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投稿コメント一覧 (375コメント)

  • 皆様ご存じの通り、村上陣営の提案による取締役選任議案が賛成多数で承認可決されました。一方で、会社側提案の取締役選任議案も承認可決されました。
    今回は、ひとまず村上陣営の戦略勝ちだと思います。会社の業績が好調ならいざ知らず、現経営陣にとっては業績不振というマイナス面を抱えており、一人ぐらいならば意見を言う取締役がいてもいいだろうという株主心理を巧みについています。そして、同時に何がしかの変化を求めている株主も多いということです。それが配当なのか自社株買いなのかM&Aなのか、それ以外の戦略なのか、それはこれから喧々諤々の議論が始まるわけですが、ひとまず、ようやく排他的な現経営陣の中に楔を打ち込んだ形にはなりました。
    あとは、村上陣営として、引き続き議決権比率を上げ続けて、株主としてのプレッシャーも与え続けるのか、この点も重要です。流石に安延取締役お一人では取締役会の際は四面楚歌状態であり、側面支援はどうしても必要になります。戦略アドバイザーとして、村上氏あるいはその側近が周到に連携するものと思われます。
    それから、今回の議案に対する賛否の結果を気にされてる方が多いようですが、こちらは明日あたりに開示されると思いますが、金融庁に提出する臨時報告書で明らかになります。EDINETで誰でもご覧になれますのでじっくり眺めてみてください。

  • 速報です。村上陣営の株主提案可決されました。

  • 株主総会を直前にして、村上陣営はさらにさらに議決権を37.26%まで引き上げてきました。もっとも前回及び今回報告された増分は3月末現在の持分には含まれないので、明日の株主総会では行使こそできません。しかしながら、そうは言っても大きなプレッシャーにはなります。少なくとも次回以降に開催される株主総会(臨時総会含め)ではフルで行使可能となりますので、明日の株主提案による取締役選任議案の行方がますます注目となります。仮にそれまでに4割まで手中に収めることにでもなれば、村上陣営の意見をもはや無視することは到底できなくなります。
    株主総会の招集権の行使、株主提案権の行使、会社側提案に対する賛否など、考えれば考えるほど現経営陣による通常の事業運営は村上陣営抜きには立ち行かなくなると思われます。現経営陣は、この先の黒田電気の経営の舵取りを委ねるに値する布陣なのかどうか。村上陣営のリベンジともなる明日の株主総会、いよいよ村上劇場開演の幕が切って落とされます。賛否の結果は、大荒れ総会にならなければ、11時にも判明するでしょう。ただひたすら注目です。

  • 今回の株主総会で株主提案が通りますと、これまで知ることのできなかった業務執行の要ともなる取締役会での審議が村上陣営にとっては透明化されます。それにより、月次単位の業績はもちろんのこと、株主総会に諮る必要がなく、外部からは知りえない取締役会決議に留まっていた重要決定事項やさらにそれ以外の会議体の記録なども手に取るようにわかってきます。取締役会の一角に食い込むことは、村上陣営にとってはのどから手がでるほどに重要なことですので、何が何でも資本の論理で攻めていくと思います。それがたとえ取締役一人でも。
    一方、会社側にとっては、たとえ一人でも取締役で参画されることが、会社創業以来の大きな転換点となることは間違いありません。
    純粋に黒田電気の株主として、現経営陣に経営を委ねている株主として、現在の経営にどう評価を下すのか、将来展望に対する現経営陣の見通し、経営手腕に対してどういった評価を下すのか、きちんと判断することが必要です。
    政治の世界も同じことだと思いますが、対立軸があるからこそ、緊張感をもって政権運営を行うのです。ましてや、パワーバランスが拮抗すればするほど、ちょっとしたミスは時には致命傷になりかねません。それが元で政権がひっくり返ることは過去にもありました。
    会社側が考えるべきは、なぜ、村上陣営にこれほどまでに付け入る隙を与え、それを放置してきたのかということです。傍から見ていると、城を取り囲まれるまでなんら策を打たず、あまりの勢いに対して慌てふためき、いかにも場当たり的で、俄か作りの防壁をこしらえていたようにしか見えません。しかも、勇み足的な対応でさらに足元を掬われてしまう始末。すなわち、それ自体がガバナンスの欠如なのではないかと言われても致し方ないと思います。
    何かと騒がれた前回の臨時株主総会ほどの盛り上がりは見えませんが、果たして、株主がどう審判を下すのか、いよいよ注目の株主総会まであと4日です。

  • またしても株主提案議案について、グラス・ルイスは反対推奨、ISSは賛成推奨と真反対の推奨意見となりました。先般の臨時総会でもグラス・ルイス、ISSともに今回と同様の推奨をしており、結果的にグラス・ルイスは会社側を、ISSは村上陣営を後押しする構図を維持している格好になっています。前回株主提案議案で反対に回ったシュローダーが議決権比率を下げており、村上陣営が比率を高めていることからも、賛否についてはまったくわからない状況です。
    さて、村上陣営に対抗するために、公募増資を行ったらどうかというご意見もおありのようですので、私なりの考えをつらつらと。
    まず、会社側が買収防衛等を目的とする場合は、株主総会でその旨を承認される必要があります。今のところ黒田電気は取締役会等が適切に対応するということが2年前の同社のコーポレート・ガバナンスの取組みで述べられていたはずです。また、そうでないことを目的とする、たとえば、M&A資金調達とか借入金の返済とか合理的に説明できることが背景になければ、非常に難しいのではないかと思います。仮に後ろ向きな増資などしようものなら、マイナス要因である希薄化を招くことは誰の目にも明らかなわけで、企業価値向上に結び付かない場合は、単なる経営陣の自己保身ともとられかねず、株価を大きく下げる材料となりかねません。結果的に、経営陣を一層苦境に立たせるようなことを、ヤケクソにでもならない限りできるわけがありません。東証が進めているコーポレートガバナンス・コードでも株主との対話の重要性は提唱されており、敢えてそれに反することをした時の反動はより大きな代償として返ってくることになるからです。
    世の中は、目まぐるしいほどのスピードで変化しています。現経営陣がしっかりとした戦略をもって、結果を出さない限り、経営責任はとらねばなりません。少なくとも、中期経営計画を大きく下振れしてしまった責任の所在はどこにあるのか、たった3年足らずで見直された新中期経営計画が果たして信用に足るものなのか、株主一人一人がしっかりとその足取りを監視し続ける必要があると思います。

  • 今回株主提案議案で取締役候補となっている安延氏のインタビューを見ても、村上陣営の戦略は規模の拡大でグローバルに戦える会社とすることに尽きるのではないかと思います。
    仮に今回、陣営からの提案議案が否決されたとしても、二の矢、三の矢を出すぞと言う覚悟の表れがここに至ってもなお株を買い増していることなのでしょう。独力で自らの比率を高めることで、既に手にしている株主総会招集権を行使し、再度、しかも今度は複数名の取締役選任議案をぶつけてくる可能性は極めて高いのではないでしょうか。そのメジャーメントとしても、今回の株主提案に対する村上陣営以外の他の株主動向(賛否の割合)は注目すべき試金石となります。
    会社側は内心焦っていると思います。よもやの想定外の買い増し姿勢に対し、目論見の甘さを痛感しているのでは?そのプレッシャーという意味でも、今回の買い増しは非常に重要な意味を持ちます。他の株主に対しても、こりゃ本気だな!と思わせることにもなり、業界再編がテーマとして現実味を帯びてくるようにでもなれば、テーマ待ちだった株価も居所を変えてくるかもしれませんし、花嫁探しよろしく、どこと関係強化をはかるのかによっては、相手の株価もそれなりの影響を受けることになるでしょう。企業価値を高め、株価が上がれば、いわゆる「時価総額経営」に食いつく投資家は数知れず・・・。
    株式というものがこの世に存在する以上、『金儲けって、悪いことですか?』とおっしゃっていた村上氏の言葉は間違ってはいません。出る杭は打たれるよろしく、いったんは潜航し沈黙していた彼らが、千載一遇のチャンス到来を待って表舞台に復帰してきたわけですから、決して安易な戦略ではないと想像します。粗い手法ではあっても、違法なことは何もしていない彼らの行動は、資本主義社会においては、日常茶飯に起きている事案の一つにすぎません。
    今回の変更報告書によって、29日の株主総会の賛否がなおのこと関心を呼ぶことは間違いないでしょう。少なくとも私は注目しています。会社側が、あくまで、排除を貫き通すのか、それとも歩み寄りを見せるのか、2年越しの壮絶な戦いはもしかしたら本総会の次に控えているのかもしれません。とにかく、まだ幕を開けたばかりなのです。

  • 黒田電気から6月7日に出された村上陣営による今回の株主提案に対する取締役会意見なるものがHPに開示されました。ご覧になられた方々は、それぞれ感想をお持ちのことと思いますが、私自身の感想をつらつらと書いてみたいと思います。
    まず第一に思ったのは、現経営陣は自分たちが株主によって経営を委任されている立場だということがまるでわかっていないか、もしくは、そのことを極めて軽く見ているような気がしてならないということです。
    2年前に、ガバナンスのまずさゆえに社内処分にまで至ったあの苦い教訓は果たして活きているのでしょうか?どうも疑問符がついてしまいます。株主は、経営陣の展開した中期経営計画やさまざまな経営方針など、専ら開示された情報から経営の状況を監視しています。そして、それに信頼を寄せて、年に一回の株主総会に臨み、経営を委ねる判断をしているのです。
    厳しいことを言いますが、たかだか2年前に発表されたばかりの中期経営計画が実現はおろか、脆くも崩れ去り惨憺たる業績となったことは、経営戦略の失敗と言っても過言ではなく、その経営責任の所在はかじ取りをし、決断した現経営陣にあることは明らかなのです。その反省に立たずして、のうのうと現在の地位に恋々と固執しているとしたならば、もはや経営を委任することはできないでしょうというのが正直な気持ちです。
    もちろん、村上陣営の手法が、必ずしもすべて正しいとも思いませんし、強引さもありますが、2年前の臨時株主総会での煮え湯を経たにもかかわらず、目に見えた対応策を講じている様子も見えないまま、ここに至ってまたぞろ躍起となって株主総会対策見え見えのリリース。容易に想像できたであろう株主提案に対症療法的な対応しかできなかったのかとも思いますが、今となってはどうでもいいことです。
    第二に、株式を上場していることの重みをきちんと認識できているのかということです。物言う株主を含む第三者にあれこれ言われたくないのであれば、上場廃止したらいかがでしょうか?と言いたくなるぐらい、ガバナンスの甘さにはほとほと辟易してしまいます。
    しっかりとしたガバナンスがあれば、2年前の失態もなく、今回のこのゴタゴタも、もう少し違った形になったのではと思ってしまいます。
    今回の水面下の協議では、当初6名の社外取締役候補の提案があったことがわかっています。その後、戦略の見直しからか、1名のみということに変更してきました。1名でも内部に送り込めれば、村上陣営としては、そこを足掛かりに陣地を広げていくと言うことなのでしょう。その橋頭堡をひとたび許してしまえば、結果的に経営が丸裸になってしまいますから、現経営陣にとっては断固阻止したいところなのでしょう。
    しかし、結果の出ない、成績の悪い現状を打破する絵がまったくもって描けていないように見える今の経営陣に対する株主の不満が鬱積していることを忘れてはなりません。果たして経営手腕は本当にあるのでしょうか?株主提案の候補以上の知見と能力と実行力があると胸を張って言えるのでしょうか?まさか赤字さえ出さなければ今の地位が安泰だと高をくくっていませんか?大手企業だろうが中小企業だろうが関係ありません。結果が悪ければ経営トップが責任をとることなど日常茶飯事のことなのです。経営環境の見通しの甘さ、係争リスク、特定顧客への依存リスクなど、多くのリスクを抱えて経営は行われるのです。そのリスクのひとつには大株主というリスクもあるはずです。結果として、それらのリスクに対応できなかった結果が黒田電気の現状なのではないでしょうか?
    今回の株主総会では、第3号議案のみが賛否を表明しない議決権行使書の場合は「反対」とみなすという会社にとって極めて都合の良い、そして、提案者である株主にとって極めて不利な中での議案採決となります。
    株主総会まで3週間を切りました。果たしてどういう裁定となるのか、株主一人一人の動向に注目です。

  • 昨日黒田電気から村上陣営から社外取締役1名選任の株主提案がなされ、それに対し会社側取締役会が反対決議をした旨のリリースが発表されました。
    今回の提案は、定時株主総会での議案になりますので、あくまでも会社側(厳密には取締役会)としては反対ですという意思表示にすぎず、議案自体は株主総会での賛否で決まります。株主総会での取締役選任議案の可決要件は、前回から変更がないとすれば『議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による』となっています。
    会社側は黒田電気の指名委員会が定時株主総会に上程する取締役選任議案を3月に早々と決定し、村上陣営から出てくるであろう株主提案は正規の手順を踏んでいないものだという印象付けを行う意味においては想定通りなのでしょう。
    問題はこの先、株主総会までのプロキシーファイトにステージが進んでからです。一昨年の臨時総会でのやや強引な村上陣営の手法は、ニュースでも大々的に取り上げられ注目度が極めて高い状態でしたので、村上陣営に対するアレルギーもそこそこあったとは思います。また、村上氏のご令嬢である絢氏を前面に押し出したことも謎めいた感を演出し盛り上がりを見せる点においては効果抜群だったとも言えます。
    結果は否決に終わり、終戦ムード漂う中、一気に撤退するものと誰もが思っていたのではないかと思います。ところが、息絶えたと思っていたゴジラが復活するように、その執念の炎は静かに、しかし、着実に燃え続けていました。すんなり売却して手仕舞いと思っていた議決権比率はこの1年あまりで急上昇、会社運営への影響が見過ごせないレベルにまで達しています。
    資本の論理を言えば、村上陣営を一株主と見た場合、事実上の筆頭大株主に信任を受けていない経営陣という見方もあります。残念ながら、臨時総会後に発覚した従業員声明文問題(この声明文は少なからず賛否に影響した可能性は否定できないと思います)、その後の業績不振とそれにともなう減配(後に特損等の特殊要因は調整して還元する方針を発表)、見直しを余儀なくされた中期計画(26日に新中期計画を発表)、と、まあこれだけを見ても、なんとなく経営としてどうなんだろうか?という疑問を持つ株主は少なからずいると思います。
    今回の株主提案は、会社経営経験があり、社外取締役という立ち位置に置くことで、経営は任せますが意見は言いますよ、という建付けです。もちろん、裏に別の本音があっても不思議ではありませんが、このぐらいならいいでしょう?という提案にも見えます。会社側としては、もっともわかりやすい業績で数字を残せていませんので、そこを他の株主がどう見ているかですが、総会の賛否の結果は、臨報で開示されますので、結果がどうあれ、それが株主の現経営陣に対する見方と言うことになります。
    さて、どんな展開となるのか、関心をもって見ていきたいと思います。

  • 昨日、黒田電気の決算関連の発表がありました。
    通期は、会社予想に対して、売上が▲304億円、営業利益が▲14億円、当期純利益が▲6億円という結果でした。売上は2期連続減収、営業利益も2期連続減益です。トップラインの売上が伸びるどころか、2期前と比べると、なんと968億円もの減収です。
    さらに驚くべきは、同時に公表された今期の業績予想です。売上1,600億円(前期比▲695億円)、営業利益57億円(前期比▲13億円)、当期純利益36億円(前期比▲12億円)。売上が3割減、利益も2~3割減。上場企業は、いやでも株価を意識しますから、大概は保守的に数字を公表しがちであることを考えると、いかに厳しい経営環境なのかが垣間見えてしまいます。結果的に頓挫した形になった中期経営計画の売上は4,000億円、営業利益は130億円としていましたが、結果は絵に描いた餅に終わりました。
    会社側は今月25日には新中期経営計画を発表するそうです。そこで、どんな戦略と数字を掲げてくるのかを待つしかありませんが、数字は経営陣にとっての通信簿と見ることもできます。経営戦略は経営陣が練り上げ、それを本部や部や課にブレイクダウンして、その数字を全役職員一丸となって追いかけ頑張るわけです。ただし、重要な決定権を握る経営陣に経営を取り巻く環境をしっかり見通せていないとお話になりません。株主に経営を委ねられた取締役の責任は非常に重いのです。その委ねる側の株主に、物言う株主が名を連ねてきている今、新中期経営計画は生半可に中途半端なものであってはならず、相当に思い切った施策が盛り込まれないと、結局また絵に描いた二つ目の餅に帰するだけの机上の空論となるでしょう。そして、それを前述の株主を始め、あらゆる株主は目を凝らしてじ~っと見ているわけです。黒田電気は70年以上の歴史のある会社です。従業員も連結ベースでは3,000名を優に超える従業員とさらに従業員の家族がいます。それを守る使命が経営陣にはあるのです。その覚悟をもってしっかり業績の回復に邁進してください。

  • 2月14日に、黒田電気の指名委員会が定時株主総会に上程する取締役選任議案を決定した旨のニュースがリリースされました。ここ最近ではなかったスピード感と言えます。そして、村上陣営は2月15日から3月22日までの期間で実に3%以上比率を高め、結果として、35.09%の議決権を有するまでになりました。
    この流れを勝手に解釈してみますと、3月末現在の株主確定を待たずに取締役選任議案を決定することにより、仮に株主提案等で別の取締役選任議案を出されても、そもそも同社の指名委員会が議論の末に決定した議案の正当性を真っ向から否定することになるため、当然、会社側としては株主提案等に対する反対意見表明をすることになります。要は、先んじて会社側主導で議案を決定しておくことで、村上陣営の後出し議案による強引な経営への介入を印象付け、株主に訴えるうえでも「乗っ取り」とのニュアンスを植え付けることを狙っているように見えます。
    ただ、村上陣営の執念は並々ならぬものがあるとも思っています。なぜなら、村上陣営の持ち分は昨日の終値換算で実に300億円を超えています。もし、以前、絢氏が語っていたことが事実とするなら、すべて自己資金で賄っていることになり、背後にLP投資家がいる場合と違って、リターンの追求に翻弄されることなく、じっくりじわじわと戦略を練れるわけです。少なくとも、今回の買い増しについては時間をかけてやってきたという印象です。今回は、一昨年に資本の論理に負けた苦い経験から、今度はその資本の論理に物を言わせて戦える立場になったわけです。
    経営環境の変化により見直しを余儀なくされた中期経営計画についても、大株主となった村上陣営が抜本的な経営改革施策を提案してこないとも限りません。厳しいようですが、業績下方修正は経営施策失敗や見通しの甘さともとれ、経営責任問題に発展した場合、立場は極めて悪いものとなります。断っておきますが、ここで述べてきたことはあくまで個人的な想像でしかありません。事実の積み重ねから見えてきたものを繋ぎ合わせた時にそんな気がしたということを書き連ねました。
    村上陣営がこの掲示板を見てるかどうか知る由もありませんが、もし見ていて、「おっ!いい線いってる!」なら、「そう思う」ボタンでも押してほしいところです(笑)。

  • 3月29日提出の報告書時点で、35.09%まで上昇した村上陣営の議決権比率。その権利行使と引き換えに定時株主総会に向け、何らかの提案を会社側にしているのか、現時点では何も起こっていないように見えてます。もっとも、以前の臨時株主総会前にも、村上陣営と会社側との間で水面下でやり取りが行われていたことは、後にニュース等でも明らかになったわけで、交渉の最中は何も起こっていないように見えていました。そして、村上陣営としては、出来れば波風立てずに穏便に経営への参画を果たし、企業価値向上の名の元に思い切った施策を内側から提案していくことになるのが順当ではないかと思います。
    とすれば、やはり定時株主総会に向けて、何らかの動きがあっても不思議ではなく、株主総会招集議案が日程的に5月の取締役会で上程されると推測すると、会社側意向にそぐわない提案がもし仮にあれば、反対意見表明などの具体的動きがいよいよもって表に出てくるはずです。あくまでも推測の域を出ないわけですが、その後変更報告書も開示されていないことからも、村上陣営の買いの手も総会での議決権比率確定をもって、いったん収まったと見るべきなのかと思います。
    さてさて、再びのプロキシーファイトが始まるのか、もしそうなれば一昨年の臨時総会では賛否が分かれた米国の議決権行使助言会社であるISSやグラスルイスがどう判断を下すのか、6月の総会までは思惑含めて株価も動くかもしれません。引き続き注目です。

  • いよいよ村上陣営の存在は黒田電気の経営にとって無視することのできないものとなりました。変更報告書を見てわかるように、毎日のように買い続けていることがわかります。今年になって買いが急加速していることからも、6月の株主総会を睨んで3月末現在の議決権比率を高めている動きであろうことは想像に難くありません。あの村上陣営が意味もなく比率を高めるわけもなく、次は絶対に失敗しないぞと言わんばかりの徹底した買い攻勢。会社サイドも、徒に注目されないように沈黙を続けているように見えますが、果たして、思いやいかに・・・。
    ともあれ、株主名簿が確定する3月末を過ぎれば、株主総会までの間になんらかの動きが出てくる可能性があります。最も可能性があるとすれば、以前の臨時株主総会で否決された村上陣営の株主提案による取締役選任議案を繰り出してくることではないかと思います。まずは切り込み隊長として、会社の中に村上陣営派の役員を送り込み、痒いところに手が届かなかった会社内部の情報を一気に知る足掛かりとなるからです。今回は時間をかけて周到に株主の権利を主張できる立ち位置を築いてきてますから、本気度は並々ならぬものがありそうです。
    あくまでも仮定の話にはなりますが、もしそうなれば、黒田電気の経営は大きなターニングポイントを迎えます。企業価値向上施策の実行や株主還元の強化などが予想されますが、お金儲けのノウハウには長けている村上陣営ですから、業界を巻き込んだ思い切った企業再編にも踏み込んでくるかもしれません。一方で、普通の企業経営者としての能力が未知数であることや普通の会社経営感覚ではなかなかできない施策を断行してくることも考えられますから、従業員の反発を招きかねない事態も想定され、その意味ではハイリスクとなる可能性もありえます。
    村上氏が以前NHKのインタビューで語っていた絶好の「チャンス」となるのか、それとも徒花として散ってしまうのか、じっくりと見ていきたいと思います。

  • 村上銘柄と言われて久しいですが、黒田電気、三信電気、エクセルといったところの議決権比率がじわじわと上昇し続けています。村上氏はグローバルでの競争を勝ち抜き、生き残るためには、企業規模の拡大は欠かせないという持論を以前より展開しており、半導体商社の業界再編も視野にいれた動きを目指している、あるいは目指すよう助言・提案を行うというようなことを聞いた覚えがありますが・・・。
    さて、参考までに、この3社の直近の村上陣営の議決権比率を見てみましょう。黒田電気が32.67%、三信電気が25.92%、エクセルが18.51%となっています。時間をかけてじっくりと慎重に戦略を練っているのでしょうか、比率を高める以外、表立った動きがまるで見えません。黒田電気の株価は下げる日もあるものの、トレンドとしては上昇基調が続いています。この水準が高いと見るか、安いと見るか、株価に定価はないだけに非常に先読みが難しいです。これまで、毎日フォローしていますが、一日一日の株価の動きに意味があるように思いながら監視しています。これまでも、時折、地政学的なイベントで上下に振れることもありましたが、振り返れば一過性でしかなかったわけで、気が付けばあるべき水準に位置しているように思います。
    企業対物言う株主とで繰り広げられる駆け引き、目に見えるもの見えないものあるのでしょうが、とにかく私としては学ぶ点も大きいです。多種多様な投資家の考え方もそれに対する企業サイドの考え方も。株式投資はもちろん儲かってなんぼというのが王道ですが、学びの場としても成長させてもらってます。そんなわけで、これからも黒田電気はフォローし続けます。

  • 株主総会決議についての説明について、一部誤りの訂正と補足説明を記載します。

    株主総会での取締役選任議案については、定款の定めとの兼ね合いもあり、黒田電気の場合「議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。」というのが正しいようです。

    つまり、仮に全株主数が1,000名とすると、総会出席株主が委任状含め334名以上必要で、また、その議決権が仮に5,000個あるとすれば、2,501個以上の賛成が必要ということになります。安定株主が多ければ、ハードルはそれほど高くありません。
    しかし、黒田電気の場合はかなり様相が違います。村上陣営の現有議決権比率が31.56%ですから、仮に全株主が委任状も含め総会に出席し、村上陣営以外全株主賛成だとしても、MAXでも68.44%の賛成割合にとどまります。昨年6月開催の定時株主総会での取締役選任議案では、98.83%の賛成割合となった1名の候補者を除いては、70.42~72.50%という賛成割合の低さでした。つまり、もし今年、村上陣営が会社側提案に反対した場合、少なくとも賛成割合はMAXでも68.44%以下に低下、そして、全株主が出席というのは現実的に考えづらいことや、議決権行使書を返送しない株主も想定すると、分母はさらに減ることになり賛成割合はさらに低下します。加えて、反対票に同調する株主がでることもあわせて考えた場合、取締役選任議案は昨年以上に厳しい結果になることが容易に予想できます。村上陣営単独の議決権はそれほどまでに経営を左右するほどの大きな脅威まで高まったことになるわけです。現時点で、どこまで比率を高めてるのかはわかりませんが、資本の論理を大上段に構えての攻防、とにかく目が離せません。

  • 村上陣営の議決権比率が30.54%から31.56%にさらに増加、少なくとも15日まではほぼ毎日のように取得し続けています。3分の1以上の議決権比率まであと2%足らず、株数にして約80万株ほどの取得というところまで迫っており、もし実現すれば、会社提案の特別決議を村上陣営だけで否決可能となります。そうなれば、経営への関与度合いが一気に高まることとなり、現経営陣にとっては経営戦略を練り上げる上でも、独自の裁量権は極めて制約されます。はたして、役員受け入れも止む無しとでも考えているのかとまで深読みしてしまいます。
    また、村上陣営の提言してきた思い切った株主還元策などもいよいよ現実味を帯びてきます。株主にはさまざまな投資スタンスがありますが、たとえ一過性とは言え短期的に配当で大きくとれることを良しとする投資家も少なからずいます。
    黒田電気の配当実施は、定款上取締役会で決定することになっていると思われるのですが、前期決算は1株の連結当期純利益が特損の影響で100円97銭に落ち込み、その64.4%の還元という方針に則ったがために、期末配当が47円予想から18円へと大きく減額修正されたという苦い記憶が株主にはあります。その後、特損のような特殊要因を調整した後の連結当期純利益を還元のベースにするという旨のリリースは出されたものの、今年1月31日に通期業績を下方修正。少なくとも第3四半期までは目立った特損もなかったですから、122円23銭の連結当期純利益の65%で計算すると79円、つまり、期末配当だけで言えば32円程度に減額されてもおかしくないはずです。もし、業績見通しは下方修正するが、配当は当初予想通りということを好意的に解釈すると、配当は期初予想を貫くという強い意思なのかともとれますが、決算発表との同時発表で、やはり減額しますなんてことも十分に考えられ、またしても株主の期待を裏切ることにでもなれば、現経営陣に対する不信感は一層高まることになります。もっとも、仮に年間79円配当でも配当利回りは3.4%と高いことに変わりありませんが・・・。しかし、まだまだ思惑絡みの銘柄というポジショニングではあります。

  • 3月31日現在での村上陣営の議決権比率がどこまで高まるのかにもよりますが、ほぼ3分の1を握った意味は非常に大きいわけで、これまでの会社側の対応を多少なりとも不満に思っている株主や村上陣営に賛同する株主、さらには、きな臭い雰囲気を嗅ぎ取って新たに名簿に載ることになった株主の方々まで加えると、過半数の賛成で承認されるはずの株主総会の通常議案でさえも、反対票が上回る可能性すらあります。そういった混乱を会社側が予見しているのか、あるいは、水面下で村上陣営と何らかの交渉を進めているのか、当事者のみが知るところではありますが、村上陣営が何の目的もなく投資することは過去の経緯からも絶対にありえないわけですから、燻りつづけている火種はどこかでひょっこり顔を出すと思います。もちろん、これも私見でしかないので、本当は違ってた、ということも否定はしませんが、村上陣営の投資スタイルがLP投資家を意識せず自己資金をもって行っているらしいということからも、短期的というよりも多少足の長い戦略を立てやすいというメリットはあります。それに、そもそも黒田電気だけに一点資金投入して勝負を賭けているわけでもなく、そのほかにも多くの投資先に資金を投入しており、プラスマイナスをネットして相応のリターンがあれば運用としては合格となり、昔、村上氏がインタビューで堂々と語っていた「金儲けって悪いことですか?」を実証することになるのだと思います。
    村上陣営が白羽の矢を立てたころからこれまで黒田電気株をずっと監視してきましたが、練りに練った戦略の元、ゆっくりじっくり株を買い集めてきた実態を目の当たりにするにつけて、スケールの違いと確固たる信念の強さのようなものを感じています。
    株式投資は、一般個人が経済や企業業績などに関心を持つという点でも、非常に勉強になります。そして、儲かれば楽しいですし、損すれば悔しい。バブルで浮かれ、バブルに泣いたこともありましたが、それでも株式投資は魅力ある資産運用であり、生活を豊かにする手段として個人的には最上位に位置し続けています。NISAが制度として普及し、投資環境は益々充実し、いつでも目の前に広がってます。投資スタイルは千差万別、十人十色、それぞれがそれぞれの思いで、自由に投資すればよいのだと思います。そして、たまには冒険も一興かと、そんなつもりで黒田電気を見ています。少なくとも、村上陣営が引き上げるまではずっと見続けていくつもりです。

  • 2015年8月21日の臨時株主総会(以下、臨総)で村上陣営が提案した議案が否決された後のある雑誌でのインタビューで、当時C&Iholdingsの代表だった村上絢氏がこう述べていました。村上陣営の提案した議案に反対したシュローダー(その当時は10%以上を保有)は、次の臨総を開くころには居なくなっているかもしれない、と。その言葉をなぞるかのように、その後低下し続けてきたシュローダーの保有比率は、今週7日に提出された変更報告書では5.54%にまで低下してきました。
    先般の臨総後に発覚した会社側のガバナンスの問題を村上陣営が追及した件もあり、臨総で村上陣営に賛成票を投じた株主と、さらに、臨総後の会社側の対応に不信感を抱いた株主、もっと言えば、その後の会社運営と結果である業績の不振と前期末の減配などに不満を持つ株主などの動向如何では、先ほど述べた「次の臨総」なのか定時株主総会なのか分かりませんが、村上陣営から株主提案なされた場合、承認可決は一層の現実味をもってくるような気がしています。
    その時、会社側は断固として抵抗を見せるのか、あるいは物言う株主との苦渋とも言える共存の道を選ぶのか、そう遠くない未来に何かが起こる、そんな予感がしています・・・。

  • 既にご承知の方もいらっしゃるように、いよいよ村上陣営の保有比率が30.54%まできました。あと3%弱増えれば株主総会の特別決議議案に対して拒否権を行使できることになります。これは、会社側にとってはきわめて脅威な存在となります。役員の選任や定款変更などの重要な特別決議が承認可決されない可能性が出てくるからです。しかも、全株主が必ずしも賛否を表明しないことや委任状を含めた出席株主の議決権の3分の2の賛成が必要であることを考えると、今の水準でも定時株主総会における会社側の役員選任議案が承認可決されないことも十分想定しうるレベルです。
    それどころか、前回は否決されましたが、村上陣営からの株主提案が承認可決されることすらも想定できます。1月の通期業績下方修正発表に見られたように足元の業績の伸び悩みに加え、仲裁申し立てへの対応など、会社側にとっては厄介な問題を抱えてさらに外圧が高まりそうな気配です。また、株主の安定化を目論んだかにも見える配当政策も肝心な営業利益が予想を下回っており、公表の期末配当についてはすでに黄色信号が灯っていると言わざるをえない状況です。二期連続で期末配当予想を裏切る結果ともなれば、会社側の示す中期計画の見直しはもちろん、その責任の所在を株主から糾弾されることは想像に難くありません。
    会社側が危機感をもって行動に出るのか、あるいは、このまま成り行き任せの対応に終始するのか、そして、6月の定時株主総会で何かが起こるのか起こらないのか、興味は尽きません。ひとつ言えるのは、今回の村上陣営には昨年の2倍近くに迫る議決権が握られているということです・・・。

  • 本日16時に東証の適時開示に黒田電気のリリースが飛び込んできました。Samsungから黒田電気を含む3社に対し仲裁を申し立てられたそうです。申立額が4億29百万米ドルですから、1ドル=100円としても、429億円にのぼります。もっとも、あくまでSamsung側の言い値ですから、本件については、これから主張をたたかわせていくことになるので、和解などの結論が出るまでにはまだ時間がかかるとは思います。但し、懸念すべきリスク要因として、認識はしておく必要がありますので、今後の推移には注意しなくてはなりません。
    詳しい経緯について、会社から説明があると思いたいですが、なければないで6月の総会での質疑にはなるでしょう。本件は、村上陣営の格好の攻めの材料になる可能性もあるのはもちろんですが、これを機に経営への関与を一層強めることに繋がるかもしれません。それにしても、いろんなことがありますねえ・・・。

  • 大統領就任を前にトランプ氏がドル高に対する警戒感を表明。まあ、これについては予想の範囲内。保護貿易を声高に宣言してきた流れからも彼の発言の中ではおとなしい方でしょう。余計なのはイギリスのメイ首相のEU完全離脱という方針でした。今このタイミングかよ!という感もありますが、冷静に考えてみると、あくまでこれも方針であり、どういった形で折り合いをつけていくかはまだ流動的と言うべきでしょう。経済的には障壁ができるためマイナスに働くのは明白ですが、目先の世論がテロに対する懸念や雇用に対する懸念から移民対策に向いているため、内政に対する不満の盛り上がりを鎮めたい気持ちもあったのでしょうが・・・。
    さて、そんなこんなで水を差された日本市場ですが、黒田電気に関して言えば、直近提出された変更報告書を見ても、依然として村上陣営が買い続けていることがわかります。持ち株比率がいよいよ29.48%まで上昇、30%到達は目前です。また、三信電気も24.91%と静かに上昇してきました。3月末に向けてどんな動きとなるのか、今年も目が離せません。彼らの動向を見守りたいと思います。

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