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投稿コメント一覧 (30コメント)

  • 株主(投資家)が歓迎する自社株買いは、市場で流通している株式を買うことにより、
    需給面からの株価上昇をもたらすものです。

    将来、取得した自己株式を消却すれば、1株当たりの価値(希少性)が上がって、
    株価は上昇しやすくなります。

    木徳は、平成 29 年4月 24 日 に、自社株式393,000 株を1株642円で、
    立会外買付取引により取得済みです。

    これは、流通市場からの取得ではなく、大株主からの取得と思われますが、
    木徳は、「何のために、誰から取得したのか、消却の意思はあるのか」を説明しません。
    (本当に不親切です。一般株主など「ゴミ」としか考えていないのでしょうか。)

    たしかに、営業利益や経常利益の大幅な減益が明らかになったのに、
    株価が上昇するのは不自然です。

    一部に、「神明・木徳・全農」の合併や企業統合への期待があるようですが、
    全農は、「協同組合連合会」であって、会社ではありません。

    2月13日発売の週刊ダイヤモンドの取材では、神明と木徳の社長の反応は、
    「大義名分がない」など否定的なものでした。

    いずれにしても、企業の独占・寡占を禁止した「独占禁止法」に
    抵触するようなことは、公正取引委員会の認可が得られません。

    木徳の減益傾向が続き、企業合併・統合の思惑がはずれれば、
    株価は適正な価格に収斂(しゅうれん)していくと思われます。

  • >>No. 664

    < 神明と木徳の合併、または、神明による木徳の子会社は不可能 >

    >> 神明と合併すれば集荷能力で全農に対比される状態に成長していきます(想い染しか氏)

    神明と木徳は、コメ卸業界を二分する2大勢力です。
    神明が第1位で、木徳が第2位と言われています。

    第1位と第2位の合併や、第1位による第2位の子会社化など、
    「独占禁止法」が廃止にならないかぎり、公正取引委員会が認めません。

  • >>No. 662

    >>神明または全農との株式持ち合い/業務提携なら1000円超

    当社と神明は、かなり昔から株式の持ち合いを行っており、すでにお互いの大株主になっています。
    また、全農は株式会社ではなく、株式会社化を完全に拒否したので、株式の持ち合いはできません。

    >>神明との合併に進めば1500円

    当社と神明は、コメ中心でいくか、コメ以外の事業を中核にするか、
    借入金の増加を恐れず買収・出資を繰り返すか、堅実な経営を好むかなど、
    あらゆる面で運営方針がまったく正反対です。
    コメ卸業界の2大巨頭同士では、どちらが主導権をとるかの争いも避けられません。

    >>その過程で、神明と全農の綱引きが起きれば2000円超も

    神明は、2月13日発売の週刊ダイヤモンドの取材でも、「大義名分」がないと否定しています。
    当社は、検討するのはやぶさかではない、と逃げていましたが、やはり応じていません。
    神明・全農は、相手の意思を尊重することでも有名で、相手の同意がないままの強引な買収は、
    その後の融和の妨げになることを熟知しています。

    >>2000円と言っても驚くことは無い
    >>PERで高々20倍弱
    >>JASDAQ平均以下

    株価は、将来の価値の反映であることは、理論上も過去の実績でもあきらかです。
    本業での利益状況を示す「営業利益・経常利益」の両方で
    5四半期(1年3か月の期間)にわたって連続減益となり、
    直近の四半期(本年1月から3月までの3か月間)では、
    「営業利益・経常利益」ともに、わずか1億円という惨状を示しています。

  • < 減益傾向は、少なくとも4四半期連続。一時的なものではない。 >

    (営業利益の推移)
      平成28年12月期 第1四半期 423百万円
          〃     第2四半期 303百万円
          〃     第3四半期 174百万円
          〃     第4四半期 161百万円
      平成29年12月期 第1四半期 107百万円

    (経常利益の推移)
      平成28年12月期 第1四半期 429百万円
         〃      第2四半期 330百万円
         〃      第3四半期 183百万円
         〃      第4四半期 174百万円
      平成29年12月期 第1四半期  99百万円

  • < 営業利益は-74.6%、経常利益は-76.8%と、ともに大幅な減益 >

    平成29年12月期第1四半期は、前年同期比で、営業利益・経常利益とも、約75%の大幅な減益となりました。

    >> なんらかの先行費用が発生?
    >> そういえば、それ、言ってたね 昨期決算時に

    販売費および一般管理費は、-113百万円の減少です。
    営業外費用は、+25百万円の増加です。
    特別損失は、ほぼ横ばいでした。
    これらの合計で、-88百万円の減少です。

    また、先行費用があったとしても、前払費用として資産に計上し、
    当該期間の経費からは控除して、正しい期間計算をするのが会計原則です。
    これを守らなければ、東芝のように会社の信用が失われます。

  • < 再編とは、全農の膨張(ぼうちょう)および非全農業者の転業・廃業・全農への隷属化 >

    民主党(民進党)政権時代、全農と自民党は疎遠になりましたが、今は、政府・自民党・全農のトライアングルが復活しています。
    何兆円もの予算、融資、出資、助成金が湯水のごとく注ぎ込まれ、TPP対策費も存続が決まっています。

    政府備蓄米・飼料米は、工業用原料・家畜のエサとなり、国民の口に入ることはありません。
    当然、コメの需給は逼迫(ひっぱく)し、米穀価格は2年連続で上昇しました。
    木徳神糧の仕入価格も上昇し、販売価格への転嫁ができず、利益の著しい減少に見舞われています。

    加えて、コメ流通を支配する全農等は、スーパー・外食・弁当製造業者への直接販売までも、
    「農家収入を増やす」という大義名分のもと、政府の絶大な支援を得て、統制下におこうとしています。

    全農の子会社化(出資過半数)を拒否すれば、コメの供給が絶たれることになると思われますが、
    受け入れて仮に第三者割当増資が半分になれば、既存株式の価値は半分に薄れることになります。

    しかし、これは究極の選択ではありません。
    生(子会社化)か死(コメ供給の断絶)かの選択をせまられれば、
    当然、生(子会社化)しか選択肢はありえないと思います。

    株主からすれば、株式の価値の「希薄化」か「無価値化」の選択です。
    もし、株主に対してその意思が問われることがあれば、慎重に判断してください。

  • >>No. 645

    <減益傾向にあることは、営業利益の推移により証明できます>

    当社は、平成28年12月決算期に、子会社からの配当金800百万円や株式売却利益71百万円を得ていました。
    営業利益は、これら受取配当金や株式売却利益の影響を受けないので、コメの販売利益を正確に把握できます。

    平成28年12月期において営業利益の推移は、以下のとおり明確な減益傾向を示しています。
    (これも、ホームページの「決算短信」と電卓(またはソロバン)があれば、簡単に確認できます。)

      第1四半期 423百万円
      第2四半期 303百万円
      第3四半期 174百万円
      第4四半期 161百万円

    平成29年12月期の第1四半期の営業利益は、いくらだったのか心配です。
    去年は5月12日、一昨年は5月13日に、第1四半期の「決算短信」が発表されていますので、
    今年も、まもなく発表されるでしょう。

    買うか売るかの判断は、それを見てからでも、遅くはありません。

  • <「関係会社株式売却益 約7000万円」は、第3四半期(下期)に計上されています。>

    => 特に昨期は上期に子会社売却特益、下期に移転特損があり、素人は惑わされたようです (→まちがいです)

    木徳神糧のホームページの「トップページ」右上の「IR情報」をクリックし、
    右側にあるスクロールバーで画面を下に移動させて、上から5番目の「IR関連資料」をクリックしてください。
    その下の2つ目に表示される「決算短信」をクリックすると、過去の四半期ごとの情報を見ることができます。

    「平成28年12月期 第2四半期」をクリックすると、特別利益には「関係会社株式売却益」の表示はなく、
    「平成28年12月期 第3四半期」をクリックすると、特別利益には「関係会社株式売却益71,458千円」の
     表示が、初めて、あらわれたことが確認できます。
    (どちらも、「6ページ」にあります。)

  • <言いたかったことは、減益傾向は明らかだということです>

    今期、子会社譲渡益を含む当期純利益は約9億円でした。
    今期の中間当期純利益は約6億円でした。
    つまり、下期は子会社譲渡益を含めても約3億円しか利益を上げられませんでした。
    あきらかに、コメ販売利益は減少してきています。
    (なお、上記はすべて連結決算上の利益です。)

    まもなく、1月から3月までの第1四半期の状況が発表されますので、それを待ちましょう。
    慎重な人は、第2四半期の状況と、平成29年産の作柄(豊作か凶作か)や
    流通動向(特に農協の買い取り価格または集荷価格)を見極めてから、
    当社の株を買うか売るかを決めたほうが安全です。

    他人の書き込みを鵜吞(うの)みにせず、自分で決算書や有価証券報告書を読みましょう。
    (昔は、政府刊行物販売所まで、電車に乗って買いに行かなければなりませんでしたが、
     今は、インターネットですぐに見ることができるのは、夢のようです。)

  • 「ここ、PERは0.7倍弱、PBRは7倍弱です」(想い染しか氏)

    ???  逆なのでは?

  • 「虚偽表示の罪は重い。代表は辞任すべき。」(想い染しか氏)

     数日前の書き込みは、削除しても多くの人が覚えている。

  • 【減益、政府・全農による商権の強奪、株式希薄化、偽表示の発覚】

    だれか大株主が、イヤになって投げたのでしょうか?

    普通に市場で売られれば、大暴落は必至でしたので、
    会社自身が引き取ってくれるのは、ありがたいですが・・・

    会社法改正で、自己資本の空洞化は誰も問題にしなくなったのでしょうか?
    いずれにしても、これは株主が望んでいた自己株式の取得でないことは明らかだと思います。

  • 【お詫びと商品回収のお知らせ】

    平素は、弊社精米商品をご愛用いただきまして厚くお礼申しあげます。
    さて、このたび弊社が販売いたしました桶川工場製造「そのまま炊ける無洗米コシヒカリ2㎏」の商品につい
    て、産地表示欄に「複数原料米国内産コシヒカリ」と表示すべきところ、「単一原料米新潟県コシヒカリ」と
    誤って印刷された包材を使用していたことが判明いたしました。
    健康への影響はございませんが弊社といたしましては、該当商品を回収のうえ交換させていただきます。
    大変お手数ではございますが下記のお問い合わせ先へご連絡いただきますようお願い申しあげます。
    お客様をはじめ関係の皆様には、大変ご迷惑をおかけし、心よりお詫びいたしますとともに、ご協力を賜りま
    すようお願い申しあげます。
    なお、今後このようなことが起きないようチェック体制を見直し再発防止に努めてまいります。
       記
    1. 対象商品
    商 品 名 そのまま炊ける無洗米コシヒカリ2㎏
    販 売 者 木徳神糧株式会社
    出 荷 数 量 20,269 袋
    精 米 年 月 日 16.10.10~17.03.30
    J A N コ ー ド 4902890721279
    2. お問い合わせ先およびご送付先

  • >>No. 598

    【安倍首相も「後押(あとお)しする」】

    安倍首相は、平成28年11月29日、総理大臣官邸で第20回農林水産業・地域の活力創造本部を開催しました。

    「更なる農業の競争力強化のための改革の検討結果」及び「農林水産業・地域の活力創造プラン改定(案)」
    についての議論を踏まえ、安倍首相は、次のように述べました。

    「本日、「農業競争力強化プログラム」を決定いたしました。
    生産資材価格を国際水準まで引き下げ、農産物の流通・加工構造を、時代の変化を踏まえ、効率的なものにしてまいります。
    関係業界の再編が重要であり、国も再編に向けた後押しをしてまいります。

    特に、全農が生産資材の買い方や農産物の売り方を改革すれば、関係業界の再編も大きく動き出します。
    全農は新たな組織に生まれ変わるつもりで、数値目標も含め、しっかりとした年次計画を立て、
    抜本的な改革を実行していただきたいと思います。(以下略)」

    (上記は、小泉議員が中心になってまとめた「農林水産業骨太方針(平成28年11月)」
    が元になっていると思われます。内容がそっくりです。)

  • >>No. 582

    【政府が全農をフォローアップする】

    私は、小泉進次郎衆院議員の「全農をフォローアップする」発言を引用しました。
    なぜなら、政府に全農を「フォローアップ」させることにしたのは、
    小泉議員とそれに近い考えの方々だったそうなので。

    小泉議員のホームページを見てみたら、詳しくは小泉議員が中心になってまとめた
    「農林水産業骨太方針(平成28年11月)」を見てほしいと書いてありました。

    それを引用しますと「生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立」のため
    「農業者・団体から実需者・消費者に農産物を直接販売するルートの拡大を推進する」と明記されていました。

    つまり、全農グループからスーパー・弁当製造業者・外食産業などへの直接販売があまり増えなかったら、
    政府(および自民党、とくに小泉議員たち)が、
    「もっと直接販売を増やせ」と全農をフォローアップすることになるはずです。

  • 【全農はダム、コメ卸は下流の村落】
    全農はダム、コメ卸は下流の村落のようなもの。
    水(コメ)が流れてこなくなれば、村落(コメ卸)はおしまいだ。

    いずれは、全農の出資を受け入れざるを得なくなるだろう。
    今の株主にとっては、1株当たりの価値がうすれることになるが、
    つぶれるよりはましだ。

  • 【株式の希薄化】
    週刊ダイヤモンドによれば、神明や当社は、全農からの出資受け入れに難色を示したとのこと。
    すぐには影響はでないが、平成29年産米からの契約数量を削減されるのではないか。

    仕入れの大半は全農に頼らざるを得ないのが実情なので、いずれは、
    第三者割当増資等により、既存株式の希薄化を招くおそれが強い。

  • 【全農コメ事業、量販店や加工業者への直接販売へ転換】

    全農は、平成29年3月28日の第49回臨時総代会で決定した、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に係る対応を策定した。

    米穀事業では、旧食糧管理法下の流通構造(全農が米穀卸業者に玄米を供給し、精米流通は米卸業者が担当する)と事業マインドが根強く残っており、消費形態の変化や消費量の減少が続く飽和市場においては、最終実需である精米分野への進出が不可欠としている。

    販売事業の新しい事業モデルとして、米卸業者を経由する販売事業から、取引先への出資・業務提携やその選別等を行いながら、量販店や加工業者など実需者への直接販売を主体とした事業へ転換し、生産者の手取り向上を目指す。

    全農の成清理事長は、マスコミや自民党農林関係部会に対して全農の方針を説明し、販売事業については「誰か(コメ卸)に売ってもらう」から「自ら売る」に組み替えることにしたと強調。
    自民党からは、全農の方針が「意欲的」という声が聞かれ、小泉進次郎衆院議員(自民党農林部会長。全農に批判的と一部では言われていた)も「フォローアップの重要性を共有できたことは大きい。全農も変わろうという意欲の表れはある。そこをフォローアップする。」と語った。

  • 【全農、イトーヨーカ堂前社長を役員に起用】

    全農は27日、セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂の前社長、戸井和久氏(62)を
    4月1日付で役員級のチーフオフィサーに起用すると発表した。

    当社のコメの最大販売先は、イトーヨーカ堂をはじめとするセブン&アイ・ホールディングスグループである。
    日本のコメ販売の総元締めである全農が、なぜイトーヨーカ堂前社長を、役員に起用し、関係強化を図るのかは言うまでもない。

  • (訂正前)【全農の株式化は頓挫】→(訂正後)【全農の株式会社化は頓挫(とんざ)】

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