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投稿コメント一覧 (763コメント)

  • ここの第一歩は需要(コスト削減)の開拓だった。川下
    企画に沿った事業の具体化。川中
    そして、今では事業の立ち上げ支援(企画立案)も行う。川上
    川上から川下まで一貫してプロジュースできるまで成長した。
    民間需要は堅調。公共需要も広がりつつある。
    需要は増加の一途を辿るでしょう。
    体制整備を急ぎましょう。

  • 企業の目的は業績を上げ、株主にその利益を還元することです。
    ①安定配当をすること。毎期増配中なのでこれは○
    ②世間並みに配当を出すこと。13.8%は低く× だから毎期増配できるのでしょう。

    株価対策は目的ではない。株主優待は株主の獲得・つなぎ留めになるので、既存株主としては歓迎します。
    創立70周年、設立50周年を機会に株主優待制度の新設はどうでしょうか。

  • お値打ちものが更に安くなってしまった。
    泣く子と地合いには勝てません。😭

  • >>No. 112

    ここの弱点は川下対策
    人脈作りではないでしょうか。

  • 新四季報予想は悪くない。
    会社の言い分を載せただけ

    もう騙されない
    と思うなら
    売った方が良いですよ。

    心中覚悟で増やしてます。😭

  • >>No. 976

    経団連 企業行動憲章 一部抜粋
    2017年11月8日 第5回改定

    企業は、公正かつ自由な競争の下、社会に有用な付加価値および雇用の創出と自律的で責任ある行動を通じて、持続可能な社会の実現を牽引する役割を担う。そのため企業は、国の内外において次の10原則に基づき、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守しつつ、高い倫理観をもって社会的責任を果たしていく。



    (公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話)
    企業情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、企業をとりまく幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図る。



    (経営トップの役割と本憲章の徹底)
    経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識して経営にあたり、実効あるガバナンスを構築して社内、グループ企業に周知徹底を図る。あわせてサプライチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促す。また、本憲章の精神に反し社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。

    以上

    投資家にとって重要な正確な情報発信を期待します。

  • ここはグロース銘柄です。売上高連続更新中。
    ここはストックビジネスです。契約更新率95%を維持中

    過去2年減益になったのは アクロテック買収、社員採用・待遇改善で人件費が大きく増えたから
    売上高増加 < 人件費増加
    となったから

    人件費増加は先行投資
    いずれ 売上高増加 > 人件費増加
    で増益になるでしょう。

    今期が反騰開始になれば良いな〜 希望的観測です 😂

  • CMrは映画監督 脚本を実態化する。面白くやりがいのある仕事ではないでしょうか。

  • >>No. 516

    防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況 調査報告書
    h ttp://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/11/291117_houdou_1-1.pdf#search=%27耐震対策+公共建物%27

    防災拠点と位置づける施設
    1 社会福祉施設 全ての施設
    2 文教施設(校舎、体育館) 指定緊急避難場所又は指定避難所に指定している施設
    3 庁舎 災害応急対策の実施拠点となる施設
    4 県民会館・公民館等 指定緊急避難場所又は指定避難所に指定している施設
    5 体育館 指定緊急避難場所又は指定避難所に指定している施設
    6 診療施設 地域防災計画に医療救護施設として位置づけられている施設
    7 警察本部、警察署等 全ての施設
    8 消防本部、消防署所 全ての施設
    9 公営住宅等 無
    10 職員公舎 無
    11 その他

    昭和 56 年 5 月 31 日以前の建築確認を得て建築された建築物の割合が高いのは、都道府県、市町村ともに「文教施設(校舎、体育館)」、「庁舎」となっている。

    耐震率が最も高いのは、「文教施設(校舎、体育館)」であり都道府県が 98.6%、市町村では 98.1%となっている。耐震率が最も低いのは、都道府県では「警察本部、警察署等」の 84.9%、 市町村では「庁舎」の 78.1%となっている。

    「警察本部、警察署等」市町村「庁舎」が低いのは一時移転が難しいからでしょう。
    地震でその機能を失えば、災害対策拠点を失うことになる。
    東南海トラフ地震が起こる危険性が高まる中、その対策を急がねばならないでしょう。

  • 卵の内に買うか
    羽化してから買うか
    若鶏になってから買うか
    成鳥になってから買うか
    それぞれの判断です。

    孵らない内に期待先行で買う時期はすぎました。
    今は殻を破りつつあるところ

    ご用とお急ぎでない方向けです。

  • 新四季報(抜粋)

    最高益圏
    マンションは在庫販売以外の個人向け休止、今期開始の大手向け一棟売り2棟で補えず反落。ただ、不動産開発は袋井市工業用地を期末に売却し加速。住宅用部材も本格化。営業増益。8期連続増配。

    REIT
    不動産投資法人の資産運用会社を設立。静岡県軸に首都圏から東海地方、京都府で不動産証券化狙う。住宅用部材はゼネコン向けに生産ラインの自動化急ぐ。

  • 400円で買いたい人はいるようです。
    自分も買い増したい。

    400円で売りたい人はいますか?

  • 新四季報(抜粋)
    後押し 
    国土交通省がCM方式の発注体制や契約方式の制度設計に着手、公共工事での受注営業に追い風。
    当社の施工案件がCM選奨2018の最優秀賞を受賞。

    つまり、CM方式の国策化がより鮮明に

  • 毎年恒例の商品展示会
    店晒し品ばかりでなく、魅力ある新製品も出さなくちゃ ね
    お客さんは沢山いらっしゃっているようです。

  • >>No. 93

    こんにちは
    業績を見るとこれまで増収(増収)を続けてきました。今期も増収予定となっています。
    肝心の利益は、直近2期が減益でした。
    減益理由は
    マイナス金利政策が金融業(主要顧客)のシステム投資力の減退を招き、売上高の伸びな悩み
    アクロテック買収、社員の増強、社員待遇改善などに人件費増加に伴う経費増加
    が挙げられます。
    人件費増は利益の一時足枷になりますが、将来の会社の発展力に繋がる。今後更に増えることも容認したい。
    問題は今後の売上高。現在の鈍化傾向が一時的なものかどうかを注視して行きたい。

  • >>No. 88

    こんにちは 小型案件ですが一つありましたよ。
    導入決定から運用開始まで一週間の超スピードだったと何処かで読んだ記憶があります。
    新規導入を考えている企業にとって良いアピールになったでしょう。

  • 世に求められているCMは躍進する。(妄想です。)
    セネコン、大手建設業、設計事務所にはCM有資格者が沢山います。CMに注目する企業が多いのでしょう。
    新規参入の布石かもしれません。
    資格はあってもペーパードライバーでは実際には役立たない。絵に描いた餅
    「やりたいこと」と「やれること」は全くの別物です。
    長年蓄えてきた実績、ノウハウ、実践力、既存顧客の信頼は圧倒的でしょう。

  • >>No. 501

    こんにちは 監視活動ありがとうございます。
    最後の100株投げには意図を感じます。😅

    売り方 VS 買い方
    の力関係で決まる。今は売り方優勢のようです。
    売り方には色々都合があるでしょう。動きの良い銘柄に資金シフトもあるでしょう。

    売り方には安く買い増し隊も入っているかもしれません。
    綺麗事を横に置けば、
    株取引は安く買って、高く売ること。利鞘を稼ぐことです。
    長期的に見れば、安く買い増し隊はいずれ高く売り隊になる。
    名峰の将来株価を予想し、
    今が安いと思えば買えば良いし、
    未だ下がると思えば見送れば良い。
    買い増しチャンスを作ってくれていると無理矢理考えています。
    ホルダーなので、心中穏やかではありません。😂

    連続終値関与は違法ですが、休みを入れれば目立たない。ギリギリのことをしているのかも 妄想です。

    10売って、20買うを繰り返せば、値段を抑えながら数を増やすことは可能です。
    コマセを撒いて魚釣り?

    細かい株価変動は大かいな流れの中ではノイズに過ぎない。
    ゆっくり行きます。

  • ソフト製品開発と既存顧客への保守サービスが二本の大黒柱。
    保守サービスは95%の高更新率を維持している。
    順調とは言えないけれど売上高は伸びている。更新中。
    マイナス金利で収益力ガタ落の金融関係、重要インフラ部門の遅延など、環境の悪さを考えればこんなものでしょう。

    利益が伸び悩んでいるのはハッキリしています。「人件費負け」です。
    保守サービス、つまり、主力製品の改良に特化すれば、少人数でで済む。
    人件費は大幅に減り、利益は大きく改善するのは分かり切っています。
    成熟産業のバリュー株として位置付けならそうすべきでしょう。一時的には株価は上昇するでしょう。
    しかし、実際は真逆のことをしている。既製品の大改良、派生新製品の開発、相互の連携強化の人員を強化しているように見えます。
    ここはグロース株。人材獲得、養成に費用を掛けるのは当然です。
    利益 = 売上高 ー 経費(主に人件費)
    今は人件費増加速度が売上高増加速度を上回っているけれど、逆転する日を待っています。
    退社する方もいるようです。
    それだけ、優秀な技術者は引っ張りだこなのかもしれないし、
    スキルが伴わない人は自然淘汰される。安穏としていられない。厳しい環境でしょう。

    エンカに足りないのは営業力だと思います。
    これまでは川上の充実(製品開発と改良)でした。
    今は川下(販売)にも力を入れ始めた様子。セミナーイベントへの積極参加、開催が目立ちます。
    安易な考えですが大手同業者にM&Aされれば良いとも思います。
    創業者社長はそうはさせないでしょう。😊

  • >>No. 84

    大変参考になりました。ありがとうございました。

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