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投稿コメント一覧 (86コメント)

  • 最近の朝日や毎日が妙にガンバっている理由

    「籠池」はさほどでもなかったのに「加計」ではえらく頑張って
    連日連夜、系列TVも動員して大キャンペーンで盛り上げている。
    最近はNHKまで同調の兆し。

    なぜか?
    そのカギは「トランプ」にある。
    正確には「反トランプユダヤ系世界マスメディア共同体」。
    日本では、昭和の敗戦後、彼らの手で「洗礼」が行われた。
    「敵の味方は敵である」、ということ。

  • 「総理のご意向」を国の役人が忖度して、どこが悪いの?

    マスメディアも、野党も、出発点から間違ってる。
    国家公務員法をよく読みなさい。

  • 小池知事は、選挙の後で都庁幹部を刷新しましょう

    文部省の元次官が自慢げに告白していたように、幹部公務員の
    得意技は「面従腹背」です。
    選挙中の幹部職員の動静は、よくチェックしておきましょう。

  • 日本のメディアは、トランプではなく、習近平を批判しなさい。

    日本と民主主義にとって、身近で、差し迫った脅威は、こちらだよ。

  • 日経新聞まで根拠のない反トランプ記事を書くな

    トランプの外国人入国規制問題について、日本の大半の新聞テレビも
    連日批判的な報道を展開しているが、その論旨はすべからく不明瞭だ。
    2月8日の日経夕刊「ウォール街ラウンドアップ」の記事も「海外から
    優秀な人材が来なければ、シリコンバレーなど米国のIT産業の国際的
    競争力を維持できなくなる」と論じ、トランプを批判している。
    しかし、これは明らかに(意図的な)論理の飛躍だろう。
    トランプが入国禁止対象にしたのはテロリストがまぎれこむ可能性が
    高い中東イスラムの7か国だけ。それも、きちんとした審査に必要な
    数か月の期間だけだ。
    シリコンバレーがどうなるとかいう議論は、針小棒大どころか論理の
    すり替えだ。新聞記者が「アジテーター」になってはいけないよ。

  • だれか賢い人、教えて!

    「トランプ大統領が27日に署名した大統領令は、シリア、イラク、イラン、イエメン、リビア、ソマリア、スーダンの7カ国の市民の入国を90日間禁止し、難民の受け入れは120日間停止する内容。シリアの内戦を逃れた難民は無期限で入国できなくなった。」

    なんで、これが米国の憲法違反になるの?

  • サムスンは「スマホ発火の危機」を克服して過去2番目の好決算(日経新聞)。
    東芝の開発したNANDメモリーが、サムスンの危機を救ったらしい。
    こうなったら、サムスンに恩返しをしてもらったら?

  •  高校授業料無料化と一緒に「保育園全員受け入れ」も


    都議会選挙をにらんで、来年度の都予算編成で「小池カラー」を
    鮮明に打ち出すべきだ。

     東京の特徴の一つは「共働きの若い世代」の比率が高いこと。
    だから、例の「保育園落ちた、日本死ね」に共感する人が多い。
    この対策には莫大な財源が要るので、だれも手が出せなかった。
     私立高校の授業料無償化は、すでに大阪府が先鞭をつけたが、
    保育園の「希望者全員受け入れ」は、大都市圏では先例がない。
    これができるのは、無尽蔵の財源を持つ東京都しかないのだ。

    「ゼネコンのための都政から真面目に働く都民のための都政へ。」
    「都民には、”日本死ね”とは言わせない」
     これでいきましょう。

  • 東芝は役員の政治志向が没落の原因

    戦前は技術志向の高い会社として定評があったそうな。
    戦後の労働争議たけなわの混乱期に、元エリート官僚の石坂泰三が社長に就任、
    争議を解決して経営再建の立役者となり、のち経団連の会長になった。
    このあと、東芝では、技術系よりも政治的能力(役所・銀行や組合への対応等)
    に重きを置いて経営トップが選ばれるようになる。また、歴代トップたちは、
    退社後に経団連の役員に選ばれることを強く意識するようになる。

    こうして「技術の東芝」に技術に疎いトップが次々に君臨するようになった。

  • 立候補したとき、他県との間でどんな約束だったのか?
    それを明らかにしなけりゃ、だれも納得しないだろう。

    とりあえず、猪瀬に聞けよ。

  • なんで今頃もめてるの?
    はじめに、話があったとき、ふつうは「費用はどうする?」という話をするでしょ。
    首都圏の役人さんって、カネのことは大らかなんですね。

  • ロシア相手に歴史の講釈垂れたって意味ないよ

    この21世紀でも、白昼堂々とクリミアを強奪する国だからね。
    ロシアと交渉するには、win=win の関係構築しかない。
    彼らが必要なものを与え、われらが欲するものを得る。
    これしかないのだよ。

  • 勝手に期待を煽って、大外れで憤慨している(ふりをしている)連中って?

    アベがプーチンを自分の地元の温泉に招待するからには領土問題が解決するはず、と
    勝手に「期待」をかきたて、結果が「期待外れ」とこき下ろす日本の「ジャーナリスト」。
    トランプが当選したら日本の株価は暴落する、と言ってた「エコノミスト」と同じ。
    確かな情報ソースもなく、みずから綿密な調査もせず、先入観(要はヤマカン)だけで
    書きまくる、喋りまくる。これが、日本のジャーナリストです。
    そして、自分のお粗末な予想が外れたら、みんな政府が悪い、世の中が悪いとほざく。

    みなさま、ご用心。

  • 安倍人気にかねて鬱憤を抱いている連中が、ここをせんどと文句を垂れているな。
    領土返還へ向けた交渉など、初めから誰もやってないのに、返還が進展するかの
    ような妄想を勝手にかきたてて、「何も成果がなかった」と言うマスメディア。
    相変わらずの風景だね。

    二階の「がっかり」発言は、「チーム」に入れてもらってない不満を吹いただけ。
    これでビジネスの環境が整ったと喜んでる日本の企業家はたくさんいるはずだ。
    トランプはすべて了解済み。中国は不快。欧州は慌てている、というところか。

  • 「北方領土」は日ロ首脳会談の目的ではない

    安倍首相の念頭にあるのは「中国の脅威」。これが喫緊の課題。
    一番乗りのトランプ訪問も、プーチンとの温泉会談も、目的はそこにある。
    日本のマスメディアも、いい加減に安っぽいセンチメンタリズムを卒業しろ。

  • 巌流島の決闘とは違うよ

    遅れたムサシに苛立って負けたコジロー、というシチュエーションではない。
    二人は今もっとも安定した権力基盤を誇る世界のリーダーだ。
    一緒に温泉を楽しんで、ゆったり過ごすだけでよい。
    共同記者会見などせずに、にこやかにバイバイすればよい。
    それだけで、トランプも、チーピンも、世界中が大いに気にする。

  • 五輪騒動は小池知事の打ち上げ花火

    昨日の4者会議。森が小池を抑え込んだと思う人がいるかも知れないが  
    2人の顔色を見れば、それはまったく逆だということがわかる。
    小池は、今さら施設整備計画を抜本変更できるなどとは思っていない。
    彼女の狙いは、あくまで従来の都政がいかにゼネコン利権に奉仕して
    きたか、その背後に誰がいるか、を都民に理解させることにある。
    事業費の大幅削減で、みずからのシビアな姿勢は十分アッピールした。
    テレビ各社勢揃いの4者協議の大舞台で、森に譲らぬ姿勢を示した。
    これでじゅうぶん。本人はそう思っているはず。何よりも、会談後の
    森の精気のない渋い表情が、すべてを物語っている。

  • 都庁の無駄な残業を減らすには

    職員数を減らすこと。これしかない。
    とくに管理職の数を減らすのが効果大です。
    東京都の職員数は、人口当たりでみて他府県や他の大都市とくらべて過大。
    特別区など他府県・他都市とは見かけの制度が違うから誤魔化されやすいが、
    都・区合わせた職員数が人口当たりで突出して多いのは地方自治界の常識。

    職員数が多いから、不要な仕事を作ったり、引き受けたりする。
    とくに、管理職員が多いから、余計な仕事がたくさん増える。
    組織が膨大で、階層が何段階もあるので、「内部調整」という無駄そのものの
    仕事がいっぱいある。定例や臨時の「会議」が無数にあり、毎日膨大な文書が
    作成されては捨てられていく。

    あの立派な都庁本庁舎では、毎日毎日、そうした「仕事」が続いているのです。
    それでも、東京都は絶対破産しない。汲めども尽きない税財源があるからです。

  • ヒラリー訴追問題が再燃するか?

    トランプ氏が大統領に就任すれば、FBIも安心して捜査を進められる。
    民主党は上院でも下院でも少数派になったし、無冠の彼女を守る盾は何もない。
    トランプが「打倒エスタブリッシュメント」に情熱を燃やし続けるなら、
    来年早々から、アメリカ社会は、面白い連続ドラマを見ることになる。

  • まともに施策方針を説明しなくとも大統領になれる国

    有権者のほとんどは自分の家庭と自分の町の出来事以外には関心がない。
    地域の新聞もテレビも、世界の政治や経済など、ほとんど報道しない。
    「昔にくらべて暮らしがちっとも良くならないし、町がさびれてきた。
    これはみんな、富と権力を独占している1%のエリートたちのせいだ。」
    その言葉にだけ共感して、エリートをやっつけてくれそうなタフな男に
    望みを託す。

    これが、世界一の超大国・アメリカの大統領選挙の現実。

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