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投稿コメント一覧 (1968コメント)

  • >>No. 527

    トランプ政権は、国防総省のアジア担当の要職にランディ・シュライバー氏を任命した。
    ランディ・シュライバー氏の過去の発言。

    「中国の習近平政権は『歴史』の利用で日本をたたいて悪者とし、日米同盟を骨抜きにすることを主要な対外戦略としている。歴史に関しては中国こそが全世界でも最大の悪用者なのだ」
    「中国は歴史といっても1931年から45年までの出来事だけをきわめて選別的に提示し、その後の70年間の日本がかかわる歴史はすべて抹殺する。日本の国際貢献、平和主義、対中友好などはみごとに消し去るのだ」
    「中国の歴史悪用は戦争の悪のイメージを情緒的に現在の日本にリンクさせ、国際社会や米国に向けて日本はなお軍国主義志向があり、パートナーとして頼りにならないというふうに印象づける」
     「中国はその宣伝を日本側で中国と親しく頻繁に訪中する一部の著名な元政治家らに同調させ、日本国民一般に訴える。だがこの10年間、防衛費をほとんど増していない日本が軍国主義のはずはなく、訴えは虚偽なのだ」

  • >>No. 260780

    シ ナは、とおい昔から国家ではなく市場である。

  • >>No. 47754

    核廃止運動??
    要するに日本核武装の芽をつむ運動。
    中川氏を見殺しにした、自民党内米国国際主義者の太鼓持ちなんかと同じではないか。

    保守を騙り、朝鮮たたきで悦に入っている ichan は
    東京裁判史観を抜け出すことはない。

  • >>No. 162609

    歴史的株価上昇の休養場面にすぎない。
    特に日本の株価は出遅れ、しかも経済の潜在能力を再評価されるなら、最もパフォーマンスは高いだろう。
    国策に乗った企業群の株価は、先進国中最強の日本の財政基盤盤の強さと政治的安定を背景に大幅に上昇するだろう。

  • >>No. 47686

    田原総一朗などは、自民党内親米・親中、日本属国容認の議員同様、戦後民主主義・戦勝国が規定した戦後体制を泳いできた人で、そんな池では泳ぎはうまい。
    残念ながら、大海ではそんな泳ぎでは泳げない。賞味期限が切れている。老体にむち打ち、溺れるないように最後のあがきといったところ。

    いずれにしても、どこか、どこか、顔と同様に。実に、実に醜い、、、、生き様。。。。

  • >>No. 47497

    こういうコメントを中共、日本共産党はしてやったりと喜ぶ。。。

  • >>No. 585706

    どんどんやってももらえばいい。

    国民の多くは追求する野党の胡散臭さを再確認する。

  • >>No. 47390

    あなたのコメントは、中共独裁国家を過大視、日本を過小評価し、「世界通貨も‘‘元‘になっているかも、」というがありえない話です。いずれも左巻きの言ってきたことと同じなんですが、、、、、

    日本の経済的未来は先進国のなかで群を抜いて、明るく安定したものになるだろう。
    今起きている産業革命で日本は、オンリーワンの技術で利益率の高い企業群を形成するだろう。世界の大企業は代替のきかない日本製部品を買わざるを得ない。スマホ、液晶テレビ、、、そんな価格競争の激しい利益率の低い完成品輸出で相手国の産業と労働を奪って生きていかねばならない国は、日本には勝てない。
    中共独裁国家は、借金してでも海外投資をしなければならない。投資の中断は死を意味する。一帯一路でアフリカでアジアでその投資先がどんなことになっているか、、、、
    高利貸しで開発を煽って、頓挫しそうになると開発地の権益を奪う。まるで植民地獲得のように、、、

    国内では資本主義的成長は頓挫し、国家による統制がなければ成り立たない事態になっている。普通の民主的な資本主義国家ならとっくに破綻している。経済学者が破綻する、破綻すると言ってきたが、それは資本主義経済が営まれる国を想定していたわけで、共産党独裁政権による強力な経済統制下にはいった中国では、かつて経済指標を改ざんしていたソ連が突然崩壊したように、2020年以降には同様なことが起きるかもしれない。

    米国貿易赤字の半分が中国、対中経常赤字は米国GDPの2%にのぼる。
    米国は昨年12月18日「国家安全保障戦略」を発表し、
    「中国の軍事力の近代化と経済拡張は、大きな部分が米国の軍事や経済からの収奪の結果である」
    「中国は米国が主導する国際秩序への最大の挑戦者である」とのべた。
    やがて時機がくれば、対中政策は大転換され対中対決姿勢はいっそう明確になるだろう。
    日米、いずれはロシアも入れて、囲ってやらねばならない。

    中共は地球の害虫である。

  • 【台北時事】台湾中央通信などの報道によると、米下院は9日、米国と台湾の高官の相互訪問を解禁する「台湾旅行法案」を可決した。台湾側は、「台米関係の一段の強化につながる」(総統府)として、法案成立に期待を寄せる。成立と発効には、上院での可決とトランプ大統領の署名が必要だが、中国が反発するのは必至で、実現には曲折も予想される。

     米国は1979年の台湾関係法施行以来、一定の地位以上の米台政府高官を対象に、自主規制により相互訪問を禁止している。台湾旅行法案は行政部門に相互訪問を奨励する内容。施行されれば、トランプ大統領の訪台や、蔡英文総統のワシントン訪問が理論上は可能になる。

  • >>No. 47226

    rgk***** の昼下がりのおばちゃん同士の近所話のように囁く腐った根性はどこから来るのか。
    とても政権なんかを担当する政党の大人の支持者と思えん。
    正面切って言えない論理性のなさ。
    疎外者意識で自ら育てたそんな自身の魂の低さを抱えて、避難した国でその国柄を尊重して生きていけず、それどころかそんな活動が同胞をも貶めるということさえ認識できていない。哀れさえ感じる。

    避難民の苦しみは、追い出した朝鮮半島に言えば良い。今あることを日本に感謝すべきだろう。
    半島人としての矜持を示すなら、半島に帰って真っ当な国を作ってみせると言ってみろ。

    そんな政党なんだ。立憲民主党は、、、

  • >>No. 47218

    rgk***** は自民党内の似非保守を探してくれる有り難い方である。
    小さくなっていく反日野党の支持者は、こんなことしか出来なくなってきたわけだが、
    自民党支持者のなかの歴史認識の薄い人たちにはなかなか真似ができないことをやってくれている。

    自民党支持者は、rgk***** が挙げた似非保守を喜んで叩かなければならん。

  • >>No. 47142

    後のことを考えれば、
    ひょっとして、中共が先に北朝鮮を叩くかもしれない。

  • >>No. 47136

    私は中国とかいう名称がきらいで、中共と言っています。
    中共は20年以上前から、計画的に反日プロパガンダを世界規模でやっているのですが、慰安婦問題なんかも韓国人を使ってやっている。戦争なんですね。すでに情報戦という戦争状態ではないかと思う。
    日本を崩壊させたい中共はいろんな場面でやってきたんですが、歴史認識の危うい自民党議員なんかのなかにもそんなのに洗脳されたのがわんさかいる。

    およそ相手国を崩壊させるもっとも有効で永続性のある方法は、その国の文化、歴史を無にすることです。文化、歴史を崩壊させる国家権力に対しては国家の暴力すなわち戦争が相応だろうと思う。
    どうして戦争に反対というのですか。情報戦はすでに戦争状態であり、それがまだ平和な状態であると認識する時点で今を誤っているのではないか。
    敵は韓国なんかではない。中共、中共を育てた欧米の金融資本家ではないのか。

    欧米金融資本家の代理人中共が世界でやっている反日プロパガンダは、前の大戦前後の米国におけるコミンテルンの反日プロパガンダと同様ですね。
    そういう敵、中共、金融資本下に対して媚を売れるのは、日本の何を守るかを見失った人たちではないのか。自称保守の自民党のなかにたくさんいる。

    何を守るかって、極限すれば、男性皇統を絶やさないことです。保守であるかないかはその一点にあると言っていい。「男女平等」なんかをいわせて、女性宮家、あわよくば愛子様を女性天皇になんていう筋書きを敵は描いている。
    「男性皇統を絶やさない」なんてこと聞いて、日本文化を守ることとの関連がわからなければ、敵の思う壺にはまっているということです。
    国会議員の認識の薄さは圧倒的で、国民がなんとか守らねばならない。

  • >>No. 47106

    うがったように見えて、頓珍漢な見解ではないか。

    トランプはそういう人間ではないだろう。北朝鮮を支援してきたのは、トランプが米国内で敵対している人たちですね。

    リベラルではないあなたの保守たる所以はなにか。。。
    野田、石破などを批判するその根拠はなにか。。。

  • >>No. 47127

    どうして「戦争反対」というのかわからない。「平和賛成」というのとあまり変わらない。ほとんど意味のない言葉ですね。
    戦争という手段を持たないという意味でしょうか。
    戦争反対なら、日本の軍事費拡大にも反対するのでしょうか。

  • >>No. 47110

    敗戦後、連合国軍が進駐して、GHQは第一生命ビルを接収、GHQの核となった民生局が置かれたが、NHKラジオ放送はこの民生局と同じフロアーに置かれた。
    そこからGHQのご指導のもと、多くのプロパガンダ番組、米軍作成の捏造「太平洋戦争史」、検閲済の報道、弱体化のためのプログラムが流された。
    「独立」後は、米国左派、国際主義者が作った人脈が弱体化を引き継いできたわけで、GHQが保守政党を差し置いてその政党活動を最初に認めた共産党なんかの党員が入り込んでいる。

    戦後一貫して、戦勝国が規定した戦後体制を維持すべく活動してきた団体で、反日、親国際主義者が重要ポストの一角を占めているんだろうと思う。
    こういうのは、教育委員会なんかと一緒に法律で潰さんといかん。。。。

  • >>No. 47091

    今朝のTBS「サンデーモーニング」は、敗北宣言といったところ、、、

    そこで上から目線で歴史を説いても、依然としてニュルンベルグ裁判、東京裁判を引きずり、国連を「平和のために作られた」などと言っているようでは、捏造とプロパガンダの番組制作はまだ続くのだろうと思う。
    今の世界の不条理に国際金融資本の存在があると言ってみても、中共の成立が、北朝鮮の存在が、ISを含む中東の混乱が彼らに起因するということがわからないようでは、これまでよりもっと劣化した報道しかできないだろう。

    こうやって、「知識人」、メディアは消えていく。

  • >>No. 47090

    すでに政局は、与党対野党などの凌ぎ合いの時代ではなく、政権与党内の凌ぎ合いになったということです。
    それでも、安倍政権は盤石なんですね。日本の財政と同様。

    立憲民主党、社民、共産党などの反日政党は「野党」どころか、存在自体に根拠がなくなっているのがわからない。あなたには、、、、

  • >>No. 578957

    いかないだろうね。幸いかな。
    トランプはまとも。
    しかし、わからない。
    トランプがいなくなったとき、、、

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