ここから本文です

投稿コメント一覧 (5322コメント)

  • 件名:慰安婦問題、安倍首相の「謝罪で解決する」 韓国議長(朝日デジタル見出し)

    韓国の文喜相(ムンヒサン)国会議長は11日、外国メディア向けの記者会見で、日韓慰安婦合意について、「韓国人の大部分が間違った交渉だったと判断している。慰安婦は同意しなかった」と指摘した。

    「(安倍晋三首相の)誠意のある謝罪さえあれば、(日本が慰安婦財団に拠出した)10億円は問題ではない。1円もなくても解決できる」とも語った。(記事引用)

    国会の議長の立場にある者ですら、慰安婦の同意を得なかった日韓慰安婦合意を間違った交渉だったと断じながら、その舌の根の乾かぬ内に、慰安婦の同意を同意を得ることなく「(安倍晋三首相の)誠意のある謝罪さえあれば、(日本が慰安婦財団に拠出した)10億円は問題ではない。1円もなくても解決できる」と断言するくらいですから、このいい加減さ、無責任さ、反省するところが全くないという特質は、韓国の一種の社会文化なのでしょうね。

    こうした国と国家間合意をすることに、いったいどんな意味があるのでしょうか?時間の無駄でしかありません。

  • 件名:日本人は誰も相手にしない!! 善意の馬鹿なのか、それとも悪意の詐欺師なのか?

    ◇文大統領「個人請求権は消滅してない」 徴用工判決巡り(朝日見出し)

    文氏は、韓国大法院(最高裁)が戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らへの賠償を日本企業に命じた判決について「(元徴用工らの)個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。(中略)

    文氏は「65年の請求権協定は有効だが、個人補償の効力の解釈には距離がある」と指摘。「どう埋めるのか日韓で協議が必要だ。韓国の各省庁でも対応を検討している」と話したという。65年の請求権協定について再交渉する考えはないとも話した。日本企業に賠償を命じた判決については「三権分立の中で行政府が司法府の判断に関与できず、尊重しなければならない」とした。(記事引用)

    一.「個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」と述べたそうですが、日韓請求権協定で解決した以上、個人の請求権が消滅していないとしても、その請求権の実現に国家は助力できません。したがって、国家である韓国司法が日本企業に賠償命令を出したことは国家が助力したことになりますから、国際法違反、協定違反という他はありません。

    二.「65年の請求権協定は有効だが、個人補償の効力の解釈には距離がある」と寝言を言っているようですが、この度の韓国司法の判決は、日韓併合条約を違法とする大前提が出発点です(法的三段論法)。したがって、国際司法裁判で日韓併合条約の適法性を公式に認めて貰えば、日韓請求権協定の個人補償の効力の解釈に日韓間で差はなくなるはずです。

    三.「どう埋めるのか日韓で協議が必要だ」とも言っているようですが、必要なのは、国際司法裁判による解決であって、日韓協議ではありません。もっと言えば、国家間合意を幾たびも破ってきた韓国政府と、そもそも協議することなどは何もないのです。韓国政府との合意に、日本政府は何の意味も見出していないのです。なお、参考までに言うと、日韓併合条約は、当時において100%適法と国際司法で判断されることでしょう。

    四.「三権分立の中で行政府が司法府の判断に関与できず、尊重しなければならない」と言っていますが、なら国家間条約は守らなくて良いのか是非とも聞きたいものです。

  • 件名:ファーウェイ排除の国際的な流れを変える方法は、これしかありません

    欧米通信機器事業者から50%を超える出資を受け入れて中国企業から抜け出すと共に、本社を中国から外国に移すなどして、外国の企業となることです。

    ファーウェイが欧米企業の傘下に入ったり、欧米人がファーウェイ経営に参加したりするようになれば、ファーウェイ排除の動きは確実に止められることでしょう。

  • 件名:米中貿易戦争の「90日間休戦」には、中国のしたたかな計算があった

    先般のブエノスアイレスでの首脳会談で、トランプ大統領と習近平国家主席は米中貿易戦争の「一時休戦」で合意し、米国の対中制裁関税の引き上げは90日間凍結されました。

    しかし、この90日間には、それなりの意図があったようです。

    つまり、トランプ大統領の顧問弁護士の選挙法違反は脱税などの刑事裁判の結果と、その後の展開を待つ意味があったのです。米下院では、違法行為を指示したトランプ氏の責任追及に向けて弾劾訴追も検討すべきとの意見が浮上してきていますが、こうした動きに中国政府が影響力を行使していないはずがないからです。

  • 件名:菅官房長官「全く受け入れられない」 韓国軍の竹島防衛訓練に不快感(産経見出し)

    菅義偉官房長官は13日の記者会見で、韓国海軍が竹島(島根県隠岐の島町)周辺海域で防衛訓練を実施したことについて「竹島の領有権に関する日本の立場は一貫しており、全く受け入れられない。極めて遺憾だ」と不快感を示した。(記事引用)

    日本も海上自衛隊に竹島奪還訓練を実施させれば良いのです。中国による尖閣諸島への侵攻に備えて、日本は尖閣諸島の奪還訓練をしていますが、同じように竹島奪還についても定期的に訓練をすれば良いのです。

    韓国と言う国は、日本が敬意を払うべき国ではありませんから、徴用工判決や慰安婦財団の解散によって冷え切った日韓関係のいまこそ、こうした訓練を開始して同訓練を既成事実化してしまいしょう。

  • 件名:慰安婦問題、安倍首相の「謝罪で解決する」 韓国議長(朝日デジタル見出し)

    韓国の文喜相(ムンヒサン)国会議長は11日、外国メディア向けの記者会見で、日韓慰安婦合意について、「韓国人の大部分が間違った交渉だったと判断している。慰安婦は同意しなかった」と指摘した。

    「(安倍晋三首相の)誠意のある謝罪さえあれば、(日本が慰安婦財団に拠出した)10億円は問題ではない。1円もなくても解決できる」とも語った。(記事引用)

    日韓慰安婦合意について、「韓国人の大部分が間違った交渉だったと判断している。慰安婦は同意しなかった」と指摘しているようですが、そうなった責任は韓国政府にあるのであって、日本政府には何らの責任もありません。慰安婦の同意を得ることなく合意した責任は、すべて韓国政府が負うべきであり、対日関係においては、この慰安婦問題は既に解決済みと言わざるを得ません。

    また、「(安倍晋三首相の)誠意のある謝罪さえあれば」などと言っているようですが、まるで詐欺恐喝の類です。例えて言うなら、人身事故で相手に骨折の被害を与えたとします。保険会社が間に入って損害も補償し和解も成立し、加害者被害者間の一切の問題は解決したはずなのに、未だに加害者側に繰り返し謝罪を要求して付きまとい、あの事故の心の痛みが解決していないと暴言をまき散らし、加害者側に対して更なるお金の要求をするようなものです。

    往々にして、こうした性質の悪い被害者は、加害者に繰り返し謝罪を要求し、ひとたび加害者が謝罪をすれば、今度はその謝罪に見合う誠意を見せろと金品を要求してくるものなのです。

    韓国と言うのは、昔からそういう国です。ですから、そろそろ日本は韓国と縁を切るべきなのです。
    少なくとも、日本が相手国に対して敬意をもって接しなければなければならないような紳士的な国ではないのです。

  • 件名:ファーウェイ問題で譲歩せず=米商務長官(時事通信見出し)

    ロス米商務長官は12日、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)副会長のイラン制裁違反容疑に関して、対中貿易協議で譲歩する考えはないとの姿勢を示した。(中略)
    中国の同業、中興通訊(ZTE)に4月に科した制裁では、トランプ氏は解除する代わりに貿易協議や北朝鮮問題で譲歩を引き出そうとした。ロス長官は「ZTEの制裁解除はいつでも先例になるわけではない」と述べ、米がファーウェイへの態度を軟化させることはないと強調した。(記事引用)

    中国政府が、トランプ米大統領の要求の大半を飲まない限り、米国がファーウェイ問題で譲歩することはなく、また中国政府が米国に対して大幅な譲歩をすることもなかなか考え難いところです。

    そうすると、ファーウェイ問題について、中国政府は、カナダ政府により一層の圧力を掛けることで、事態の打開を図ろうとするはずです。しかし、その先に待ち受けているものは、カナダ政府の猛反発です。そして、その結果、更にその先に見えてくるのが、中国政府の欧米諸国からの孤立です。

    そのとき、日本政府はどう動くべきでしょうか?勿論、欧米諸国と行動を共にするのです。たとえ中国政府を見限ることになろうとも、それが日本の利益に繋がっていくからです。

  • 件名:米国は本気でしょうね

    もしも自分の国の政府の命令を受けて、スパイ活動に協力させられているような国際的に活動する企業があるとすれば、米国は安全保障上の理由を掲げて、当該国と当該企業との間のそのような関係を完全に断ち切ろうと考えるはずです。

    そして、こうした関係を断ち切るに際して重要なことは、一般予防的な考え方から言って、一罰百戒の見せしめです。

    まず、当該国にとって象徴的な国際的企業に狙いを定めたうえで、次に当該企業の違法なスパイ活動を摘発して米国の法に基づいて当該企業とその経営者を厳しく処罰すれば、国際的に活動するその他の当該国籍企業もまた、我が身に危険を感じて自分の国の政府に対する協力を拒否するようになるからです。

  • 件名:ファーウェイ・孟容疑者の保釈認める決定 (日テレNEWS24見出し)

    イラン制裁に違反した取引に関わった疑いなどで逮捕されたファーウェイの最高財務責任者・孟晩舟容疑者について、カナダの裁判所は、孟容疑者の保釈を認める決定を出した。(記事引用)

    保釈が認められたからと言って、状況は何も変わっていません。カナダも米国も、容疑者に逃亡されないようにしっかりと監視するでしょうし、また今後審理が予定されている容疑者の身柄の米国への引き渡し問題についても、事実上の既定路線と言えるからです。

    もっとも、トランプ米大統領は、この問題に介入する可能性を示唆していますから、米中貿易交渉で中国が米国の要求を完全に受け入れれば、刑の執行が猶予されて中国へ帰国できるかもしれません。

    しかし、米中貿易交渉の経過にトランプ米大統領が満足できないようなら、最も効果的な一般予防政策(威嚇効果により米国の法の遵守を促す政策)として、一罰百戒の見せしめ劇が法に基づいて実施されることでしょう。

  • 件名:韓国議長、徴用工問題で司法判断「覆すのは無理」(サンスポ見出し)

    国会議長である自身も「異議は唱えない」と強調し、三権分立に基づき最高裁の判断は尊重されるべきだとの考えを示した。「司法と行政の求めがなければ立法府(国会)では解決できない」とも指摘し、この問題について国会が介入するのは現時点では困難だとの認識を示した。(記事引用)

    韓国議会は、韓国司法の判決を是正するための立法措置を講ずる意思はまったくないようです。とすれば、日本企業に対する賠償請求を韓国政府が肩代わりする法律を、今後、韓国議会が制定することは当面あり得ないことになりますから、もはや日本政府は約束通り、年明けには対韓制裁に踏み切らざるを得ないということになります。

    この際、日韓関係は、未来志向的な良好な日韓関係を目指すためにも、一度は徹底して破壊し尽す必要があるのかもしれません。韓国政府や韓国国民には、日本政府や日本国民が怒るとどうなるかということを、しっかりと思い知らせてやることが必要なのす。

    年明けに、自民党政権が、どのような対韓制裁措置を取るかで、有権者の自民党に対する支持も必ず大きく変わってくるはずです。

    もしも、自民党政権が講ずる対韓制裁措置が有権者目線で甘いと判断できるようなものなら、自民党は徐々に有権者の失っていくことでしょう。当然のことですが、憲法改正の発議を自民党政権に期待する国民もいなくなるはずです。理不尽な他国の行為に対して、徹底して戦う意思を示せない政権に、そもそも憲法9条の改正など出来るはずがないからです。

  • 件名:中国で元カナダ外交官が拘束される

    とうとう中国が、カナダなら脅せば言うことを聞くと思って、元カナダ外交官を拘束したようです。
    このやり口は、北朝鮮と全く同じですね。つまり、北朝鮮の後ろには、常に中国がいるということです。

    それにしても、やはり米国には、怖くて手が出せないようです。
    カナダとしては、 中国の火の粉から遠ざかるためにも、早々にファーウェイCFOを米国に引き渡すべきでしょう。

    報道によると、中国、香港の旅券(パスポート)を計8通以上所持し、うち2通は異なる名前と報じられていますから、まるで007の世界ですね。

  • 件名:トランプ米大統領 韓国の防衛費分担金を現在の2倍へ引き上げるよう要求

    韓国が負担している分担金は、僅か930億円程度しかない一方で、日本側は在日米軍駐留関連経費を約3736億円も負担しているのですから、韓国の負担金は日本の1/4程度であまりに少な過ぎますね。

    今までが異常に少な過ぎたのですから、そろそろ日本並みに負担してもらうのが良いでしょう。
    嫌なら、北朝鮮の脅威も去ったことですし、在韓米軍の引き上げですね。

  • >>No. 37649

    件名:携帯大手3社が中国製品除外へ(時事見出し)

    携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手の製品を事実上、除外する方針を固めたことが10日、分かった。使用中の機器に加え、次世代規格の第5世代(5G)移動通信システムへの採用も見送る。日本政府が情報漏えいや安全保障上のリスクを懸念して国の調達から中国製品を排除するのに足並みをそろえる。(記事引用)

    これで中国も米国と対立しても、自国にとって何一つ利益にならないことが良く分かったことでしょう。

  • 件名:産業革新投資機構 役員辞任

    国が大半を出資しているのですから、運営において国の意向に従わざるを得ないのは当然です。
    また、国が大半を出資しているといことは、その原資は血税なのですから、役員報酬が高ければ国民から批判されて軌道修正を余儀なくさせられることも当然にあり得るはなしです。

    したがって、報酬が自分に見合わないと思えば、さっさと辞めて正解でしょう。

  • 件名:ファーウェイなど2社排除へ=「悪意ある機器」調達せず-政府(時事見出し)

    政府は10日、サイバーセキュリティ対策推進会議(議長・杉田和博官房副長官)を首相官邸で開き、各府省庁で使用する情報通信システムに関し、悪意ある機能が組み込まれた機器を調達しないことを申し合わせた。

    名指しは避けたが、米政府が使用禁止に動く中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)が念頭にある。(中略)

    菅長官は会見で「特定の企業や機器の排除を目的としたものではない」と強調。その上で日中関係について「来年予定される習近平国家主席の訪日も含め、引き続き友好協力関係を発展させていくことが極めて大事だ」と語った。(記事引用)

    菅長官は会見で「特定の企業や機器の排除を目的としたものではない」と強調していますが、例えば、一般論として、政府が情報漏えいを心配してその調達を止めたような某社の通信機器があった場合に、どうしてそのような機器を民間なら使用できるというのでしょうか?

    ハイテク技術を有する日本の民間企業は常に他国の産業スパイの危険にさらされていますから、技術情報の管理には最大限の警戒を払わなければなりませんし、個人は個人で、インターネットを通じた暗証番号の漏えい等による財産的被害を警戒しなければならないからです。

  • 件名:日本の華為排除方針、中国が非難(共同通信見出し)

    日本政府が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を政府調達から事実上、排除する方針を固めたことについて、在日中国大使館(東京)は9日までにウェブサイトで「(事実であれば)両国の経済協力のためにならず、強烈な反対を表明する」と非難する報道担当者の声明を出した。(記事引用)

    なら、同じ中国の台湾の通信機器大手と取引するのなら、日中の経済協力はこれまでの通りの関係を保てますね!

  • 件名:ファーウェイ、組織的に制裁違反か カナダ検察が指摘 (日経見出し)

    仮に組織的な関与が悪質と認められれば米政府は孟氏個人に加え、ファーウェイ自体への追及を強める可能性がある。米商務省は中国の同業、中興通訊(ZTE)が会社として制裁逃れを企てたと断定し、米企業との取引を7年間禁じた。米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は7日「ファーウェイは米国のイラン制裁に違反していた」と述べた。(記事引用)

    米企業との取引が、禁止されそうな流れになって来ましたね。ということは、先進諸国もまたファーウェイとは取引をしなくなるということです。

  • 件名:中国、カナダに釈放要求=ファーウェイ幹部逮捕で(時事見出し)

    中国外務省の楽玉成次官は8日、カナダの駐中国大使を呼び、カナダ当局が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕したことに強く抗議し、即時釈放を要求した。
    (中略)
    楽次官は「米国の要請という理由でカナダが中国国民を拘束したことは極めて悪質だ」と非難。直ちに釈放するよう求めた上で「そうしなければ重大な結果を招き、カナダが全責任を負わなければならないことになる」とした。(記事引用)

    中国政府は、米国より弱いカナダなら脅せるとでも思ったのでしょうね。しかし、カナダは国際法に基づいてやるべきことをしているだけですから、中国政府が無法者まがいの脅しをカナダ政府に仕掛ければ、ますます国際社会の中で中国は孤立することになるでしょう。

    米国を敵に回し、カナダも敵に回せば、やがては豪州や欧州諸国まで敵に回すことになるでしょう。そうなれば、日清戦争後に、西欧列強によって当時の清朝の領土が分割支配されたときのような対立の時代へと逆戻りすることになるかもしれませんね。

  • 件名:元徴用工でも財団構想 韓国政府、賠償命令で代替策 日本企業の関与要求も(日経見出し)

    財団設立案は、韓国側の罠です。
    この際、日本は悪友韓国と、完全に縁を断つべきです。

    一.判決による法的義務が完全消滅しない限り、財団など設立しても意味はない。
    原告側は判決を執行して被告である日本企業からいつでも賠償金を取れる状態にありますから、設立された財団に日本企業が出資すれば、さらなる二重支払いの詐欺被害に遭うだけです。

    二.韓国企業の財団への出資話は、日本を釣るための巧妙な餌に過ぎません
    日本企業は判決で法的な支払い義務を背負わされている一方で、韓国企業にはそのような義務はありません。つまり、韓国企業はお付き合い程度の少額の出資だけで、いつでも出資者と言う立場から離脱できるのです。

    三.財団から貰ったお金が不満なら、原告はいつでも判決を執行し被告企業から賠償金を得ることができます
    法的義務を負っていない韓国企業はいつでも出資者の立場から離脱できますから、財団から貰ったお金が少ないと原告が騒いでこの問題は未だ解決されていないと蒸し返されれば、追加出資する羽目になるのは被告である日本企業です。勿論、出資を断れば、判決の強制執行が待っているだけです。

    四.日本側が韓国側の提案する財団案を受け入れたら最後、蟻地獄のような悪夢が今後の前例となります
    韓国では、我も我もと日本企業を訴える訴訟が発生することでしょう。

    以上の理由から、日本政府は韓国政府の提示する財団設立案を前足で蹴り上げて、即座に断るべきです。韓国に対しては、経済制裁と言う圧力によってこの問題の解決を図るほか、日本に残された道はありません。この際、悪友韓国と縁を断ち切っても良いという覚悟で、対韓制裁措置を発動するべきです。

  • 件名:ファーウェイ副会長 米国で有罪になれば最大30年間、収監される可能性

    中国政府も、米国相手では孟氏の釈放を求める程度しかできず、実に大人しいものです。

    かつて日本の海上保安庁が中国漁船の船長を逮捕したときには、中国は官製の反日デモ行い、中国にある日系の企業やスーパー、百貨店を荒らし回ったものです。さらには、日本人ビジネスマンをスパイ容疑で逮捕して、それこそ「卑劣なならず者の手法」を躊躇なく行ってきたのが中国政府でした。

    中国の日本と米国に対するこの態度の差は、米国が経済的にも軍事的にも強国である一方、日本は軍事的には何らの脅威にもなっていないところから来ています。

    弱い日本のような国には恫喝して従わせようとしますが、米国のような強国にはその手は使えないということです。

本文はここまでです このページの先頭へ