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投稿コメント一覧 (1137コメント)

  • >>No. 1211

    >EV車の時代が来たらガソリン・ディーゼル車の エンジン系の部品会社が大量に倒産するのかな
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     すると思うね。…一応、考えられるのは、ラジエーター、およびラジエーターホース、ヒーターホース、燃料噴射システム、ピストン、ピストンリング、バルブ、クランクメタル、オイルシールの各専門メーカー。さらに、シリンダ―ブロック、クランクシャフト、カムシャフト、タイミングチェーン、ヘッドガスケットのメーカー。あと、セルモーター、オルタネーター、鉛バッテリー、オートマチックトランスミッション関連。要するに、エンジン、トランスミッション関連は全滅。エンジンオイルも要らない。自動車産業の大革命、大混乱が始まるだろう。

  •  何年か前、北朝鮮の高官が「ソウルを火の海にする」と発言して韓国の猛反発を喰らい、官民あげての抗議が止まなかった。「これはまずかったか」と、発言の当人が「戦争になればソウルも平壌も火の海になるという趣旨だった」と釈明してどうにか事は収まったが、こんどの日本を名指しした脅迫は凄まじい。それは、朝鮮アジア太平洋平和委員会という、名前だけは立派な団体から発せられた「4つの列島でできた国は、主体(チュチェ)思想の核爆弾で海に沈めるべきだ。日本はもはや、わが国の近くに存在する必要がない」というものである。この団体を検索してみたが、韓国と金剛山観光の折衝をしていた朝鮮労働党の外郭団体としかわからない。もちろん、この「声明」は相当なニュースバリューがあって各通信社が世界に発信しただろうが、それに接した多くの人は「北朝鮮はかくも日本を憎悪しているのか」と驚きの声を挙げたに違いない。わがネットの掲示板は「改憲、核武装」のオンパレードだが、このなかで、ごく少数ながらも「善隣を基礎に、なにか改善の糸口はないか」と考えている「反日左翼」も確かにいる。

  • いざとなれば外国に逃げよう。香港ならビザは要らないし、便数も多い。高くてもいいから1年間有効の正規チケットを所持しておこう。香港の銀行はネットで口座が開ける。恒生銀行がいい。香港から他の国に行くのも簡単。

  • 横浜だって、昭和30年代前半あたりまでは「南京町」って言ったんだよ。今みたいにリッチな観光地の雰囲気なんかなくて、中国人の町って感じだったな。料理屋はあったけど、木造平屋の汚い店ばかり。

  • 【北京・浦松丈二、ニューヨーク國枝すみれ】トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は6日、北朝鮮による6回目の核実験を受け電話で対応を協議した。中国中央テレビによると、習氏は「平和的対話で朝鮮半島の核問題を解決する姿勢を堅持する」と述べた。
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    そんな誰でも言える当り障りのない言葉ではなく、核戦争の現実の脅威に中国が具体的な行動をとらないのはなぜなのか。なぜ「平和的対話」の場所、段取りを仕切って、「北京で米朝会談を」と言わないのか。しかも、中国高官が訪中した日本の国会議員団に、「次は東京の上空を越える発射を行うシナリオも考えられる」と発言しているが、これは中国側による無責任な脅しで、じつにタチが悪い。わたしはいま、数十年ぶりにエドガー・スノーの「中国の赤い星」を読み返しているが、陝西省の黄土地帯で粟飯を食いながら抗日と中国革命の未来を語る幹部や兵士の情熱と清らかさなど、利権と汚職、覇権と軍拡のいまの中国には望むべくもない。

  •  …一方、ロイター通信によると、スイスのロイトハルト大統領は4日に行った記者会見で、制裁を強化しても「多くは変わらない」との認識を示した上、「対話の時が来ている」とし、同国を対話の場に仲介役を担う用意を表明した。中立国のスイスは1994年、クリントン米政権下で「米朝枠組み合意」が成立した舞台であるほか、金正恩朝鮮労働党委員長がかつて留学していたこともある。ロイトハルト氏は「彼らもスイスなら政治的解決を見いだすために会えるかもしれない」と訴えた。
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     さすがに筋金入りの永世中立国である。「ヨーロッパの大掃除」を呼号したヒトラーも「あんな要塞だらけの山岳地帯で50万ものスイス軍を相手にはできない」と手を出さなかったが、ここで、遠くスイスから「対話の場」を提供しようと申し出があったのはすばらしい。例の「斬首作戦」もあり、はたして、これを金正恩が応諾するかはわからないが、スイス大統領、さらにはロシアのプーチン大統領、ドイツのメルケル首相が専用機に同乗し、ロシア空軍機と欧州各国の戦闘機が順繰りに護衛してチューリヒ国際空港まで送り届けるのは十分に可能だろう。ぜひともそうすべきではなかろうか。まさかの核戦争で朝鮮半島と日本の国民が何千万も死ぬのはたまらない。

  • アメリカに倣って韓国も12月1日付けで陸海空合同の「斬首作戦」部隊を創設すると発表した。半島情勢がここまで緊迫している今日、ずいぶん刺激的なことを言うもので、文在寅大統領、ここは人智を尽くして緊張緩和、戦争回避に奔走すべきだと思うが、これでは火に油を注ぐようなものだ。この大統領に、何か情緒的不安定さを感じるのは私だけではあるまい。かつて、CIAが誰に遠慮するでもなく、キューバのカストロ首相暗殺に血まなこになり、多くのミッションを企てたというが、ついに成功しなかった。時代が違うとはいえ、ガードが固く居場所も判らない外国のトップをそう易々と殺せるものだろうか。それが成功しようが失敗しようが、いったん発動した後のことを考えているのだろうか。東証は優良株を始め、今日も大幅安で推移しているが、中国もロシアも音なしの構えで、通り一遍のコメントは出すが一向に動こうとはしない。深慮遠謀に長け、なにごとも先の先まで考える中国人が、世界第二位の実力を背景に、この事態はむしろ望むところなのかも知れない。どう間違っても自国に北朝鮮や米軍のミサイルが飛んでくる恐れはないし、ことの次第によっては「漁夫の利」を得て、台湾を含む東アジアの「総取り」が実現するかも知れないとまで読んでいるのだろうか。

  • 「1900兆円の個人金融資産のうち960兆円が現預金だ。投資に金が回らなくてはいけないが、株屋にだまされた経験があるから、みんな不信感を持っている」

    …これ、先月の麻生太郎・財務大臣の発言。さすがに財閥出身の政治家だから恐い物なしの率直な発言である。戦後、日本の証券会社がどんなことをしてきたか、商品先物取引の恐さは多くの人が知っていたが、証券会社だって酷いものだった。証券セールスにも過大なノルマがあっただろうが、客には際限もない回転売買をさせて手数料稼ぎに狂奔していたのは何処も同じで、現今のネット証券しか知らない人には想像もつかないだろう。いまはネット証券があたりまえ、担当のセールスもなく、電話も掛かってこないし、手数料も驚くほど安くなり、売買単位も一桁下がって、若い人が少額の資金で株の売買できるのはとにかく良いことである。

  • 先日、量販店で象印の4リッター電子ジャーを買ったが、「ひょっとして、これも中国製か」と裏に貼ってある「注意書き」のシールを見たら、「あたりまえだ」と言わんばかりのMADE IN CHANA。価格は9000円ほどだったが、これを日本国内で作ったらいくらになるのだろう。自動車メーカーも内心では工場はすべて海外に移転して、国内販売は逆輸入で賄いたいのではなかろうか。土地が安く、工場の建設費、電力、その他のインフラ経費が安く、税金が安い。しかも、人件費が安いとなれば、なんでも高い日本でモノを作る理由がない。それで、いつの間にか、東証は外国人に占拠され、優良企業の外資の持ち株比率をみると慄然とさせられる。これでは、ごく少数の大金持ちと、貯金どころではない大多数の貧乏所帯の格差は広がるばかり。カードローンで身動きのとれない若夫婦に、二人、三人の子供が生めるわけがない。若者の右傾化、復古主義も無理はないか。

  •  【ワシントン時事】米太平洋軍のベンハム報道担当官は26日、北朝鮮が同日発射した飛翔(ひしょう)体について、初期の分析を訂正し、3発のうち2発は「失敗ではなく、北東方向に約250キロ飛行した」と述べた。(時事通信)
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     北朝鮮を非難するのは簡単で、その材料には事欠かない。何しろ、巨大な親子の銅像に最敬礼など、これまで何処の世界にあっただろう。しかも、いまは三代目、それはもう、この21世紀の奇観と言ってもいいくらいだ。北のミサイルの失敗、成功などはどうでもいいが、これが今日、「米韓合同演習への挑発」だと言い放った民放があった。「挑発はお互いだろう」と思うが、NHKはさすがにカネを取るだけあって、慎重に「牽制」という言葉を使っていて、これはまず公正、妥当な表現か。同じ今日、すっかりお馴染みになった中国外交部の女性スポークスマン(スポークス・ウーマン)が、「北朝鮮に対する対米従属の日本の一方的制裁に反対し、その忌まわしき結果は日本が負うべき」と述べた。これで、中国は「なにがあっても北朝鮮を援護する」というハッキリした姿勢を示したわけである。「対米従属の日本」と言っても、今に始まったわけではなく、1945年以来の長い年季が入っていて、時の内閣がこれに僅かでも楯突いて勝手なことをすれば、CIAが策謀の限りを尽くして襲い掛かってくるのはすでに経験済みである。昔の朝鮮戦争、ベトナム戦争では米軍がどうなろうと、日本政府も国民も「高みの見物」だったが、いま、日米関係は条約もないのに「同盟国」にまで高められている。1960年の「新安保」がそうだと言っても、その後の長い間、これを「日米同盟」などと言った内閣はなかった。湾岸戦争ではアメリカの特使に脅かされて一兆円という大金をタダで取られ、国内法もすっかり「整備」されて、安倍内閣、改憲も視野に入り、とりあえずは「後方支援」という名目の戦争準備はほぼ出来たようだ。

  • 中国爆撃機が紀伊半島沖に=政府、警戒強める 8/25(金) 13:19配信 時事通信

     中国軍の爆撃機6機が24日に初めて紀伊半島沖まで飛行していたことが分かった。
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     そのH6爆撃機を検索して画像を見たが、あれが6機なら威圧感もあるだろう。軍事力の誇示もいいが、これが常態化し、何十機もの大編隊で飛来するようになれば、喜ぶのはむしろ日本の改憲勢力である。ネットの掲示板には威勢のいい日本の「愛国者」が競うように投稿を続けており、いずれも三菱重工、川崎重工が大喜びするようなものばかりである。中国のネットでも「開戦」だ何だと、憤青たちの口臭まで感じられるような勇ましさだ。ところで、今回の「初飛行」、やはり、一触即発の米朝関係とは無縁ではなく、アメリカが北朝鮮を爆撃すれば中国は北を援護して参戦するという意思表示らしい。つまり「そんなことになれば、アメリカの“同盟国”である日本もタダでは済まないぞ」というわけだが、この極東という地域は、アメリカの空軍が勝手気ままに爆撃できた、アフガニスタンやイラクとは決定的に違っていて、日中韓という世界的な大工業国がある人口密集地帯である。これで朝鮮戦争が再来し、米中戦争に発展すれば、その結末は恐ろしいものになり、放射能汚染と飢餓で億単位の死者が出るのではないか。当初は朝鮮半島と中国東北部、さらには日本が主戦場になるのは避けられないだろう。

  •  真偽も場所も不明だが、米朝の実務者が接触し、北がグアム近海に向けたミサイル発射を行わない見返りとして、アメリカが韓国へのB1爆撃機飛来、および空母の朝鮮半島接近を中止し、米韓合同演習の詳しい報道をしないという条件を付けたという。最後の「詳しい報道をしない」については何の意味があるのか不明だが、「~をしない代わりに」というのは一方的な理屈だという批判もある。そうは言っても米中の緊張緩和のためには、米側はたとえ一時的措置にせよ、これを受けるべきではなかろうか。米空母やB1が北のすぐ近くで敵対的示威活動を行なえば、北がこれを「挑発」と捉えるのも無理はない。それにしても不可思議なのは、ここへ来ても中国がなんのアクションも起こさずに傍観している事実である。たしかに石炭などの輸入を差し止めると発表はした。しかし、それが確実に実行される保証はなく、鴨緑江に掛かる幾つもの鉄橋に「国際監視団」がいるわけでもない。中国がいかに深謀遠慮の国とは言え、韓国と日本をも巻き込む米朝核戦争が勃発すれば、それで漁夫の利を得ていずれは南北朝鮮に支配権を確立し、さらにはどさくさ紛れに台湾を奪取し、日本の大都市が北の核攻撃で壊滅すれば万事上々、米国に代わって西太平洋全域の絶対的指導権を手中に収めることが出来るなどと考えているのだろうか。

  • >>No. 828

     今日の、そして戦後の「平和と繁栄」は、とりもなおさず、敗戦の結果として憲兵や特高警察の跋扈する軍閥政治、高級官僚と癒着した財閥の経済支配、等々を清算し、新憲法下で男女平等の普通選挙が実現し、貧窮のなかでも平和の裡に生産活動が続けられた結果ではないか。それが戦死者の犠牲とどう結びつくのか。昨日の天皇の「お言葉」では、戦没者への深い哀悼とともに、戦後、「国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられました」と述べられている。安倍の言う「英霊に感謝」は、まさに戦前の軍国日本に感謝せよと言うに等しい。特攻隊の自己犠牲、奮闘が語られるが、ベテランパイロットの多くが、生還のできぬ片道飛行を憎悪していた事実はあまり語られていない。

  • 「…いま、私たちが享受している平和と繁栄は、かけがえのない命をささげられた皆さまの尊い犠牲の上に築かれたものであります。私たちは、そのことを、ひとときも忘れることはありません。改めて、衷心より、敬意と感謝の念をささげます。…」

     安倍首相の昨日の式辞である。だが、その「かけがえのない命」を捧げた大義はなんだったのか。「尊い犠牲」と言うが、何故の犠牲だったのか。本格的な戦争は1937年(昭和12年)の盧溝橋事変以来続いており、終戦までのあいだ、臨時召集令状を濫発した根こそぎ動員で、日中戦争から太平洋全域の戦死者は310万、他に原爆を含む空襲などによる民間死者は少なくとも40万に及ぶ。以前から、「今の日本の平和と繁栄は戦死者の犠牲のうえに…」という理屈が当たり前のように罷り通っているが、そこには、今次大戦で極東の枢軸国として侵略戦争を行なった日本軍国主義への反省は微塵もなく、ただ、戦争犠牲者への「感謝」というロジックのすり替えで歴史を捻じ曲げているにすぎない。また、「東亜の解放」という名目は開戦の詔勅にはなく、終戦になって、取って付けたように書き加えられたが、日本軍による過酷な軍政は到底「解放」などと呼べる代物ではない。

  • 日経平均先物 CME(円建て) ・19,390.00 -340円では、14日の東証は優良株を中心にしばらく値が付かないだろう。今日のテレビで評論家の辺真一氏は、「北朝鮮はグアムに向けたミサイルを必ず撃つ」と断言していた。「可能性は五分五分」とでも言っておけば日本のTVでは常連の半島評論家としての地位は安泰だろうに、専門家がそこまで言った以上、やはり緊張せざるをえない。北がそれを敢えてしたらどうなるか、金正恩にはまったく心配がないのだろうか。彼はトランプ大統領の直近の発言も知らず、「共和国の後方にはロシアと中国が控えている」などという時代錯誤に陥っているのだろうか。グアム島周辺に数発のミサイルを撃ち込めば、米軍はこれを「宣戦布告」と看做し、直ちに、韓国、沖縄、日本、グアム、ハワイ、タイ、アラスカを含むアメリカ本土、太平洋に展開する第七艦隊は大挙して北朝鮮の攻撃に向かうだろう。そうなれば、北は数日のうちに100万単位の死傷者を出し、すべての都市、村落は壊滅の他はなく、どう考えたって彼らに「割り」のいい戦争ではない。もちろん、同時に北の長距離砲、ミサイルはソウルを火の海にするだろうが、日本人だって高見の見物とはいかない。生き残った移動式核ミサイルが東京に向けて発射され、それが撃ち落とされることなく皇居上空で爆発する可能性もある。ここまで緊迫した以上、どうしたって「仲介者」、「調停人」が出てきて、ある程度は北の面子も立てたうえで、「グアムへのミサイルは留保」という言質を引き出すことができないものか。もちろん、その第一候補は中国に違いないと思うが、なぜそれをせず、黄海での軍事演習などをするのか。素人目に見たって、それがアメリカを牽制したものとしか映らず、暗黙裡に北を擁護しているようにしか見えない。とりあえずは北京での米中実務者会談、および中朝会談をおこなって、「時間を稼ぎ」、事態の沈静化を図ることはできないのか。

  •  現在のCME(円建て)は19,380円・350円安。これに連れてドル円為替も
    109.06円と急速な円高傾向。企業の今期1Q決算がほぼ出揃い、その多くが前年同期比を上回る好決算だが、東証、「そんなことは関係ない」とばかりの急落である。もちろん、北朝鮮の「グァムを目標に日本上空を通過して複数のミサイルを飛ばす」という、宣戦布告にも等しい言明が原因で、金正恩が首を縦に振ればまさかの戦争突入が現実味を帯びて来た。トランプ大統領は「北朝鮮がグアムになにをやるのか様子を見よう。いざとなれば、北朝鮮はこれまで見なかった破壊に見舞われるだろう」と言っている。朝鮮問題の評論家の辺真一氏によれば、これまで北は「核やミサイルについては一度も嘘を言っていない」という。此処までくれば、普通なら、周辺各国が慌ただしく動き回り、とくに中国が北朝鮮への「特使派遣」、あるいは「政府特別声明」などを行ないそうなものだが、どういうわけか、なんの思惑か、「音なしの構え」である。戦争になれば、東証は全銘柄ストップ安ヤリ気配、東証はすぐに閉鎖されるだろう。

  •  朝鮮半島が緊迫している。金正恩とドナルド・トランプじゃ何があってもおかしくはないが、戦争の恐さはそれが際限もなく拡大することだろう。そうなれば、東京に核ミサイルという最悪の事態も絶対にないとは言えない。いま、中国が渤海湾で大軍事演習をしているというけれども、この危機にどう向き合っているのかどうもハッキリしない。まさか、「鴨緑江の南には関知しない」でもあるまい。公平に見て、今の状況を打開するのは中国しかないから、北京で「米朝会談」の開催を呼びかけくらいのことはすべきではなかろうか。

  •  香港の人工知能(AI)が何を言おうと習近平の率いる世界最大の階級政党は揺るぎもしないだろう。AIと言ってもプログラマーの主観で入力も変わるだろうからアテにはならない。ただ、権力を手にした人間が堕落して私利を貪るのは古今東西、場所を選ばないし、プロレタリアと農民の代表者たちによって設立され、その規約で、「為服務人民」を最大の任務とする中国共産党も例外ではない。なにしろ、賄賂が凄まじい。株式上場の認可権を一手に握っていた温家宝とその一族の黒いカネは何千億円という巨額になるとの噂もあるし、新京報によると、中国共産党中央紀律委員会が「トラ退治」統計を発表し、2015年は863人の海外逃亡者の連れ戻しに成功しているという。であれば、海外逃亡の「貪官汚吏」はゆうに1万人を超し、持ち逃げした不正蓄財は15兆円にものぼるという「レコードチャイナ」の記事はあながち誇張ともいえまい。日本だって政財界に多くの疑惑があるが、あちらは桁違いである。

  • 【台北=田中靖人】台湾で中国からの観光客が激減し、観光業界が悲鳴を上げている。民主進歩党の蔡英文政権に対する中国政府の圧力の一環で、長期化を予測した業界は、代わって日本や東南アジアからの観光客誘致に力を入れ始めた。
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     なるほど、「国家統治」とはこれを言うのか。水道の栓を捻るように人民をコントロールできるのは、さすがに「無産階級専制」の「精華」である。だが、台湾は台湾、公正な選挙で成立した政府と総統に、さらには国民全体に、その程度の「圧力」ではどうにもなるまい。しかも、これはニュース価値があって、各通信社が世界に配信しているだろう。もちろん、数値では計れないが、大中国には非常に不利なニュースである。

  • 「安倍一強・官邸支配」が崩れ、もう挽回は不可能だろう。ところで、自民党はすでに平成24年4月27日に、その前文を完全に改変した「日本国憲法改正草案」を発表しており、特に第9条などは「国防軍」という言葉が5か所にも登場し、まさかの「軍人」という単語まで飛び出している。さすがに、そこまでは無理と思ったか、任期中、僅かでも「改正」ができれば、祖父への申しわけが立つと、だれも予想がつかなかった第9条に自衛隊の存在を継ぎ足すという奇策を編み出した。だが、事物を変えるには「エネルギー」を必要とする。国の基本法であるいまの憲法が「押し付け」だろうと何だろうと、「世界の大勢」による軍国日本の壊滅という膨大なエネルギーを費やして制定された事実がある。それらから目をそらして、提携する宗教政党の同意が得られれば、彼我の議席を数えるまでもなく「改憲」などはいとも容易いと思っていたら大きな考え違いというほかはない。内閣支持率は危険水域の30%を割り、見かねた評論家の田原総一朗がどんな知恵をつけたところで、安倍はほどなく進退窮まるだろう。

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