ここから本文です

投稿コメント一覧 (1146コメント)

  • 実は日本を良く知る外国人の日本の国の労働環境の評価はあまり芳しくない。

    以下は某サイトより抜粋引用)

    飲食店経営者のJさん(アメリカ人・37歳・男性)

    「今どき、日本がリードしている分野なんてほとんどないでしょう。せいぜいファッションとか? ITの分野でも中国や韓国に抜かれているし、日本でしか学べない技能って何? 本当に高い技術力を学びたいなら、他の国を選ぶと思う」

    Sさん(ノルウェー人・34歳・女性)

    「お金がほしいだけなら、留学生だって言ってコンビニとか飲食店で働くほうがよっぽど稼げるでしょ。自分から安い給料で重いものを運んだり、農作業をしたがる人がどれだけいるのか……。
    最初からそういう仕事だって知っていたら、絶対にやらないと思う。結局、騙されているんだから、酷い話でしょう。どうして誰も逮捕されないのか不思議」

    Eさん(アメリカ人・35歳・男性)

    「英語教師をやっていても、日本じゃガイジン扱いされて下に見られる。それが低賃金・単純労働だけやらされている人なら、なおさらそうなるんじゃないかな。
    やりたくない仕事を押しつけられる人が差別されるのは、歴史が証明している」

    Mさん(デンマーク人・33歳・女性)。

    「日本人はいくら残業させられても文句言わないけど、外国人はハッキリ断る人が多い。結局、給料を上げるか待遇をよくするかしないと、働いてくれないんじゃない?
     実際、今でも逃げ出す人がたくさんいるんでしょう? 外国人を大勢日本に入れて無理矢理働かせたら、絶対にストライキとかデモが起きるはず」

     さらにそうした抗議の声を、あたかもテロのように報じられ、警察機関が力で不満を抑え込むような事態となれば、まさにディストピアだ。前出のJさんは次のように語る。

    「溺死や凍死する人が出ているなんて、まともじゃない。そんな状況で経営者に逆らうのは、単純に生きるためでしょう。
    自分の命を守るためなら、暴力を振るう人だって出てくるはず。安倍はトランプが大好きだから、無理矢理家族から引き離したり、強制送還するようなケースが増えると思う」

     強行採決寸前までデータは隠されたままで、ほとんど議論されずに採決されてしまった出入国管理法。在日外国人たちのほうが危機感を募らせているのは、何とも皮肉な話だ。

  • まともに議論をすることを避けて、根回しとか裏から手をまわすとか、やることが真っ当ではないね。

    こんなことしているから、相当に劣化してしまう訳なんだが。末期的症状というか。いずれ終わりの時が必ず来るはず。こういうことをしている人間たちに。

    でも、ここまでするとは。その時はかなり近いかもしれない。

  • もう滅茶苦茶。こんなことやってうまく行くと思っているの?

  • この国の衰退は、消費税の様に税金を安くみせかけて実は多くとろうなんて誤魔化しを始めた段階で、決定していたと思います
    (その証拠に、法人税や所得税の減税をしていることになっています。実際税率を下げましたが、多くの個人や起業が困窮化している状況では
    それによる税収減は微々たるもので、形だけの、減税したという名目だけの代物)。

    消費税は、一見、税率が低いから、高くみえません。
    でも負担率でみると、今でも、スウェーデンや英仏といった消費税の高い国々をずっと超えている。

    これは、消費税の仕組みが外国と違う、
    例えば広く軽減税率(大抵は8%と10%以下、あるいは無税)、また日本の様にすべての売上にかかるというのとは違い、
    付加価値税的なものだったり、

    あと日本の経済状況が悪く、他の法人税、所得税収が低い…。つまりこの国の貧困化ということですが、が深刻であることが理由として考えられます。
    ということは、もう明らかで、消費増税なんかしてはいけないということです。消費増税なんかしたら、経済のダメージ、つまり貧困化が加速し、全体の税収が更に落ち込み、その対策で国の出費が増えるだけ。国の借金が拡大するだけ。

    このサイクルを繰り返していたら、どこかのタイミングで、この国の経済がたちいかなくなり、国の借金がどうにもならなくなり、
    って、度重なる増税、重税に国民が耐えられなくなるってことですが、

    財政破綻することになるでしょう。

    そのときは、急激な円安で、ハイパーインフレとなり、国民は皆が等しく一文無しとなります。
    ハイパーインフレで、この国の借金も消えるので、それを画策している説があります。

    ただそうなったらこの国は、中国や韓国、米国の完全な属国になってしまうでしょう。

    いろいろなものが安く買いたたかれて。まあ今の霞が関、特に戦犯である財務省は廃止になるでしょう。というか、そうしなければ国民への示しがつきません。

    勿論、公務員も一文無し。全てリストラして採用しなおすべきでしょうね。(歴史の法則により、今までやりたい放題やった分、倍返しで反動くるはず。これが外国ならば血をみるレベルでしょうね)

  • 日本人の所得のピークは1970年代の前半だとのこと。

    確かにあの当時の日本人は、マイホーム熱が凄く、首都圏の郊外に何とかニュータウンとか、
    大規模団地や、新興住宅地がどんどん出来たのもこの時代。
    普通にマイカーを皆が持つ様になり、し好品として、格好よいクルマが量産されたのもこの時代。

    国内旅行も盛んで、多くのレジャー施設、スキー場やゴルフ場、別荘なんかがどんどん出来たのもこの時代。
    大手から中小まで、普通にどの会社も社員旅行していたし。

    都庁を始めとした新宿副都心やサンシャイン60といった高層ビル群が出来たのも、この時代。

    日本はモノ作り大国、工業大国で、製造業に従事する人たちがとても多く、京浜工業地帯、
    中京工業地帯、京葉工業地帯と言われる工業地帯には工場が沢山あり、とても活況があった。

    国民の財布が豊で、経済は右肩上がり。で、年老いた親を現役世代が普通に面倒をみたし。
    専業主婦が、介護とか手間をかけ、都会の自宅に親を呼んで一緒に住んだり、なんてしていたのも、この時代。

    なので、今の様な介護問題、老後の困窮なんて問題は存在しなかった。

    その明るい時代を象徴していたのが、70年の大阪万博だろうね。
    確かに当時の世の中は明るかった。

    https://www.youtube.com/watch?v=5f1ekoSYGnI

  • よく日本の国の財政状況の改善のためには、消費税を25%、30%以上にしなければ、とてももたないなんて言う人が居る。

    実は、それだけ消費増税をして、税率が30%でも、経済がちゃんとまわる、つまり国民の消費が落ちなくて、企業の売上、稼ぎに影響が無い状況ってのは、逆に、今よりずっと、相当に経済状況が良くないとうまく行かないって話で、
    逆にとてもハードルの高い困難な道といえる。(世界のどこにそんな増税してうまく経済が回っている国があるかって聞きたくなる)

    だから、消費税率の高い北欧なんて、逆にどれだけ経済状況、国民の財布が余裕があるか、又は国民への税金の還元率が高い、お金の循環高率が良いかって話で、今の日本がとても真似のできるものではないだろう。

    もし、北欧で消費税なんてなかったらもっとずっと経済は好調になるだろう。国民や企業が手にするカネは格段に増える…。
    でも、その代わり、子供の学費や、老後の資金を自分で貯める必要がある。

    かの国々では、そういう福祉サービスを税金で賄うことで、国民はほぼタダで享受でき、しかも失業保険も厚いし、将来の不安も無いから、安心して、消費をすることが出来る。

    というか、実は生活必需品は、広く軽減税率(10%前後)が適用されいているし。

    スウェーデンの場合、消費税は25%だが、軽減税率も導入されており、食料品や宿泊費は12%、公共交通、書籍・新聞、コンサートやスポーツのチケットなどは6%。しかも相続税は無し。

    もろもろを考えると実は日本人の方が、税金を今の段階で既に多く負担している可能性がある。

    というか、税金の国民への還元がうまくいっていないからこその、ある意味税金が割り高だからこその、今の不景気と見ることも出来る。

    実際に、経済成長のグラフをみると、消費増税のタイミングでぐっと鈍化、ほぼゼロ成長となって今に至っている訳だし。で、その代償が、国民、そして企業(中小)の貧困化という訳。

    追伸、何故、消費税引き上げ問題スレッドが非表示になったのか。政府筋の外圧なんだろうね。
    この国は大丈夫なんだろうかね。こんなことして。というか大丈夫な訳ないわな。

  • >>No. 19030

    よく日本の国の財政状況の改善のためには、消費税を25%、30%以上にしなければ、とてももたないなんて言う人が居る。

    実は、それだけ消費増税をして、税率が30%でも、経済がちゃんとまわる、つまり国民の消費が落ちなくて、企業の売上、稼ぎに影響が無い状況ってのは、逆に、今よりずっと、相当に経済状況が良くないとうまく行かないって話で、
    逆にとてもハードルの高い困難な道といえる。(世界のどこにそんな増税してうまく経済が回っている国があるかって聞きたくなる)

    だから、消費税率の高い北欧なんて、逆にどれだけ経済状況、国民の財布が余裕があるか、又は国民への税金の還元率が高い、お金の循環高率が良いかって話で、今の日本がとても真似のできるものではないだろう。

    もし、北欧で消費税なんてなかったらもっとずっと経済は好調になるだろう。国民や企業が手にするカネは格段に増える…。
    でも、その代わり、子供の学費や、老後の資金を自分で貯める必要がある。

    かの国々では、そういう福祉サービスを税金で賄うことで、国民はほぼタダで享受でき、しかも失業保険も厚いし、将来の不安も無いから、安心して、消費をすることが出来る。

    というか、実は生活必需品は、広く軽減税率(10%前後)が適用されいているし。

    スウェーデンの場合、消費税は25%だが、軽減税率も導入されており、食料品や宿泊費は12%、公共交通、書籍・新聞、コンサートやスポーツのチケットなどは6%。しかも相続税は無し。

    もろもろを考えると実は日本人の方が、税金を今の段階で既に多く負担している可能性がある。

    というか、税金の国民への還元がうまくいっていないからこその、ある意味税金が割り高だからこその、今の不景気と見ることも出来る。

    実際に、経済成長のグラフをみると、消費増税のタイミングでぐっと鈍化、ほぼゼロ成長となって今に至っている訳だし。で、その代償が、国民、そして企業(中小)の貧困化。

  • >>No. 19029

    日本がこの25年、経済が停滞した代償が、非正規雇用の増大、国民の貧困化なのだろうと思います。

    国民が貧困化すると、消費が落ち、企業も売上が減ったり潰れたりすることで、
    それが、更に雇用を減らし、更に正社員が減って非正規が増え、賃金が安くなる…。
    となると税収も更に減る…。

    個人や企業が困窮すると、右肩上がりで増え続ける社会保障費への拠出も停滞するから、その不足分を国が別途補完しなくてはならなくなる…。
    また生活保護等、社会保障費への出費が逆に増えるから、国の借金は逆に雪だるま式に膨らんでいく…。

    という、俗にデフレと言う負のスパイラルに陥ってしまう。順を追って考えれば誰でも分かる理屈ですけど。

    経済が成長していると、企業も個人も売上、収入が増えると、貯金も貯まりやすいし、消費もそれだけ旺盛になります。
    家庭や子供を持とうと思ったり、住まいやレジャーや趣味にお金を使おうという気になったり。
    人間付き合いもそれだけ密になり、飲食する機会も増える。

    そうなると企業も拡大成長するし、転職や、独立起業しやすくなり、雇用が増え、賃金水準も上がる。

    貯金ってのは、右肩あがりで経済が成長しているときは結構貯まりやすい。
    個人の給与が少しづつ上がり、起業やビジネス環境も良くなれば、銀行が企業にどんどん融資して、お金が増えていくから、金利も上がり、更に貯金が貯まりやすくなる。
    今の東アジアや旧東欧、そしてアフリカの国々がそんな感じなのだろうと思われます。

    だが、日本の様に、20年以上も停滞すると、貧困化、少子化が進む。
    収入が増えない、どころか、いつリストラされて首になるかもわからない。実際に多くの会社が潰れたり合併したり、で、リストラが日常茶飯事となり、正規雇用がぐっと減り、国民の平均収入がぐっと減り、今に至っています。

    この状況では、企業が売上を上げるのもなかなか厳しい。
    確かにここ数年は少し良くなってきていますが、外国の先進国の成長には遥かにおよばない。

    だから政府は減る税収(拡大する国の借金)を、景気に関係ない、とりっぱぐれの無い消費税に目をつけたのかもしれません。
    だが、とりっぱぐれが無いってのは、それだけ経済に大きな影響を与えるって話であって、逆に日本経済全体を冷やすという、本末転倒な状況を生んで今に至っています。で、逆に国の借金は更に膨らんでいるし。

  • そろそろ税務申告の季節がやってくるが、売り上げの少ない、財務に余力のない中小企業にとっては、今の8%でもかなりの負担。これは個人事業主でも同じかも。
    ざっくり言うと1年の稼ぎのうち1か月の稼ぎを支払う訳だから。つまり1か月分タダ働きしたのと同じ。

    会社が儲かっていて、財務に余力がまあ問題がないのだろうけれど、今を生き残るのに必死で将来の予測たたたない大多数の中小にとってはかなり痛い。いろいろ特例があるみたいだが、素人にはよくわからないから税理士のお世話になる、つまりそれだけ税理士に別途支払わなければいけない訳で、猶更きつい。

    今の消費増税でのいろいろな経済対策で、更に分かりにくいものになりそう。
    こんなことやって経済(つまり経済成長、税収)にプラスになるとはとても思えない。

    今の経済状況では、せっかくの成長の流れを鈍化させるだけ、というか、税金をばらまきをしたが、それが経済の落ち込みを補てんできずに、逆にお金を使った分、国の借金が増えるだけ、つまり過去と同じ結果になりそう。

    この前、マレーシアが消費税を廃止したが、外国政府みたいに、景気浮揚のために(つまり税収増、経済成長)減税、特に経済にダイレクトに影響を与える消費税の減税、又は廃止、が出来ないのだろうか。

    日本みたいな経済状況が悪い国の場合は、消費税の代わりに、法人税や所得税の比率を上げて、稼ぎのある人たちから徴収した方が、余程経済にはプラスに作用する。おそらくこんなの経済学の常識だと思われるが。

    そもそも稼ぎがあれば、いろいろな節税の手口が使えるので、額面通り高い税金を支払わなくても済むから。

  • 日産の再生をぶれないで実施した信念を持つ人物がこんなせこいことを本当にしたのか、個人的には疑問符がつく。
    おそらく、氏は今回の件で、闘志がみなぎっているのではないのか。

    そもそも、報道されている様な高額な報酬を額面通り貰ったとしても、累進税率でとんでもない額の税金を取られることになる訳で、そういうこともあり、日本では普通どんな会社でも、べらぼうな額の報酬とは別の、いろいろな方策を会社ぐるみで考えて、供与しようとするはず。勿論、合法的な方法で。いわゆる節税。

    ということで、とてもゴーン氏とその側近の2人だけでこんな不正?!が出来るとは思えないし。少なくても日産の会社の関与は絶対にあるはず。
    というか2人だけでそれが出来てしまうなんてとても信じられない。会社として問題あるという話だから、それはそれで日産という会社の組織が問われる。

    というか詳しい人間がいなければ、簡単にはばれない細工(素人にはそのボーダーラインがよくわからいから、大抵は税理士等の専門家に頼ることになる)、なんて出来る訳ないし。

    この事件で、逆に、いろいろなこの国、そして日産、日仏政府の問題が浮かび上がって、今後、意外な展開になりそう。

  • >>No. 19008

    >改正給与法が成立=国家公務員、年収3万円増
    >2018年度の国家公務員の給与とボーナス(期末、勤勉手当)を民間企業と同程度に引き上げることを盛り込んだ改正給与法が28日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
    >8月の人事院勧告通り、月給を0.16%、ボーナスを0.05カ月増の年間4.45カ月分にそれぞれ引き上げる。増額分は4月にさかのぼって支給し、平均年収は3万1000円増額の678万3000円となる。
    >一方、人事院が勧告時に意見を出した国家公務員の定年延長については、政府が引き続き検討を進めている。

    こんなことをやっているから、実際の国民の金銭感覚、経済感覚とかい離してしまうのだろうね。
    民間みたいに業績悪いと減額されるなんて緊張感分かるわけないし。

    カルロス・ゴーンではないけれど、別にやることやって、国民の生活をそれだけ豊にし、経済を良くしているならば、相応の報酬は納得いくけれど、そもそもが、払った給与に値する仕事をしていると言えるだろうか?。

    特に政治家。この20年もの日本経済の低迷の責任はあんたたちだろうに。報酬に値する仕事をしたというプライド、誇りが心からあるのか大いに疑問。

    財政再建って増税だけ?。身を切る努力ってしたか?。してないってことを象徴しているのが、このニュース。
    この20年で民間企業、特に中小は、生き残るためにどれだけ身を切る改革、成長をしてきたか知らないだろね。
    (他方でブラック、パワハラ、正社員の減少、雇用の非正規化、という負の面が拡大。勿論肯定は出来ないが、ある意味それだけ企業が厳しい状況に置かれているってことでもある)

    で、来年10月に更に国民、この国の経済に痛みを強いる消費増税を強行しようとしている。まあ増税しても何とかなるって思っているのだろうが。過去も同じスタンスだったし。で、実際は経済成長を鈍化、つまり全体の税収増の流れを止めてしまった訳だが。

    こんなことをしているから、放漫財政でこの国の借金は膨らみ、経済もよくならない。所詮他人事だから。
    茹でカエル状態、この国の根本的な立て直しは、おそらく行くところまでいかないとダメかもしれない。

  • >>No. 19002

    >資本主義経済で行政の再分配前と後でさらに格差が拡大するなんてありえない話なんです。

    そもそもそこからして問題で、増税以前の話ですよね。これを改善しなければ、増税しても国民への還元率が低いから今の様に、逆に経済を圧迫して、国民を困窮化し、経済停滞を生み、逆に適正に税金を使わないから、逆に国の借金が膨らんでしまいます。

    おそらく、今検討している程度の景気対策では、過去と同様に、経済、消費を冷やすだけで、逆に血税を使った分、国の借金が膨らむのではと思います。

    今の政府の政策で、お金を使う気になるかどうかという話なのですけどね。
    そもそも肝心の将来不安が全くぬぐえません。そういう状況では、まずは少ないカネを将来の為に貯金しよう…
    となりますよね。困窮者の場合は特に。

    経済成長しない場合の消費増税は、売上から取られる税率があがるというのは、それだけ企業の儲けを減らす、ということだから、特に下請けや中小企業の経営にはかなり影響あるし。

    滑り台からすべらない様に我慢しているときに、その傾きをさらにきつくする様なものですから。で、増税をくりかえすどこかのタイミングで耐えられずに滑り台からすべりおりる企業が続出するはずです(そのときはまさかのこの国の破産って話になるかも)。

    追加。
    せめて、無駄遣いや経済に疎い状況を改めるために、安直に増税なんて考えず、この国の経済拡大、国民を豊にすることを真剣に考える様にさせるために、
    公務員や政治家の給与の判断基準を税収(法人税収、所得税収)と連動したものにすべきですよね。無理かな。

  • >>No. 1050

    今の日本において人間関係が疎遠になった最大の理由は、国民の困窮、貧困化によるものと思われます。

    まず、非正規化、パートやバイト化することで、職場の同僚という仲間意識が希薄になりました。
    職場の仲間は限られた期間限定、しかも生活に余裕がある訳ではないから、お金も精神的余裕も無いから、深く付き合うという状況にはならない。(逆に多くの人達と接することができるというメリット?もありますが)

    正社員も同様。
    まず会社が成長して同じ会社の仲間としてずっと居れるという保証がない。
    逆に少ないポストを取り合う、場合によってはリストラされない様に、どちらが生き残るかというライバルにさえなってしまう。

    これは派遣でも同様、というかもっとシビア。契約延長貰えるかどうかにやきもきして仕事をする訳ですから。
    で、必ず、契約が終わるときが来るし、人減らしという話が出てくる訳で、そこでなんとなく残る人間も辞める人間も気まずいものが生まれたりする訳で(経済拡大が無いので企業も個人も少ないパイの取り合いになる)。

    ということで、将来の見通しが立たない。結婚や家庭を持つなんてリスキーだし、子育てなんてかなりハードルが高くなる。
    派遣の場合、来年も同じ職場に居れる保証がないから、来年の旅行とかいった計画がなかなか立てにくい。

    今の会社では、正社員、非正規やパートが相当数いるから、職場での人間関係には気をつかい、というかお互いにどこか距離、壁が出来て、昔の様に、気楽に職場で飲み会をする…と言うケースが激減。

    これが飲食業の不況の大きな原因、社員旅行の激減による、ホテル業界の不況(最近はインバウンドで状況が好転していますが)といった経済にも大きなマイナスとなっています。

    何よりも、ずっと大きな問題なのが、少子化ですけど。
    こういう状況だから、主婦の人間関係も昔みたいに簡単ではなくなってしまいました。

    昔みたいに気楽に隣人、職場の同僚と付き合うなんてことがなくなったことで、悩み事や不満を他人に打ち明けたり、憂さを晴らす機会が激減することで、精神的なストレスをためたりウツや引きこもりにもなりやすい環境となっています(だからネットで死にたいなんてつぶやいたりする訳で…)。

    こういう状況が世相も暗くしていると思われます。
    昔に比べて、自分をしっかりと持つことが要求されているというか…。

  • >>No. 18996

    >結局、公務員の待遇を下げないとどうにもならないんです。
    少子高齢化だというのになぜそんなに人員が必要なのか?現実問題で国民の税負担が半端ない。

    これって、それだけおカネの、血税の国民への還元率が低いということですよね。
    この状況では欧州の様な福祉に厚い国をつくるのはとても無理。

    今の体制でそれをやろうとしたら、仕組みもぐちゃぐちゃ、コストが更にかかるって話で、つまり増税。
    それではとても日本経済がもちません。貧困化と将来不安が更に拡大するって話ですから。
    消費も税収も逆に落ち込むだけ。で、国の借金は雪だるま式に膨らむ。

    正直、日本経済が今みたいに悪くなかったとしても、増税しても、しなくても、
    どちらにせよ、今の政治行政(公務員)の組織のままならば、国の借金は増えこそすれ、減ることはないってことでしょうね。

    国の借金が膨らむのは、構造的な問題で。実は経済状況が良かったとしても、逆に無駄遣いが増えただけで、国の
    借金は減らなかったかもしれません。

    公務員が経済音痴になった大きな原因のひとつが、経済状況に関係なく給与が貰えることだと思います。
    建前でなく本当に民間準拠したのならば、この20年の経済停滞に合わせて、給与水準を下げなければいけなかった
    はずなのにそれをしなかった。

    で、公務員と民間の給与水準がかい離していしまった。それだけ国民が貧困化、非正規化が進んだからなのですけど。
    会社が統合を繰り返し、海外シフトしたことで、大企業の正社員だって激減したし。

    困窮化し税金を多く払う余裕のない国民にとっては、それだけ税金の負担が重くなるって話だし。

    そもそも、経済音痴の人達に正しい経済政策なんて出来る訳ないし。何せ増税すればコンスタントに税収が増えると思い込んでいるのですから、お話になりません。過去の消費増税に対する反省ないし。

    緊張感ないから、他人事だから、ゆでカエルよろしく経済に疎くなり、それが危機感、やる気を削ぎ、深刻な現実に目をつぶらさせる要因になっていると思います。まあこの点は日本のマスコミも同レベルですけど。

  • >>No. 1047

    今の不景気(デフレ)による雇用環境の悪化は、深刻ですよね。

    考えてみると自分もなのですけど、社会人としては、経済的に相応に余裕がある様にみられているけど、内心は結構火の車というか、将来不安や困窮で、切り詰めに躍起になっているひとって結構多いのではと思います。

    個人もやせ我慢、企業は、会社の体面もあるから猶更やせ我慢。
    企業も個人も節約に躍起になっているのでやせ我慢がわかる。
    企業は経費節減、無駄な人件費を削ったり、事業を合理化、縮小したり(※で経済を更に冷やす)。

    個人は、消費をなるべく抑えて、貯蓄にまわそうとする。けれど、肝心の貯蓄が貯まらない。だから猶更、お金の切り詰めに躍起になる。
    という状況で、消費増税なんかするから、猶更、それに拍車がかかる。

    大手企業に勤められるのは難関大学の一握り、ってのは、それだけ日本人の雇用が減っている、外国にシフトしている、ということです。

    もう日本人の約半数が非正規と言われている時代だから、正社員だって、少ない仕事を数社で取り合うみたいな状況が、もうずっと続いていて、自分が当たり前に出世する様な時代ではなくなっているし(会社が成長、拡大しなければ、殆どの人は出世できない)。

    そういう状況だから、多くの人達が、非正規やバイトで生計を建てざるをえなくなる。
    時給1000円で、8時間労働で、1か月、20日フルに働いたとして、月収は、16万円。だけど、バイトやパートはフルタイムで働ける仕事は少ないから、期間限定の仕事も多いから、収入は更に減る。

    ということで、必然的に消費を切り詰めた困窮生活、となってしまいます。将来の明るい見通しだって立てにくいし。
    こういう状況で、特にきついのは女性。 女性の困窮ってのは、男性よりももっと深刻ではないかと思われます。
    保育園の問題然りで、子育てにはかなりキツイ(だからこそ、少子化する訳なのですけど)。

    実は、最近、経済成長している東アジアの男性と結婚する日本女性が増えているみたいなのですよね。
    バリ島なんかは、そういう日本人女性が多いみたいだし。 ということで、日本人の人口は、今のままだと更に乗数的に減ることになるでしょうね。

    何故、日本政府は、経済成長させる政策が出来ないのか。まあそれだけ無能って話なのですけど。
    愛国心というか国や国民に対する熱いものを感じないし。

  • >>No. 18988

    単純な話で、この先、世の中がよくなる、経済成長して国が豊になる、
    個人で言えば、稼ぎが増えて、将来が明るい。明るい老後が送れる。

    消費増税して消費が落ちない場合ってのは、
    個人の場合、以前より、それだけ自分の収入が上がり、将来も上がる見込みがある場合。
    企業の場合、以前より、それだけ売上が上がり、将来も上がる見込みがある場合。

    という気持ちになれなければ、消費増税で、物価が上がれば、そりゃそれだけお金を節約しようとしますよね。
    ところが、今は多くの人が、将来不安を持っている。

    個人の場合、
    正社員でもいつリストラされるか分からない。だから嫌な会社でも簡単に辞められない。
    だから、嫌でもストレスを溜めても我慢し、会社の無理難題に従ってしまう。
    逆に足元をみる会社、上司は、無理難題が加速し、結果、今のパワハラ、ブラックの問題が生まれる。

    非正規の場合は、3か月の契約更新みたいな感じて仕事をし、いつ解雇されるか分からない。
    ということで将来の安定した見通しが立たない。

    企業の場合、
    元請けが消費増税分を上乗せして支払ってくれれば問題ないが、今は仕事が少ないので、我慢するしかないと思っていたら、その上乗せ分を、下請け、孫請けが呑む。つまりそれだけ自腹というか、稼ぎが減ることになる。

    今、会社の売上が、消費増税分のプラスの売上をしている企業がどれだけあるでしょうか。自分の周囲では聞きません。
    というか、消費増税をきっかけとして、仕事が減らされたり、切られる可能性もある。だからそれだけ値上げしてくれとはいいにくい。
    これは、下請け企業だけでなく、非正規の個人にもあてはまる。

    元請けがそれだけ売上が増えて、下請けに出せる予算が増えて、というか会社の将来の成長予想、めどがたっていれば、消費増税分余裕で支払えるでしょうけれど、今、とてもそういう状況には見えません。

    かって消費税が3%から5%に上がったとき、日本経済が冷え込み、成長が鈍化しましたが、こういう企業の事情も
    あったのではと推測されます。
    で、納税時期に、手元に支払える消費税(その企業が与かっているという建前)が無くてあくせくしたなんてニュースになりました。

    こういうことを考えると、今の状況が増税する時期にふさわしいのか疑問符がつきます。

  • >>No. 18987

    なるほど、個人の資産のピークは1970年代だったのですね。

    当時の大学生は、海外に長く放浪したりする人たちが多かったり、普通にクルマ持っていたり、今と比べると何となくリッチな感があるのも気のせいではなかったりして。

    ルバング島に潜む小野田さんを個人で探し出した青年が居たり、今でも海外に出て暮らしている日本人がこの世代に多い気がするのもそういう財政的な裏付けがあったからかもしれません。
    70年代から80年代のクルマはスポーツカー的で恰好よいものが多いし。今見ても。

    今でも高齢者は相対的に、お金持ちと見られていますが、考えてみると当時の高齢者の方が、よく海外旅行とかツアーで行っていたのではないかと思われます。

    農協のツアーで、欧州のホテルでステテコで歩いていたりなんて、日本人のマナーが問題視されたりして。考えてみると今の中国人みたいですね。

    今の高齢者はその下の現役世代が不景気、ゼロ成長で羽振りが悪いので、子の世代の世話をしたりして、昔の高齢者程、豪快にお金を使えない。

    オレオレ詐欺なんて、高齢者の世代が、子の世代の生活を心配しているからこそ、簡単にひっかかってしまう訳で、今の世相を上手く利用した詐欺と言えます。

    考えてみると、経済が右肩上がりで成長していたら、普通に親の世代よりも、子の世代の方が(物価の値上がり等もあり)、お金を持っているので、普通に、子が親の世話も出来ました。だからこそ、親は自分の為にお金を使うことも出来ました。

    今の年金の拠出金不足の問題も起きていなかっただろうし。年金額が減らされるなんてことも無かったはずです。
    ということで、個人の内部留保は、昔の人達に比べて格段に少ない。

    で、貯金が無くて、銀行のローンが盛況になる訳ですね。夫婦共稼ぎが当たり前で、子育てもあくせくしないと難しいし。
    で、皆、少ない収入を貯蓄しようとする。政府が問題視している内部留保ってのは、困窮者のささやかな抵抗みたいなもので、こんなものを内部留保なんて言うのもどうかしています。

    大企業は、海外で成長して売り上げはどんどん伸ばしていますが、これは海外にそれだけシフトしただけの話で、日本人従業員はずっと減り続けているし。日本人より中国人の方が多い日系企業も珍しくないかも。
    72年に日中国交正常化、円高もあり、日本から中国へのシフトはこの頃から始まったのかも。

  • お金の循環を考えるときに、この国の税制と共に考えなければいけないことがある。
    果たしてその税金が国民にちゃんと還元されているかどうか。

    まあ、使いもしないで維持費ばかりかかる高い箱もの、たいして使いもしない地方の公共インフラ、それをどうみるかで、見方も変わるだろうけれど、一番の問題、この国の多くの困窮者、困窮する企業や個人、将来不安で消費を控える多くの個人、企業(経費節減に熱心な人たち)が存在する事実をどうみるのか。

    個人も企業も将来に明るい見通しを抱いていないことは明白。で、過度に節約している感がある。
    で、それが企業や個人の内部留保みたいに言われている。

    問題なのは、経済が成長しなければ、お金が循環しなければ、それらの富はすぐに無くなってしまうということ。
    大企業や金持ちは相応に出費があり、出るカネに比べて入るカネが減れば、簡単にお金の循環がショートし、会社は潰れ、個人は破産する。

    血税の使い道として、困窮者、公共の福祉に厚くする、欧州型の税金の使い方をしなければ、経済はうまく回らないのではないかと思う。
    特に、景気に連動して税収が可変する、経済には優しい、累進性の法人税や所得税に比べて、消費税は問答無用に、困窮者や困窮する企業から税金をむしり取る。

    で、納税するとき手元に収める消費税額が無くて払えないなんて問題も生じている。50%がそうだなんて話もある。特例があるみたいだが、この状況が制度としてとても健全だとは思えない。

    お金の余裕のある人間に比べて即、消費を減らす、消費に影響を与えるのが困窮者、
    そして、将来不安でお金の節約に躍起になっている人たち。
    これは多くの企業もあてはまる。で、経費節減(→内部留保)にやっきになっている。

    将来不安というくくりでは、相当数の日本国民がこの範疇に入るのではと思われる。
    こういう状況を無視して、安直に増税をするのは、結構危険ではないかと思われる。過去の増税の例をみるまでもなく。

    もし、欧州みたいに払った消費税が、自分たちに将来還元されると分かっていれば、そのお金の流れが見えていれば、状況は全く異なるのは言うまでもない。

  • >>No. 18978

    >日本全体ではなく、日本政府の借金は膨らんでいるが、日本政府に資産もあり、健全な財政になっている。
    日本の借金は、経済をコントロールするための資金と考えたほうが良い。

    確かに資産を考えると、莫大な資産を持つ日本政府は健全だという見方もありますね。
    とにかく問題なのは、国民が、個人も企業も、この20年の経済のゼロ成長で、財布の中身が寂しくなってきたこと。

    いわゆる貧困。豊になる海外の人達に比べて相対的に日本人は貧困化、困窮化しています。
    しかもそれを個人も企業も隠して、無理しているところがある。表向きは大丈夫の様な顔をしている。

    その歪が、個人ならばウツや精神疾患、ひきこもりや家庭内暴力。企業ならば、パワハラ、ブラック化となっている。
    会社の無理な目標や要求を何とか達成しようとし、待遇の悪さに我慢する風潮、自己犠牲を当然の様に要求する風潮。

    で、個人はというと、そのストレスが他人への非難、クレーマー、身内への暴力、又はウツや自殺という負の連鎖になったりしています。昔程、人間関係が密ではなくなってきたから、相談できる人間があまりいないから、精神的には厳しいし。

    無給医師の問題が最近になって出てきましたが、お金持ちのイメージのある医師の世界でさえ、若い研修医には報酬を支払わないで済まそうという風潮があることは驚きです。

    まあ、大学や教育機関、弁護士や税理士等の士業も、構造的な不況なんて話も聞くし、今の縮小する経済(いわゆるデフレ)は、この国に大きな歪を生んでいます。

    非正規ばかりで将来の出世や雇用の保証が無い状況で、子育てをしようとどれだけの人達が思うというのでしょうか。
    人口減少も、消費減少も今の、この困窮問題、将来不安が大きく影を落としています。

    この国の経済状況で労働者が不足しているからということで、外国人の人材をいれようとしていますが、今の外国人の雇用は、日本人よりも安い賃金で、キツイ仕事をするから需要があるのであって、

    この国の経済が豊で、経済成長して企業の数や起業が増えて、求人難になった訳ではなくて、企業としては厳しい状況が続いているけど、人口減少で人材が来なくなったので仕方なく報酬を上げている状況で、企業の財布としては逆に苦しい状況になっている感があります。

    こんな状況を経済状況が良いなんて判断することが信じられません。

  • 目指す目的が曖昧だと出来るモノも曖昧な残念なものになる。これってモノ作りの基本で誰でも知っているだろう。

    でも、組織が複雑で関わる人間が多くなると、それが中々難しくなる。

    誰でも心の何処かに疑問やスッキリしないものを持っているのに、全体の空気で、何となく進めようとしている。

    誰も真剣に考えていないし、そのことに対する責任感も無かったりするから、まあいいか的に話を進める。

    複雑で全体が見えず、発言するのは勇気がいるし。複雑でごちゃごちゃで訳が分からなくなり、
    で、大概はそれなりのものしか出来ず、目的を違えたりして、残念な結果になる。 そこには感動も達成感もない。

    烏合の衆で改善が出来なかったカルロス・ゴーン氏が来る前の日産もそうだったし、
    ある意味日本全体がそんな感じになった感もあり、停滞を喫しているが。

    まさに今回の消費増税の議論がそう。

    目的は税収増であって増税ではない。当たり前過ぎる位に当たり前の話であるが。
    最初に増税ありきで話を進めるから、こんなおバカな論議になってしまう。

    本末転倒なことをしても、良い結果が出る訳もない。まず失敗する典型的なパターン(自分にも経験があるが)。

    目的が税収増ならば、消費増税を止めるという選択肢が誰の心にも浮かんでくる。

    今の税収増の議論でも、徹底的に議論し尽くしたら、今の日本の経済状況では、血税を使った下手な景気政策よりも、減税の方が遥かに効果があるという話になる可能性が大。日本も他の先進国並みに成長できるだろう。

    マハティール首相が復権したマレーシアは消費税を廃止したが、他国では景気浮揚のためにしばしば減税をおこなって成果をあげている。何だかんだで日本以外は経済成長を遂げて、国民が豊になってきている。
    今の米国のトランプ政権も、減税によって景気浮揚、株高、税収増、経済成長を遂げている。

    対する日本は、消費増税を繰り返してきたものの、貧困化が進み、少子化、税収減、国の借金が雪だるま式に膨らんでいる。消費増税で何とかなるレベルではない。

本文はここまでです このページの先頭へ