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投稿コメント一覧 (394コメント)

  • 外部環境の影響もあるのでしょうが、とにかく荒っぽい値動きが続いています。
    さて、6月18日提出の変更報告書によりますと、3月20日に提出した時点から、さらに188,400株村上陣営として買い増していたことがわかりました。その結果、公開買付け応募後の村上陣営の保有株は3,900,500株。ただし、野村絢氏名義の2,810,000株は継続保有するとしても、他の名義で公開買付けに応募して返還になった796,800株をどうするのか。持ち株整理ということであれば、市場で処分してくる可能性も十分にあるでしょう。今回の公開買付けを経た後の村上陣営の戦略は果たしてどうなるのか、それは、会社側が公開買付け手続き(払込完了)の終了する7月3日以降に何らかの動きとして出てくるのかもしれません。会社側については、中計で表明している複数年度で1,000万株を上限としている自己株式の取得が今回で終わりなのか否かや配当方針がどのようになるのか、そういった点にも注目していきたいと思います。

  • 公開買付け終了を境にして、一気にじり下げムードと化しています。かなりひどい相場つきになっています。元々商い自体がさほど大きくなく、板も100株単位で小さ目のが並んでいるところに万単位の株数をぶつけてきたり、万株単位の見せ板のような買い板が瞬時に出ては消えるなど、相当に荒っぽい動きも散見されています。公開買付けに応募できた方は、じっくり下げ止まりを待ってから買い戻すもよし、あるいは、ひとまずこの下げ相場が終わるまで静観に徹するもよしだと思います。
    こうなると、焦点は、果たしてどこで下げ止まるのかということになりますが、2000円台の節目をあっさりと割り込んでしまったことや先の荒っぽい動きもあるため、今となっては、見極めが非常に難しいところです。加えて、村上銘柄を囃して上げてきた経緯がありますから、そこそこの便乗・提灯買い組も相当数いるはずですので、短期目線の投資家から見ますと、村上陣営撤退とも見える今回の公開買付けへの彼らの行動は、売りの一大転換点ともなったようです。とにかく下げ止まるまでは難平買いなどはしないでおくのが賢明です。下げ相場の怖いところは、これでもかというところから、更に大きく下げていくのが過去の経験から痛いほどわかっています。長期で耐えられる資金の場合は、様子見で構わないかもしれませんが、短期の順張りなどで買い増して、お腹いっぱい買い込んでしまった場合は半数を損切りするなどの思い切った決断も必要です。
    今回の嵐のような下げも、お祭りと同じで、気が付いてみれば落ち着くところに落ち着いてきます。そして、純粋に業績や各種指標に沿った相場がまた静かに始まります。会社の示した中計の方針の推移をじっくりと見続けることができればよいのですが、それぞれの投資目線では撤退もありでしょう。私はと言いますと、持ち株の買値を現値が割り込んでいるものの、黒田電気の時と同様、配当利回りで取ろうという戦略でもありますので、中計の2事業年度については推移を静かに見ていく方針でいます。
    賛否おありと思いますが、関わった銘柄には固執したいのが性分ですので・・・。

  • 公開買付けが終了しました。各種開示資料等からわかることを簡単にまとめてみますと、村上陣営からは、C&IHoldings、(株)オフィスサポート、(株)南青山不動産の持分である合計7,560,600株を応募し、そのうち、あん分比例方式により6,834,200株が買付けされた模様です。もっとも、村上氏のご令嬢の野村絢氏としての持分2,810,000株は保有継続となり、また、あん分比例方式により返還される株数もありますからこれらも含めますと、村上陣営としては、依然として約22%強の持ち株比率になると思われます。
    さて、これをどう見るかということなのですが、確かに、村上陣営の戦略のEXITとして、大量の持ち株を処分する機会はそうそうあるわけではないので、部分的な応募はやむなしとしても、まだそれだけの持分が残されたという意味は大きいと思っています。発言力という点においては、約4割近い保有割合からは低下するのは至極当たり前のことですが、会社が開示した中計の推移を今後も株主として監視していくという点においては、引き続き相当なプレッシャーではあります。さらに、いったん減少したとは言え、再び買い増しができないわけではありません。なんせ、村上陣営には今回の分も含めて膨大な量の資金がありますから。よって、会社としても、安穏とはしていられず、当然のことながら、企業価値を高めるための施策を着実に実行していくことが不可欠となります。
    なお、一部報道もされていましたが、今回の公開買付け後の一株当たり当期純利益は従来予想の47.91円から70円ぐらいまで上がりますので、社内ルールの配当方針に照らせば、連動して配当金も同額になる理屈のはずです。はたして、どの段階で会社がその点について言及してくるのか、リリースを待ちたいと思います。
    以上が、簡単に、自分の感想も含めたまとめとなります。引き続き、動向を見ていきたいと思います。

  • >>No. 435

    まるで久しぶりの同窓会で再会したような感がありますね、相変わらずの勝手気ままなコメントと軽~くお聞き流しくださいね。
    あくまでも希望的観測ということになりますが、村上陣営は今回の公開買付けを通して、三信電気の将来の株主価値向上を図ることが目的であると見るのが普通の流れです。単に公開買付けで、まとまった保有株を買い取らせることでご満足だとするならば、所詮彼らにそれだけの思いしかなかったということになります。つまり、今回の村上陣営の行動が彼らの心髄はなんなのかを知らしめる事例のひとつになるとは思っています。ただ、三信電気は複数事業年度で1,000万株の自社株買いを実施予定と表明しているものの、応募は村上陣営に限ったわけではなく、既存株主の誰しもが応募することが可能です。公開買付けで売り切れなかった陣営の保有株式の価値を自らの応募により下落させるリスクを背負うとは到底思えません。全株TOBなら話は違いますけど・・・。
    もちろん、彼らとて道楽で投資活動をしているわけではありませんから、リターンをいかなる形で得るのかは極めて重要です。ただ、これまで彼らが主張してきた優れたポリシーがあるはずですし、こうあるべきと主張してきた理論の一貫性が問われる事案だと言ってもよいのではないでしょうか。三信電気の中計の実効性とその進捗をしっかりと見届けてこそ、村上世彰さんらしさなのだと私は思います。結論はと言いますと、三信電気の企業価値向上はまだ道半ばだと思います。これからですよ、たぶん・・・。間違ってたらゴメンナサイ。
    以上、個人的見解でした。

  • 今回の公開買付けでは、応募すれば、単価2,191円で会社が買い取ってくれるわけですから、既存株主の中には、現保有株を公開買付けに応募する形で買い取らせて、市場の安いところで買い戻せば、それだけで簡単にサヤが抜ける裁定取引のような状態にあります。買値の低いところで保有されている目敏い株主の方々は、すでにこの辺をうまく利用して、いったん利益確定しているのではないでしょうか。
    公開買付けの期限も残すところ数日となり、実際に9百万株もの応募があるかどうかはわかりませんが、将来的に消却するもよし、株式交換によるM&Aに使うもよし、現時点でどうするかは未定とのことですから、公開買付けした自己株の使い道については個人的に興味津々といったところです。
    三信電気の中計を見ますと、2019年度と2020年度については、配当性向100%を表明しています。中期的な資産運用という視点に立てば、安くなったところで配当取り目的で株式を買ってそのまま保有するというのもよいかもしれません。ちなみに2021年度は50%ですから配当性向の魅力が半減しますので注意が必要です。いずれにしても、期間限定の配当拡充というのは黒田電気の時の施策にも似ていなくもないですが、要は実効性がどれだけあるのかにかかっています。そもそもの業績がプラン通り進捗しなければ、結果的にはいくら配当性向100%と言ったところで、現実の配当金が想定を下回ってしまうリスクは十分にあり得るわけですし。ここで、村上陣営の出番となるわけなのですが、果たして、あっさりと今回の公開買付けに応募することにでもなれば、企業価値向上に向けたプレッシャーは格段に落ちますし、株価へのマイナスインパクトも小さくないと思います。よもや、その程度の果実でご満悦となる村上陣営ではないことを願って止みませんが、さてさてどうなりますことやら・・・。行く末を見守りたいと思います。

  • 村上陣営の戦略は極めてシンプルですが周到でもあります。投資に対するリターンを独自の物差しで算定し、それに見合うレベルに達するために、自分たちの考える意見を会社に対して積極的に言っていく、すなわち、物言う株主です。これまでにEDINETで開示されている大量保有報告書やその後の変更報告書に記載されている保有の目的の欄にも、次のようにはっきりと書かれています。
    「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」
    そうなんです。ここで言う重要提案行為等とは何か、その中には、取締役候補選任や、増配・自社株買いなどの株主還元、重要戦略の提案など、様々なことが含まれます。また、村上陣営にスタンスに変更がないとすれば、おそらく自己資金で投資していることから、腰を据えて戦略を練ることが可能なはずです。
    すでに村上陣営としてEXITが完了した黒田電気という会社は、経営サイドが真っ向から村上陣営の助言・提案に反発。経営サイドに賛同する旨の従業員意見なるものを従業員の同意も得ないままに意見表明として公表し、その詰めの甘さもあり、後に村上陣営に捏造疑惑とまで指摘されてしまう始末。そこまでして、陣営阻止に躍起となったものの、残念ながら、いかんせん本業の不振という経営責任は言い訳のしようもなく、さすがに業を煮やした一般株主までもが村上陣営の株主提案に賛同し、承認可決される事態に至りました。最終的には外資の軍門に下り、上場廃止となったことは記憶に新しいところです。株主総会に至るまでには、水面下で村上陣営と再三にわたり協議するも、結局折り合いがつかなかったらしいことは容易に想像でき、後に村上氏もある会合で同様のコメントをしていました。
    さて、では三信電気はどうなのかと言いますと、村上陣営と水面下でどのような協議をしたのかは定かではありませんが、企業価値・株主還元という点においては、なんとなく村上陣営の意見に対して一定の譲歩をし、その妥協の産物が、今回の一連の増配や自社株買いなのではないかと勝手に想像しています。おそらく、村上陣営からはその上を行く提案・要望があったのかもしれませんが、まあ、段階的にでも、村上陣営の言い分に耳を貸したことにより、資本の論理を振りかざして強硬な手段に出るというようなことにはならず、当面は同社が実行すると公表した一連の施策の実現に向けたロードマップを大株主として注視していくスタンスなのではないかと思っています。少なくとも一株主としても、それなりの恩恵を受けることができることは間違いないのではないでしょうか。
    あくまで私見です。ご参考程度に読み流してくだされば幸いです。

  • 数年にわたってお付き合いしてきた黒田電気をいよいよ卒業です。
    思えば、いろんなことを学び、経験させていただきました。時には投資したことに不安を感じることもありましたが、自分を信じて、ブレずにやってきて、そして、最後の最後に破格のボーナスをいただき、黒田電気株には個人的に感謝です。
    そして、この掲示板への投稿も正真正銘、これが最後となります。これまで、閑散だった時期にも、掲示板に長々ととした投稿をしてきましたが、多くの方に反応いただき感謝致します。
    また、どこかの掲示板でお会い出来ることを楽しみにしております。
    投資家の皆さん、これからも頑張りましょう。ありがとうございました。

  • 取らぬ狸の皮算用ですが、村上陣営の持ち株が大体1470万株ぐらいですから、過去の報告書で見た限り、平均買付単価は2000円以下だと思うので、たぶん100億円は楽々超えの利益なのではと推測されます。

  • 信用取引では、新規買建禁止とか品受禁止とか、規制をかけている証券会社が多いようなので、新規買いは現物中心、あとは売建の買い返済。
    最悪2720円のTOBに応募して売却すればいいので、資金に余力がある方は、需給で下押しすることがあれば、買い向かうことでボーナス確定となります。
    反面、2720円付近で成行買いしてTOB価格をオーバーして買う羽目にならないよう、細心の注意は必要です。売建の方は返済のタイミング要注意です。
    大体はTOB価格の少し下ぐらいで応募期間ギリギリまで売買されるケースが多いようですが、明日からが勝負ですね。
    しかし、村上陣営の利益は半端ないことになりますね、儲けてナンボの世界とは言え、お見事でした。

  • 株主のみなさま、明日から黒田電気祭が始まります。売り場を探していた我慢が報われますよ。さすがに村上陣営も応募するでしょうね、この価格なら(笑)
    対抗して逆に上値で公開買い付けとはいかないのではないでしょうか。たぶん。。

  • なんとも寂しい掲示板なので、ほぼ一か月ぶりに投稿します・・・。
    5月26日に公表した新中計では、初年度2018年度売上1,600億円、営業利益57億円となっており、今月発表される第2四半期はその実現性を判定するうえでのひとつの材料になります。新中計の進捗については、都度、短信などで報告する姿勢があればなおよいと思うのですが、そういった開示姿勢にも会社の変化や本気度は反映されるものと思っています。
    地政学リスクは一触即発の事態とまではいかないものの、米空母がまた半島方面に向かったとか、トランプ大統領が選択肢はひとつなどと意味深な発言をするなど伝えられる報道がある一方で、水面下で米朝交渉を試みているとか、カーター元大統領が訪朝を検討とか、さまざまな調整工作も並行して進んでいるようです。しばらくは、落としどころを探っての綱引きになりそうです。
    さて、国内の三流政治の行方を占う衆院選の告示が本日となり、希望だの立憲民主だのとまとまらない野党の諍いを尻目に、皮肉にもそのおかげで安倍1強体制はむしろ揺るぎないものになる予感さえしています。風向きは希望にも吹いてはいますが、小池さん人気もなんとなく都議選ほどの盛り上がりは見られず、東京オリンピックや築地・豊洲問題に見るこれまでの決められない都政運営で、それほど期待できないのではないかという、ちょっとがっかり感が出ている感じです。
    となると、22日の選挙結果は順当に荒れないままとすれば、政治空白などを嫌う外国人投資家も安心感をもって、買ってくる流れは年末に向けて続くと予想します。
    そして、黒田電気。ここ1カ月間というもの1900円台をゆらゆらと推移しており、上にも下にも行けない気迷い状態が続いています。出来高も10万株前後と掲示板の書き込み数同様すっかり鳴りを潜めています。まあ、配当利回りが株価2000円換算として3.35%ありますから、村上陣営がそのうち何か仕掛けてくるまでじーっと待ってほうっておくことにします。引き続き、1900円割れがあれば静かに買い下がりのスタンスは継続です。

  • 地政学リスクでの下げはファンダメンタルでの影響がない限りにおいて、「買い」、というセオリーは投資期間が長いほどに効果が確実に具現されるお手本のような相場環境になっています。もちろん、突発的な下げや暴落にも注意は必要ですので、上げにくっついていくのはなるべく避けるようにして、オーバーシュート気味の下げの局面でもあれば買いに入るというのが先行き不透明感のある現状でのスタンスとしては有効のようです。黒田電気についても同様であり、1900円割れ局面で静かに買い下がっていれば、短期的にも利が乗っておられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
    今後ですが、しばらくは北朝鮮の核ミサイル問題に尽きます。国連での制裁決議が採択されたことによって、どういった行動に出てくるか、慎重にみておく必要があります。もちろん、投資資金の配分としては、しっかりと余力を残しておくことは重要です。今年は、全面安や全面高が頻繁に繰り広げられる展開を予想します。まだまだ、目が離せない状況は続きます。
    自ずと、黒田電気も全体に引っ張られて連れ安したり連れ高したりと忙しい動きになるのは必定。引き続き1,900円~2,000円のレンジ相場での動きと見ていますが、今月の中間配当権利取りまでに1,900円を割り込むまで下げるようなら買い下がりのスタンス継続です。

  • 北朝鮮がミサイルだの、ロケットだのやたらポンポン飛ばしまくっていますが、今回は事前通告もなく異例だったとのことのようで、今後も地政学リスクについては引き続き要注意と言ったところでしょう。
    さて、黒田電気についてですが、村上陣営の投資手法の点において非常に興味深く、何かとやりとりについての情報もメディア等を通して出てくることが多いので、村上陣営の他の投資先とはちょっと異なる見方をしています。彼等がここまで固執するからには、何かやるのではないだろうかという半ば野次馬根性的な期待にも似た心理も確かにありますし、その一方で、物言う株主に会社側がとる対応にもまた非常な関心をもって見ているところではあります。
    株価についての見通しとしては、当面は1,900円~2,000円のレンジ相場での動きと見ていますが、9月の中間配当権利取りまでに1,900円を割り込むまで下げるようなら買い下がりのスタンスでいます。なんだかんだ言っても、これまでも黒田電気は投資先としてはそこそこのキャピタルゲインと配当を享受できましたし、突飛な急騰時の追随買いや順張り買いさえ避けるようにして投資すれば、まあまあのリターンは配当利回りでの下支えもあるので望めるのではないかと勝手に思っています。ですので、これからも見捨てることなく当分はお付き合いしていくつもりです、念のため。

  • 昨日の日経電子版に『黒田電気、低空飛行が招く波乱第2幕』なる記事が掲載されていました。
    4~6月期決算が既報の通り大幅な減収減益だったことはご承知の通りだと思いますが、確かにこれを受けての一大方針転換もなく、経営陣の本気度が今一つ見えてこない状態が続いているような感じがします。戦略をいくら声高に掲げたところで、一向に具体的な動きが見えてこないことには株主としてもイライラ感が強まるばかりであり、虎視眈々と経営への参画を狙う村上陣営にとっては、現経営陣の経営の失敗こそが彼らの思うツボということにはなります。
    不透明感が増している経済環境に加えて、ここ元の地政学的リスクの問題が、一層経営環境に悪影響を及ぼすことは必至です。劇的V字回復を期待したいところですが、直近の動きを見る限りはそれも到底無理なようです。
    黒田電気の企業価値をどのように高めていくのか、そして株価をも上昇させるような施策を講じることができるのか、いっそのこと、経営陣が親の敵のように扱っている村上陣営を取り込んででも喧々諤々の議論を戦わせることも今は必要なのではないかと思います。もはや、これまでのように実効性の全く見えてこない絵に描いた餅はいりません。このまま具体的な動きもないままただただシュリンクしてしまうのか、そこに戦略なくば潔く経営を退き、刷新された経営陣にその任を委ねるのも一策と思う次第です。とは言え、保身しか見えてこない旧態依然とした現経営陣にそこまでのことを期待するのはこれまた無理なんでしょうねえ・・・。だとすれば、やはり次の株主総会の場で現経営陣の経営担当能力を問うことになりますが、いかんせんスピード感に欠けます。
    ちなみに、村上陣営はと言いますと、彼らが以前から電子部品の業界再編を目論んでいるとされるエクセル、三信電気の2社の株式を買い増しており、直近の変更報告書ではそれぞれ18.51%⇒18.84%、28.89%⇒29.89%にまで保有比率を高めてきていることが判明しています。さてさて、あくまでも推測の域を出ませんが、こういった動きも含め、村上陣営の動きが喧しく具体化することがあれば、まさしく第2幕はよりスケールの大きいものになるのかもしれないのですが・・・。

  • 村上陣営が5%超を保有し大量保有報告書を提出したのが2014年12月でした。確かにそのころの株価は1400円台でしたので買い始めの保有分は600円以上含み益になっていると思われます。しかし、絢氏が出席した2015年8月の臨時総会直前までに株価は2700円台まで上昇しましたが、彼らは提案議案が否決されてからの急落でも、村上氏らに過去の事案で証取委の強制調査が入ったことによる急落でも、陣営としての持ち株比率は落ちておらず、まるで買い時を予見していたかのように2016年2月の1400円台からその後の2000円台越えになっても着々と買い増しは続いていましたし、少なくとも彼らの目論む施策が自社株買いや増配だけというなら、もっと別の攻め手を繰り出していたと思います。となると、EXITはもちろんまだ先と考えるのが自然でしょうし、目指す株価も今のレベルではないように思います。
    また、以前にも書かせていただきましたが、黒田電気への投資は村上陣営にとって、彼らの今後の投資行動の成否を占う重要な事案のひとつのはずですし、唯一、表舞台で世彰氏もコメントするなど、極めて注目度は高いものになっています。当然、村上陣営の思惑には並々ならぬものがあるのだと思います。むしろ、どちらかと言えば、会社サイドの動きのほうが経営施策については腰の引けたものに見えてしまうぐらいです。
    私のような個人投資家にとっても、村上陣営の動きは、賛否はあるでしょうが、とても関心高いものでありますが、短期での値上がり益を追求する投資家にとっては、歯痒い展開に見えてしまうじれったい銘柄なのかもしれません。ともあれ、村上陣営による経営への参画の第一歩はまだ始まったばかりであり、厳然として存在している村上陣営の議決権比率の大きさを会社側は無視できるはずもなく、黒田電気の経営・今後の方向性を大きく変えるかもしれないことには大いに期待をしています。
    村上世彰氏が往年の物言う株主としてライブドアだのニッポン放送だのフジテレビだのと同様に世間を賑わせ、ニュース等で大きくとりあげられていたあの頃、一投資家として内心ワクワクしながらその動向を見ていたのを記憶しています。異端児でも風雲児でも構いませんが、なんか、彼らの動きを気にせずにはいられないという気持ちが長きにわたりあり続けています。同じような気持ちの投資家の方も結構いるのではないでしょうか。

  • 第1四半期決算については、案の定言わずもがなの結果だったという見方が大半ではないでしょうか。決算の説明資料は苦心の様子が見てとれます。前期比較の説明で、減少項目についてマイナス表示とはせずに、売上が69.4%、営業利益が74.1%、経常利益が71.5%、四半期純利益が74.8%、要は全項目減だったわけで、その旨を素直に記載した方がむしろ潔さを感じるのですが・・・。そして、注目の投資計画の実績は通期で77億円予定ですが、立ち上がりの3か月はたったの4億円、しかも中期を占うであろう新規事業への投資はゼロでした。
    さて、いよいよ第2四半期以降は、村上陣営の送り込んだ安延社外取締役も経営に本格参入することになりますので、株主総会で正式選任された経営陣の一角として、その発言力は否応なく高まるものと思われます。株主の声も追い風としてどこまで踏み込んでくれるのか。期待外れだったとは言え、赤字決算だったわけでもなく利益は着実に積まれてきているのもまた事実であり、投資余力は増加してはいます。自社株買い、増配、アライアンスなど、彼らが掲げたテーマの成り行きをしっかり見守りたいと思います。
    株価は、決算数字同様冴えない感じではありますが、2,000円どころで踏ん張ればよしと見てます。あの決算でがっくり売りが出て、特段のサプライズ方針も出なかったので更に押していますが、もし2,000円割れでもあれば、買い下がり方針の腹積もりでいます。ひとまず短期的には中間配当狙いといったところでしょうか。

  • 本日は新経営体制となって初の第1四半期決算発表日ですが、6月下旬に株主総会で選任された安延社外取締役は本期間は経営にノータッチですから、あくまでも旧経営陣による会社運営の結果が今回の発表内容となります。
    既定路線ではありますが、この結果を受けて、これまでのやり方が果たしてよかったのかどうか改めて評価されるわけですが、世の中の動きにスピード感をもって対応することの重要性が再確認されるのではないかと思います。
    さて、この先村上陣営がどういった手を打ってくるのか、関心はひとえにそちらに向かうことは必至であり、会社の変化がどのように表れ、そのことがマーケットでどのように評価されていくのか、投資スタンスによっても違いがあるとは思いますが、究極で言えば、旧態依然とした経営スタイルか、大きく転換を図る経営スタイルか、この二つに限定されます。
    アウェイ気分満載の安延氏ではありますが、直接的に守旧派である他の役員の考えや思いが即時確認できる点において、極めて重要な役割を担いますし、少なからず、株主によって取締役に選任された意味の大きさもまた計り知れないものがあります。ともすれば、旧経営陣が次の株主総会で選任されない可能性すらも視野に入れなくてはならない、言わば、正念場の事業年度であるという危機感を現経営陣がどれだけ持っているのか心の内を覗いてみたいぐらいです。決して安穏としてはいられないはずです。一方で、安延氏も同様で、せっかく総会で選任したのにこの程度かという失望感ともなれば、賛成票を投じた株主は離反していく可能性がありますから油断ができる状況でもありません。
    ここのところ、株価は冴えない動きになっていますが、こういったジリジリとした展開は我慢比べ相場とでも形容したいぐらいですが、ひとたび動き出すと短期で上下することはある程度想定しておく必要がありそうです。

  • 株主総会終了直後に株主提案承認可決の一報で突飛高したことやその後の乱高下など相場変動要因もようやく落ち着いた感じです。ここのところ、村上氏の出版物の影響もあってか、その姿をよく目にすることが多くなったような気がします。相変わらず意気軒昂といったところは頼もしさすら感じてしまいます。すいません、私見です。
    さて、新体制(?)となって初めて迎える今月下旬の第1四半期決算の発表となるわけですが、会社側が発表した新中計では「脱専門商社」を掲げて、売上規模を拡大するのではなく、営業利益率を改善して営業利益を増やすという方針に転換するとのこと。特定顧客への依存が大きければ大きいほど、その反動も大きかったということなのですが、まずは、スタート3か月の経営状況が明らかになります。
    前期第1四半期は売上で34.7%の減収、営業利益で27.3%の減益でした。この時の通期予想が、売上で2,600億円、営業利益で85億円でしたが、結果はと言うと、売上2,295億円、営業利益70億円でした。今期は通期予想で、売上1,600億円、営業利益57億円ですから、液晶関連ビジネスの減少の余波とそのリカバリー施策の実効性が問われることになります。収益性改善は即効性をもって利益貢献してくるまでには相手があることですし、それなりの時間がかかります。売値の仕切りなどの契約は、よほどの強みのあるプロダクトでもあれば別ですが、一朝一夕に変えるのは難しいことは事業を運営する立場の人間であれば容易に想像できます。というわけで、経営環境はまだまだ厳しいのではないでしょうか。
    黒田電気以外での村上陣営の動きですが、三信電気の議決権比率が、昨日提出された変更報告書で28.89%に上昇していました。
    どっしりと腰の据わった資金であろうことは、村上氏の著書でも明らかですので、今後どのような展開になるのか、じっくりと拝見させていただきます。

  • 臨時報告書、ご覧になられたと思います。さて、このことから何が見えるのか、私なりの勝手な見方を述べたいと思います。
    第1号議案において、篠取締役を除く5名の取締役はまさにギリギリで選任されたことがわかります。薄氷を踏む思いとはこのことを言うのでしょう。業績不振、甘い先行き見通し、中計の未達と見直し、ガバナンス上の不手際などなど、合わせ技で経営責任をとってもおかしくない状況下での総会であったことにくわえ、物言う株主の大きな影も今や実体をともなって経営陣の戦略に物申す事態となっています。
    そして、賛成票を信任票と見るならば、会社側が懸命に反対を促し、しかも、賛否の記載なくば会社側有利に扱います的な方策を講じたにも関わらず、株主提案によって選任された安延取締役の賛成割合は、先の5名の取締役を上回っています。
    また、一方では、篠取締役と第2号議案の補欠社外取締役六車氏の選任については、97%を超える賛成割合となっていることから、村上陣営が賛成に回っているらしいこともわかります。ここにも、村上陣営の周到さが見て取れるように思います。議案については、是是非非で検討しており、何でもかんでも会社側に反対というわけではないという印象ですが、賛成に回る以上何らかの判断基準があったはずです。ただ、それが、社外ゆえの中立性なのか、考え方の近さなのかはわかりません。
    さて、何はともあれ、29日の株主総会終結後の臨時取締役会を経て新体制がすでにスタートしています。安延取締役が各種委員会の委員になっていないのは、株主総会招集通知49ページ記載の表からもわかるとおり、第1号議案が委員構成も含めた議案になっていますのでやむを得ないことです。むしろ、そのことは想定の範囲内でしょうし、要はここからどういった動きが出てくるのかということだと思います。非常に興味深い展開になってきました。村上陣営がここで終わるとは到底思えず、株主総会での賛成割合の低下は現経営陣にとって大きなプレッシャーであり、ただ排除することにのみ腐心してきたことに対する警鐘でもあります。村上陣営の株式買い増しがどこまで続くのかも気になるところです。今回、安延氏が取締役として取締役会に入った意味は非常に大きく、水面下で何か事を進めようにも、善管注意義務などガバナンスはもちろん、法的な制約すら出てきかねず、経営課題を検討する際も、独断専行は許されない状況になっています。今回は、社外取締役1名でしたが、業績の状況や、戦略の進捗状況などによっては、次の株主総会はさらに大きなインパクトを持つものになるかもしれません。これからは、村上陣営の本気度も試されることになります。何も変わらなければ、その反動は大きなうねりとなって戻ってくるでしょう。
    会社は株主のものであり、取締役は株主の選任により会社経営を委任されているにすぎません。そんな当たり前の理屈を十分に理解したうえで、現経営陣にはしっかり仕事をしてもらいたいと思います。今回の株主総会でそのことがはっきりとわかったはずですから。

  • 皆様ご存じの通り、村上陣営の提案による取締役選任議案が賛成多数で承認可決されました。一方で、会社側提案の取締役選任議案も承認可決されました。
    今回は、ひとまず村上陣営の戦略勝ちだと思います。会社の業績が好調ならいざ知らず、現経営陣にとっては業績不振というマイナス面を抱えており、一人ぐらいならば意見を言う取締役がいてもいいだろうという株主心理を巧みについています。そして、同時に何がしかの変化を求めている株主も多いということです。それが配当なのか自社株買いなのかM&Aなのか、それ以外の戦略なのか、それはこれから喧々諤々の議論が始まるわけですが、ひとまず、ようやく排他的な現経営陣の中に楔を打ち込んだ形にはなりました。
    あとは、村上陣営として、引き続き議決権比率を上げ続けて、株主としてのプレッシャーも与え続けるのか、この点も重要です。流石に安延取締役お一人では取締役会の際は四面楚歌状態であり、側面支援はどうしても必要になります。戦略アドバイザーとして、村上氏あるいはその側近が周到に連携するものと思われます。
    それから、今回の議案に対する賛否の結果を気にされてる方が多いようですが、こちらは明日あたりに開示されると思いますが、金融庁に提出する臨時報告書で明らかになります。EDINETで誰でもご覧になれますのでじっくり眺めてみてください。

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