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投稿コメント一覧 (2コメント)

  • No.229

    強く買いたい

    昨今日本では、2020年のオリ…

    2017/11/21 23:58

    昨今日本では、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向けて、キャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性の向上を図るため、クレジットカード取引におけるセキュリティ環境を国際水準へと整備することが求められています。こうした中、各加盟店にカード情報のセキュリティ対策を義務付ける等の措置を盛り込んだ「割賦販売法の一部を改正する法律」が、2018年6月までに施行予定となっており、この実務指針として、「クレジット取引セキュリティ対策協議会」より「実行計画2017」が発表されています。

    この「実行計画2017」では、EC・通販等でクレジットカードを取り扱う非対面取引事業者(加盟店)に対して、2018年3月までに、「非通過型決済」によるカード情報非保持化、もしくはPCI DSSの準拠を求めています。このうち電話・FAX・はがき等で注文を受ける場合、消費者のカード情報を紙媒体で保存することは"カード情報非保持"となるものの、オペレーターが自社保有のパソコン等へカード情報を入力することは"カード情報の保持"に該当するため、カード情報非保持化に対応するには、カード情報の入力時にPCI DSSに準拠した外部事業者のサービス(自動音声応答(IVR)決済システム、専用タブレット端末・回線、カード情報入力業務のBPO等)の利用と、PCI DSSに準拠した決済代行事業者等の決済システムの利用が必要となります。

    【GMO-PGが取り扱う専用タブレット端末・回線について】
    この度GMO-PGが取り扱う、日本通信のクレジットカード決済時のカード情報入力専用タブレット端末・回線は、EC・通販事業者が電話・はがき等で注文を受ける際に、消費者のカード情報を入力しているパソコンを本専用タブレット端末に置き換えるだけで、現状の受付オペレーションの大きな変更なく、カード情報の非保持化が実現できるものです。
    カード情報の入力・決済は、GMO-PGが提供する決済システムの管理画面に直接遷移し、通信も日本通信が提供する専用回線で行われるため、入力したカード情報は社内ネットワークを通過することはありません。また、カード情報の非保持化に必要となるセキュリティ条件を満たした設定が完了している専用タブレット端末を提供するため、追加のシステム開発も必要ありません。

    > 現物長期投資で。

  • 2017/11/17 21:56

    GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証一部:証券コード 3769、代表取締役社長:相浦 一成 以下、GMO-PG)は、日本通信株式会社(東証一部:証券コード 9424、代表取締役社長:福田 尚久 以下、日本通信)提供の、EC・通販事業者のカード情報非保持化に対応する、クレジットカード決済時のカード情報入力専用タブレット端末・回線を、2018年1月を目処に取扱開始いたします。
    クレジットカード決済を取り扱うEC・通販等の非対面取引事業者(加盟店)は、2018年3月までにカード情報非保持化(*1)またはPCI DSS(*2)の準拠が求められています。

    > 2018/3月までに10000台以上の設置が見込めるとして単純計算でソフトバンク格安SIM回線の10倍の収益が今期に寄与されるためインパクト絶大とのことです。
    これは現物長期投資ですかね。

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