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SB栄えて万骨枯れた平成最後の大納会

平成天皇が退位されるのにあわせて、安倍首相も退陣するつもりじゃないかな。

リベラルって何でしょう？

マスコミは、（旧）民主党左派のことを「リベラル系」と呼ぶ。
リベラルって、自由主義のことでしょうが。
民主党左派は社会主義者。自由主義の反対極です。
専門用語を使うのなら、世界の政治史をきちんと勉強しなさいね。

前原氏の決断の背景は？

おそらくは彼が恩師と仰ぐ京セラの稲盛さんのアドバイス？

「希望」という名の船にのって

小池劇場、第２幕がはじまりましたね。

>>No. 3

朝日、毎日、NHKなどが「左傾」なのは、昭和20年の敗戦後にGHQが
日本人の思想改造を企図して、戦時中国粋主義思想の宣伝機関であった
これらの主要報道各社を対象に徹底的なパージと思想改造を行ったのが
原因。
GHQの中でこれを担当した民政局（Government Section　通称GS）は
当時「ニューディーラー」と呼ばれた社会主義者が牛耳っており、特に
報道・言論関係の担当にはユダヤ系の学者や報道機関の人物が多かった。
現在も、欧米のメディアの主流は彼らの系統に属している。

>>No. 151098

本当は、コンクリートで固めて日本海溝の底に捨てればよい。
非科学の反核思想が世界中に蔓延しているから、現実には難しいけどね。

この「騒動」の黒幕は、だれでしょう？

加計学園問題って、連日マスコミが総出で騒ぎ立てるほどの重大事件か？
権力濫用の悪質性からすれば、民主党政権時代の某剛腕実力者がやっていた
事業認可や予算の配分の恣意性の方が段違いに格上だが、当時、マスゴミは
何一つ騒ぎ立てしなかった。今回との落差が実に不自然で不可解だ。

今回のこのバカ騒ぎ。実は、米国の「トランプ対米国大手メディア連合」の
死に物狂いの激闘が背景にあるのではないか。

日本の戦後米軍統治の時代に、朝日、毎日、NHKなど、かっての軍国日本を
推進した大手メディアを徹底的に「改造」したのが、現在トランプと激しく
戦っている欧米ユダヤ系メディアの「賢人」たちだ。
トランプを世界で真っ先に支持し、友好関係を誇示するアベは彼らにとって
目ざわりで憎い敵だ。日本の「生徒たち」に「熱心な指導」を行っていると
しても不思議でない。

これこそ税金の無駄遣い

NHKが完全実況中継までして大騒ぎの「加計学園」問題の国会集中審査。
話題の元官僚や政府高官も顔をそろえて見世物としては面白かったが、
野党からは新型爆弾は一切出ずじまい。首相や政府側の無難な答弁に
軽くあしらわれて閉幕。
金払ってお化け屋敷に来たのに何一つびっくりお化けが出ずじまい。
金返せ！

>>No. 150452

トリチウムとは原子核が陽子1つと中性子2つで組成されている水素（三重水素)。性質は普通の水素と同様で、自然界では酸素と結合した「トリチウム水」として微量ながら水に混在している。トリチウム水の性質は普通の水と同じで、無臭無味で無害である。
福島原発構内に貯蔵されている汚染水のほとんどは、この「トリチウム水」で、最初から海に放流していてもすぐに海水に混じって希釈されてしまうので、何の害もなかった。
科学に無知なマスメディアがヒステリックに騒ぎ、当時の政権が馬鹿だったので、「汚染水タンクの山」ができた。

>>No. 150436

朝日新聞のネット報道記事
「第一原発の処理水について原子力規制委員会の田中俊一委員長は再三にわたり、敷地内にタンクが増え続けることで廃炉作業への影響を懸念し、基準を下回れば海洋に放出するよう提唱している。経済産業省の小委員会では、海洋放出しても安全上問題がないとする意見の一方、放出した場合の風評被害の拡大、長期化を懸念する意見が出ている。」

・・・昔は「毒液を一滴も海に流すな」と叫んでいたのに、えらい客観的になったな。

東京都民の選択なんぞ、普通の国民はあまり信用してないよ

ミノベ、アオシマ、イシハラ、マスゾエといった”傑物”たちを
大喝采で選んできたひとたちだからね。

安倍首相は、防衛大臣の失言をピンチではなくチャンスに変えよ。

このまえ表明した「憲法改正安倍私案」。
ここで防衛大臣をスパッと切れば、一気にこの憲法改正案への国民の
信頼が高まる。願ってもないチャンスだよ。

最近の朝日や毎日が妙にガンバっている理由

「籠池」はさほどでもなかったのに「加計」ではえらく頑張って
連日連夜、系列TVも動員して大キャンペーンで盛り上げている。
最近はNHKまで同調の兆し。

なぜか？
そのカギは「トランプ」にある。
正確には「反トランプユダヤ系世界マスメディア共同体」。
日本では、昭和の敗戦後、彼らの手で「洗礼」が行われた。
「敵の味方は敵である」、ということ。

「総理のご意向」を国の役人が忖度して、どこが悪いの？

マスメディアも、野党も、出発点から間違ってる。
国家公務員法をよく読みなさい。

小池知事は、選挙の後で都庁幹部を刷新しましょう

文部省の元次官が自慢げに告白していたように、幹部公務員の
得意技は「面従腹背」です。
選挙中の幹部職員の動静は、よくチェックしておきましょう。

日本のメディアは、トランプではなく、習近平を批判しなさい。

日本と民主主義にとって、身近で、差し迫った脅威は、こちらだよ。

日経新聞まで根拠のない反トランプ記事を書くな

トランプの外国人入国規制問題について、日本の大半の新聞テレビも
連日批判的な報道を展開しているが、その論旨はすべからく不明瞭だ。
2月8日の日経夕刊「ウォール街ラウンドアップ」の記事も「海外から
優秀な人材が来なければ、シリコンバレーなど米国のIT産業の国際的
競争力を維持できなくなる」と論じ、トランプを批判している。
しかし、これは明らかに（意図的な）論理の飛躍だろう。
トランプが入国禁止対象にしたのはテロリストがまぎれこむ可能性が
高い中東イスラムの7か国だけ。それも、きちんとした審査に必要な
数か月の期間だけだ。
シリコンバレーがどうなるとかいう議論は、針小棒大どころか論理の
すり替えだ。新聞記者が「アジテーター」になってはいけないよ。

だれか賢い人、教えて！

「トランプ大統領が２７日に署名した大統領令は、シリア、イラク、イラン、イエメン、リビア、ソマリア、スーダンの７カ国の市民の入国を９０日間禁止し、難民の受け入れは１２０日間停止する内容。シリアの内戦を逃れた難民は無期限で入国できなくなった。」

なんで、これが米国の憲法違反になるの？

サムスンは「スマホ発火の危機」を克服して過去2番目の好決算（日経新聞）。
東芝の開発したNANDメモリーが、サムスンの危機を救ったらしい。
こうなったら、サムスンに恩返しをしてもらったら？