ここから本文です

投稿コメント一覧 (1090コメント)

  • >>No. 1631

    この国は、成長著しい東アジアの中にあって、唯一の停滞を喫している。日本が25年も経済成長出来ない理由をちゃんと考える必要がある。

    理由はいくつかあるはずだが、この国の政治家、官僚機構が、今が悪いと思っていないことがそもそもの大問題ではないのか。

    その好例が、過去の消費増税。経済が悪くないとして消費税率を5%→8%にしたが、見事に、経済を冷やし、成長を鈍化させ、やっと何とか再び成長軌道に乗ってきているものの、かっての経済成長の凹みを補う程の成長はしていない。

    そして、ここが一番肝心なところなのだが、誰も、その責任を取っていない。マスコミも表だって批判もしない。
    かなり大きな経済政策のミスであることは明らかなのに。それによって日本から雇用と技術、カネが失われているというのに。

    というかそもそも長期的な経済成長のビジョン(ある意味国民の夢や希望)がまるで見えない。思いつきみたいな政策を、計画性もビジョンもなくやって決して上手くいくわけないし。

    次回の消費居増税の理由を、社会保障費や子育て支援とか言っているが、そもそも、経済停滞せずに相応に経済成長していたら、増税せずとも、消費や法人税収や所得税収も右肩上がりで増えて、社会保障費への拠出だって、企業も個人ももっとちゃんと拠出したはず。

    増税を打ち消すだけの消費意欲を喚起しなければ、つまり、財布が豊になったり将来不安が無くならなければ、消費を控えて経済が冷え込むのは小学生だってわかる。

    そもそも目指すべきは、税収増(→経済成長)であって、増税ではない。
    消費増税によって、肝心の日本経済を冷やしては本末転倒(優先順がおかしい)。

    それは、ある意味、生活保護等の困窮者を増やすことでもあり、消費(→つまり消費税収)と税収(法人税収や所得税収)を減らすことでもある。

    次回の消費増税については、必ず結果責任を、政治家や財務省に激しく問わなければならない。でなければ、緊張感を欠いてまた同じ失敗をする可能性が高いから(そもそもこんなおバカなことをやっている国は日本だけと思われるが)。

    でなければ、この国、日本は、また経済停滞を喫し、いつか必ず二等国に成り下がることになるだろう(実は既にそうかも)困窮大国というか。
    基本的にこの国の判断の鈍さ、無責任体制は太平洋戦争の頃と全く同じ。海外の識者もそう思っているはず。

  • 昨日は平成最後の終戦記念日。戦争を知る大人たちがどんどん居なくなり、その記憶が風化されるのは寂しい限りだが、逆にYouTubeの映像で、日米双方の知らなかった映像が観られる様になってきたのは、素晴らしいことだろう。

    米海軍で一番活躍し、一番評価されているのは実は潜水艦部隊。
    日本軍は南洋諸島をことごとく占領したのはいいものの、そのために、長大な沢山の補給ルートが生まれ、日本軍はそれらの占領地との補給をしなければならなくなる。

    だが、占領地が多い為に、多数の船団の護衛にまわせる艦船が限られ、僅か1~2隻の海防艦か駆逐艦に護衛するというお寒い状況で、しかも、その船団が、各海域に配備された米海軍の潜水艦にことごとく撃沈されて、補給がままならなくなり、多くの占領地で餓死や病死者が出るという痛ましい状況となる。

    実は米軍はそれら殆どの島をスルー。日本とは逆に強大な軍事力を選択と集中させ、本土空襲の航空基地として必要だったグアムやサイパン、旧自国領だったフィリピン(マッカーサーの主張があったからと言われる)、本土進攻の前進基地としての沖縄以外はスルーした。

    戦闘で死んだ戦死者ではなく戦没者としてひとくくりにされているが、日本側は餓死や病死した兵士の方が多かったとも言われる。

    米海軍の潜水艦が大活躍できたのが、レーダーを備えていたこと。相手より先に発見し身を隠したり攻撃できるので。
    だが、危険な最前線に配備されていた故に、結構な損害も出している。日本近海に米海軍の潜水艦が確か20隻位沈んでいるし(そういう歴史もあって今でも米海軍の潜水艦乗りは士気が高い)。

    そんな米海軍の潜水艦が、撃沈されて海上を漂流する日本の艦船の乗員を救助する映像。
    https://www.youtube.com/watch?v=8TRBpgXOB10

    狭い潜水艦では収容できる人数も限られているはずなのだが、こういうこともあったのだね。

  • この女性経営者の方が成功している大きな理由が「好きな」ことをやっている…ということでしょうね。
    こだわりや思い入れがあるから、良い仕事、良いものが出来る。良いもの、良い仕事は、人気が出たりお金となって結果がついてくる。

    仕事が趣味なんて言う人たちがいますがある意味これは理想でしょうね。趣味って不思議なもので、思い入れとかこだわりとかがが必ずあって、それが好きではない人たちからみたら厳しいとかシビアとかみられたりする訳で。
    こちらが好きでもない趣味の付き合い話程、苦痛なものないし。

    ポイントは如何にノリノリな状況を作るか。困難な状況をまるでゲームみたいに考えて乗り切ろうとしたり、プラスのインセンティブを自分に与えることを考えたり、大義とか使命感を鼓舞できるか。

    ある意味、戦争なんかそういうムードを作りやすい。
    あの日本軍の真珠湾攻撃によって、ショックを受け、一気に愛国心、闘争心に火がついが米国民がそうだった気がします。というかルーズベルト政権が上手く(海戦通告前に奇襲攻撃をしてしまった日本政府もだが)それを利用しました。

    その勢いで、日本軍が米本土に来るのではと米国民は危惧し、あの戦争は米国民にとっては祖国を守る、正義の戦争になってしまいました。

    で、ゼロ戦に刺激されて、多くの新興航空機メーカが新型機開発にしのぎを削り、航空機の技術が飛躍的に向上(当時のベンチャー)。電子計算機も生まれ、製品の品質向上、科学技術のさまざまな進歩をもたらします。そして戦後はその勢いで、世界唯一の経済大国、軍事大国になってしまいました。で、あの明るい豊かな50年代を謳歌。

    今の米国にはその勢いは無いけれど、未だに新たな産業、ベンチャーを生もうとする土壌はちゃんとあります。

  • >>No. 3660

    戦後の日本の歴史、いや日本が日露戦争以後、何故、不毛な中国との戦争にずるずると巻き込まれ…

    …それが日米戦の原因となる訳だが。ルーズベルト政権内にソ連のスパイが数百人レベルに存在し日米開戦(日本側に手を出させて)を目論む、またコミンテルンだけでなく国民党政権の世論工作もあり、日本の中国侵略が米国民の反日感情に、つながっていく…。

    米国では公文章で明らかになっているが、あのしたたかなソ連や中共等の共産勢力のこと、鬼畜米英と対米戦を煽った日本の戦前のマスコミ、官庁や旧軍関係者の中に、米国同様に、スパイが多数入り込んでいたとしても全然おかしくない。

    だが、日本側の公文章は敗戦で燃やされて、それらの証拠が全て消失、ある意味、そういう勢力が戦後も温存されることとなる。

    それどころか、戦前のいわゆる右翼といわれる愛国的な勢力が排除され、戦前は虐げられていた左翼、共産系の人達が大学教授や役人になったりしている。いわゆる敗戦利得者。

    うまく日米戦争を戦わされ、その結果として共産中国を作る片棒を担いでしまった米国だが、日本の占領政策は、結構したたかで、朝鮮系の人達を上手く使うことで、また、私たちが見えない裏の仕組み、工作、コネクション?を作ることで、この国が二度と成長出来ない国にしてしまった。あの高度成長期は例外として。

    歴史の教育で、あの戦争は侵略戦争だったと教えられ(というか詳しいところはスルーされるし)、で、何となく国民の多くは戦前は天皇中心の全体主義の国で、侵略戦争した旧軍は悪いという意識を持っている。

    今の日本経済の再生は、来年の消費増税しても全くの解決策になならないどころか、逆にまた経済を冷やすだけで、逆にマイナスになることが誰の目にも見え見えなのに、そう思っている人たちも少なくないはずなのに、何故か誰も表だってそれを口にしない。

    ある意味この国の中にビルトインされた、反日勢力の根がそれだけ根深いということかも。

  • >>No. 1150

    基本的にこの法案には反対者が多いみたいだね。

    実施する前に、ああでもないこうでもないと言ってもらちが明かないので、とりあえず施行してみて、不具合があれば改善していく…。という、ある意味当たり前のことを自分は書いただけなのだが、気になったので、今さらながらIR法案の骨子をみてみた。

    国や自治体はそこからかなりの高率の税金の徴収を目論んでいるみたいだし、確かに過度な依存対策とか犯罪の防止は必要だとは思うが、いろいろ規制が多く、それが新たな官僚や自治体の利権になるだけかも…っと思ってしまった。それって、鳴り物入りの割りに不発に終わった、今まで散々やってきたパターンと同じだし。

    米国との密約説もあるみたいだが、あの集団的自衛権もそうだったが、この法案にも裏があるかも。
    カジノのいろいろなノウハウを持っている外資が日本に入ってくるのはいいとしても、そのカネを日本から自国に巻き上げる…、って何か、いつのまにか外資に多くの株を保有され、その支配下となってしまった日本企業ともダブってくるし。

    大型リゾートといっても、シーガイアとかバブル期の施設の多くは潰れ、ハウステンボスはHISの肝いりで何とか維持している日本の観光産業のお寒い状況を考えれば、事はそう簡単ではないだろうし。

    確かに一部の地域ではインバウンドで外国人が多いけれど、YouTubeの映像で、廃墟と化した鬼怒川温泉や伊豆 湯ヶ島温泉、清里の映像が人気になる位に、逆に、貧困や少子化等で、日本人がそういうところに観光に行かなくなってしまっていて、実はそちらの方が余程深刻で、本当は考えなければいけない問題だと思うし、それを改善した方が、余程、税収にもプラスになるはずだし。

    ということで、過度な期待は禁物なんだろうね。

  • 米国のトランプ社長もとい大統領(英語では同じ)は、経済政策として大規模な減税政策を実施。
    それによって、税収が大幅に減ったとの報道があった。

    そりゃ税金の金額を下げたのだから税収は減る。重要なのはその減税した額が、企業の財政状況を良くして、それが、従業員の給与や、下請けに出す単価や、設備投資、つまり経済成長、もっというと将来の税収増につながるかどうか。

    勿論、トランプ大統領は、それを期待しての大規模減税を実施した訳で、それが株価にとってのプラス、経済成長のプラスとなっている訳だから、いずれは、税収増となって米国の財政にもプラスになると思われる。

  • >>No. 6300

    この前、サッカーのワールドカップ・ロシア大会が無事終了。実はロシアって日本から一番近い外国なんだよね。
    TV観戦で分かったことは、夏のロシアは結構暑いということ、そして美女が多い国であるということ。

    ロシアは国土こそ広いが、その人口構成、経済活動の中心は東側のヨーロッパの方で、国土の大部分のシベリア、永久凍土で冬は極寒のシベリアはほぼ未開拓状態。で、西側の拠点として、ウラジオストクやサハリン、北方4島を考えていると思われる。

    日ロ関係は北方4島の問題で冷え込んだままで、経済交流も低調なまま。まあ以前は東西冷戦でソ連という敵対国だったという事情もあるが。

    経済低迷している北海道にとっては、ロシアとの経済的なパイプは結構魅力的だと思われる。
    そもそも歴史的経緯から考えてソ連(ロシア)が北方4島を不法に占拠したのは明らかであり、日本からそれを譲るなんて言ってはいけないだろうけれど、それを棚上げして温情的な付き合いは出来るだろう。

    ある意味、日本側の貸しとして使える強い交渉カードにもなる。相手が不法に占拠した訳だから当然であるが。
    日本政府としても、ロシアとは、したたかな付き合い方ってのがあると思う。

  • >>No. 800

    経営者の劣化と言う点は、まさにその通りでしょうね。特に大企業においては。

    今の日本の経営者で、名前が浮かぶのは、ソフトバンクの孫正義、ユニクロの柳井正、HISの澤田秀雄といったところですが、昭和時代はスケールの大きな経営者が沢山いましたからね。

    松下の松下幸之助、ソニーの井深大、盛田昭夫、ホンダの本田宗一郎、出光興産の出光佐三、東芝の土光敏夫、ダイエーの中内功等…、他に数え上げるときりがない位に沢山、世間に名の知れた経営者が沢山いました。外国人に尊敬されたり。
    リクルートの江副浩正や西武の堤義明みたいに事件で有名になった人たちもいますが。

    未だ現役、最近まで経営に携わっていた、日本電産の永守重信、京セラの稲盛和夫、イトーヨーカドー(セブンイレブン)の鈴木敏文あたりも昭和の経営者に分類した方がいいかも。

    そういう人たちってのは、人生哲学というか立派な信条を持っていて、それがまた国内外の多くの人々の心をつかみ、その言動ってのは、今でも多くの人々に影響を与えています。

    今の日本の大企業は内向きで、激しく成長する海外企業と水をあけられている感があります。技術とか今のところ結構いいものが日本にはありますが、将来はかなり危うい。

    会社の経営ってのは、年に決まったサラリーを貰っているサラリーマン感覚ではとうてい無理。

    そもそも会社の売り上げなんて、会社の売上や景気、経済状況、最近は為替とか、貿易摩擦とか戦争とかもろもろの状況で激しく変化する訳で、
    リスクも大きいが、実はやり方次第では、大きく稼ぐ方法があるということでもある訳で、ある意味強いストレスにもそれだけ晒されるが、遣り甲斐もそれだけ大きいとも言える訳で…。

    つまりそれだけ可能性、リスク、を考えなければいけないし、それだけ可能性を信じられる位の夢、ビジョン、そしてそれを現実化できる強い意志、実行力、突破力(ある意味、人生哲学)を持っていないといけません。

    今の日本の問題点は、将来にまるで明るいビジョンが無いこと。というか逆に暗い予想ばかり。
    社会保障費の負担が増え、受け取る年金が減るとか、消費増税が15%でも足りず、将来は30%になるとか。
    そう言う状況では、必然的に皆が消費を切り詰め、将来の人生設計の見通しが立たずに少子化が進み、企業だって投資を控え、万一に備えて内部留保を溜める様になります。

  • IR法案が通ったが、実際にそれがよいかどうかなんて実施してみないと、最終的には誰も分からないだろう。
    もちろん、実施するまえにいろいろと考えて十分な議論や可能性、問題点を洗い出すべきなんだが、やる前にいくら論議しても全ての問題点は潰せないし、完全なものなんて出来る訳もない。

    ということで、実施して不具合や問題が出てきたら、それを徹底的に洗い出して改善してく…。
    そういう姿勢が凄く必要になる。というかこういうことが出来なければ良いものなんて出来る訳もない。

    問題なのは、この国の政府、国家システムにそいういう能力があるかということ。
    政治家も役人も、基本的にそういうことが苦手。
    というかそういうことが簡単にできない(つまりそれだけダメ)システムになっていると言うべきか。
    そこらへんが上手くいっていたら、今の日本経済も30年近くも停滞しているなんてことにはなっていないはずだし。

    そもそもバブル崩壊以降、国がやる経済政策で上手くいったという話を聞いたことがない。
    しばしば国会で論議し、実施してきたはずの各種の経済特区もいつの間にか忘れ去られているし(というかそれだけ成果が無い)。
    国会で特別委員会を作りそのための増税までして実施した東日本大震災の復興事業も、インバウンド需要を喚起する事業も、日本経済を押し上げるまでの景気拡大に寄与しているとまでは至っていない。
    あのトランプ政権の米国だって何だかんだといっても今年は4%だったか経済成長している。

    今回のIR法も、自治体や経済界の期待は大きく、その為の人材育成の学校も盛況だと言うが、果たしてうまくいくかどうか。
    カジノよりも他の娯楽施設を、外国人に魅力なものをどれだけ作れるか…。こちらの方が余程重要な訳で。

    カジノに依存するよりも、他のアミューズメントをどれだけ提供できるか、満足できるサービスを提供できるか、って場合によっては規制緩和の話(これもある種の特区だし)にもなってくると思われるし。そこらへんが上手く作れなければ外国人も来ないし、多額の金を落とす訳もない。

  • >>No. 797

    >義務化を前に 派遣切りが横行

    あ~あ。また新たな官製不況になるかも。何故、企業が正社員を持たずに派遣に頼るのか。
    それは、日本経済の将来に明るい展望が描けないからに他ならない。こんなのどの経営者だって大なり小なりこういうことを考えている位に当たり前なこと。

    会社の成長や将来を考えるならば、会社の核になる、次世代を担う正社員は欲しい。だけれど、そもそも会社の存続すら怪しい状況では、売上が減って経営が行き詰まれば、人件費等の多額の出費によって、簡単に資金がショートして会社は潰れる。この25年で一体どれだけの会社が潰れ、雇用が失われたことだろうか。

    日本の将来は残念ながら、今のところ、経済成長させる、国民や企業を明るくやる気にさせるビジョン、明るい展望がまるで見えない。

    それどころか、少子高齢化、(年金の破たん等による)生活苦、貧困、消費増税やオリンピック後の経済の落ち込みで、また経済が冷えることが予想される状況。

    こういうことを考えたら、とても簡単に、解雇がなかなか出来ない正社員を雇うのは躊躇する…というのは、経営者の立場で考えれば誰だってわかるだろう。

    だから、義務化ってのは、今の苦しい大多数の企業にとっては、インセンティブがまるでないから、負担増になるだけ、会社を苦しめるだけ。

    で、かくしてこういう政策は逆効果となる。
    こんなことしかできない、この国の政治家、役人にはほとほと失望させられるね。だからこそ、世界で唯一、この国だけは停滞(相対的には衰退)している訳なんだが。

  • この国の少子化の問題は、日本経済が成長せずに縮小していることを最も象徴していると言えるかも。

    もしこの国も経済が失速しないで、いろいろありつつも、ともかく欧米先進国並みに経済が成長し続けていたら、
    まず、多くの国民が漠然と抱いている将来不安、雇用の不安、がずっと無かったら、今を生きるのに精いっぱいで、
    将来のことは後回し…的な状況が無かったら、

    皆が将来のことを考え、結婚や子育て、老後の蓄えといったことを普通に考えていたはず。そしてそれが新たな消費を喚起していたはず。
    バブル崩壊前の日本や外国の様に。

    だが、日本経済は世界で唯一と言っていい程、成長しないことで、この20年、賃金は上がらず(というか正社員の減少、非正規の増加で明らかに下がっていると思われる)それが消費(→税収)や経済成長の大きなブレーキとなってきた。

    今、成長著しいのは中国や東アジア(実は…日本から逃げ出した雇用や技術やカネが、かの地域で拡大、連鎖し、循環しているって話でもあるのだが)。かの国々の人々は、経済成長が続くことで、賃金や貯金が右肩上がりであがることで、将来の心配をすることなく、貯金が貯まり、相応に豊かな暮らしが出来、安心して消費にカネを使うことも出来る。

    本当は日本を中心とした経済圏が中国や東アジアに拡大、急激に成長したともいえる訳で(相対的に、日本だけは例外的に貧困化、停滞を喫しているが)、しかも世界的にもまれな急成長を遂げている訳で…。まあ今も実は経済圏の中心は既に中国や東アジアとなっていると言えるのかも。

    だから英国もTPPや東アジア経済圏に参加したくなる訳で…(英連邦でもあるニュージーランド、オーストラリアはその歴史的経緯で、もうひとつの英国みたいなものだし)。

    ということで、ある意味必然的に、金持ちになった東アジアの人々も海外旅行、日本への観光に来ることになる…。

    日本が海外から人々を呼び込んでいる理由の一つが、ある意味日本が経済成長せずに、もろもろの物価が海外に比べて割安になっている…という点も結構大きいと思われる。

    で、消費増税等で、また日本経済がおかしくなり貧困化したら、中国や東アジア、海外による日本買い、が促進されることになるだろう。今そこにある危機なのだが、政治家も役人も危機感をどれだけ持っているか甚だ疑問ではある。マスコミもだが。

  • IT等の技術の進歩や国家を超えた人材交流が密になることで右肩上がりで成長する世界の中で、唯一あり得ない停滞をして、国民が貧困化している国。突出しておバカな国日本。

    今回も、せっかく成長しようとした流れをまた消費増税で潰すことになるだろう。また過去と同じ過ちを繰り返すおバカさ。

    で、企業経営はまた厳しくなり、消費が冷え込み、消費税収は増えたとしても、代わりに法人税収、所得税収が冷え込み、かっての消費税を3%→5%にしたとき、前回の5%→8%にしたときと同様に、経済に冷や水を浴びせることになるだろう。
    企業の廃業、倒産が加速し、雇用が減り、非正規化と低賃金化が進み、デフレが加速することになるだろう。

    では、日本人って本当にバカなのか。絶対にそんなことはない。これは自分が仕事を通して様々なところで出会ってきた多くの日本人や中国人や米国人といった外国人と接してきた実感。日本人の様々な人材、タレントが、欧米に比べて劣っているとは思えない。

    社会の仕組みが、米国みたいな造りだったら、米国人並みに、ばりばり活躍する人材が出てきて活躍するだろうし、もっと自由で闊達な国になっていただろう。

    そこで返す返す残念なのが、政治家と霞が関の頭の固さ。外国人が日本人を見たらおバカな国にしか見えないし、内心バカにしている外国人も多いと思われるが、日本人が皆、そういう人間ばかりだと思われては困る。

    米国のハワイ州は、日本人の政治家、州知事や議員が多数輩出して、かの地域の進歩、発展に貢献してきているが、日系人が、ハワイ諸島間の航空網、飛行場の整備、高速道路網の整備、そして市場の活性化に貢献。ハワイ州は日系人が中心となって活躍し、もろもろの制度、進歩が日本の国より上を行っている。この前、日本よりも先に環境問題に配慮してサンオイルの規制に乗り出したし。

  • >>No. 35

    naoさんの友人の着物ビジネスのお話は、女性目線というか男性には気付かない細やかさがあるというか、着物に疎い自分にとっても面白いお話でした。

    インバウンド需要が日本経済にとっても重要な要素になりつつありますが、外国人目線、日本人とは違った感覚を取り込む、ってのもこれからはビジネスや行政サービスにも重要になってくるでしょうね。

    そもそも着物を美しいと最初に評価したのは、幕末から明治にかけて、それを最初に目にした欧米人だった訳だし。
    欧米で興行した芸能一座の女優、マダム貞奴の和装は、美しさで欧米人を未了
    (60年代の米国映画では奥さんが自宅で着物を着ている…なんてシーンがたまに出てきますが、当時は日本に進駐経験のある退役米兵が沢山いたからなんでしょうね)。

    西洋女性の服も、それまでのウェストを細く見せるきつきつの服から、ゆったりとした新しいデザインの洋装が出てきたのも、着物の影響があったのでは、と思ってしまうし。
    まさに多様性、新しい価値観、既成概念を打ち破るには、結構、別の視点ってのが重要で、ある意味新鮮で、面白かったりする訳で、それが新たな需要、経済的なプラスの効果を生む訳で(もちろん税収でも)。

    というか確かに、日本のもろもろ、アニメから映画、コスプレ文化や歌謡曲からクルマのデザインに至るまで、そして何よりサムライ文化、仏教文化、クールな日本文化は、海外の人達から結構好かれている訳だから、技術力も勤勉さも、多少疲れはみえているとはいえ、やり方次第では結構いけるはず…。

    やり方次第では日本経済が伸びる伸びしろがまだまだあるし、再び世界第一位の経済大国というか生活大国、暮らしやすい国になれば、必然的に人口は増えるし、税収もついてくる…。
    だが、この国の中枢にいる人達にはそれが出来ない。ある意味能力不足。

    こういうことを考えていくってのは、結構楽しいし、世の中がノリノリのプラス思考の人達ばかりになれば、世の中の空気が明るくなれば、面白いもので、アイデアもいろいろ生まれ、消費も旺盛になり、人口も増えて、本当にいい国になるはずです。

    その為にはこの国の仕組みを基本から作り直さなければ無理そうですけど。
    ある意味、海外の国々の成功例が、アドバイスが結構参考になるかも…。
    書きたいことを書いたら、まとまりないカキコになりました。これで終わり。

  • >>No. 1625

    もし日本が、他の先進国並みに毎年3%の経済成長率を維持していたら、経済の規模が今の倍になるのに何年かかるか。
    言うまでもないが、年3%だから、10年で、×10で経済が30%成長する…というふうにはならない。

    年、3%成長するということは、
    一年後 1.03倍
    二年後 1.03×1.03 = 1.0609
    三年後 1.03×1.03×1.03 = 1.092727倍・・・

    すなわち、n年後は、1.03のn乗で、経済成長しているという訳で、二次元曲線的なカーブを描きながら乗数的に経済の規模が大きくなる。
    という訳で、先進国の平均の約3%経済成長したとすると、約24年後には経済規模が約2倍となる。
    もし、この国が先進国の平均で3%づつ成長を維持していたら、今頃は全く別の日本がそこにあったはず。

    国民も企業も豊で、法人税収も所得税収もずっと多く、消費も旺盛で、貧困や将来不安による少子化、社会保障費への拠出減少による税金の補てんも今程しなくて済み、国家財政もずっと状況が良かったはず。

    というか、成長している世界の中では、日本は突出して異常。
    こうなったのには、当たり前だが相応の原因があるはずで、その原因を潰して改めない限り、この流れを止めることはできない。

    かっては、円高の影響もあり高いと言われていた日本人の人件費、年収だが、相対的に海外の平均に比べて割安になってきているのも、日本が如何に成長していなかったかを示している。そして経済成長しないことの何よりの問題は、貯金が思う様に貯まらないこと(もちろん消費もだが)、で貧困化、将来不安の流れが拡大しこそすれ止まらない。

    銀行の利子の複利計算も同じ理屈で、もし年3%の利率が得られたら、24年後には資産が倍となるという訳で、日々の僅かな貯金でも20年後には相応の資産となっている訳で、こういう状況が作れれば、誰も将来不安を覚えることなく、貧困や借金に悩むことも無く、消費や子育てや旅行等の趣味に充分にお金を使うことが出来るだろう。

    という訳で、成長著しい中国や東アジアの人達は、日本人が思う以上にお金に余裕があり、海外旅行や趣味にお金を使うことが出来るという訳。
    こう考えると、既に日本人は東アジアや中国の人達よりも貧しいということになるかもしれない。

  • >>No. 32

    着物のお店を立ち上げた知人の方の話は、面白いですね。

    普通に短絡的に考えれば、高価で消費が低迷している着物のお店をやるのは無謀に見えますよね。
    実際に着物の販売は低迷、日本人は着物を着る機会が格段に減っているし。

    昔は、お正月や子供の学校行事、同窓会等、おめかしとして着物を着る機会が多く、着付け教室もいたるところにありましたが、今は、人付き合いも減り、行事を簡素にする傾向が顕著で、着物を着ている人を見ると珍しい…って感じで。

    でもそれが逆に目立って良いのかも。
    着物を売るだけではなく、+αで、着付けをしてもらえて、着物を着てイケメン男子?が接待するお店でランチ…つまり、着物を着ることで、普段とは違った体験が得られる。

    実は誰でも持っている変身願望というか、普段、節約で躍起になっている自分にご褒美、節約疲れの中で、たまには着物でおしゃれを楽しめる、他人とは違う贅沢、高揚感を味わえる…といったところが受けたのかも。
    「あなたはもっと価値がある人間ですよ」というメッセージ。素晴らしいです。中々そう思うことが困難な時代だし。

    着物を着て高揚感を得る…のが目的ならば、着物は古着屋で二束三文で仕入れたものでも構わないし(一般人は分からない)、逆に、高いイメージの着物が安く着られるということで、多くの女性は魅力を覚えるかも(→それだけ利益も得やすい)。

    今の時代、着物を着るだけで目立つことが出来るし、他人の見る目も、自分の気持ちも変わり、それが快感や自信になるかも。
    何といっても日本の伝統服ですからね。日本へ来る観光客が増えていますが、着物は外国人にも人気で注目されること必至だし。

    この様に、+αで、いろいろなものをまとめてパッケージにする…っていうのは、忙しく余裕が無かったり、面倒くさいと思っている現代の人たちにとっては、魅力かも…。

    といった様に、必ず受け入れられる、売れた理由がある訳で。

    突き詰めると、お金儲けというより、顧客を楽しませる、喜ばせる、幸せにする…。こういうことを考えるってのはある意味楽しいし、モチベーションにもなります。
    で、結果としてお金がついてくるって感じで…。いわゆるWIN―WINの関係。

    日本経済の再生の為に考えることも基本的には同じです。国民のことを真剣に考え実施すれば結果的に経済も税収も良くなる…。でもそこがさっぱり駄目。

  • >>No. 30

    最近は気の向いたときにしか掲示板に来ず随分とご無沙汰してしまいました。naoさんは心に熱いものを持っておられる方ですね。この国を変えるためには、頭の良し悪しより、実はそういう熱意、気概の方が大切なのだと思います。

    ロシアのW杯サッカーの試合をみてもよくわかりますが、勿論、技術、能力も大切ですが、最後に困難を切り開くのは気概、あきらめない心、心が折れない気概…(技量や能力も後からついてくる。成長するって感じで)。

    外国に比べて日本人は政治や国の在り方に対して甘い、冷め過ぎているところがあり、それが政治家や官僚のやりたい放題、緊張感の欠如につながっている感があります。

    米国人のトランプ政権に対する反対運動や支持運動の実にエネルギッシュなこと…。日本も見習うべきかも(日本ではプロ市民と言われる左翼とか反日外国筋の団体は元気ですが、日本人は基本的に政治のことを話す習慣がない)。

    日本人は冷めていますが、外国人からみると実にユニークで魅力的な国なのに、かなり残念というか。

    続く)

  • 非正規労働が当たり前になった日本。だがこの国の中枢にいる政治家、官僚たちはどれだけこのことに危機感を持っているのだろうか。まあ消費増税をしようとしている位だから、危機感なんてほぼ無いだろうなと思えるが。

    非正規労働ってのは、基本的に組織に属さないで働くということであり、それ自体は決して悪いわけでもない。バブル期は高収入のフリーランスで働く人たちが沢山いたし、会社を辞めて独立、そして起業…って流れが、結構普通にあった(で、法人税収、所得税収が増えるし、企業が節税対策でお金を使いまくることで、自動車産業や建設業やホテルや観光産業が潤ってお金がプラスの循環をしていた。数台の観光バスを連ねて観光地のホテルで大宴会なんてもう若い人は知らないだろうね)。

    だが、今問題なのは経済低迷、不景気であること。日本の将来の経済成長が見通せないこと。
    この状況では、企業は現状維持で精いっぱいで、なるべく会社の経費を節約したいし、非正規雇用で人件費も抑えたい(この状況では消費増税が経済にマイナスに作用するのは誰でも理解出来るだろう。過去の増税がそうだったし、次の増税もそうなるだろう)。

    個人も将来が安定な正社員に就きたいが、中々正社員の雇用は少なく、しかもノルマがきつくブラック的な状況、会社の空気もどこか余裕がなかったり…、非正規労働が多いが、会社の都合で突然仕事が終わったり、短期契約の仕事がおおかったりで、将来の人生設計が出来ないし、貯金もままならない…。

    非正規といっても高収入で仕事が選び放題ではなく、バイト的な仕事が多く、しかも、ある程度の収入が得られる仕事は競争率が高かったりで思う様に、職が就けない。

    となれば、必然的にウツや引きこもり、少子化になるのは当たり前。で、この国の人口構成は、棺桶型という形になっていて、世界がどうやってこれを解決するのか注視している状況。

    この深刻な状況がまるで分らないおバカ政治家は、精神的な圧力で女性に子供を産まそうとしているみたいだが、そんなことをしたら、ストレスを与えるだけで全くの逆効果。そもそもこんなことで子供が増える位ならば、今の様な深刻な状況にはなっていない。

  • >>No. 1623

    こういう報道だけをみてると何となく日本経済は悪くない気がして、日本国民は何となく騙されてしまうが、実は世界の平均が3.1%の成長ということを忘れてはいけない。

    敬座成長が著しい世界経済の中では異様に低い日本の成長。経済成長につながる基幹技術をいろいろ開発している日本のこの低成長は本来あり得ない。

    将来不安や貧困化で消費が細っている日本人の消費に比べて、成長著しい中国や東アジアの人々が豊かになり、日本への旅行も増えインバウンド需要が日本経済にとって重要になってきている(外国人向けの免税店も増えているし。消費にはこういうところもばかにならないポイント)。

    株価の推移も、中国や外国株が5倍になっているのに、日本株はほぼ横ばいで、株投資するならば外国株がおすすめと、経済ニュースで某証券会社のアナリストが言っていたが、下の数字をみると何となく納得。

    2017~2018年の地域別の域内成長率(世界銀行の統計より)

    東アジア・大洋州地域(日本は除く)… 6.4% → 6.2%。
    ヨーロッパ・中央アジア地域    … 3.7% → 2.9%。
    ラテンアメリカ・カリブ海地域   … 0.9% → 2.0%。
    中東・北アフリカ地域       … 1.8% → 3.0%。
    南アジア地域           … 6.5% → 6.9%。
    サブサハラ・アフリカ地域     … 2.4% → 3.2%。

    2018年、世界経済の成長率は小幅ながら3.1%まで上昇するも、今後の潜在成長力には懸念も
    http://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2018/01/09/global-economy-to-edge-up-to-3-1-percent-in-2018-but-future-potential-growth-a-concern

  • 世界の予想では殆どが日本が負けると思っている。その位に実力差があるという訳だが、これは、日本チームにとってはメンタル面ではプラスに作用するかも。

    サッカーに勝つために必要なもの。
    実力+メンタル+時の運(どれがどれだけの比率化は不明だが)。

    元々負けて当然と思われている、名声なんで無い日本チームは、負けても誰も責めない位に、失うものが何もない。
    勝ち負けを意識するレベルでなく、負けて当然のレベルなのだから、逆に外野の批判に振り回されることなく自分のベストを出す、燃焼することだけを考えればいい訳で。

    それだけ、勝ち負けに執着しない分、ノリノリモードを作りやすい。
    そもそも日本チームが一次予選を突破できたのも、選手たちのいい意味での開き直りによるところが大きかったと思われるし。
    W杯開幕前の日本チームの評価は日本国内でも低かったから。

    直前に監督が西野監督に代わり、充分な時間的な余裕もないままに、直前の試合には負け続けて国内の評価は低く、W杯予想でも全敗すると多くの人々に思われていた。
    マスコミはそうでもなかったが、このトピを含むネットでは厳しい意見が多かったし。

    そんな中で、初戦のコロンビア戦に勝利。運が良かった面も大きいが、日本チームの選手たちも国内の批判にさらされて、いい意味での危機感、開き直りが生まれ、またそれが
    選手間のコミュニケーションを良くし、連帯感や闘志を呼んだ面があるのではと思う。

    大体、自分がダメだと思えるってのは、それだけ成長、進歩し易い状況でもある訳で。事を成した人たちが事を為すきっかけが、駄目だしを食らったとき(それを認識したとき)…って結構パターンだし。

    日本チームには、ポーランド戦でのボール回しにより、世界から批判され、イメージが悪くなってしまった感もあるので、それを覆して世界が見る目を変える位の気持ち良い試合をしてほしいもの。

  • 急激に減少した日本人の穴埋めとして外国人に熱い視線が注がれているが、実際は賃金の割安な仕事、キツイ仕事が多かったりする。

    何故外国人がそれでもやるかといえば、同じ安い収入でも物価の安い自国に帰ればそれでも豊かな暮らしが出来たりするからだが(昔は中国人等、自国に帰ってかなりの金持ちになった例をよく聞いたもの)、今の日本の国の円安の流れ、経済衰退の流れを考えれば、対策を講じなければ、それもいずれは無くなるだろう。

    今でこそベトナム人とか日本に結構来て労働に従事しているが、かの国の国民は労働力として外国から結構人気だという。日本に来てパワハラとか酷い扱いを受けたなんて話も聞こえたりするし、今後は日本をスルーして他の外国に流れる可能性は高い。今既にそうなっているかもしれなけれど。

    日本に来れば生活費の支払いとか基本的に日本人と変わりない訳で、日本人が生活し辛いと思う状況は外国人だって基本的に同じだから。

    だからこそ、根本解決は経済成長しかない訳で、これが将来不安や貧困問題、人口減少、ウツなどの精神疾患の原因にもなっていることを考えれば、全力でこれに注力するしかない訳なのだが、ご存じのとおり日本政府、政治家、霞が関の官僚はその点がさっぱり駄目(能力があればこんな日本にはなっていない)。

    経済成長著しいタイだが、かの国では宝石の市場の活性化に力を入れているなんてニュース映像をこの前みたが、マレーシアとかインドネシアとか、どの国でも自国産業の育成に熱心だというのに。
    一体この国はどうなっているのやら。

    やっぱり李鵬首相がかって語った様に日本は国家の体を成していないのかも。
    W杯サッカーでは日本チームを熱くなって応援するのに、普段のこの国は一枚岩ではなくバラバラ。
    官僚は、国益よりも省益重視で、日本国民の為、日本の為というよりは、省庁での縄張り争いをして、権力(規制や税金)をカサに国民をやたら支配したがる傾向がある。

    上が上だから国民も彼らに対して相当に冷めている。で、その風潮を上手く反日工作に利用されたりする。

本文はここまでです このページの先頭へ