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投稿コメント一覧 (89コメント)


  • 1894年~1895年の日清戦争を知っていますか??





        では、その結果結ばれた下関条約第二条を、ご存知ですか??





            それに歓喜の涙を流した国の方々を、ご存知ですか??





    明より王朝交代に伴う国号変更の要請をうけた李成桂は、重臣達と共に国号変更を計画し、洪武帝が「国号はどう改めるのか、すみやかに知らせよ」といってきたので、高麗のほうでは「朝鮮」(貢ぎ物の少ない国、朝の静けさの国)と「和寧」(平和の国)の二つの候補を準備して洪武帝に選んでもらった。


    「和寧」は北元の本拠地カラコルムの別名であったので、洪武帝は、むかし前漢の武帝にほろぼされた王国の名前である「朝鮮」を選んだ、そして李成桂を権知朝鮮国事に封じたことにより朝鮮を国号とした。和寧と言うのは李成桂の出身地の名であり、現在では国号の本命ではなかったとの意見が多い。壬午事変後に作成された国旗には「大清国属高麗国旗」と明記された。


    というわけで、韓国の人は、朝鮮という言い方をことのほか、嫌がります。朝鮮というのは、中国から押し着せられた国号であると。


    日清戦争後、下関条約が結ばれました。その第2条で、朝鮮の清国よりの独立が明記されました。それを聞いた李氏朝鮮は、歓喜の涙を流し、即座に国号を大韓帝国と変更いたしました。そして、民族の恥辱の象徴であった、迎恩門を叩き壊し、そこに西洋風の独立門を建立しました。
    今まで、中国の使者に対し、迎恩門で朝鮮国王が、3回ひざまづき、9回頭を地にこすりつけいたのを、やらなくてもよくなったからです。

    これが、下関条約の原本です。
    国立公文書館資料センターに保管されています。 ↓


  • 事実に基づかない





    安易な贖(しょく)罪意識は


    百害あって一利なし



    自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が36年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今70万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

    第一は、昭和14年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約200万人であり、そのうち移送計画による労働者は32万人に過ぎない。

    占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限230キロまでという条件で帰国させた。昭和21年末までに約140万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約60万人が日本にとどまった。

    引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、32万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

    第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は120万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が63万人で過半数となる。
    戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。

    第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は70万人ではなく約52万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この52万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。

    外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに23万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している

    産経新聞   西岡力氏の寄稿より


  • 『「人さらい」同然の連行、「使い捨て」さながらの酷使、それに堪えかねて逃亡する朝鮮人……
    しかし、そうした「強制連行」論は、あまりにも戦時動員や労務事情と違っている』

    戦争末期に深刻化してきた内地の労働者不足を補うための朝鮮人労働者内地移入では一部に行過ぎがあったようで、強制連行を主張する韓国人の証言を読んでいると、農作業中などに無理矢理トラックに乗せられて日本内地へ送り出された、というのがあるが、それらを実行したのは内地人ではなく朝鮮人なのである。

    「朝鮮新話」 鎌田沢一郎 昭和25年 創元社より

    もつともひどいのは労務の徴用である。戦争が次第に苛烈になるにしたがつて、朝鮮にも志願兵制度しかれる一方、労務徴用者の割り当てが相当厳しくなつて来た。

    納得の上で応募させてゐたのでは、その予定数に仲々達しない。そこで郡とか面(村)とかの労務係が深夜や早暁、突如男手のある家の寝込みを襲ひ、或ひは田畑で働いてゐる最中に、トラックを廻して何げなくそれに乗せ、かくてそれらで集団を編成して、北海道や九州の炭鉱へ送り込み、その責を果たすといふ乱暴なことをした。

    (著者の鎌田澤(沢)一郎は、戦前の朝鮮に16年間滞在し、京城郊外に民族経済文化研究所を設立した朝鮮研究家で、6ヶ年にわたる宇垣総督の政策顧問を勤めて、農村振興運動の推進に大いに貢献し、朝鮮の民生向上に大きく貢献した人物で、戦後その経験を買われて、セマウル運動(新しい村運動、実質的には宇垣政策を発展させたもの)の指導のために何度も韓国に招かれている。)

    「朝鮮人強制連行」という言葉を造語し世に広めたのは、朴慶植著「朝鮮人強制連行の記録」という本であるといわれているが、この中で強制連行があった証拠として、上記の鎌田沢一郎著「朝鮮新話」が引用されているが、朝鮮人が暴走して実行したという部分はなんと無視されているのだ。

    歴史教科書の一部には強制連行の実態として『田畑で働いていた朝鮮人を有無を言わせずトラックに乗せ日本内地の炭鉱などに送り込んだ』等と書いているが、総督府の方針を曲解暴走して人さらい同然の行動を起こしたのは朝鮮人自身であったことを明記すべきだ。

    北朝鮮への帰国事業の失敗を日本の責任にした朝鮮総連幹部朴慶植の文書。
    そっくり鎌田澤の文章をパクリ、肝心な部分を意図的に削除した。 ↓


  • 極秘扱いの、税務団体交渉権!!





           治外法権の脱税シンジケートは、かくして作られた!!!





    1976年(昭和51年)10月に朝鮮総連系の在日本朝鮮人商工連合会(朝鮮商工連)と国税庁との間に取り交わされたとされる五項目の協定。通称は「五箇条の御誓文」である。

    外国人に対する課税の場合、居住地国と源泉地国との二重課税を防ぐために、各国と租税条約を結ぶことで解決を図っている。


    1967年、朝鮮総連所属の在日朝鮮人による脱税事件摘発により起きた「同和信用組合事件」。 これをきっかけとして朝鮮総連は所属する在日朝鮮人達に「朝鮮人弾圧」と称し、全国規模での納税拒否と税務署襲撃の抗議活動を号令し、在日朝鮮人が多数居住する各都道府県の税務署は業務妨害に著しく悩まされ続ける事になった。

    朝鮮商工連は「朝鮮民主主義人民共和国の海外公民」の権利として租税条約に相当する協定が必要とし、また日本から「民族差別」を受けている在日朝鮮人に対して機械的に課税するのは「課税に名を借りた弾圧」であると主張し、友党関係である社会党を通じて国税局との仲介を依頼し協定を勝ち取ったとされる。


    内容
    1. 朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
    2. 定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。
    3. 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
    4. 経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。
    5. 裁判中の諸案件は協議して解決する。


    国税庁は一貫して「五項目の合意事項」の存在を否定している。また一般の日本国民に認められていない「税務の団体交渉権」があるということから、いわゆる「在日特権」の典型的事例とされる。


    何か文句あっかあーー!!


  • 韓国の大学教授崔基鎬(チェ・キホ、1923年 - )は、孤高の叫びを続けている!

    「1895年に日本が日清戦争に勝つと、李氏朝鮮は清国の属国としての桎梏をのがれて、独立国となることができた。国号が清国と対等な国として大韓帝国に改められ、第26代の高宗王が、中華圏における中国皇帝の臣下を意味する国王の称号を廃して、はじめて皇帝を称した。

    大清皇帝功徳碑は、1895年に、あまりにも恥辱であるとして、川の中に投げ込まれた。もっとも、この碑は韓日併合後に、川底から掘り出されて、史碑として同じ場所に建立された。

    1893年には、ソウルの西大門の近くにあった迎恩門が破壊されて、その場所に独立を記念する西洋式の独立門が建立された。迎恩門は、李朝を通じて、明、あるいは清の皇帝の勅使がソウルを訪れたときに、朝鮮国王がそこまで迎え出て、勅使に対して九回叩頭する礼を行なう場所だった。

    今日、独立門は韓国の史蹟32号に指定されている。しかし、今日の韓国民のうち、いったい何人が、そこに韓民族にとって、はかりしれない災禍をもたらした象徴である迎恩門が建っていたことを、知っているだろうか。日本にはその歴史を通じて、大清皇帝功徳碑も迎恩門もなかった。私たちから見ると、何と羨ましいことだろうか。

    かつて李氏朝鮮は中国への卑屈な服従関係と、不正腐敗を覆い隠す名分として、慕華思想という言葉を用いた。誇りを失った李氏朝鮮の末路は、亡国しかなかった」と評しました。

    朝鮮日報は、歴史問題を語る崔基鎬教授の動画がYouTubeに投稿されている事に対し、「歴史歪曲貶下」だと批判しています。

    以下は、彼の著作です。一読の価値は十分あります。
    崔基鎬 『韓国 堕落の2000年史――日本に大差をつけられた理由』
    崔基鎬 『日韓併合 歴史再検証 韓民族を救った「日帝36年」の真実』

    青瓦台大統領府広報部より


    この人が韓国の大学教授崔基鎬(チェ・キホ、1923年 - ) ↓

  • 日本帝国時代には、日本人も朝鮮人も日本国民だった
    のであり、徴兵であれ、徴用であれ、戦時期に国民に
    課せられた運命共同性のようなものだった。

    戦場に送られた男たちのことを無視して、
    朝鮮人の男たちの被害者性を特権的に語るのが
    強制連行論であるが、それはあきれるほどの
    偏向ではないのか。


    強制連行論の「おかしさ」には
    触れても、「こわさ」には十分に触れていないことにも
    気がつく。

    韓国に長くいて、強制連行論が教科書に
    記述され、博物館に陳列され、歴史テーマパーク化し、
    ドラマ化され、独断的な被害者性の主張が民族的、
    宗教的な情熱で自己実現していく様を目撃していた
    はずなのに、
    そのこわさを十分に伝えてはいないのである。

    一方で朴慶植氏の衣鉢を継ごうとするものたちの
    努力も続いている。2005年に岩波書店から刊行
    された『朝鮮人戦時労働動員』の著者の一人である
    山田昭次氏は

    「鄭大均の朴批判は朴の思想を単純化して理解した
     ために、朴の思想の根底に無理解な批判となっている」
    という。

    「無理解な批判」とはなにか。
    私は、平壌・朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)に
    共鳴する朴慶植氏には思想的にも方法論的にも
    問題があまたあると記したのではなかったか。


    鄭大均教授のお父上は、
    1922年、当時の京城から東京にやってきた朝鮮人で、
    1923年に出版され、朝鮮人によって書かれた最初の
    日本語小説として知られる『さすらひの空』の著者
    である鄭然圭氏。

    鄭大均教授は、
    朴慶植氏の、「強制連行された」という人々の人数さえ
    出典があやふやだったという指摘する。
    *2004年出版の『在日・強制連行の神話』 (文春新書)で

      氏は九○年代初めに記した論文で、
      『朝鮮人強制連行の記録』の統計数字には
      「どこの馬の骨か分からないような数字」からの引用があり、
      それが他書にも孫引きされる過程でいっぱしの統計数字
      として闊歩していく様を、「マネー・ロンダリング」ならぬ
      「フィギュア・ロンダリング」(不確かな統計数字の洗滌)だ"
    と言っている。

    この人が知性と理性の巨人、首都大学東京特任教授・鄭大均氏 ↓


  • ~パチンコ換金廃止こそ最大の依存症対策だ!~





    パチンコ換金反対アピール行進2017/3/5


    パチンコ換金反対アピール行進 銀座常磐公園→新橋【4KウルトラHD】平成29年3月5日



    3月5日(日)、我々日本国民有志は、八重洲、銀座、新橋で、【パチンコ換金反対アピール行進】を行った。

    【パチンコ換金反対アピール行進】

    ~パチンコ換金廃止こそ最大の依存症対策だ!~

    パチンコ換金反対アピール行進開催のお知らせ

    平成28年12月26日、閣議にてカジノ設置に伴うギャンブル依存対策を講じることが検討されました。

    IR推進法(所謂カジノ法案)提出の段階で、パチンコの特殊景品の換金が問題視されなかったことを踏まえれば、この対策はあくまでも世論の反発を抑えるためのポーズでしかないでしょう。

    また、昨年の臨時国会における政府答弁(第192回国会質問第123号に対する答弁)においても、客が疑似通貨とも言える特殊景品を換金することは問題視しておらず、政府は風営法の範囲内で行われる営業については賭博法に抵触しないと答弁しました。

    しかし換金を目的とした遊技であれば、賭博法の観点から即時規制すべきであると考えます。これまでグレー法である風営法に守られ、3点方式が野放しにされたことで多くの国民が犠牲になったと言っても過言ではありません。

    我々は遊技の結果として得られる特殊景品の提供を野放しにすることこそ、ギャンブル依存の大きな根源であると考え、沿道に反対の意思をアピールします。

    皆様のご参加を心よりお待ちしております。

    世界最強のロボコップことパチンコップ ↓

  • 朝鮮総連議長「朝大生は金正恩元首様の戦士」 金委員長への服従指示




    朝鮮総連議長「朝大生は金正恩元首様の戦士」 金委員長への服従指示



     在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の許(ホ)宗萬(ジョンマン)議長が、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮青年同盟(朝青)メンバーを金(キム)正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長に従う「戦闘する戦士だ」と明言していたことが7日、分かった。

    朝鮮総連関係者が明らかにした。朝青は核開発を主導する金委員長に忠誠を誓う在日の青年組織で、都内にある朝鮮大学校在校生の加入が義務づけられている。

    日本政府は朝大の思想教育が過激化する可能性があるとみて、動向監視を強めている。

     関係者によると、金委員長は8月下旬、平壌で朝青訪朝団と面談。その後、朝青に北朝鮮の楽団や合唱団を紹介したDVDをプレゼントした。

    これを受け、許議長は10月21日、都内で朝青メンバーにプレゼントに関する説明会を行った。

     許議長は説明会のあいさつで「金正恩元首様が(朝青訪朝団に)『新世代が愛国の伝統を受け継いで戦ってくれることを願う』と貴重な話をしてくださった」と打ち明けた。

    その上で「元首様から直接命令を受けた朝青は、お言葉を貫徹する戦闘を勢いよく展開し、敬愛する元首様の領導を具現化しなければならない」と服従を指示した。

    さらに、こうした具現化への思いは「戦士として持つべきものだ」と断じ、金委員長の配慮と信任に応えるよう促した。

     また、北朝鮮をめぐる国際情勢については「米国をはじめとする敵対勢力と生死を賭けた激しい戦闘を展開中だ」と言及。「朝鮮総連が強力な海外戦闘部隊としての使命を果たすためには、新世代が革命の代を継承していけるようにしなければならない」とも訴え、朝大在校生ら朝青メンバーに対する思想教育の徹底を求めた。

     朝鮮総連は産経新聞の取材に対し、「取材は受けない」としている。


  • 川崎市は、終戦直後から今日に至るまで、半ば無法地帯(治外法権)になっている。

    戦後の1947年には川崎市で「神奈川税務署員殉職事件」があったが、今日も川崎市(神奈川県)の無法ぶりについては大きな改善がみられない。

    ▼1947年6月 神奈川税務署員殉職事件のあらまし▼

    当時の在日朝鮮人は、行政府職員への脅迫により米の配給を二重三重に受けることによって密造酒を醸造して闇に流すなどしており、深刻な問題となっていた。

    これらを取り締まろうとする税務署に対しては大勢で押し掛け、取締を行わないよう要求するなど組織的な妨害活動を繰り広げていた。

    事件の発端となった川崎市桜本町には在日朝鮮人集落があり、堂々と密造酒を製造していた。税務当局はGHQの指令もあり、一斉捜査を実施することになった。

    1947年(昭和22年)6月23日、税務当局は税務署員88名と検事2名、警察官206名、占領軍憲兵の応援を得て、一斉取締りを敢行した。

    端山豊蔵・神奈川税務署間税課長は、現場の責任者として陣頭指揮を執っていた。端山課長は、この日の取締りの事務処理を済ませて、午後9時に川崎税務署(現・川崎南税務署)を出た。

    京浜川崎駅(現・京急川崎駅)に到着しようとした時、賊数名が端山課長を取り囲み、「税務署員か?」と聞いたため、端山課長が「そうだ」と答えると、いきなり殴る蹴るのリンチを加えた。端山課長は直ちに病院に収容されたが、3日後に死亡した。


    ▼川崎市は終戦直後から無法地帯▼


    川崎在日コリアン生活文化資料館
    聞き書き事業報告

    イ・プンジョさん(女性 87歳)
    足跡:韓国慶尚北道→福岡→川崎→栃木に疎開→川崎


    〈終戦直後の川崎で〉
    うちも朝鮮へ帰ろうと思ったけど、切符がなかなか取れなかった。その時はヤミでしか手に入れられなかったから。川崎の駅のキング通りは終戦直後は、みんな焼け野原で店は一軒しかなかった。

    土地は誰のものでもなくて、みんな勝手に自分の土地にした。うちは韓国に帰るつもりだったから、そういうことはしなかった。向こうのみんなが日本に帰ってきたから、自分たちも帰るのをやめた。今ある川崎駅近くの店は、一軒残っていた呉服屋以外、みんな戦後勝手に振り分けた土地の所有者が代々継いできた店。


    写真は朝鮮人に殺された殉職税務署員の慰霊碑 ↓ 京急川崎駅のすぐそば


  • 施行から丸10年が過ぎて見えた、韓国「性売買特別法」の功績と“罪過”




    韓国を揶揄する言葉は多数あるが、最もイメージの悪いものといえば、「性産業大国」ではないだろうか。

    長年の汚名を返上すべく、韓国政府が施行したのが「性売買特別法」だ。

    同法は、2004年9月23日に施行され、すでに施行10年を超えている。この10年間、韓国国内では風俗店に対する厳しい取り締まりが続いた。

    例えば、大田の風俗店は、2009年の263軒から2014年6月までに160軒へと縮小。

    近年、閉鎖の危機に追い込まれているのは、大邱市中区桃園洞の風俗街だ。日本統治時代に誕生し、100年の歴史を持つ韓国の代表的な風俗街なのだが、地元市民団体らが協力して圧力を加えており、閉鎖は時間の問題とささやかれている。

    性産業がGDPの4.1%!?
    そもそも韓国の風俗店は、2002年当時、5万軒あまりあったといわれていた。

    刑事政策研究院の「性売買経済規模全国調査」によると、売春婦は最低でも33万人で、性産業の総売上規模は24兆ウォン(約2兆4000億円)。当時の国内総生産(GDP)の4.1%を占めており、これは農林漁業とほぼ同規模だったというのだから驚く。

    そんな性産業を抑圧しようと韓国政府が2004年に施行したのが性売買特別法なのだが、同法の施行以降、2007年には風俗店が4万6000軒、売春婦は26万人、売上規模は14兆ウォン(韓国女性政策研究院などによる「全国性売買実態調査」参照)に減少した。

    さらに2010年になると、性産業の売り上げは6兆8600億ウォン(ソウル大女性研究所の調査)と、2002年当時の30%ほどの規模にまで縮小している。

    性売買特別法に効果がないワケ
    統計を見る限り、まさに絶大な効果を発揮している性売買特別法。だが、実態ははなはだ怪しい。

    というのも、まず性売買の舞台が国内から海外へと移ったという指摘があるからだ。

    例えば、2009年の海外性売買に関連する検挙者数は128人だったが、2013年は496人と4倍近くまで増加。検挙者が性売買を行っていた国としては、61%の日本が最多であり、フィリピン、アメリカ、オーストラリアなどが続いている。

    下は日本で摘発された韓国人売春婦たち  ↓


  • 「拉致問題は取り上げないほうが解決する」と主張した左派議員 



    自民党重鎮の明かした秘話



    ■北朝鮮を支援しようとする人たち





    金正男氏の暗殺事件の全貌はいまだ明らかになっていないとはいえ、この一件を巡ってのリアクションは、北朝鮮という国家の不可思議さを改めて衆目に晒すことになったのは間違いない。

     この様を見て、日本にとっての大きな目標である、拉致被害者の奪還が容易に進まないのもまたむべなるかな、と感じる方も多いことだろう。

     自民党副総裁の高村正彦氏は、政治学者の三浦瑠麗さんとの対談をまとめた新刊『国家の矛盾』で、北朝鮮との交渉に関連した秘話を披露している。明らかにされているのは、北朝鮮だけではなく、国内の「親・北朝鮮」とも言うべき勢力の存在だ。以下、『国家の矛盾』から高村氏の発言を引用してみよう。

    「私の外務大臣時代(注・小泉訪朝の4年前)に、国連から『北朝鮮で餓死者が出ているから人道援助しよう』という話が出ました。

     私はだめだと言ったんです。


    北朝鮮は拉致の問題にほっかむりしたままで国交正常化による経済協力をとりたいと思っている。だから、たとえ人道援助にしても協力はだめだ』といって、私が外務大臣時代には出しませんでした」

    いつのまにか被害者が帰国?

    「私が『拉致問題の解決なくして国交正常化なし、国交正常化なくして経済協力なし』と言ったとき、社会党系のかなり有力な議員からこんなことを言われました。

    『高村さん、朝鮮民族というのはとても誇り高い民族だ。拉致を認めろと言ったって認めるわけがない。だから、そんなことを言わないで国交正常化したほうがいい。国交正常化したら、拉致されたはずの人がいつの間にか東京の街を歩いているかもしれない』と言ったんです。(略)

     誇り高い民族ならそもそも拉致なんてしないと思うんだけど……。

    『あなたみたいな有力な人がそんなことを言ったら、北朝鮮は拉致にほっかむりしたままでも経済協力をとれると思うかもしれないじゃないですか。そうしたら拉致問題の解決が遠のくばかりだ』 といって反論したんですけど」

     社会党議員が主張したように、かの国に「善意」が通用するかどうか。その答えはすでに明らかだろう。


    デイリー新潮編集部


  • 百田尚樹氏 北朝鮮のミサイル着弾の恐れに嘆き「これは私のせい」



    2017年4月14日 11時53分


    トピックニュース




    13日、作家の百田尚樹氏が自身のTwitter上で、北朝鮮のミサイル着弾の可能性を嘆いた。

    北朝鮮では、故・金日成国家主席の生誕記念日「太陽節」を15日に控えており、新たな核実験が行われる可能性も指摘されている。

    こうした状況下で、ニュースメディア「ホウドウキョク」によると、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮に対し、「無敵艦隊を派遣した」と発言した。

    北朝鮮側も「挑発あれば、核攻撃をする」と応じ、両国間の緊張が日々高まっている状況だという。

    百田氏は、もし北朝鮮の核ミサイルが日本に着弾し、自身が死ぬようなことになったら、きっと「これは私のせいだと思うだろう」と綴った。

    そのような事態になるまでに「憲法を変えられなかった」こと、「狂ったメディアを止められなかった」こと、そして「お花畑の文化人や学者を止めることができなかった」ことについて、自身に責任がある、というのだ。

    自民党議員による憲法改正を推進する勉強会に講師で招かれるなど、改憲派として知られる百田氏。

    投稿末尾では「私はその罪で死ぬのだ」と、こうした責任を全うできなかったため、死を迎えるのだとコメントしている。

    そして、北朝鮮の核ミサイルで自分自身ではなく、家族が死んでしまった場合、百田氏は「私はテロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく」と宣言している。


  • 自衛隊を忌み嫌うくせに、自衛隊員の戦死をなぜか心配する変な良識派





    今までさんざん自衛隊を人殺し集団と罵詈雑言の限りを尽くして非難してきた連中が、南スーダンの自衛隊のPKOに駆けつけ警護の任務が付与されたとたんに、一転して、“一人の戦死者も出すな!”などと、あふれんばかりの自衛隊へのこの上ない愛情を示す輩が、あちこちに出現するようになった。

    (ちなみに、南スーダンへの自衛隊のPKO任務での派遣は、旧民主党政権時代に決まった。)

    男女の関係で、深い愛情が行き過ぎてやがて激しい憎悪に変わるというのは、巷間の三文小説などでよく見受けられることではあるが・・・

    その真逆の現象が、日本において頻発するようになったとは・・・

    憎悪が突然愛情に???・・・

    精神分析学的には、なかなか説明しずらい稀有な事象ではあるが・・・

    これは、自衛隊に対する仮想愛情を見せ球とする政治的精神攪乱作戦、精神陽動作戦というよりも、国民感情を統合失調状態に陥れようとする、高度な国民心理取り込み詐欺作戦である。

    被害者に寄り添うふりをして被害者をだます、最も悪辣な追い込み詐欺師と、手口は全く同じである。

  • 百田尚樹氏 北朝鮮のミサイル着弾の恐れに嘆き「これは私のせい」



    2017年4月14日 11時53分


    トピックニュース




    13日、作家の百田尚樹氏が自身のTwitter上で、北朝鮮のミサイル着弾の可能性を嘆いた。

    北朝鮮では、故・金日成国家主席の生誕記念日「太陽節」を15日に控えており、新たな核実験が行われる可能性も指摘されている。

    こうした状況下で、ニュースメディア「ホウドウキョク」によると、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮に対し、「無敵艦隊を派遣した」と発言した。

    北朝鮮側も「挑発あれば、核攻撃をする」と応じ、両国間の緊張が日々高まっている状況だという。

    百田氏は、もし北朝鮮の核ミサイルが日本に着弾し、自身が死ぬようなことになったら、きっと「これは私のせいだと思うだろう」と綴った。

    そのような事態になるまでに「憲法を変えられなかった」こと、「狂ったメディアを止められなかった」こと、そして「お花畑の文化人や学者を止めることができなかった」ことについて、自身に責任がある、というのだ。

    自民党議員による憲法改正を推進する勉強会に講師で招かれるなど、改憲派として知られる百田氏。

    投稿末尾では「私はその罪で死ぬのだ」と、こうした責任を全うできなかったため、死を迎えるのだとコメントしている。

    そして、北朝鮮の核ミサイルで自分自身ではなく、家族が死んでしまった場合、百田氏は「私はテロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく」と宣言している。

  • 2009年7月、ウルムチで約1万人のウイグル人がデモを行い、
    軍や警察が暴力で鎮圧し、大虐殺を行いました。

    日本のメディアは、この時からウイグルに関する報道を始めました。


    中国の公式発表では、死者は約300人ですが、
    ムハメット氏らが把握しているところでは、
    約3000人が殺されたといいます。


    「ウイグル問題、チベット問題をはじめ中国国内で起きている
    さまざまな問題があまり日本には伝わっていない。
    私は、これはおかしいと思います。

    日本は中国と違って、自由と民主主義を基本とする国家です。
    真実を、どこで何が起きているのかをきちんと伝えることが
    マスメディアの役割ですが、その役割を果たしていません」


    このようなことから、ウイグルの方々は、
    今年の天安門のような事件を引き起こしたのですが、
    中国政府は、ウイグル人をテロリスト扱いし、
    NHKや朝日新聞などは、中国の言いなりになり、
    中国側の意見を、そのまま垂れ流しているのですから、
    ムハマット氏の怒りは当然です。


    日本のメディアは、中国からの利益を得るため、
    虐殺されている人々を知りながら、真実を伝えないという姿勢を正し、
    人間として正しい行動を取るべきです。


    中国の官憲によって激しい拷問を受けるウィグルの若者  ↓

  • 朝鮮総連議長「朝大生は金正恩元首様の戦士」 金委員長への服従指示




    朝鮮総連議長「朝大生は金正恩元首様の戦士」 金委員長への服従指示



     在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の許(ホ)宗萬(ジョンマン)議長が、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮青年同盟(朝青)メンバーを金(キム)正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長に従う「戦闘する戦士だ」と明言していたことが7日、分かった。

    朝鮮総連関係者が明らかにした。朝青は核開発を主導する金委員長に忠誠を誓う在日の青年組織で、都内にある朝鮮大学校在校生の加入が義務づけられている。

    日本政府は朝大の思想教育が過激化する可能性があるとみて、動向監視を強めている。

     関係者によると、金委員長は8月下旬、平壌で朝青訪朝団と面談。その後、朝青に北朝鮮の楽団や合唱団を紹介したDVDをプレゼントした。

    これを受け、許議長は10月21日、都内で朝青メンバーにプレゼントに関する説明会を行った。

     許議長は説明会のあいさつで「金正恩元首様が(朝青訪朝団に)『新世代が愛国の伝統を受け継いで戦ってくれることを願う』と貴重な話をしてくださった」と打ち明けた。

    その上で「元首様から直接命令を受けた朝青は、お言葉を貫徹する戦闘を勢いよく展開し、敬愛する元首様の領導を具現化しなければならない」と服従を指示した。

    さらに、こうした具現化への思いは「戦士として持つべきものだ」と断じ、金委員長の配慮と信任に応えるよう促した。

     また、北朝鮮をめぐる国際情勢については「米国をはじめとする敵対勢力と生死を賭けた激しい戦闘を展開中だ」と言及。「朝鮮総連が強力な海外戦闘部隊としての使命を果たすためには、新世代が革命の代を継承していけるようにしなければならない」とも訴え、朝大在校生ら朝青メンバーに対する思想教育の徹底を求めた。

     朝鮮総連は産経新聞の取材に対し、「取材は受けない」としている。

  • 拡・散・希望!! 民進・長妻昭氏が国会論戦の追及テーマをネットで募集!! 



    しかし、寄せられたのは「二重国籍」「ガソリーヌ」「ラブ・ホ連れ込み疑惑」…




     衆院予算委員会の野党筆頭理事を務める民進党の長妻昭元厚生労働相が、ツイッターで「国会で追及してほしいことをお寄せください」と呼びかけた。

    ところが、ネットユーザーからは、民進党のあんな疑惑やこんな不祥事の“追及”を求める声が相次いで寄せられた。

     1日のツイッターでの呼びかけに対しては、蓮舫代表の「二重国籍」問題や、“ガソリーヌ”こと山尾志桜里前政調会長の政治資金問題、後藤祐一衆院議員の防衛省職員への暴言問題など民進党議員の疑惑や不祥事を追及のテーマに据えるよう求める意見がまたたく間に集まった。

     女性をラブホテルに強引に連れ込もうとしたと「週刊新潮」に報じられ党青年局長を辞任した初鹿明博衆院議員や、旧民主党時代、国会の審議時間中に自民党の女性議員を投げ飛ばした津田弥太郎参院議員(すでに政界引退)の名も挙がった。

     こういう結果になることを長妻氏は予測できなかったのか…。


    私の希望>>

    すべての国会議員の出自について、最低3代までさかのぼって、徹底的に追求し、洗いざらい暴露してほしい。

    例えば、安倍総理のおじいさんはA級戦犯に指名された岸信介元総理だとか。

    また、特に、帰化議員については、その帰化の歴史的経緯を国民によくわかるように、衆人環視のもとで徹底的に調査し、国民にすべてゲロしてもらいたい。です。

  • ~パチンコ換金廃止こそ最大の依存症対策だ!~





    パチンコ換金反対アピール行進2017/3/5


    パチンコ換金反対アピール行進 銀座常磐公園→新橋【4KウルトラHD】平成29年3月5日



    3月5日(日)、我々日本国民有志は、八重洲、銀座、新橋で、【パチンコ換金反対アピール行進】を行った。

    【パチンコ換金反対アピール行進】

    ~パチンコ換金廃止こそ最大の依存症対策だ!~

    パチンコ換金反対アピール行進開催のお知らせ

    平成28年12月26日、閣議にてカジノ設置に伴うギャンブル依存対策を講じることが検討されました。

    IR推進法(所謂カジノ法案)提出の段階で、パチンコの特殊景品の換金が問題視されなかったことを踏まえれば、この対策はあくまでも世論の反発を抑えるためのポーズでしかないでしょう。

    また、昨年の臨時国会における政府答弁(第192回国会質問第123号に対する答弁)においても、客が疑似通貨とも言える特殊景品を換金することは問題視しておらず、政府は風営法の範囲内で行われる営業については賭博法に抵触しないと答弁しました。

    しかし換金を目的とした遊技であれば、賭博法の観点から即時規制すべきであると考えます。これまでグレー法である風営法に守られ、3点方式が野放しにされたことで多くの国民が犠牲になったと言っても過言ではありません。

    我々は遊技の結果として得られる特殊景品の提供を野放しにすることこそ、ギャンブル依存の大きな根源であると考え、沿道に反対の意思をアピールします。

    皆様のご参加を心よりお待ちしております。

    世界最強のロボコップことパチンコップ ↓


  • 顔を隠して、聞くに堪えないヘイトスピーチ!



    日の丸をうん・こにもじって、日本を激しく罵倒!!



    ここは、韓国ではありません!



    れっきとした日本国です!



    日本の古都、京都です。



    在日韓国学生同盟の、激しいヘイトデモ ↓


  • 顔を隠して、聞くに堪えないヘイトスピーチ!



    日の丸をうん・こにもじって、日本を激しく罵倒!!



    ここは、韓国ではありません!



    れっきとした日本国です!



    日本の古都、京都です。



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