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投稿コメント一覧 (1109コメント)

  • >>No. 807

    日本国民が貧困化した最大の原因。

    右肩上がりで増える社会保障費への拠出が減り、税収も滞っている一番大きな原因は、この国が25年も経済成長から取リ残されたことが大きいと思われる。

    1991年から今まで、世界平均で、年、約3%強(今年の予測は4%弱)、(日本除く)東アジアは約7%(中国は2桁)。先進国も3%弱で経済成長している。

    もし日本が、毎年3%の経済成長率を維持していたら、経済の規模が今の倍になるのに何年かかるか。

    年、3%成長するということは、
    一年後 1.03倍
    二年後 1.03×1.03 = 1.0609
    三年後 1.03×1.03×1.03 = 1.092727倍・・・

    すなわち、n年後は、1.03のn乗で、経済成長しているという訳で、二次元曲線的なカーブを描きながら乗数的に経済の規模が大きくなる。

    という訳で、先進国の平均の約3%経済成長したとすると、約24年後には経済規模が約2倍となる。

    もし、この国が先進国の平均で3%づつ成長を維持していたら、今頃は全く別の日本がそこにあったはず。
    国民も企業も豊で、企業の数も雇用も、法人税収も所得税収もずっと多く、消費も旺盛で、貧困や将来不安による少子化、社会保障費への拠出減少による税金の補てんもしなくて済み、国家財政もずっと状況が良かったはず。

    銀行の利子の複利計算も同じ理屈で、もし年3%の利率が得られたら、24年後には資産が倍となるという訳で、日々の僅かな貯金でも20年後には相応の資産となっている訳で、
    こういう状況が作れれば、誰も将来不安を覚えることなく、貧困や借金に悩むことも無く、消費や子育てや旅行等の趣味に充分にお金を使うことが出来ただろう。
    今の年金問題も無かっただろうし。

    という訳で、成長著しい中国や東アジアの人達は、日本人が思う以上にお金に余裕があり、海外旅行や趣味にお金を使うことが出来る訳…。

    というか、右肩上がりで経済成長する世界の中では、日本は突出して異常。

    経済成長しないことの何よりの問題は、個人の収入(企業の売上)が増えず、貯金も思う様に貯まらないこと(→消費も税収も増えない。いわゆるデフレ)、で貧困化、将来不安の流れが拡大しこそすれ止まらない。

    既に実質的に東アジアの人達より日本人の方が貧しいかもね。

  • 世界は平均で約3%前後で経済成長している。 成長著しい東アジアでは7~8%(日本除く)と急激な成長を遂げて、国民はどんどん豊に、貯金もそれだけ貯まり、消費が旺盛になり、更なる経済成長の原動力となっている。

    なのに…。日本は蚊帳の外。
    今回の消費増税で、また、経済成長が鈍化、それが連鎖して、消費や税収に悪影響を与える可能性が大きい。
    しかも、増税を見込んだ予算で、カネを余計に使う訳だから、それが相応のプラスの経済効果(→税収)を生まなければ、逆に国の借金が膨らむことになる。

    で、国の借金が更に膨らみ、で、また再度、消費増税(財務省の論法、目論見だとそうなる)…という悪循環を繰り返し、最後は、まさかの財政破綻、ハイパーインフレ(になって借金が帳消し)という最悪のシナリオまで垣間見えてくる。
    以前から、国(財務省)がそれを狙っている説があるが、余りにも人でなしで極悪すぎるが、何となく疑念がわいてくる。そうなると本当にこの国は中国の属国になってしまうだろうね。

  • >>No. 18790

    >消費税 税収増の半分は還元

    だったら、消費増税やめた方が簡単って話だよね。
    消費増税しなければ、その分、おカネが財布に多く残るって話だから。その分余計に買い物が出来る…って話だから。

    そもそも消費増税で税収が増える場合ってのは、経済が冷え込まない場合の話であって、冷え込んで消費が落ち込めば、見込んだ税収増も得られない訳で…。

    で、過去の消費増税では、税収増を見込んで予算を多く使った結果、逆に、借金が増えるというとんでもない結果となっている。

    借金の推移)
    ・消費税3%を導入した翌年の1990年、政府債務残高は300兆円台。
    ・消費税を5%に上げた翌年の1998年、政府債務残高は600兆円台。
    ・消費税を8%の現在、政府債務残高は1200兆円台。

  • ZOZOTOWNの前澤社長が、ものすごい高額を払って月旅行へ行こうとしているが、彼にはそれを元に、更に大儲けをしようとするソロバンもはじいているのだろうね。

    とはいえ、総額750億とも言われるその費用が、世界への宣伝効果だけて、払った金額に見合う結果になるかは結構微妙。それをネタに新しいビジネスを考えているのかも。

  • >>No. 18771

    まったくですね。

    これは、本当に困っている人たちを切り捨てるのと同じだし。
    クレジットって審査があります。年収が幾らとか、定職についているとか、他に借金があるとか。

    実は、昨今の不景気で、消費低迷で、クレジットの審査基準が以前に比べて、ゆるくなってきてはいますが、とはいえ、非正規労働で仕事が不安定な人や、借金を抱えてる人とか、預金が少なく日々の支払いに汲々としている人たちには厳しい。

    お金を一定持っていて、安定している人たちを優遇する政策なんて、政府がやってはいけないと思うけど。
    というか、経済に、消費にあまりプラスにはならないでしょうね。
    そもそも既にクレジットカードの業界ではいろいろなポイントサービスがあるし。
    本当に残念すぎる。とほほ。

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  • >>No. 18755

    >安倍総理は知っているはずなのですが、消費税増税をすると言っています。
    もしも消費税を増税したら安倍政権は終わり、憲法改正は夢と消えて、日本は中国の属国になるかもしれません。

    自分も同じことを感じております。相変わらず、学習能力が無いというのか、やることが適当というのか、次回の消費増税による景気への影響は少ないと言っておりますが、この言葉、過去に何回聞いたことか。

    もしこの国の経済が、また衰退したら、企業の倒産、廃業が進み、個人の賃金、年収が下がったら、そうなるとこの国の株価も下がる可能性が大ですが(外国の投資筋が狙っている可能性も)、そうなると、経済大国となった中国に、日本の企業や土地等の資産、技術等が、安く買い叩かれたり、買収されたりすることになるでしょうね。

    というか、もし消費増税で、経済が冷え込まなくても、何も根本解決になっていないし。
    経済が冷え込まなくても、それが日本企業や個人の財布に負荷を相応にかけていることには変わりない訳で、その税金の使い道が、国民全体にちゃんと還元される使い方、国民が安心して金払いが進む社会にしなければならないはずだし。ということで、実は増税することよりもはるかに重要な問題が、税金の使い道を議論のはずだし。

    でも、最初に増税ありきで、今になって正当な理由探しみたいな、小手先細工でとてもうまく行くとは思えない(会社のプロジェクトだったら確実に失敗するパターン)。

    本当にこの国の政治家、役人の意識の低さには呆れるばかり。

  • 外国の政府や役人にあって、日本の政治家、政府の中枢の官僚、役人に足りないと常々思うのが、愛国心。

    海外からみた日本の国ってのは、その独特の文化、豊かな自然、優れた科学技術やアニメ、美術品、等で、魅力的で、結構人気があるというのに、肝心のこの国の中枢にいる人たちには、そういう愛国心ってのが足りない気がしてしまう。

    米国の政府中枢にいる人たちと日本の政府中枢にいる人たちを比べれば、一目瞭然。

    日本の公僕のアイデンティティが、官僚の場合、東大法学部卒とか、難しい試験に受かったとかいう、江戸時代とさほど変わらない特権意識(→見方を変えれば国民(日本人)を見下す差別意識)だとすると、

    米国の場合、天命を全うする的な、公僕としてのアイデンティティ。
    その多くが、収入や生活の為というよりも、スポーツ選手が、オリンピックになると熱くなるみたいな、生き甲斐、使命感、国に奉仕するという名誉、遣り甲斐をモチベーションとしている感がある。

    民間や他の場所で十分に収入があり、生活にも困らない、別の仕事をしていた人たちが、大統領の交代によって、収入を下げてまで、政府に参加したがる。
    期間限定で国、国民に奉仕。その為の強い権限とカネ(予算)を与えられるのだから、歴史を作れるのだから、ある意味、これほど遣り甲斐のある仕事も無い。

    そしてそれが出来るのは、それだけ強い愛国心があるからと思われる。やることやらなければ誇りだって生まれないし。

    ある意味、米国国歌が演奏されるときの米国人の高揚感が、(政治家や役人のみならず)日本人にもあるかという話でもある。

    戦後は、GHQの教育介入によって先の戦争は日本の侵略戦争と教えられ、日の丸、君が代、天皇という日本的なものが、愛国という言葉が、街宣右翼のネガキャンが功を奏して、国民から避けられる様にさえなってしまっているし。

    どういう訳か、日本の公務員は、日教組や自治労等、左翼的な、日の丸や君が代が嫌いな人たちが逆に、民間人よりもずっと多い印象あるし。

    その中に、日本の中枢に、反日の工作員が潜んでいたとしたら…。考えるだけで寒気がする。

    というか、今の日本の状況は、彼らにはとても好ましく見えるだろうね。国民としての一体感がなくて、国民がバラバラ、政府(いわゆる国)は信用されず、お役人は国民のことを他人事と思っているのだから。

  • 人材不足の中小企業が、外国人労働者に頼るのは分かる。彼らにとっては、生か死かの死活問題だから。そういう意味では今回の処置は必要と言えるのだろう。

    だが、安易に外国人労働者に頼り過ぎると、逆に、国内の賃金水準が安どまりして、また、日本国民から雇用を奪って、日本国民の貧困化を固定化、逆に生活困窮者を増やしてしまうリスクもあることを忘れてはいけないだろうね
    (先行している欧州の例が参考になるはず)。

    そもそも、労働力不足の根本解消には、日本経済の再生(成長)、国民(移民含む)が豊になることが必須。

    そもそもが(税金で徴収したカネの)国家による富の再配分ってのも、その為にやっている訳だし(日本ではかなり怪しいが。うまく行っていたらこの国の経済がこんなに停滞していないし、国の借金も膨らんでいない)。

    つまり、企業の売上が伸びて、個人の賃金、所得が上がり、それにより消費が旺盛になり、新しい魅力的な商品も生まれ、カネ離れをもたらす。
    それによって、物価も緩やかに上昇していく。→ 企業の売上が伸びて、個人の賃金、所得があがる。→雇用も起業も人口も増える…。

    多くの人間は生活に余裕が出来ることで、家庭や子育て、また、マイホームを持つ強い意欲を持つようになる。
    そうなると日本に在住している外国人ももっと日本に定住することを考える様になるだろう(環境は基本的に日本人と変わらないし)。

    黒田日銀総裁の言う2%の物価上昇(?)ってのも、こういう形があるべき形のはず。

    プラスのお金の循環が生まれ、いろいろなものが影響、連鎖しあうので、乗数的に経済、国民のフトコロ、国の税収が、アップしていくことになるはず。

    企業が積極的にいろいろなものに投資する様になるので、新しい魅力的な商品が生まれ、技術力が高まり、雇用も増え、結果、世界に対して存在感、影響力が増すことになる。

    で、必然的に、人口問題もいつのまにか解消しているだろう。

  • >>No. 18739

    >以前、味方正義さんが税分配について世界比較した統計資料を記載していましたが、それによると日本は、税の再分配前と後でさらに格差が開いてしまうという世界唯一の国だそうです。

    税金がどこに使われているか。 想像するに、貧しい人たち、頑張っている人たちではなくて、建設や土木関係、しかも元請けである大手ゼネコンとか天下り団体等に多くのカネがまわり、下請けにはあまり回らない(って、片山元鳥取県知事が確か語っていました)。で、国の借金も更に膨らんでいく。

    消費増税等で増税すると予算が増えると予想して予算を沢山使う様になる…。で、各省庁がその増えた予算でいろいろ事業をするが、逆にそれによって国の借金が膨らむ(国債の買戻しも同じこと)…。

    高橋洋一元財務官僚もそんな構図を語っていました。

    お金が貧しい人(経済状況でそうなっているだけ)たち、に回らずに、既得権益を握る一部の人達にしか回らない。で、国内全体の消費(税収)が伸びず、結果的に経済も税収も増えない。

    不景気になると、ますます富める者は富み、貧しいものはますます貧しくなる。
    減り続けるパイ(お金)の取り合いになるから。大手や元請けは、下請けや従業員に出すカネを安くする。皆が条件が悪くても(他に選択肢が無いから)我慢して働くから。

    その流れは下請け、孫請け、非正規という末端になる程、きつく割りの悪い仕事になる(最近は少子化による労働力不足で、その流れが変わってきていますが(代わりに外国人労働者を増やしたり))。

    そういう状況だと閉塞感やウツ等の精神疾患や引きこもりが必然的に増える。

    皆が我慢して会社にしがみつくと、我慢したり言いたいことを言えなくなるから、職場が停滞し仕事の質が落ちる。
    今の多くの会社のパワハラや偽装問題もそういう背景があると思われます。

    つまり日本社会がそれだけ劣化しているという訳で。

    >来年の消費増税の布石なのかはわかりませんが、数日前?数十日前?に労働者の勤労統計などの統計での統計サンプルの入れ替えで無理やり高くなるように数字を調整疑惑が報じられていましたよね?

    会社の粉飾決算みたいなもので、会社は罰せられるのに、政府はやりたい放題。
    消費増税なんて実は問題先送り、国民への放漫財政のツケの転嫁と見ることも出来る。そんなことしてこの国の経済が悪くなりこそすれ良くなる訳ないし。

  • >>No. 18729

    次回の消費増税で経済がまた冷え込むと思っている日本人って結構いるだろうね。想念は具現化するって言われるけど、そういう人が多いと、実際、経済が冷え込むだろうね。

    実は過去の消費増税でもそうだったし。

    増税の嫌な気分、消費抑制したい気持ちを払拭させる、強いインセンティブ(代わりに老後の心配が一切無いとか、国民や企業がお金を使う気にさせる政策)が無ければ、お金の好循環を作らなければ、

    ほぼ確実に経済にマイナス、つまりそれだけ税収減(法人税収や所得税収)、消費が冷え込むことで消費税収にもマイナスの影響を与えることになるだろう。

    以上は誰でも分かる、考える話。

    それが、お金や税収のデフレだけではなく、人間の心や、その他のあらゆるものにマイナスの影響を与えていく。
    回りまわって、国民の貧困化、将来不安による精神疾患の増大、企業が潰れたり廃業、人口減少といったマイナス要因となり、ってことはこの国の借金や社会保障費への拠出を逆に増やしていく。

    これも誰でも分かることであるけど。

    ある意味、この国の過去の約20年がそうなのだが。で、経済が好転しないことで、更にこの国の借金も増えてきた。
    で、右肩上がりで成長する世界経済、特に成長している東アジアの中で、相対的にその地位が低下して現在に至る。

    この国の政治家や役人、そして御用マスコミは、日本経済に対する危機感が無さすぎ。他人事なんだろうか。

  • 台風が日本に来てしまうのが日本列島上空を西から東に流れる強い偏西風、いわゆるジェット気流の存在。

    大戦中、B29の日本本土爆撃で、欧州同様に米軍自慢のノルデン照準器により高高度からの精密爆撃を実施したが、強い偏西風によって爆弾が目標に命中せず、低空からの焼夷弾攻撃に切り替える要因のひとつになっている。

    地球温暖化により台風が大型化するなんて言われていたが、今年の異常な夏の暑さと共に、大型台風の日本到来が常態化するのだろうね。嫌な話だけれど。

    そもそも台風ってのは、激しい温度差を緩和し地球環境を維持する機能みたいなものだから、対症療法で台風を何とかする(ってますます地球環境を壊すことになるはず)のではなく、原因を潰すには温暖化の流れを何とかすることしかないだろうね。

    あと日本の建物やインフラをそれらに合わせて強靭化することも必要。

    日本経済が上り調子で、企業や個人のフトコロが豊だったら、建物やインフラの格好の建て替え需要につながったはずだが、今のデフレで、企業も個人も守り(節約)に躍起になっている状況では難しいだろうね。

  • 非正規労働と雇用不安、貧困ってのは日本経済が成長しなかった代償とも言える。

    経済成長って何か。
    個人で言えば、所得が増えて、貯金も増えるということ。
    企業で言えば、売り上げが増えて、会社が成長、発展するということ。

    会社が成長すれば、従業員の給与も、雇用も増える。
    会社の売上が増え成長すれば、それだけ将来の退職金や年金の金額も増える(ある意味節税みたいなものだし)。
    それだけ従業員の老後の不安がなくなり、消費に大きくプラスに作用する。

    それだけ消費が旺盛になり、新たなビジネスや製品が生まれ、それが新たな起業、雇用を生み、で、税収もそれだけ乗数的に増える。

    個人の懐が豊になれば、それだけ消費も人口も増える。
    より外出する機会も自然に増えるし、旅行や趣味、個人や家族、職場での飲食も増えるし、消費する額も増え、出会いの機会が増えることで新たな所帯が増え子供の数も増える。住宅や土地、クルマ、学校、教育産業の需要も増える。

    クルマの嗜好も変わる。今の様に経費のかからない軽自動車ではなくて、かってのバブルの様な恰好の良いクルマや大きなクルマが増える。金銭的なゆとりが趣味等の消費につながり、新たなビジネス、雇用を生み、経済が更に成長する要因となる。

    人口も所得も企業の売上も数も増えれば、必然的に社会保障費への拠出も右肩上がりで増える。

    翻って今の俗にデフレと言われる日本。この約30年近く、失われた時代が継続している(昨今、世界経済の影響もあり少し成長してはいるが、世界の水準には遥かに及ばない)。

    その代償が、将来不安や貧困化。今の現役世代には恐ろしい老後が待っている。まず、年金の額が減らされそれだけでは食べていけない。そもそも非正規労働や低賃金の人間が多いから、その年金さえ、ろくにもらえない状況となる。

    今でさえ、困窮老人が増えているというのに、更にその下の現役世代が、豊かな高齢世代にぶらさがり、親のカネを頼りにしている人たちは相当数いる。相応に働いている、正社員と言われる人たちの多くも実はそういう状態。

    高齢者世代が豊ってのは、日本がそれだけ経済成長しなかったという話で、相対的にそうみえるだけの話。
    現に、不景気に関係ない公務員は破格の退職金、年金をもらっている(経済失速しなければ、民間もほぼ同様の水準だったはず。建前民間準拠だし)。

  • >>No. 43

    日本軍がレーダー開発が遅れたことで、日本海軍が大きな打撃を受けたことは誰でも知っているだろう。
    日本が技術が無かったと単純に言われているが、実はそういう問題ではなかった。

    日本の軍部や政府の中枢が、その技術の重要性に気付かず、というか軽視し、開発を怠ったというのが実情だった。
    何せ、関係者から、闇夜の提灯と揶揄されていたから(それくらいに当時は技術が未熟だったということなのだろうけど)

    第二次大戦前、まだ十分な技術が確立されていなかったレーダーを、有用とみて、開発に予算をかけ、その技術を磨いた米英と、それを軽視、予算を殆どかけなかった日本。

    それが太平洋戦争で、大きな明暗を分けることになる。
    まさに日本の国、政府が如何にイノベーションがダメかを象徴した話といえる。

    開戦前、米海軍を圧倒する数量を誇り、米海軍から脅威と恐れられた日本海軍の潜水艦。
    開戦当初は、米国沿岸、インド洋で通商破壊戦を実施、相応の戦果を挙げていた。

    米国西海岸では船舶に被害が出ることで、灯火管制等、厳重警戒をしていたし、インド洋ではドイツのUボートと共同で作戦をおこない、輸送船を沈めていた。

    だが、暫くして戦況が不利になることで、本来とは違う任務、物資や人員の輸送、等を兼務する様になり、また、単独行動をする潜水艦は、レーダーを持つ敵艦艇の餌食となり、その多くが沈められることとなる。

    米海軍の重巡インディアナポリスを撃沈したことで知られる、橋本以行大佐は、レーダー開発に熱心で、
    軍の中枢に何度も予算の増額や開発を具申、自ら開発途中のレーダーを自艦に搭載してその実験に一役買ったりしていたが、欧米に比べて開発予算が桁違いに少ないことを、手記の中で嘆いていた。

    全体的に戦前の日本の技術力が低かったと日本人自身も思い込んでいるが、意外とそんなことはなかった。
    初期のレーダーアンテナとして、米英独軍等で多用されたレーダーアンテナ(当時の航空機によく装備されている)は、日本が開発したもので、発明者の名をとって八木アンテナとして世界に広まった(日本人はその事実を戦後、知ることになる)。

    テレビの世界初の受像機の実験に成功したのも日本人だし、世界で標準となっている乾電池や、実はいろいろある。

  • 以下は時事通信の記事より抜粋。

    >◇延期なら公約違反も
    >首相は2014年4月に消費税率を8%に引き上げたが、10%への引き上げは2回延期した。来年も延ばせば、政権の信認は揺らぎかねない。

    物事には優先順位があるんだけど、それが全く分かっていないおばかが書いたとしか思えない。

    安倍首相が増税を延期する場合、問われるのが、その理由だ。
    経済状況にかんがみて、合理的な判断で増税延期をすることは、逆に歓迎すべきで、公約を違反したからって、非難される筋合いのものではないと思うけれど。

    逆に、安倍首相にしか出来ない英断で、実際、過去に2回増税を先送りしたからこそ、今の日本経済の成長がある訳で、実際に、増税延期をしたとき、海外の投資家は好感して日本株が上がったりしている訳だし。

    逆に、もし過去に消費増税していたら、おそらくは今の経済成長、経済水準には達していなかったことが充分に想像できる(こんなことは、下請け企業や流通、小売業にとっては常識のはず。実際業界内ではそんな話も出るし)。

    実際、世論調査したら、評価するって意見の方が増えるはず。ちゃんと合理的な説明を国民にすれば。
    それが、どうして公約違反と非難されるのだろうか。

    逆に、公約したのだから、やみくもにやらなければいけない的な考えの方がどうかしている。
    規則だから、その本質や理由を問わずに、疑問を持たずに何が何でも守る的な、まさに思考停止の最たるものだろうね。

    日本の教育の問題もあると思われるが、そういう思考がいろいろなものを発明している割りに、この国でイノベーションが生まれない大きな理由のひとつの様な気がする。

  • >>No. 18720

    >財務省は来年10月の消費税率10%への引き上げを前提に当初予算で大型景気対策を実施する方針だが、

    これって、言い換えると、経済へのブレーキを踏みながら、アクセルを踏む…って言っているのと同じだよね。
    何でこれで日本経済が良くなると言い切れるのか疑問。

    問題なのは大型景気対策の中身。それがかなり重要になる。当たり前だが。
    企業や国民が消費増税で負担が増えても、財布の紐を固くせずに、更に消費したくなる状況を作らなければいけないってこと。それだけのインセンティブを国民や企業に与えなければいけないってこと。

    それって、普通に景気対策をやるよりずっと難しいし、リスクもある。
    下手な税金のばらまきをして、効果が上がらなかったら、過去の様に、更にこの国の借金が膨らむだけ(経済が落ち込むと年金への拠出も減るし、生活保護等で社会保障費の負担も増える)。
    そりゃそうだよね。ブレーキを踏みながらアクセル踏んでいるのだから。

    そもそも、経済成長なしに、大幅な税収増なんてあり得ないし。

  • >>No. 1645

    >世界的な景気の堅調を背景に、スマートフォン向け半導体など電機、自動車、運輸といった業種で設備投資が拡大。米国と中国の貿易摩擦の影響が懸念されているが、企業の投資意欲は高く、人手不足に伴う省力化投資も活発化している。公共投資も速報値から上方修正された。 

    そもそもスマホやリチウム電池、製造機械で、トップの技術を持つ日本が、右肩上がりで世界平均3%上昇を続ける世界経済と連動せずに、停滞を喫していることが根本的におかしい訳で、本来ならば、この様に、世界経済の成長と連動して日本経済も成長していなければならなかったはずなのだが…。

    だから、消費増税で(経済を冷やしてまで)取れるところからむしり取る様な、変なことを考えずに、今の成長を維持、いや加速させることを、本当は政府は第一優先で考えなければいけないはず。

    そもそもそれこそが、最高の税収増、貧困解消(所得増加)、消費増、そしてこの国の借金解消の近道のはずなのだが(口先では政治家も皆言っているが、過去の様にブレーキかけてそれをダメにしては話にならない)。

    どの国も自国の経済成長、産業の発展には熱心だが、日本の場合、景気対策が殆どうまく行っていない感がある。
    下手な景気対策より効果的な景気対策が減税。で、実際、多くの国々では景気対策として減税をして効果を上げている。

    その好例が米国。今のトランプ政権や過去のブッシュ政権のときの減税が、米国経済にプラスに作用して、今に至っている。

    基本はお金の循環。如何に好循環を作るかという話であって、そう考えていくと、経済成長ってのは必須ってことになってくる。

  • >>No. 18698

    全くですね。
    あのトランプ政権の米国経済が好調なのも、減税の効果、それによる株高の効果が大きいですものね。
    高関税で、米中貿易戦争なんて経済にマイナスになりそうな政策をやっているというのに。経済が好調なので、トランプ政権への批判も減っていたりして。

    リーマンショックのときに多くの国々は、経済対策として減税を実施、あの米国もブッシュ減税とかやっていましたが、それによって経済が再び成長軌道にのっていますものね。

    日本は財政状況が悪いということで減税しませんでしたが。それどころか消費増税したりして、日本経済は成長する世界経済にあって唯一停滞を喫しています(で、国の財政も更に悪化)。

    これだけの技術力、経済力のある国ではありえない。さすがに経済衰退で、最近は陰りがみえていますが。

  • >>No. 18711

    >ヨーロッパは過去にあったインフレ退治の消費税ですから、市場からお金を回収するのは正しい、
    日本はでデフレですから、市場からお金を回収すると、さらにデフレが悪化する。

    まさに仰る通りだと思います。たしかあの元財務官僚の高橋洋一氏も、消費増税をする場合の正当な理由として同様のことを語っておりました。

  • >>No. 18695

    >軽減税率 出版団体と政府対立

    欧州の様な消費税の高い国々では食品や出版物は軽減税率、又は無税となっているところが多い。
    フランスは、書籍5.5%、雑誌と新聞2.1%。ドイツは書籍・雑誌・新聞7%。イギリスに至っては、書籍・雑誌・新聞ゼロ。
    ということで、10%はなかなかのものということになる。

    例えば、消費税なしで、1800円の本が、消費税10%では2000円。
    物凄く欲しい本ならば、2000円でも買うだろうけれど、

    気持ち欲しいな…的な本の場合、その本の価格が1800円だったら買ってもいいけれど、2000円だと高いから止めて我慢しよう…となってしまう可能性が高い。

    その場合、特に重要なのがその人の、財布の中身が豊かどうか。将来不安があって切り詰めに躍起になっている場合は(って今の日本人の殆どがこの状態なのだけれど)、ほぼ確実に買うのを断念してしまうだろう。

    …ということで、かくして本は売れなくなり、売れないことで消費税収も減り、また出版社が潰れることで、法人税収、所得税収も減ることとなる。

    小学生でもわかる簡単な図式。

    出版不況と言われて久しいが、自分のお気に入りの多くの書店がなくなったり、店舗を縮小したりで、書店巡りが趣味のひとつであった自分としてはかなり寂しい状況となっているが、今回の増税でそれに拍車がかかりそうな気がする。

    って一体何のためにこんなことやるのだろうね。日本経済の破壊?(ってそれだけ税収が減ること、貧困者を増やすことでもある)。

  • >>No. 1631

    この国は、成長著しい東アジアの中にあって、唯一の停滞を喫している。日本が25年も経済成長出来ない理由をちゃんと考える必要がある。

    理由はいくつかあるはずだが、この国の政治家、官僚機構が、今が悪いと思っていないことがそもそもの大問題ではないのか。

    その好例が、過去の消費増税。経済が悪くないとして消費税率を5%→8%にしたが、見事に、経済を冷やし、成長を鈍化させ、やっと何とか再び成長軌道に乗ってきているものの、かっての経済成長の凹みを補う程の成長はしていない。

    そして、ここが一番肝心なところなのだが、誰も、その責任を取っていない。マスコミも表だって批判もしない。
    かなり大きな経済政策のミスであることは明らかなのに。それによって日本から雇用と技術、カネが失われているというのに。

    というかそもそも長期的な経済成長のビジョン(ある意味国民の夢や希望)がまるで見えない。思いつきみたいな政策を、計画性もビジョンもなくやって決して上手くいくわけないし。

    次回の消費居増税の理由を、社会保障費や子育て支援とか言っているが、そもそも、経済停滞せずに相応に経済成長していたら、増税せずとも、消費や法人税収や所得税収も右肩上がりで増えて、社会保障費への拠出だって、企業も個人ももっとちゃんと拠出したはず。

    増税を打ち消すだけの消費意欲を喚起しなければ、つまり、財布が豊になったり将来不安が無くならなければ、消費を控えて経済が冷え込むのは小学生だってわかる。

    そもそも目指すべきは、税収増(→経済成長)であって、増税ではない。
    消費増税によって、肝心の日本経済を冷やしては本末転倒(優先順がおかしい)。

    それは、ある意味、生活保護等の困窮者を増やすことでもあり、消費(→つまり消費税収)と税収(法人税収や所得税収)を減らすことでもある。

    次回の消費増税については、必ず結果責任を、政治家や財務省に激しく問わなければならない。でなければ、緊張感を欠いてまた同じ失敗をする可能性が高いから(そもそもこんなおバカなことをやっている国は日本だけと思われるが)。

    でなければ、この国、日本は、また経済停滞を喫し、いつか必ず二等国に成り下がることになるだろう(実は既にそうかも)困窮大国というか。
    基本的にこの国の判断の鈍さ、無責任体制は太平洋戦争の頃と全く同じ。海外の識者もそう思っているはず。

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