ここから本文です

投稿コメント一覧 (406コメント)

  • ◎本年4月に、名古屋を代表する劇場である「御園座」(名古屋市中区)が、新装開場する新聞記事(H30.1.8・中日新聞・朝刊・1面)が、掲載されていましたので、ご紹介します。

    ・客席数 1,302席(従来は、1,656席)
    ・入場料 従来と変わらず
    ・開場日 平成30年4月1日
    ・公演内容 松本白鸚さん、幸四郎さん父子の襲名披露公演
    ・建物内容 地上40階、地下1階の鉄筋コンクリート造り
          平成27年4月着工、平成29年11月完成 (工期期間:2年8か月)
    5階から上の40階までは、マンション部分で、既に「完売」しており、今月末(H30.1)から入居開始

    ※従来の劇場を取り壊し、工期期間2年8か月で「中京圏随一の老舗劇場の伝統」を保ちつつ、大型マンションを併設したが、名古屋の中心地である「栄・地区」に建てられたことから、完成と同時に「マンションが完売」されたところに、注目したい。アルデプロの東京都心の土地も、「御園座」のように「従来の土地を更に有効活用し建替えて、莫大な利益を創出していただける企業に売却したい」ですね。

  • ◎本日(1/7)日本経済新聞・朝刊(7面)に、「国内不動産に海外マネー」との見出しで、以下のような記事が掲載されていましたので、ご紹介します。

    〇海外投資家が日本での不動産購入を加速している。2017年の海外勢の取得額は、1兆1,000億円と、前年の約3倍に増え、3年ぶりに最高を更新した。投資マネーの流入で世界主要都市で不動産価格が上昇する中、日本は、借入金利を勘案した不動産の投資利回りが相対的に高いためだ。取得額全体に占める海外勢の比率は過去最高の24%に達した。2017年は1件当たり500億円を超える大型取引が目立つ。・・・以下、省略。

    ※アルデプロの東京都心の土地も、こうした「海外の政府系年金基金や政府系ファンド等」に買ってもらえると、「多くの運用資金を有している」ので、いいですね。

  • ◎「アジャストメント事業」を「コア事業」としているのが、「アルデプロ」です。

    アジャストメント事業とは・・・・1981年5月以前に建てたビル・マンション・商業ビル・一戸建て住宅等は、震度6弱の地震が襲来した場合に、旧建築基準法の旧耐震基準で建てていることから、「倒壊する恐れが大いにあります。」
    1981年6月以降に建てたビル・マンション・商業ビル・一戸建て住宅等は、改正・建築基準法の新耐震基準で建てているので、関東大震災クラス(震度7)の地震が今日(1/5)にも襲来しても、倒壊の恐れは、ありません。
    1981年5月以前に建てたビル・マンション・商業ビル・一戸建て住宅等で、平穏無事に住んでいたり、商売をしている人達に、そのビル等から、一端・退居していただき、取り壊して、震度7の地震が襲来しても、倒壊しないビル・マンション・商業ビル・一戸建て住宅等に建て替えたのち、再入居していただくのに、80/100(80%)の方々に、ご理解・ご協力をいただく必要があります。この一端・取り壊し・建て替えて、再入居していただいて、「東京都民1,000万人の人達の家庭が、ちょっぴり裕福で、いつまでも、平和で、幸せです。」と言っていただける事業が、アジャストメント事業です。

  • ◎遊休土地が少ない東京都心に1戸当たり15億円もするマンションが建設されようとしています。

    これは、遊休土地が同じく少ない香港で、1戸当たりの建坪が、わずか、30㎡であるにもかかわらず、1億円もするマンションが、あっという間に「完売」したことを参考に建てるものです。

    決して、日本の富裕層を対象に建てる訳では、ありません。世界中には、個人資産が孫正義氏の3兆円を超える会社の創業経営者(アップル、グーグル、マイクロソフト、フェイスブック、アマゾンドットコム、バークシャーハザウェイ、アリババ、テンセント、ジョンソンエンドジョンソン、エクソンモービル等)を対象にしていますので、これらの人達のポケットマネーで買ってくるからです。

    東京都心5区内にあるアルデプロ所有の1,000㎡以上の土地は、これらの人達に買ってもらえるはずです。

  • ◎本日(12/27)日本経済新聞・朝刊・1面で、「ユニクロ、アフリカ生産」(アジアより労働コスト低く)との記事が掲載されていました。

    株式会社であれば、日本(1億2,700万人)だけでなく、世界市場(70億人)を相手にしなければ、必ず、「淘汰」されます。
    コンプライアンスが機能していなくて、内部告発され、「自分の給料分も売上げていない正社員を多く抱えている会社」であり、東芝は、不正会計とアメリカ原発事業の失敗により、6,000億円もの債務超過にもかかわらず、今年9月末現在の正社員数は、実に14万6,599名も雇用していますので、今期(H30.3)の「純利益予想が▲1,100億円にもなる訳です。そんな株の今日(12/27)の引値が「309円」であり、今期(H30.7)の配当が、最低「2円」が予想されるアルデプロ株の今日(12/27)の引値「88円」は、「JPモルガン証券等」の「空売り残高が多いことが主因」です。

  • ◎東京都心5区内(中央区、港区、新宿区、渋谷区、千代田区)には、「有効活用されていないビル・土地等」が、沢山あります。

    その、ビル・土地・一戸建て住宅等は、以下のとおりです。

    ①1981年5月以前に建てたビル・マンション・一戸建て住宅等(旧建築基準法の旧耐震基準で建てているので、震度6弱の地震で倒壊の恐れが、大いにある。)
    ②空家(誰も住んでいないので、そこからは、東京都には、住民税が入ってきません。)
    ③「空室」が多く、固定資産税も払えない、マンション・商業ビル等
    ④売り上げ不振のため、各種税金及び各種社会保険料の支払いにも苦慮している個人商店
    ⑤年間収入が、年々減少し続け、莫大な固定資産税や住宅ローンを支払い続けているサラリーマン家庭の一戸建て住宅
    ⑥東京都千代田区の本社ビルを売却してしまったジャパン〇〇〇のような業績不振会社の本社ビル
    ⑦「債務超過」が、6,000億円以上もある上場企業の本社ビル・社宅・研修センター・工場・グランド等
    ⑧10年前まで、国や東京都が運営していたが業績不振で閉鎖してしまった、遊園地・宿泊施設・各種娯楽施設等
    ⑨2020年の東京オリンピック開催のために建てる「仮設施設」の跡地
    ⑩会社更生法や民事再生法の適用を受ける上場企業の本社ビル
    ⑪3年前の相続税率の引き上げに伴い、相続税を「物納」としたい富裕資産家所有のビル・土地等

    ※今後のアルデプロ社の仕入先は、以上のようなビル・土地等を「時価」で仕入れて、「震度7」の地震が来ても倒壊しない建物に建替えて、国や東京都への税収入の増加とともに、東京都民1,000万人の「命を守る」ための、営業活動を、たった18名のアルデプロの正社員は、一生懸命に働いて、やってくれるはずです。

  • ◎本日(12/22)日本経済新聞・朝刊・14面に、以下のような記事が掲載されていました。

    ○三井不動産の提訴に日立系・争う方針・・・・・横浜傾斜マンション
    ・横浜市のマンションが施工不良で傾いた問題で、三井不動産が起こした損害賠償請求訴訟で、日立ハイテクノロジーズは21日、争う方針を発表した。日立ハイテクは、「本件訴訟に対して当社の考えを主張してまいります。」とコメントした。業績に与える影響は、必要に応じて今後開示するとしている。三井不動産は、施工に関わった三井住友建設、くい施工元の日立ハイテク、旭化成建材の3社に責任があるとして、11月28日付で、総額約459億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。三井不動産は建て替えなどにかかる費用の全額負担を施工3社に求めている。マンションは、三井不動産の子会社である三井不動産レジデンシャルが分譲した。

    との、記事内容でした。

    ※平穏無事に「住んでいた人達」に、「手抜き工事」により「取り壊され」2~3年もの長い間、一端・退居し、慣れない土地に移り住み、建替えてから再入居してもらうには、80/100(80%)の方々に「同意」が必要です。残り少ない人生(80才以上の方々)をこんな目にあわせる5社は、全く、「ひどい会社でコンプライアンスが機能していない会社ですね。」
    その点、たった18名の正社員数なのに、全社員が「一生懸命に頑張って働いている」のが、アルデプロ社です。

  • ◎JPモルガン証券の「空売り残高」の最新情報は、以下のとおりです。

    ・H29.12.19 残高数量 221万5,200株  前日(12/18)との増減量 ▲5万3,800株
    ・H29.12.18 残高数量 226万9,000株

    〇H29.12.19のアルデプロ株の売買高及び出来高株数等
    ・始値 91円
    ・高値 91円
    ・安値 89円
    ・終値 90円
    ・出来高 169万0,400株

    ※このことにより、「JPモルガン証券」は、12月19日(火)に89円~90円で、5万3,800株を「買い戻している」ことが判ります。

  • ◎秋元会長は、直近(H29.9.19~H29.11.1)の1か月半の間に、市場外で、アルデプロ株を3回売却しています。売却金額は、25億8,495万円でした。
    内訳は、以下のとおりです。
    ①H29.9.19 普通株式 数量750万株 単価113円 売却金額8億4,750万円
    ②H29.10.2 普通株式 数量1,000万株 単価100円 売却金額10億円
    ③H29.11.1 普通株式 数量700万株 単価97.85円 売却金額6億8,495万円
        (合計) 数量2,450万株 売却金額25億3,245万円

    ※1回の取引で、700万株~1,000万株もの大量のアルデプロ株を1株当たり97.85円~113円で購入した「大口ユーザ」が、いたと言う事実。また、これによる秋元会長の25億円強の「個人資産」は、個人で設立した会社を通じてアルデプロ社がビル・土地等の仕入資金等に使用するために、低利で融資すると想定してします。こうしたことから、アルデプロ社の当面の事業運営資金調達は、万全です。

  • ◎「増減があった場合に報告義務が生ずる」H29.12.18・現在の「JPモルガン証券」の「空売り残高・株数」は、以下のとおりです。

    ・H29.12.18・現在  空売り残高・株数 226万9,000株
    ・H29.11.15・現在  空売り残高・株数 221万9,100株

    ※報告義務が生ずる「JPモルガン証券」の「空売り残高・株数」が、1か月前と比べ、4万9,900株も増えていますが、これは、「証券会社及び各種ファンド等」が、「信用買い残高・株数である2,702万5,500株(H29.12.19・現在)を「絶好のカモ」と、とらえ、今日(12/20)も「空売り」を続けている証拠です。

  • ◎「公益財団法人・竜の子財団」を設立したのは、アルデプロ創業者であり、現・アルデプロ会長である「秋元竜弥」氏です。
    その概要は、以下のとおりです。
    ①設立年月 2007年3月
    ②内閣府からの認可年月 2011年3月
    ③出資者及び出資金額 秋元竜弥・会長(現在・52才)の私財50億円
    ④主な活動内容
    ・アジア14か国から日本の一流大学へ自費留学で通う経済的に恵まれないが学業成績優秀な大学生への返済義務を生じない奨学金(月額:15万円×2年間)や日本文化の理解を深めるための京都・奈良・厳島神社等への研修旅行の旅費等の支給。
    ⑤2016年度までの卒業生 250名
    ⑥財団法人の設立目的
    ・欧米では、社会貢献活動は、当たり前の行動だが、日本には、まだ・まだ浸透していないことから、豊かになった人は、世界中の貧しい人達の命を守り、家族一同が幸せに暮らせるようにするために、手を差し伸べ、手を差し伸べられた人達は、必ず感謝することから、何の見返りも求めない活動が、国際交流をより活発にさせ、しいては、「恒久的な世界平和へと進展」することを設立目的としています。

  • ◎H26.12.12・発表「第三者割当によるCB及び新株予約権の募集について」のIRの内容は、以下のとおりです。

    ①第3回無担保転換社債型新株予約権付社債
    (1)払込期日 H26.12.29
    (2)当該発行による潜在株式数 2,297万5,301株
    (3)資金調達額 40億円
    (4)転換価額 174.1円
    (5)割当先 全額(40億円) エボ・ファンド
    (6)利率 本社債には、利息は、付しません。

    ②第7回新株予約権
    (1)割当日 H26.12.29
    (2)新株予約権の総数 2,297万5,300株
    (3)当該発行による潜在株式数 2,297万0,300株
    (4)資金調達額 約40億円
    (5)行使価額 174.1円
    (6)割当予定先 全株数(2,297万5,300株) エボ・ファンド

    ※以上の内容から、3年を経過した「現況」は、つぎのとおりです。
    ◆アルデプロのメリット
    ・2件とも「普通株式への転換が行使されたら」、約80億円の資金調達に結びついたが、2件とも「普通株式に転換されなかった」ことから、新たに、約4,600万株もの大量の普通株式が市場に出回らなかったので、「一株当たり利益の希薄化」が防げたこと及び40億円もの大金を「3年間も無利息」で借りられたこと。

    ◆エボ・ファンドのメリット
    ・秋元会長から借りた2,000万株を元手に、「3年間もの長期間」に亘り、「空売り」を続けたことにより、「莫大な株取引譲渡益を計上」することができたこと。

  • ◎アルデプロ株に対する直近での「信用買い残高」及び「空売り残高」情報は、以下のとおりです。

    ○信用買い残高
    ・日証金(H29.12.14・現在) 701万6,200株
    ・東証(H29.12.8・現在) 1,942万9,200株
    (合計) 2,644万5,400株

    ○貸付残高
    ・日証協(H29.12.8・現在) 3,078万3,619株

    ○空売り残高
    ・JPモルガン証券 (H29.11.15・現在) 221万9,100株 (増減株数を含め報告義務が必要)
    ・Credit Suisse Securities (H29.9.22・現在) 134万0,690株 (H29.9.22で報告義務・消失)
    ・Deutsche Bank London (H29.8.24・現在) 137万8,270株 (H29.8.24で報告義務・消失)

    ※直近における「空売り残高・報告義務」が生じている機関(証券会社や各種ファンド等)は、JPモルガン証券のH29.11.15現在での221万9,100株のみですが、今日(12/17)現在も「空売り残高株数の増減報告」がありませんので、この株数のまま、大納会(H29.12.29)近くまで、JPモルガン証券は、「空売り」を続けるはずです。その他の機関も「報告義務」がありませんので、空売り残高・株数は、不明ですが、「信用買い残高・株数である2,644万5,400株」を「絶好のカモ」と、とらえるとともに「信用買い残高・株数を減らす」ために、「空売り」を続ける、はずです。

  • ◎本日(12/15)15:30発表の「平成30年7月期・第1四半期決算短信」の主な内容は、以下のとおりでした。

    ・売上高 23億2,200万円
    ・営業利益 7,700万円
    ・経常利益 ▲4億8,400万円
    ・総資産 389億1,100万円
    ・平成30年7月期売上高(予想) 今後の売却予定案件の結果を見極めたうえで、合理的に予測可能となった段階で公表
    ・平成30年7月期配当金(予想) 未定

    ※以上の内容から、私が、「予測する業績見通し」は、つぎのとおりです。
    ・アルデプロの「営業正社員数」は、たった6名であり、営業担当の一人当たり売上高は、3億8,700万円(23億2,200万円÷6名=3億8,700万円)ですが、この実績は、「第1四半期分」だけですので、年間での単純計算では、一人当たり売上高は、15億4,800万円(3億8,700万円×4=15億4,800万円)にも、なります。
    1件当たりの売上高が100億円以上が見込める案件が、5件もありますから、契約見込相手先としては、新規上場(IPO)時に、アルデプロの秋元竜弥・会長のように「創業者利益」として、個人資産が200億円以上ある企業に対し、「創業者・自身」に、「契約見込相手先の契約メリットを数値化し、ビジュアルに表現した企画提案書」により、粘り強い営業展開をしていただければ、平成30年7月31日までに、「売却決済IRの発出」が期待できます。

  • ◎本日(12/14)、1億円を償還したことにより、残金は、1億円のみとなりました。本日・償還の1億円は、利益剰余金44億1,900万円の中からの1億円ですので、「自己資金」からの償還です。

    アルデプロの「有利子負債」は、201億1,200万円です。これによる年間金利は、6億336万円(201億1,200万円×3.0%=6億336万円)ですが、私が予想する今期の経常利益は、80億円ですので、何ら、問題は、ありません。
    不動産業界における「自己資本利益率は、10%以上あれば、優良企業です。」すなわち、ほとんどの不動産会社は、金融機関等からの「借入金」で、ビル・土地等を「仕入れています。」
    ちなみに、不動産業界のトップメーカーである「三井不動産」の「有利子負債」は、実に、2兆2,874億8,500万円もあります。これによる年間金利は、228億4,850万円(2兆2,874億円×1%=228億4,850万円)も支払う訳です。
    三井不動産の今期(H30.3月期)の売上見込額は、1兆7,900億円であり、経常利益見込額は、2,270億円です。

    ※不動産業界では、「自己資本」で仕入れることが、いかに、難しいかが、わかるはずです。3年前に40億円もの大金をエボ・ファンドから「無利子」で借りられたこととか、創業者の秋元会長が、再々建の当初に、個人資産から、40億円もの大金を投じて優先株を購入し、「東京都心のビルを1棟ごと仕入れた」ことは、特筆すべきことであると思います。

  • ◎私は、昨日(12/12)アルデプロ社の椎塚裕一社長へ「親展」により、以下のような手紙を発送しました。

    ○時価総額・世界第7位である「アリババ」は、1か月前の「独身の日」(H29.11.11)の一日だけで、実に、1,682億元(約2.87兆円)もの「売上げ」がありました。購入者は、中国人(人口13億人)及び日本人(人口1億2,500万人)でした。こうした繁盛により、アリババは、日本人が買ってくれた商品を、直ちに日本全国に発送しなければ、なりません。「受付センター及び配送センター」は、アルデプロ社・所有の東京都心5区内にある1,000㎡以上の土地に、地上25階(建坪25,000㎡)建てで建てることが、「アリババ」にとって、「増収・増益」を何年も、続けることができるはずです。
    何故ならば、東京都内には、アリババ商品の購入者が一杯いますし、注文を受けてから、徒歩・自転車やバイクにより配達することにより、交通渋滞にも合わないことから、すぐに、届けることができるので、「お客様から喜ばれ、永遠のリピート客」と、なります。
    なお、アリババが最大な「売却見込み客」と言えるのは、100億円~200億円の金額は、「ジャック・マー社長のポケットマネー」から、出せるからです。
    また、キーマンであるジャック・マー社長へのアプローチとしては、「竜の子財団」の設立を後押ししていただき「野村證券で伝説の営業マン」と言われた「市村洋文・氏」に、SBIホールディンクスの北尾吉孝社長を紹介していただき、さらにソフトバンク創業者である孫正義氏からアリババのジャック・マー(中国名:馬雲)社長を紹介していただくのが、一番の早道かと存じます。

    ※以上のような内容の手紙文でした。秋元会長は、アルデプロ社を弱冠22才(1988年3月)で「日本の住宅リフォームのトップメーカー」に育て上げた方であり、来年(2018年)3月には、「創立30周年」を迎える訳ですが、
    前期は、「赤字決算」であったにも、かかわらず、「1円の配当金」をいただいたのは、記憶に新しいところです。
    だから、必ず、今期(2018年7月期)中に、「東京都心の土地の売却決済のIRが発出される」と想定します。
    k

  • ◎松下電器産業の創業者である、(故)松下幸之助氏は、未来のリーダーを育成するために、「松下政経塾」を立ち上げ、「在塾中に生活の心配なく、研修に打ち込んでほしい」との松下幸之助氏の思いから、塾に、私財を投げ打って
    資金提供を行い、この30年余で、260名超の卒塾生を輩出し、これらの人達は、政治家・企業経営者・社会企業家・教育者・研究者など、多くの分野で、リーダーとして活躍しています。
    10年前に「住宅リフォームのトップメーカー」に育て上げた、アルデプロ社の創業者で、現・会長である「秋元竜弥氏」も、私財・50億円を投げ打って、10年前から、東南アジア14か国から日本の一流大学に「自費留学」している留学生に対し、「返済の必要がない奨学金を支給」し、現在までに、250名の卒業生を輩出し、これらの卒業生は、「祖国のさらなる発展のために活躍しています。」

    ※アルデプロ社・創業者である「秋元竜弥・会長」は、新規上場時に、莫大な「創業者利益」を得ていますので、
    今でも、実に、2,000万株もの大量のアルデプロ株をエボ・ファンドに貸せる訳です。これによる「空売りからの呪縛」も、平成29年12月29日(大納会)に、解放されますね。

  • ◎世界で最も「商売が繁盛している企業の業種」は、「IoT(アイ・オー・ティー)」(インターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデルまたは、それを可能とする要素技術の総称)関連企業です。

    世界企業の時価総額トップ10は、以下のとおりです。
    ①アップル(アメリカ)
    ②アルファベット(グーグルの親会社・アメリカ)
    ③マイクロソフト(アメリカ)
    ④フェイスブック(アメリカ)
    ⑤アマゾン・ドット・コム(アメリカ)
    ⑥バークシャーハザウェイ(アメリカ)
    ⑦アリババ(中国)
    ⑧テンセント(中国)
    ⑨ジョンソン・エンド・ジョンソン(アメリカ)
    ⑩エクソンモービル(アメリカ)
    実に、時価総額の1位~8位までが、すべて「IoT関連企業」で占めています。
    時価総額・世界ランキング7位で、インターネット通販の最大手であるアリババ(中国)は、1か月前の「独身の日」(H29.11.11)の一日だけで、実に、1,682億元(約2.87兆円)もの「売上げ」がありました。
    売上げた商品(高価な衣料品・宝飾品・化粧品・健康食品・薬品・金&ダイヤモンド製品・陶芸品・絵画等)は、「ほとんどが日本製品」であり、購入者は、中国人(人口13億人強)及び日本人(人口1億2,500万人)です。
    こうした繁栄により、アリババは、日本人が買ってくれた商品を日本全国に発送するために東京都心のアルデプロ社・所有の1,000㎡以上の土地に「商品在庫のための倉庫を建設し、すみやかに発送する」と想定しています。

  • ◎・日証金(2017年12月7日・現在) 信用買い残高 705万9,200株
     ・東証(2017年12月1日・現在) 信用買い残高 2,043万9,800株
     ・日証協(2017年12月1日・現在) 貸付残高 2,981万8,451株

     ・JPモルガン証券の空売り残高(2017年11月15日・現在) 221万9,100株
     ・エボ・ファンドの空売り可能株数(2017年12月8日・現在) 750万株

    ※以上の現況から「信用買い残高」が、実に、3,000万株弱もあり、「この株をカモ」に、JPモルガン証券や各種ファンドは、昨日(12/8)も、アルドイトを使って「空売り」を続けています。
    エボ・ファンドが、秋元会長へ750万株を返すのは、社債の満期(3年)であり、1億円を償還する「平成29年12月29日」(大納会)であると想定します。

  • ◎最近の「新聞記事」(H29.12.8掲載分)から、アルデプロ社にとっての、「朗報」(3件)をお知らせします。

    ①日本経済新聞・朝刊・7面
    ・世界最大級の政府系ファンドであるノルウェー年金基金は、7日、東急不動産と共同で、東京都の渋谷区や港区の商業施設5物件を一括購入すると発表した。取得金額は、合計で、約2,325億円。今後も東京のオフィスビルや商業施設を積極購入する方針だ。長期間保有し、テナントから賃料収入を得る。東急不動産グループが運営を受託する。同基金は、原油収入を原資に、株式や債券に投資している。

    ②日本経済新聞・朝刊・23面
    ・東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の11月末時点の空室率は、3.03%。2008年3月以来の3%割れが目前だ。好業績を背景とする企業のオフィス拡張の動きが根強く、需要の拡大につながっている。2018年は、東京都心部で大型ビルが相次ぎ完成するが、人手不足から新規採用を大幅に増やしている企業が多くあることから、入居企業が順調に決定しており、「現状では、空室が少なく賃料が上昇する傾向は、当面かわらない。」

    ③中日新聞・朝刊・8面
    ・三井不動産は、名古屋・名駅の「名古屋三井ビルディング北館」跡地に、地上20階建ての商業とオフィスの複合ビルを建設する。高さ99メートルで、延べ床面積は、29,000㎡。2021年3月末の完成を予定している。建設予定地の敷地面積は、2,200㎡。現在は、2014年に開業した2階建ての商業施設「M4テラス」があり、飲食店などが営業中。三井不動産は、テナント契約の終了後に解体し、来年6月には、新ビル建設に着手する予定だ。

    ※以上の内容の記事が掲載されていましたので、東京都心5区内(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)にあるアルデプロ社所有の1,000㎡以上の土地は、需要が一杯ありますので、100億円以上で売却できる訳です。

本文はここまでです このページの先頭へ