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投稿コメント一覧 (1612コメント)

  • 転売先とは、話が出来ているはずだから
    近々において契約できましたIRが出そう。
    福島といえばプロスペクトがある。

  • 権利の譲渡先とは
    既に話はついているはず。
    発電量42MWと言えば
    かなり大規模。それに見合う額となると
    当然高額か。

  • ZMPが上場するとしたらいつごろか?
    12月中旬はソフトバンクがある
    12月上旬は例年上場会社数が多いので避ける

    11月下旬か12月下旬とすれば
    承認はまもなくか、1か月後か。

  • 決算発表4/16黒字浮上
        7/13上方修正
        いずれも翌日は大陰線
     ここの株価の動きはいつも分からん

     PTSは弱気だが
     明日のザラバはわからんぞ。

  • >>No. 991

    平成20年8月が黒字。
    それ以降、毎年赤字。

    今回はまだ微々たる黒字だが
    まあ良くなってきたと言えるのでは。

  • 不動産部門は増税実施までに超加速するだろうし
    エネルギー部門は安定収入を生み出すだろうし
    何の心配もない。

  • 「製造業」はなくなる 日立・東原社長が語る未来 (日経Web)

    要旨は、その分野に他社よりも早く参入し
    より多くのデータを獲得した会社がてっぺんをとる。

  • 安倍首相が15日に消費税率10%への引き上げを表明する(読売新聞)

    消費税が上がる前に大きな買い物をしてしまおうとする「駆け込み需要」が予想され、その中心は人生最大の買い物である「住宅」になるでしょう。土地には消費税がかかりませんが、建物には消費税がかかります。(AllAboutマネー)

     アルデプロの事業内容は
    中古マンションや社員寮などを一棟、あるいは同じ棟より戸別で大量に購入し、リフォームや管理組合の設立サポートなどにより付加価値を高め、実住用*1または投資用として販売しております。
    また、中古のビルや商業施設などの再生・販売も行っております。 これらを総称して弊社では「不動産再活事業」と定義しております。

    自社株消去+以上を踏まえて
    明日からどう動くか見ものです。

  • ボタンを押すとアクセルを踏まなくても
    100キロ走行ができる。
    車間距離が短くなると自動解除になる。
    最近では危険を察知すると自動でブレーキがかかる。
    これを発展させていけば
    ドライバーがもっと安全にそして楽に運転出来る様になる。
    以上が自動車メーカーの歴史。

    外国において、Googleは無人で走らせることを目標に始め
    既にそれなりの成果も出せるようになっていた。
    日本ではZMPがタクシーに絞って始めていて
    実験用の車は出来ていた。

    要はアプローチに天と地ほどの差があった。

    現在、世の流れはGoogleの考える方向になってきた。
    焦る自動車製造メーカーは
    目ぼしい提携先を探しては大金をつぎ込み出した。
    一度は断ったソフトバンク社に
    今度は頭をさげる事態になった。

    自社だけでは追いつけないことを知っているから。

  • 消費税10%が2019年10月1日から
    とすると、1年を切った。

    法人、個人ともに上がる前に手を打つ動きが
    活発化するのは明白。

    不動産株にお金が集まってくる。

  • 個人に販売するクルマを企画するとき、自動車メーカーの多くは、将来の人口動態や流行を予測し、その理想を具現化し消費者に提案します。ところが完全自動運転では、モビリティーサービスを提供するモビリティー事業者が、利用者の日々のニーズを分析しクルマそのものやサービス内容を企画開発する能力を高めます。そして、自動車メーカーはモビリティー事業者の指示の下、粛々とクルマを作るだけの立場になる可能性が。


    携帯電話時代、大手電機メーカーそれぞれが頂点にいた。
    スマホ時代、その場所にはアップル、グーグルが君臨する。
    そしてメーカーは下請け状態。

    最近のトヨタ、ホンダ等の提携ニュースはそれに近い
    危機感の表れ。

  • ソフトバンクは中国企業と組んでいるが
    Toyotaにとって中国は重要。
    自然の流れか。

  • 国の方針では、①2020年までに限定地域における自動運転レベル4(高度運転自動化)の移動サービス、②2025年をめどに一般乗用車の高速道路におけるレベル4の走行と一般道におけるレベル2(部分運転自動化)の走行、③高速道路におけるトラックのレベル4の物流サービスの実現を官民一体となって目指すこととしている。

    ZMPは①でのシェアを、Toyotaは②でのシェアを、・・・・が目標でしょう。

  • レベル4~5技術搭載の車が出来たとしても
    どこの国でも走行環境が整わない限り
    一般道を自由に走れるのはいつになるのかわからない。

    現実的に、当面は
    一般道路においては
    ルート限定の輸送車、バス
    エリア限定のタクシーしか許可されないでしょう。

    ちなみに高速道路限定として
    アウデイA8がレベル3搭載車を世界に先駆けて出来たと発表したが
    高速道路で時速60㎞以下での走行に限定されている。
    日産セレナ、スバルのアイサイトはレベル2だが時速100㎞でも
    レベル2は機能する。

  • バルセロナで欧米各社、そして中国企業が5Gの導入の前倒しを発表したことで、前提が大きく崩れました。日本だけが5Gの商用化に遅れてしまうと、グローバル市場での競争力が大きく後退してしまうのです。
    仮に中国の工場が高度にIoT化されたハイテク工場になって、日本の工場がまだ人力で管理する状況のままだったとしたら、産業としてどちらの競争力が高いでしょうか。5Gに出遅れてしまうと、そんな事態が起きるかもしれないのです。
    ですから、おそらく既存のモバイル3社に新規参入の楽天を加えた国内4社は、計画を大幅に前倒しして、2019年内の5Gの商用化を近々発表することになると思います。

     今日仕込んで中・長期で持つ事にします

  • ドコモは2020年に5Gサービスを開始すると宣言している。
    よって2019年には大型投資が確実に実行される。
    ソフトバンクもKDDIも。

    ここはそれを見越してか
    経常利益で5.26億円
    最終益で6.88億円の回復額を見ている。

    このリカバリー額は
    フィスコのリカバリー額と比較しても
    相応である。四季報よりは少し少ないがほぼ近い。

    近々下げてきたが
    明日さらに下がれば
    ラッキーチャンス。

  • 「平成30年度政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備事業」の委託契約を締結

    この件については知らんかった。

  • 第二四半期の売上は昨年比77%UP、第一四半期64%UPに続き、この調子でグングン伸ばしていきたいと思います。

    以上は、Z社長のfacebook でのコメント。

    昨年は一昨年比での売上高の伸びがなかったのは事実。
    今年は上場にふさわしい伸び率
    だと、Z社長は言いたいのであろう。

  • トヨタの有価証券報告書を見てみると、このような一文を発見しました。
    製品保証およびリコール等の市場処置
    トヨタは通常、製品の製造過程およびその他の理由による製品の欠陥に対して保証を行っています。製品保証規定は、期間および使用方法あるいはそのいずれかに対応して決めており、製品の特性、販売地域およびその他の要因によって異なります。いずれの製品保証も商慣習に沿ったものです。トヨタは、製品の売上を認識する際に、売上原価の構成要素として見積製品保証費用を引当金に計上します。
    引用:トヨタ有価証券報告書-2014年3月期(PDF)
    つまり、リコールを行う場合の費用を売上原価に計上し、消費者に負担してもらっているという事になります。
    平成25年度は、約1,000億円を計上していますので、販売台数(約1,000万台)で割ると「10,000円/台」となります。
    あくまで平均値なので、販売地域や車種によって金額は異なると思います。また、全ての金額がリコールに対するものではありません。
    このように、リコール保険以外にも、企業はリコールに備えているようですね。

  • akebonoの事業の中心となっているのは自動車向けのブレーキ製品です。ブレーキパッド、ブレーキライニングなどの摩擦材からディスクブレーキ、ドラムブレーキなどの機構部分、さらにはディスクブレーキローター、コーナーアッセンブリーまで、ブレーキシステムを総合的に開発、製造しています。主なOEMのお客様は、トヨタ、日産、ホンダ、三菱、いすゞほかすべての国産カーメーカーと、GM、フォード、アウディ、メルセデスベンツ、ポルシェほか、多くの海外カーメーカーです。特定のメーカーの傘下ではない独立系のブレーキ専業メーカーとして、世界中のカーメーカーに、akebonoのブレーキシステムが採用されています。特に日本の自動車用ディスクブレーキパッド市場では高いシェアを獲得しております
    akebonoは世界12カ国で事業展開し、そのグローバル体制は、生産、開発、営業を含めて日本に14拠点、北米に7拠点、欧州に5拠点、アジアに7拠点です。日米欧の三極では、開発から生産・販売までの一貫した体制を持っています。2010年よりロバートボッシュGmbHから北米事業を譲り受けたことで北米のビジネスが拡大し、2011年には連結売上高および社員数の約6割は海外となりました。さらに、2011年にベトナム、2012年にメキシコ、2014年にスロバキアに新たに現地法人を設立、グローバル化を加速させ、現在の連結売上高の約7割は海外となっています。

     上記は求人ページの記事

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