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投稿コメント一覧 (1063コメント)

  • 論理的な思考は人工知能の方が得意。何よりも先入観というものがない。
    最近、世の中では、AI人工知能がもてはやされていて、今後は、いろいろなところに人工知能が導入されることになるだろう。

    言わずとしれたことだが、AIは論理的な思考が得意で、その大きなメリットが、人間と違って何よりも先入観というものがないこと。

    人間の場合、先入観や思い込み、常識といったものが、どうしても入り込んで判断を誤らせてしまう。
    一応技術職のはしくれとして生きてきたが、仕事を通して自分が得た感覚で言えば、仕事の出来る出来ないってのは、本当の実力3割、印象や思い込みが7割。

    自信過剰になったり落ち込んでスランプになったり。とかく周囲の空気に吞まれたり、それで潰れたり、逆に輝いたり。

    ノリノリで仕事をしているときと嫌々で仕事をしているときは、同じ人間でも、見ている世界が違う。その能力に雲泥の差が生まれ、客観的にみたらまるで別人に見えるだろう。

    不景気の場合は、世の中の人間や企業がやたらと自信を喪失し過ぎているきらいがある。実際にリストラされたり低評価で自信喪失しウツになったりする人間は多い。

    もし世の中が上り調子で彼らもそういう目に遭わなかったら、きっと素晴らしい能力を発揮した人たち、本当は能力のある人達なんだが、今のブラック化、人をすぐに切ったり、パワハラが蔓延している状況では、将来に希望が持てない状況では、必要以上に悲観的になったり、悪く考えたりしてしまう。
    ある意味それが人間というものなのだろうけれど。

    本当は今の日本は、発展の余地が、経済成長の余地が沢山あるのに、それを誤った先入観や常識で、それを無にしている可能性が高い。

    世界の世の中の人々も、日本人同様に社会の空気によって支配されているところがある。今、世界で日本旅行ブーム、日本ブームが来ている感があるのも世界にそういう流れがあるからだろう。

    流行、トレンド、ある意味うまくそいういうものを作り、多くの人々、国籍に関係なく全ての人がそれに囚われる。

    受験が凄いから東大卒は凄いと頭から思い込む。低学歴は舐める。だが、実際結構違っていたりする。
    日本人だから、韓国人、中国人だから。白人だから、有色人種、黒人だから。交流が親密化することで、そういう思い込みが、多くの人間にみえる様になってきて世の中大きく変わりつつある。

  • 今の日本経済が良くなった例えとして、「バブル期越え」と表現されるが、これは逆に日本経済が当時よりも如何にこの国が成長していなかったという、良い証明といえる(何せ世界で唯一成長していないと揶揄される日本だし)。

    言うまでもなく、世界経済は好調で、右肩上がりで激しく上昇しており、年7~8%と成長著しい中国、東アジアやアフリカ、旧東欧諸国のみならず、欧米でも約3%程度上昇している訳で、日本も欧米並みに成長していたら、とっくにバブル期越えをしていてもよかったはず(そうなっていれば現役世代が、高齢者世代を支えることが出来たはず。逆に今は相対的に困窮化した現役世代が高齢者世代のカネに頼る始末)。

    経済成長していたら、それに応じて賃金水準、所得、そして消費(→税収)もそれだけ上がるということを示していて、現在の日本の賃金の水準が外国に比べて相対的に安めとなっていて、ある意味それだけ競争力が増しているとも言える。

    中国企業のファーウェイだったか、月収40万で日本人従業員を雇うなんてニュースがあったが、背景にはこういう事情がある。

    サンヨーを買収したハイアールやレノボも日本に開発拠点があるし、中国の大手自動車メーカーのデザインオフィスが日本にあるとか、中国等の外資企業が高給で日本人を日本で雇うというパターンは今後増えそうではある。

  • 先週だったか関西で同じマンションの住人に15年にわたって嫌がらせをしてきた主婦が逮捕されたが、嫌がらせをした理由が、多くの住民が自分がそのマンションを購入したときの額よりもかなり安い額で購入したことが許せなかったからとか。

    実は、この手(価格低下)の話よく聞く。というかそれくらいに世間に沢山ある話だと思われる。
    自分の親しい友人が住むマンションでも、高級マンションとして売られていた時代に購入した住民と、友人の様に価格が大幅に下がってから購入した住民との間に、気持ちの溝があるそうだ。

    まあ年代もバブル崩壊前に購入した世代、崩壊後の不景気に購入した世代と、ジェネレーション・ギャップもあるのだろうけれど。

    マンションは高額商品で、消費税が5%から8%、そして今度の10%。
    今までは税率が上がる直前に駆け込み需要が起きていたが、今のところそういう話は聞かない。

    徹底した規格化、標準化、低コスト化、また需要の低迷で、マンションの価格が大きく下げてきた(って消費税収もそれだけ下がることを意味する)訳だから、消費者も学習して簡単に手を付けなくなったというのもあるだろうし、それだけ、非正規、バイトの労働者が増えたりして、将来不安を持つ人たちや貧困化が進んでいるというのもあるのだろうね。

    非正規やバイト、そして賃貸の高齢者。真面目にこういう人たちの住居のことを考えないと、どえらいことになるはず。というか表に出ないだけで既にそうなっているかも。少なくても消費低迷(→税収低迷)の原因に、なっているし。

    逆にもし、経済が上向いたら、国民が豊になり、将来不安もなくなり、消費が上がったら、本当にコストパフォーマンスも質も良いいいものが出来るだろうし、それが業界、それどころか日本経済の強さのひとつにもなるのだろうけれど(今までの反動と鍛えられた分)、そういう流れは今のところないし、期待出来そうにない。

  • >>No. 163791

    アンタ、恐ろく精神レベルが低い人間の様だな。とてもまともな大人とは思えない。中学生?。
    他のカキコ見れば一目瞭然だが、思い込みが激しいし自分と合わない意見の持ち主は罵倒することしかできない。

    正直、自分が、大したことを書いているとは思っていないけれど、アンタの言う様に、ネットで調べれば誰でも
    分かる情報でしかないけれど(というか大抵の情報はネットにある)、だからどうしたって話なのだけど。
    アンタの言葉、そのまんまアンタに返す。実際にアンタがそうみえるからね。

    >お前は聞きかじった知識をひけらかしたいだけのチンケなアホだよ。
    >お前程度の知識ならあちこち検索するだけで誰でも手に入る。
    >知識というものは、学ぶことで成長して初めて価値がある。
    >お前は小六程度の精神年齢から成長が止まっている。
    >そして、そのまま老いていくだけだ。哀れなやつ(大笑)

  • >>No. 18676

    消費税19%に OECD総長提言。

    モノづくり的視点から見て、こういう都合の良い数字だけみてこんな提言をするなんてありえない。
    北欧等、高福祉の国々、代わりに法人税や所得税等、他の税金や物価が安かったり、生活必需品はかなり低率の軽減税率だったり、条件がまちまちなのに信じられない位に荒っぽい意見。

    ある意味、一般論的なかなり軽い発言であって、この提言で、はいそうですかと、消費増税なんてしたら相当なおバカと言える。増税したいこの国の財務省や自民党は恣意的にこの報道を用いているのだろうけれど。

    もし増税するならば、国民や企業にもっと重い負担を強いるというならば、その税金も使い道が、今までよりずっとシビアに問われることになる。それこそ北欧の様に高福祉で、教育費がタダで、老後の心配が全くないとか。

    また法人税が安く、政府の企業へのいろいろな支援、福利厚生等のいろいろな支援があるといならば、消費税が20%でもやっていけるだろう。というか、今の日本よりもずっと良い暮らしが多くの国民は出来るだろう。企業も。

    そういう全体のデザインを全くしないで、甘い見込みだけで、空気だけで増税だけしたら、そりゃ経済ががたがたになるし、会社や雇用が失われ、貧困者が増えて、消費が冷え込み、結果、逆に全体の税収が減ることになるだろう。ある意味、今までがそういう状況を辿っているけれど。

    19年に、消費税が10%に上がるが、また、それでは足りないという話になるだろう。

    まるで、健康な人間を、理由をつけて入院させて、必要もない薬や治療をさせて、金を取って、どんどん本当に不健康にさせている様なもの。
    そんなことをしているうちにこの国の国際競争力はどんどんなくなり、経済は疲弊、貧困化がますます加速。

    税収は、経済成長しない限り、国民(と大多数の国内基盤の中小企業)の財布が豊かにならない限り、金離れがよくならないかぎり、本当の税収増は無理。

    あと政府側のお金の使い道、財政健全策を真剣に考えない限りは、この国の借金は増えこそすれ減ることは無い。
    基本はお金の循環の話なのだから。

  • >>No. 1031

    この不景気で、大幅に減ったのが日本の技術者。高度技術を持つ多くの日本の技術者。

    どの分野でも技術職の人間は自分がリストラされないか冷や冷やな思いをしていると思われる。というか相当数の人間がリストラされて、転職、職替えを余儀なくされたと思われる(ウツや引きこもり、精神疾患になる人間も多い)。

    実はその多くの人材が中国や韓国又は東アジアに流れていて、かの国々の技術力を飛躍的に向上させている。
    特にその恩恵を被っていると思われるのが中国。かの国は、かなり日本の技術者の獲得、技術の習得に熱心だった。

    何せ日本では彼らの仕事は、リストラされたら、非正規バイト、ガードマンとか、タクシー運転手とかガテン系の仕事位しかなかったりするから。で、実際にそういう仕事をしている人たちも少なくない。

    って、日本の国力がそれだけ落ちている、技術力、税収が、経済力がそれだけ落ちているって話なのだけれど。
    あと、ウツや将来不安で、必然的に人口減少、消費減少も生む。

    その原因は、何か。

    それはこの国の政府、国益よりも省益と言われる官僚機構がまるでこの国の経済、雇用に無頓着なこと。経済成長、国民を富ますことを考えず、逆に口実をつけてむしり取る(増税)ことばかり考えている。

    そしてその状況を上手く米中韓等の反日の国々に利用され、この国の政治家、官僚機構、マスコミ、財界等に入り込んだ日本人工作員(自覚あるかどうかは別にして)を介して、この国の技術、富を奪取してきた。

    日本の安全保障、自衛隊をめぐって(ある意味不毛な)憲法論争が昔から続いているが、その前に、今の日本の中枢にいる売国的な国民の敵を何とかしないと、いけないと思われる(多くの日本人が改憲に反対なのも政府の中枢に対する不信感があるから)。

    そもそも、どの国も自国の経済成長、経済の活性化、つまり自国の国民を富ますことを考えて、実施しているというのに、この国ではどういう訳かそういう動きが殆ど表に出てこない。

    これでは経済成長も税収増も、国民が豊かになることも無理。狡猾な外国にいいようにやられるだけ。今までがそうだけど。

    経済が良くなり、技術的な仕事の需要が増えれば、リストラされた人間や若いバイトを相当数ランクアップすることが出来る。というかそういう方向を目指すべき。高度成長期はそうだったし、今の東アジアがそういう状況。

  • >>No. 163783

    自分も、そういうことを言っているのですけど。

    英国で、ロシアの元KGB諜報員の暗殺未遂が起きて、ロシアと英国、欧州諸国との関係が悪化しているが、これは諜報、謀略活動はどの国でもやりあっているということが伺われるニュースでした。

    日本も旧軍があった戦前は、欧米には劣るものの、陸海軍とも相応の情報収集力、諜報力がありました。
    スパイ、諜報活動で有名なのが陸軍中野学校。特高なんて国民には怖い存在もあったし。

    真珠湾攻撃の前に海軍の諜報員がハワイで米海軍の艦艇の動向を情報収集していたし。
    ノモンハン事件も陸軍のソ連の情報(実は間違っていた)を元に陸軍は戦闘に挑みました。

    当時のソ連ではスターリンによる粛清が行われていて、日本に亡命してきたソ連軍の将校から情報を得ていました。
    当初、陸軍はこの人物に二重スパイの疑いを持っていたが、提供するいろいろな情報が本当だったので信じてしまいます。
    で、ノモンハンでのソ連軍を過小評価。で、ソ連軍と戦闘に挑みます。だが、想定外の状況に苦戦。

    実はこの人物はソ連の二重スパイであったことが後に判明します。それどころか、陸軍の小松原師団長がソ連のスパイ疑惑が生じます。戦後にうやむやとなりますが。

    公安調査庁には戦後しばらくは旧軍の関係者が存在し、相応の能力があったみたいですが、今はかなりその能力が低下していると、元公安調査庁のS氏は嘆いています。(氏は家族に自分が公安調査庁に努めていると退任するまで明かさなかったそうです)

    旧軍が相応の諜報力、謀略の能力があったとはいえ、欧米には劣るものでした。それが日本が戦争に負ける一因にもなっている訳で。それを考えると憲法云々言う前に、そこら辺からちゃんと考えていかないと難しいという話で…。

  • >>No. 163769

    日本が軍隊を持つために超えなければならないハードル。

    憲法だけではない。憲法はある意味文章を変える手続きの話に過ぎないが、実はもっと大きな問題がある。

    軍隊を効果的に活用するために必要な能力

    1.軍隊を外交カードとして上手く使い切ることが出来る、高い外交能力、対外交渉能力。
    2.そのための安全保障全般の、政策、作戦立案能力。
    3.作戦立案や対外交渉を有利に進めることが出来る、外国と対等以上の駆け引きが出来る位の情報収集能力、また、外国の謀略、諜報活動を打ち負かすことが出来る対スパイ能力。
    4.部外者が軍の暴走をチェック、食い止めたり不正な活動を抑止するための公文章の保存、管理能力。
    5.軍隊へより多くの出費が出来る位の、戦争しても大丈夫な位の経済成長、相応の財力。
    6.あと太平洋戦争で、日本国民が苦い目にあった、軍の暴走を止めたり管理するシビリアンコントロールも重要となる。
    7.そして何より、命を賭してこの国、国民を愛する気概、愛国心、献身、使命感、プライドも必要となる。これは政治家、官僚はもとより国民全体に言えることだけど。

    等等。
    これら全てが無ければ、軍隊を作ってもうまくそれを国益のために運用することは無理だろう。

    だが、上記の条件を今の日本政府が満たしているか、この国の官僚機構、政治行政システムが満たしているかというと、かなり絶望的な気持ちになる。

    日本の諜報力のお粗末さがしばしば言われるが、戦争する場合は、諜報力、情報収集力がより重要となる。

    米国の巡行ミサイルが成果を発揮するためには、敵国の施設の情報、機密情報が必要だし。
    戦争ってのはある意味、情報戦、相手の裏のかきあいだから。

    戦争ってのはそもそも謀略によって起きるものが殆どだし。
    太平洋戦争は、ソ連のコミンテルンの仕組んだ謀略によって、日米がガチンコで多大な犠牲者を出して戦う(ある意味最悪)はめになったが、その結果として共産中国が生まれた訳だし。

    第二次大戦中、それに長けていたのはドイツと英国。
    Uボートが効果的に作戦遂行するためには、米英の船団の情報収集が不可欠だったし。
    連合軍は、Uボートが基地から出撃するのを全て監視して、どのUボートが作戦しているかを掴んでいたし。

    第二次大戦後、こりた米国はドイツから諜報関係者を多数受け入れてCIA(ゲーレン機関)を作っているし。

  • 日本政府が海外から舐められない国になるためには、対外交渉のカードとして使える自前の軍隊が必要ってのは良くわかるのだが、何故、この国の多くの国民が日本の国が自前の軍隊を持つことに不安を覚えるのか。

    大きな理由のひとつは、政府や霞が関というこの国の官僚機構への信頼が無いこと。また、外交や経済交渉が対米追従で、プラザ合意の円高受け入れ、日米経済摩擦でほぼ米国の言いなりになってしまう心もとない日本政府に対する不安があるのだと思う。

    過去に、消費増税等の増税がそういう国民的な空気の下に実施され、結果的に、日本経済成長を鈍化、悪化(貧困化、消費や税収低迷)させ、結果的に米中韓を利してきたことを思うと、軍事でも同様の言いなりになってしまうのではという怖さがある。

    そもそも、公文章からして改ざんされたり、破棄されたりする状況では、当然ながら、国民との信頼関係が生まれる訳もない。

    もし、日本がちゃんとした軍隊を持とうというならば、まず、公文章の管理、そして外国の言いなりにならないで、ちゃんと意見できる、外国と渡り合える政府を作る方が先、と言えるだろうね。

    そういう状況が出来れば、恐らく多くの国民は、もっと日本が軍隊を持つことに対する抵抗がなくなるだろう。
    あと、こういう状況を上手く反日外国勢力が利用しているということも忘れてないけないだろうけど。

  • ハリル監督の解任劇だが、日本サッカー協会側のサポート体制の問題ってのは無いのだろうか。

    コミュニケーション不足と言われたが、通訳を介してやり取りしなければならない外国人の監督は、程度の差はあれ、コミュニケーションの問題が生じるのはある意味必然。どの監督でも程度の差はあれ生じる問題のはず。

    それは通訳の能力もあるだろうし、もし協会側が不足だと判断していたならば、もっと早い段階で監督にそう注文すればよかったはず。それで改善されていれば、結果は大きく違っていた可能性がある。

    そもそも、こういう基本的な問題ってのは、観察していればすぐに分かったはずで、何を今さら、って感じで、逆に今までそれを見落としていたのことが、逆に問題になっても良い位だ。

    チームの空気が暗かったと言われているが、日本代表に選ばれた選手たちも、結果が出なければ、代表から外されるというプレッシャーがある訳で、ハリル監督に忖度しなければならない環境がある訳で、しかも直近の試合では結果が出ていない訳だから、ある意味空気が暗いのは当たり前な気もする。というか、西野新監督が言っている様に学校のクラブ活動ではないのだから、空気の問題を全て監督の責任にするのは如何かと思う。

    コミュニケーションやチームの空気ってのは、監督だけではなく、サッカー協会や他のサポートする役割の人達、選手たち自身の問題もあるはずだから。

    ハリル監督の人選に不満があった人達もいたみいだが、もし、不満や意見があるのならば、監督に誰かが意見したり、こういう選手がいるとか情報提供したり助言しても良かったはず。恐らくお互いが納得する形でまとまれば、もっと良い日本代表が出来ていたはず。

    それを完全丸投げで、結果が出なければ挿げ替えればいいと思っていたなら(なんか今の大企業の下請けへのスタンスと似ているが)ちょっと脳が無さすぎる。この問題はハリル監督だけではなくて、日本サッカー協会側の問題(あとマスコミもだろうね)も大きく含んでいる。そう見なければ組織として成長しないし。

    解任されたハリル監督へのオファーが10チームから来ているそうだけれど、ハリル監督の評価ってのはそれだけのものがあるはずで、その能力を生かしきれなかった日本側の支援体制を見直さなければ、ひょっとして誰が監督になっても駄目かも。

  • 世界的に成長している中で唯一、日本経済は成長がほぼ横ばい(政府はいざなぎ越えの成長していると自慢しているが)、その代償が貧困。そしてその対価でもある消費減(税収減)。

    確かに、政府が自慢げに発表する様に、大手企業は成長著しい海外、中国や東アジアやアフリカ、旧東欧諸国で稼ぎ、売り上げを伸ばしている(実は欧米や中国企業はその上の成長をしていたりするが、で上位100社のランクから日系企業が減少しているが)。

    また、売上減の国内でも下請けや労働者へ支払う額を減らしたり、末端の非正規化、不安定化(短期雇用や自分たちの都合で契約解除したりして)、低賃金化で、何とか自分たちの売上を確保しょうとしてきた。

    で、専門職を含むいろいろな業種が、正社員から、非正規、派遣、バイトに置き換えられて、今に至っている。

    派遣ビジネスは、専門会社のみならず、大手も自分たちの雇用を子会社を介して、うまく非正規化して、というか正社員を雇えない中小もそれに頼ったりして、今に至っている。

    ある意味日本程それがうまくシステム化されている国は無いのではとさえ思える。

    経済成長、税収増を目指すならば、人口減少を食い止めたいならば、米中韓に舐められない国を作りたいならば、この国の安全保障を立て直すためには、真っ先にこの国の貧困、つまり経済を立て直さなければならないはず。

    なのに、政治も霞が関も頓珍漢な方向を向いている(愛国心があるのか甚だ疑問)。国家のちゃんとした司令塔が無いからこんなことになるとも言えるだろう。

    英国には王立の経済政策のシンクタンクがあり、米国にも様々なシンクタンクがある。だが、日本には、民間にシンクタンクもどきはあるが、政策提言出来る能力を持つ機関は無い。それどころか、外国の手先と思しき人たちが多数この国の中枢い居る疑いが濃厚。スパイ防止の手段も、諜報機能も無い日本においてはやりたい放題。

    で、結局、貧乏くじを引かされるのが、貧困化する日本国民。普通に考えてあり得ない。

  • 幾ら高学歴だとしても、スペシャリストの場合は、それがそのまま通用することは無い。相応に精進しなければ名声なんて得られる訳もない。

    日本の政治家、官僚の世界では学歴、それも東大法学部が絶対みたいだが、実はそれこそが仕事が出来ない免罪符になっている感がある。

    あの太平洋戦争での日米両軍、両政府の動きをみればそれが良くわかる。

    学歴重視で、年功序列、作戦の責任を取らされず、責任がうやむなになって、同じ間違いを繰り返し負けた日本。

    かたや、実績重視で、責任を激しく問われ、激しい出世や左遷で、人材を登用、苦い失敗を教訓として、成長、戦争に勝った米国。

    日本の場合は、戦前は、陸軍士官学校、陸軍大学、海軍兵学校、官僚の世界では東京帝大という学歴が幅を利かせ、それが信仰に近いレベルで国民から信用されたことで、逆に、おバカな作戦、失敗を沢山繰り返したにも関わらず激しい非難にもあわずに終戦を迎えることとなる。

    (自分もいろいろな日米の大戦中の軍隊や政治関係の本を読んだので、いろいろなエピソードが沢山あり、とてもこの尺では書ききれないし面倒くさいというか、ネットで調べれば誰でもわかることなので、その事例の羅列は避ける)

    米国にも優秀な大学、軍の兵学校が沢山あるが、ひとつの学校の出身者が、政府のポストのほぼ全てを独占するなんてことは無い。

    彼らは、政府の要職にあるときは、プライドと愛国心から良い仕事をしようと務め、日本や外国からは中々手ごわい相手となるが、そのキャリアは千差万別。
    逆に万一、米国の政府が、ハーバード大学卒で、そろっていたら逆に幅の薄い薄っぺらい印象を受けるだろうね。

    これは民間にもあてはまる。トヨタやソニー、ホンダがすごい企業だと思う人は多いけれど、決して東大卒が沢山いるから凄いとは誰も思わないだろう(学歴重視の金融関係はガタガタになってしまったし)。

    そろそろ霞が関も、今の風潮を改めるべきだろうね。相当な、組織の劣化を感じるので。というか殆ど実績という実績、名声?の割りに無いし。

  • ハリル監督を解任したサ日本サッカー協会会長、会長の責任ってのも考えないといけないのでは。

    このタイミングで解任したからには、その行為を正当化するためには、是非とも、ワールドカップの大会で、予選を突破しなければ、解任の非難は避けられないはず(ある意味、6億をどぶに捨てたのと同じだし)。
    そもそもハリル監督が続投していたら、可能性は低かいとはいえ、予選を突破出来ていた可能性が相応にあった訳だし。

    普通に考えて、大会の僅か2か月前に監督をすげかえて、予選を突破できたら、逆に監督ってのはそれだけの存在だったのかって話になってくる。

    というかちょっと監督という仕事を舐めている気もしてくるし、そもそもそんな仕事に何故6億もの大金を払っていたのかという、逆の任命責任の話にもなってくるし。

    相手国も必死な訳で、万一、そんな日本チームに負けた外国チームは、監督や選手、そしてサポータもおさまりがつかないだろうね。

  • >>No. 1601

    >成長感じない人運ない 財務相

    相変わらず突っ込みたくなる発言。財務省は再来年の消費増税を是非とも達成させるためには、手段を選ばないだろう。過去がそうだったし。

    シロアリ発言の野田佳彦をナベツネと組んで総理にまつりあげたり、IMFとかウォール街系の外国勢力に消費増税が必要と言わせたり、道理や理屈ではなくて、空気でそれを達成してきた(何せ日本人は、戦前から空気に弱いし)。

    ということで、是が非でも今の経済が良いと言いたい訳。
    この四半世紀、世界で唯一成長していない日本経済を「いざなぎ景気越えの長い経済成長」と言ったり。

    で、消費増税をしてみたら、思い通りに経済成長せず、それが足かせとなり逆に世界の成長から遅れをとることとなる。(で、日本の技術や企業が安く買い叩かれる結果となる。それどころか、国民、企業の貧困化で、税収が減り、国の借金が雪だるま式に増えていく)

    経済成長しているというが、実は世界は東アジア、そしてアフリカ、旧東欧諸国の経済成長と、過去と比較にならないほど成長していて、欧米だって日本以上に成長していて、日本はどんどんその成長から置いてきぼりを食っている。

    今も豊かな中国人が日本観光に沢山来ているが、今後は東南アジアから同様の外国人が日本に沢山来ることになるだろう。既にその兆候をあちこちで見ることが出来るが。

  • 財務省も朝日も、どちらも謀略疑惑、米中韓といった外国の手先疑惑のある組織。
    ある意味どっちもどっちで、どちらも、一体どれだけ本当のことを言っているか疑問がある。

    財務省絡みの森友、加計問題で安倍政権の行先に暗雲がたちこめ、そのどさくさで消費増税があっさりと決まり、経済成長を最優先に官僚たちに対して強権を行使しようとしていた安倍政権の将来に暗雲が漂い始めている。

    ということで、この国の経済成長は、また鈍化し、また停滞、国民の貧困化が進むことになる(って税収も減るってことでもある)と思われる(で、その日本の技術やカネ、モノが米中韓といった国に流出)。

    一体、いつまでこんなことを繰り返したら済むのか。この際、両方の組織とも解体した方が国民の為に、この国の将来のために良いかもしれない(そう思っている国民も相当数いるはず)。

    日本のマスコミや政治家は財務省には今まで言いたいことが言えずにほぼ、恭順の姿勢できた。だが、その流れがこの事件により変わりつつある。ある意味これは天祐かもしれない。

  • 過去にワールドカップ大会直前に監督を解任したチームは全て予選で敗退しているという。

    自分は普段サッカーを見ていないので、ハリル監督のことを評価する資格は無いが、悪い噂も聞こえるが、大会直前の試合の成績が悪いという理由で解任するというのはいかがなものだろうか。

    要は、本番であるワールドカップの大会で結果を出せば良い訳で、ピークは本大会に持っていけば良い訳で、その前の試合ってのは、いろいろな実験、悪い膿を出すというか問題点を洗い出すとか、本大会でそれを改善していけばよい訳で、

    何だかんだいってもハリル監督が今まで蓄積してきたいろいろなノウハウ、経験を一番持っている訳で、またハリル監督だって、本大会では絶対に予選突破をすることを自らの命題としている訳で、プロとしての意地やプライドもあるだろうし。

    この決断が果たして本大会で吉と出るか凶とでるか。ちょっと不安ではある。

  • 麻生大臣が言いたかったのは、政治スキャンダルと日本経済の再生とどちらが大切なのかということなんだろうね。

    確かに森友問題での公文章の書き替えは問題だが、これを問題にするならば、公文章の書き替えが民主主義の危機いうならば、財務省が消費増税のために政治家、マスコミや御用学者、経済界を巻き込んで世論を作り、空気でそれを実行してしまうことの方がはるかに問題だと思うのだが。

    青山議員が、財務省から配られた想定問答のペーパーについて財務省に質問していたが、政治家と財務省は裏でツーカーの関係がある。
    何せ、あのシロアリ発言の野田佳彦議員が、総理になったとたん財務省のポチと化し消費増税を決めてしまう位だから。

    だが、野党はこういうことは誰も指摘をしない。安倍政権を潰したいという点では、ある意味国民不在で自分たちの利益を優先したいという点では、財務省も野党も思いは同じ。彼らが裏でつながっていても不思議ではない。

  • アメリカ経済の首を絞める日本製鉄鋼製品の輸入規制。

    輸入規制ってのは、実は諸刃の剣。日本からの輸入の鉄鋼製品ってのは、他から輸入が効かない高付加価値の製品ばかり。
    そもそも円安とはいえ日本からの鉄鋼の価格ってのは、中韓に比べて割高なのにあえて輸入している訳だから、相応の製品ばかり。

    鉄道のレール、ベアリングの原料等、実は米国製品の高品質の要がこれら日本の鉄鋼製品だったりする。
    鉄が混ざった合金の場合はどうなのか不明だが(合金で使用するものが殆どかも)素材の進歩で大型化したジェットエンジンのブレード(合金)も日本刀の技術が生きていると言われる位、日本製品が幅を利かせているし。

    ということで、米国産業界もトランプ政権の日本製品への高い輸入関税に反発が出ているという。当然だろうね。

  • 日本経済が成長せず停滞している大きな理由のひとつが、政治が殆どこの国のイノベーション、経済成長に資していないこと。
    気づいたらいつもスキャンダルとか不祥事が発覚し、それを野党が必死に叩いて政権を潰す。それで短命政権がくるくると出来ては壊れ…を繰り返してきた。

    日本国民にとってはいつものことで、疑問にさえ思わなくなっているが、先進国と言われる国で、こんなことをやっている国は日本だけだろう。

    ドイツや英仏等、普通に自国の経済政策、新しい産業や労働者や雇用の保護に政治家が熱心で、相手国にとっては手ごわい存在になったりするのに、日本政府、この国の政治家、官僚機構、特に財務省はそんなことはまるでお構いなし。

    権限強化である意味独裁化している、習近平の中国、プーチンのロシア。
    彼らは自国経済を活性化して経済成長させようという強いモチベーションを持っている。

    特に、中国なんか大手から中小まで日本企業を巧みに誘致、その技術や雇用を上手く手に入れてきた。
    今後はそれをベースに日本が太刀打ちできない高い技術力を得て、日本を属国化することも可能だと思われる。

    久しぶりに経済政策に熱心な安倍政権になり、その日本の政治家としては類まれなリーダーシップで、経済成長の妨げになるということで、消費増税を2回先送り。

    だがそれが財務省が気に食わなくて、安倍政権を潰そうと企んでいるという噂がしばしば聞こえてくる。

    国民の信任が厚く一強と言われた安倍政権が、森友、加計問題で潰れそうな危機的状況にある。
    (この国の成長や経済問題よりも、いつもこんなことを繰り返してこの国の発展に殆ど資していないこの国の政治家(意図的にやって日本を潰そうとする勢力も混ざっていたりするだろうし)に怒りを覚えるが)。

    このスキャンダルが財務省から出てきたってことは、率直に考えて安倍潰しの可能性もある。お人良しの昭恵夫人を陥れることなんて謀略が得意な同省には朝飯前だろうし。

    この問題が出てきて、安倍首相は消費増税をあっさり決めてしまったし。財務省は何としても消費増税を達成(して日本経済を冷やし、その雇用やカネを米中といった国々に貢ぐ)。

    大方のマスコミは安倍潰しに熱心だが、他方で財務省に疑問を呈する報道もちらほらある。このスキャンダルはマスコミの力量、国民へのスタンスによって報道の仕方が変わってくるだろうね。

  • 日本経済が成長せず停滞している大きな理由のひとつが、政治が殆どイノベーションとか経済成長に資していないこと。
    気づいたらいつもスキャンダルとか不祥事が発覚し、それを野党が必死に叩いて政権を潰す。
    それで短命政権がくるくると出来ては壊れ…を繰り返してきた。

    久しぶりの長期政権で、経済成長に舵を切ろうと意気込みのあった安倍政権だが、ここにきて雲域が怪しくなってきた。
    確かにやっていることは金融緩和だけであとはうまく行っていないが、意気込みだけは他の政権よりもあり、比較的よくやってきた感もあったが、財務省絡み(政権潰して一番怪しい役所)で雲域が怪しくなってきた。

    消費増税がすんなり決まってしまったし。それを政治はまともに議論もしていないし。
    で、消費増税で経済が冷え込んでも誰も責任をとらない。もしまた経済が冷え込んだら、今まで以上の経済的ダメージを受けることになるだろう。というか、先進国としての立場の維持も厳しいだろう。
    で、成長する世界で唯一日本は経済停滞いや、相対的貧困化が進んでいる。

    スパイ天国の日本。野党等の政治家や霞が関には、米中韓等の反日国の工作員も潜んでいるなんて話もあるし、いい加減にしろ、私利私欲だけの亡国の亡者たち。と言いたくなる。

    そう思っている日本国民は多いはずなのだが、世論の空気としてはそれも表に出てこない。ある意味日本人の国民性の悪いところかもしれないが。

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