録もさることながら、東証1部の銘柄の値上がり数を値下がり数で割る騰落レシオ(25日移動平均)も16日時点で135%と、過熱感の目安とされる120を4日連続で上回っていた。
    それだけに「一旦利益確定の売りが出るのは当然」ともいえる。

    投資家が売りの根拠にしているのは過熱感や高値警戒感だけではない。
    見据えているのは「選挙後」だ。

    過去10回の衆院選では、解散日から投票日までに日経平均が9回値上がりした半面、投票日から1カ月後までは7回が値下がりだった。
    新政権に対する期待を投票日までに一旦織り込み、その後、調整する傾向を示している。
    この経験則を踏まえれば「来週に下がると踏んだ投資家が先回り売りしても不思議はない。
    では、経験則通り、選挙後は7割の確率で下落に転じるのだろうか。
    選挙後の来週以降は主要企業の2017年4~9月期決算が本格化する。
    円安傾向から企業業績を心配する声は少ない。
    日経平均の予想PERは約15倍と、日経平均が2万円台だった15年の直近高値に比べるとなお、低い。
    4~9月期決算のタイミングで業績の上方修正が相次ぐとするなら、割高感は一段と遠のく。
    外国人買いへの期待も強い。
    日本株をまだ買えていない海外投資家も多い。
    相場格言では「もうはまだなり」という。
    「もうそろそろ調整があるだろう」との警戒は、結果的には肩透かしに終わるかもしれない。
    だが、下げない日経平均を警戒し始めた投資家が増えてきたことだけは、気にとめておいたほうがよさそうだ。

  • 日経平均が高値だった21年前はどんな時代?

    約1カ月前と比べた騰落率は、日経平均株価が+9.8%上昇、TOPIXも+7.2%上昇。
    この1カ月間のいわゆる“選挙相場”が大きな押し上げ要因になった。

    日経平均株価は10連騰、約21年ぶりの高値更新中
    終値(21,155円)は1996年11月27日以来となる21年ぶりの高値で引けました。
    また、週明けの17日も値を上げて11日続伸。

    21年前の1996年10~11月はどのような時代だったのか?
    NYダウは6,000ドル、現在は22,800ドルまで上昇。
    日経平均株価は現在と同じ水準。
    米国のNYダウは1996年10月末終値6,029ドルで、現在22,800ドルを超えています。
    この21年間で米国株は約3.8倍に上昇。
    “21年ぶりの高値…”という次元ではありません。
    逆に言うと、この間の日本株がいかに低迷していたか分かります。
    当時の為替相場は、現在と同水準の111~113円/ドル。

    1996年10月にも解散総選挙、新党誕生、そして“排除”も
    21年前と現在での最大の共通点は、当時も解散総選挙(1996年9月27日解散、10月20日投票)が行われた。
    そして、この解散時「民主党」が誕生。

    当時、若手有力政治家として知られた鳩山由紀夫と菅直人が設立。
    結成時に他政党(新党さきがけ等)から合流しようとした保守色の強い議員を“排除”した。
    これは、1996年の「新語・流行語大賞」に選ばれた3つの中の1つが「友愛/排除の論理」(受賞者:鳩山由紀夫)が話題になりました。
    現在の「希望の党」と似ていると思った方も多いはず。
    民主党はこの総選挙で52議席を獲得、その13年後には自民党を破って政権を奪取。
    今回の「希望の党」はどうなるのか興味が尽きません。

    21年前は、その時点が景気のピークとなった
    今振り返ると、21年前は解散総選挙時が景気のピークでした。
    1997年4月、消費税を3%を5%へ引き上げ、金融機関の相次ぐ破綻、アジア通貨危機へと繋がり、平成大不況が始まった。
    株価も下落トレンドを辿り始め、途中でITバブル期を含め何度か上昇時期はあったが、21年後まで同水準には戻りませんでした。

    今回の株高局面はどうなるでしょうか。
    21年前も、日経平均株価は3万円回復という予想が多くあった。
    21年前の教訓を活かしたい。

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