ここから本文です

投稿コメント一覧 (1596コメント)

  • 「平成30年度政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備事業」の委託契約を締結

    この件については知らんかった。

  • 第二四半期の売上は昨年比77%UP、第一四半期64%UPに続き、この調子でグングン伸ばしていきたいと思います。

    以上は、Z社長のfacebook でのコメント。

    昨年は一昨年比での売上高の伸びがなかったのは事実。
    今年は上場にふさわしい伸び率
    だと、Z社長は言いたいのであろう。

  • トヨタの有価証券報告書を見てみると、このような一文を発見しました。
    製品保証およびリコール等の市場処置
    トヨタは通常、製品の製造過程およびその他の理由による製品の欠陥に対して保証を行っています。製品保証規定は、期間および使用方法あるいはそのいずれかに対応して決めており、製品の特性、販売地域およびその他の要因によって異なります。いずれの製品保証も商慣習に沿ったものです。トヨタは、製品の売上を認識する際に、売上原価の構成要素として見積製品保証費用を引当金に計上します。
    引用:トヨタ有価証券報告書-2014年3月期(PDF)
    つまり、リコールを行う場合の費用を売上原価に計上し、消費者に負担してもらっているという事になります。
    平成25年度は、約1,000億円を計上していますので、販売台数(約1,000万台)で割ると「10,000円/台」となります。
    あくまで平均値なので、販売地域や車種によって金額は異なると思います。また、全ての金額がリコールに対するものではありません。
    このように、リコール保険以外にも、企業はリコールに備えているようですね。

  • akebonoの事業の中心となっているのは自動車向けのブレーキ製品です。ブレーキパッド、ブレーキライニングなどの摩擦材からディスクブレーキ、ドラムブレーキなどの機構部分、さらにはディスクブレーキローター、コーナーアッセンブリーまで、ブレーキシステムを総合的に開発、製造しています。主なOEMのお客様は、トヨタ、日産、ホンダ、三菱、いすゞほかすべての国産カーメーカーと、GM、フォード、アウディ、メルセデスベンツ、ポルシェほか、多くの海外カーメーカーです。特定のメーカーの傘下ではない独立系のブレーキ専業メーカーとして、世界中のカーメーカーに、akebonoのブレーキシステムが採用されています。特に日本の自動車用ディスクブレーキパッド市場では高いシェアを獲得しております
    akebonoは世界12カ国で事業展開し、そのグローバル体制は、生産、開発、営業を含めて日本に14拠点、北米に7拠点、欧州に5拠点、アジアに7拠点です。日米欧の三極では、開発から生産・販売までの一貫した体制を持っています。2010年よりロバートボッシュGmbHから北米事業を譲り受けたことで北米のビジネスが拡大し、2011年には連結売上高および社員数の約6割は海外となりました。さらに、2011年にベトナム、2012年にメキシコ、2014年にスロバキアに新たに現地法人を設立、グローバル化を加速させ、現在の連結売上高の約7割は海外となっています。

     上記は求人ページの記事

  • 電気自動車(EV)が大きな盛り上がりをみせているが、世界のクルマの売り上げでEVが占める割合はほんの少し。1パーセント以下というわずかなシェアだ(現在の状況)。

    先進国にしてもEVの割合が高まるのは
    電池が改良され、ガソリン車より価格が安くなり
    電力供給会社が今以上に発電量を供給できる社会インフラが
    整うなどまだまだ先でしょう。
    ましてや、発展途上国にとってはインドでさえ
    目標値を引っ込めた。

    回生ブレーキは駆動軸コントロールだから
    いくら改良されてもフットブレーキは必要。

    まあいずれにせよ
    エンジンやトランスミッションが
    無くなる可能性はあっても
    ブレーキがなくなる可能性はない。

  • 日足、週足,月足、年足
    どれ見ても今回の出来高は
    断トツ。

  • 3割の軽量化となれば
    自動車各社が強い関心を持つこと
    明白。

  • ブレーキのない車はない。
    来年から供給できる。
    足回りの軽量化。

  • 来年から量産という点で
    株価が大きく下がるとは思えない。
    実験レベルで成功した、世界初だ
    とは違うから。

  • 何だかんだ言っても
    昨日より12%近く上がっている。
    出来高も多い。

    再掲だが筆頭株主はトヨタで次がボッシュ。

    上がったといっても低い株価。

  • この新製品の価値は自分には
    まったくわかりませんが
    筆頭株主がトヨタ
    それに続いてボッシュ、いすゞ
    だからすぐに採用されることだけはわかる。

  • ポルシェでも鋳鉄製だからな
    今回のここのアルミ製はインパクト強いが・・。

  • 前回は23時20分だったが
    あの時は仮想通貨売却益をどの科目で
    あげるのかがわからなかったから
    だったように記憶しています。

  • Interop Tokyo 2018
    は今日から開催。
    出展されたものを
    見た方がその評価を
    誰かに伝えた?

  • 今回のIRによると
    gromaの第1弾とある。
    まだ続きがあるようだし
    何よりテーマが大きいので
    見ものだ。

  • 屋外活動ではカーナビ、地図アプリが重宝されるように
    地下、倉庫内、ビル内でも屋内測位の技術が確立されたら
    非常に便利になるだろうと予想できる。

    各社しのぎを削っているようですが
    NTTデータや富士通を含めて横一線。

    今回のIRのテーマが良い結果か。

  • 屋外の場合はGPS衛星を使った位置測位が一般的ですが、残念ながら屋内ではGPS衛星の信号を受信することが出来ず、代替となる技術が必要とされています。
    AppleやGoogleなどの最大手IT企業も屋内位置測位には力を入れており、市場調査によると屋内測位サービスは2021年に約2.6兆円規模の市場になると言われています(NTTDATAのホームページより抜粋)

  • 経常利益の予想について
    部外者が予想する場合は
    先行投資がどれくらい行われるのかが
    わからないから会社予想と大きくずれる。

    2019年4月期は30億を超えるかなと
    思っていたが事業基盤拡大にそこそこの投資額を
    つぎ込むようだ。
    さて、皆さんがどう評価されるのか。

  • 今までここは、約800社あるMVNO会社のうちの1社で
    リーダー格ではあるが
    ソフトバンクの抵抗もありつい最近までは
    格安SIMがお金にならなかった。
    よって株価も出来高も低迷。

    SIMのフィンテック流用宣言は去年の11月からされていたが
    世間からはスルー状態。
    それが金融庁採用でこうなった。
    変わり目の会社の株価がどうなるかは
    知っての通り。

    大掛かりな実験を
    今後他のSIM関連会社がするだろうか(出来るだろうか)。

  • 日本通信は 1996年5月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤 を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名 され、2009 年3月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。こ れにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信(SIM)が買える市場が誕生しました。次は、 携帯電話以外の産業が、自社サービスにモバイルを組み込み、産業全体がモバイルを活用し成長する番です。 MVNO ルールメーカ、世界初のMSEnabler としての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経 済創出の一翼を担うべく次世代プラットフォームの構築に取り組んでいます(会社の自己紹介より)。

    そして今回のIRは
    金融庁の方針をも実現しそうだと
    知らしめた。

    例えば、スマホで決済銘柄といえばいくつかあるが
    スマホで電子認証銘柄といっても他に思い浮かばない。
    この分野で独走する可能性が高い。

    KDDIがSIMを使って
    同じ発想で取り組んでおられるようだが
    こっちはIOT分野。

本文はここまでです このページの先頭へ