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投稿コメント一覧 (5054コメント)

  • 件名:トランプ大統領 金正恩の親書を公開

    親書では、金正恩が核放棄をする決意であることには一文も触れられていません。(つまり、その気がないからです。)ただただ、トランプ大統領に(制裁の緩和などの措置を指すと思われる)実際の行動を丁重に求める内容があるのみです。

    金正恩は信頼構築の名目で、トランプ大統領に段階的な制裁緩和を求めているのです。しかも、核保有国としての北朝鮮と米国との間の友好関係も発展させたいと求めているのです。

    トランプ大統領としては、両国間に友好関係を築くためには、核、ICBM等の早期完全放棄が絶対の条件であることを、金正恩に明確にしておくべきでしょう。

    それにしても、一連の米朝交渉が金正恩の時間稼ぎのための謀とすれば、すでにトランプ政権はその謀に片足を絡めとられている可能性があります。

    もしも、トランプ大統領が北朝鮮の核とICBMの除去に失敗するようなことになれば、米国の安全保障は大きく脅かされることになるでしょう。

  • >>No. 35692

    >秋の中間選挙に向けて、このままトランプ政権が北朝鮮に舐められ続ければ、共和党は下院の過半数を維持できない結果になるかもしれません。そして、その敗北の影響は、そのままトランプ政権に重く重く圧し掛かってくることになるのです。

    秋の中間選挙の敗北からトランプ政権が終焉へと向かうことを一番待ち望んで切るのは、実は中国かもしれません。

    トランプ政権としては、北朝鮮の核問題、米中貿易不均衡問題のいずれでも勝利しなければなりません。

  • >>No. 35689

    >早くもトランプ政権が、北朝鮮に振り回され始めています。こうした手口で米国からの譲歩を引き出そうとするとともに、「米国を射程に収めるICBMとSLBM開発とその完成のための時間稼ぎ」もできるのですから、北朝鮮がこうした使い古した常套手段を用いてこないはずがないのです。

    >もっとも、こうした常套手段を用いることができるのは、米国は北朝鮮を攻撃してこないと舐め切っているからです。

    秋の中間選挙に向けて、このままトランプ政権が北朝鮮に舐められ続ければ、共和党は下院の過半数を維持できない結果になるかもしれません。そして、その敗北の影響は、そのままトランプ政権に重く重く圧し掛かってくることになるのです。

    今後は、トランプ大統領が、米国民の団結を促す厳しい決断に踏み切れるかどうかが焦点となって来そうです。

  • 件名:米朝の遺骨返還協議、北朝鮮が欠席 非核化交渉に影響か(朝日見出し)

    北朝鮮は12日、朝鮮戦争当時に行方不明になった米兵の遺骨返還を巡る米国との実務協議を欠席した。米朝関係筋が明らかにした。北朝鮮は最近、非核化を巡る協議に消極的な姿勢を示している。(記事引用)

    早くもトランプ政権が、北朝鮮に振り回され始めています。こうした手口で米国からの譲歩を引き出そうとするとともに、「米国を射程に収めるICBMとSLBM開発とその完成のための時間稼ぎ」もできるのですから、北朝鮮がこうした使い古した常套手段を用いてこないはずがないのです。

    もっとも、こうした常套手段を用いることができるのは、米国は北朝鮮を攻撃してこないと舐め切っているからです。

    トランプ大統領にも、なぜ北朝鮮には鼻血作戦が必要なのか、漸く分かってきたのでは無いでしょうか?
    交渉をやりたがっていたのは、北朝鮮の側であることを、今こそ米国は思い出すべきです。

    米国は、北朝鮮の不誠実な態度を理由にして、今からでも、交渉打ち切りを宣言し、鼻血作戦を実行するべきです。
    そうすれば、北朝鮮は、おとなしく米国に、完全に従うことになるでしょう。

  • 件名:<赤坂自民亭>懇親会「不適切な日時では」栃木知事が批判(毎日新聞見出し)

    後出しじゃんけんのような批判というほかはありません。
    被害にあった自治体や住民でさえ、ここまで酷くなるとは予想だにしていなかったのですから、自民党が懇親会を開き、そこに首相や自民党幹部が出席したとしても、非難することなど到底できません。

    むしろ、被害実態が明らかになってからの対応が重要で、安倍政権は十分に迅速に対応しています。
    ただ、道路が寸断されていたり、山陽本線の線路の一部が土砂で埋まったりしていれば、復旧活動が思うように行かないのは致し方ないことです。

    むしろ、今回のような豪雨災害の時に、野党が政権を握っていた時の方が心配です。
    福島原発爆発事故のような、二次的な更なる人災が発生する可能性が十分に考えられるからです。

    それにしても、今回の豪雨で中国地方の農産物は相当に被害を受けていそうですから、需給による物価の上昇が気になります。

  • 件名:どうするトランプ政権???

    北朝鮮は、米朝トップ同士で交わした核を完全放棄する約束を守るつもりもないし、また、見せかけの核放棄と同時進行的に、段階的な制裁緩和を手に入れようとしているようです。

    ポンペオ米国務長官が訪朝しての米朝交渉の後、北朝鮮は①朝鮮戦争の終戦宣言の発表に向けた協議や②米朝間の多方面の交流を求めてきました。こうしたことが核の完全放棄の前に実現すれば、米国や国際社会が北朝鮮に対する制裁措置を維持することは不可能です。少なくとも、中露が国連による制裁決議の目的は終了したとして、経済的交流を全面的に開始するようになるはずです。

    そうなれば、経済的に一息ついた北朝鮮が、米国と交わした見せかけの核放棄の約束をいつまでも遵守するはずがありません。例えば、朝鮮半島の非核化という約束が守られていないなどと米国に難癖を付けて、核放棄に関する約束を公然と反故にした上で、朝鮮戦争の終結という成果だけを持ち逃げすることになるでしょう。

    そして、その後の北朝鮮は、この朝鮮戦争の終結という成果を根拠にして在韓米軍の撤退を強く米国に要求し始める一方、再び水面下で米国を脅かすICBMやSLBMを開発し始める展開となりそうです。

    勿論、米国は猛烈に反発することでしょうが、朝鮮戦争が終結し南北関係が改善すれば、韓国を脅かす仮想敵国が存在しなくなるのですから、在韓米軍の撤退を拒否する理由は米国にはなくなってしまうということです。

    その後の展開は・・・

    ①米国が核やICBMの開発を続ける北朝鮮を非難し続け、他方、北朝鮮は在韓米軍の撤退で応戦し、米国を脅かす核やICBMの開発を続け、②例え米国が在韓米軍を撤収した場合でも、北朝鮮は米国を脅かす核やICBMを開発し続け、それらを保有する国家の道を歩むことになるでしょう。

    さて、こうした状況に至った時に、米国は北朝鮮を攻撃できるでしょうか?
    朝鮮戦争が終結し、在韓米軍もいなくなったとなれば、中韓露を中心とする外国資本が入った北朝鮮を、米国は空爆すらできないはずです。

    つまり、米国の安全を脅かす核保有国が、ここに完全に誕生することになるのです。

    ところで、北朝鮮が米国の安全を脅かさない核保有国ではなく、脅かす核保有国になる根拠は何でしょうか?
    それは、中国が中台統一に動き出す際に、核保有国の北朝鮮を活用するからです。

  • 件名:千葉沖で震度5弱の地震

    本震の前触れでなければ良いのですが・・・。

  • >>No. 35597

    >「恥を知れ」「フェアに」=学生から怒りの声(東京医大)ーまたも官僚の不祥事

    甘い汁がたっぷり吸えるからこそ、これまで文科省はその許認可権を時の政権から死守しようと頑張って来たのですね。

    文科省にとっては、獣医師問題に直結する加計学園問題もまた、特区と言う旗を振りかざした安倍政権が、文科省固有の聖域へ土足で踏み込んで来た(侵略してきた)ような大事件にしか見えなかったのでしょう。

    そこで、省のトップが、省の聖域を何としても守ろうとして、安倍政権打倒へと動いたという訳です。

    「歪められた行政」というでっち上げられた大きな垂れ幕の真相は、ここにあるのです。

    >采配で自分の利益誘導に悪用する官僚が増えており、安倍政権の友達優遇で官僚モラルが失墜はじめている。長期政権の弊害が出ている。

    見当違いも甚だしいというべきでしょう。

    今回の事件に見られるように、文科省はその許認可権を巨大な武器にして、官僚の天下りをはじめとする数々の利益を密かに得ていたと見るのが妥当というものです。そうした意味では、官僚モラルは安倍政権以前にすでに失墜していたのです。

    そして、安倍政権は、役所(官僚)と業界の癒着で遅々として進まない行政改革(獣医学部新設問題)を憂い、特区法の御旗を掲げて文科省の聖域へとその足を踏み入れたために、一部の野党やメディアと連携した文科省に、その背中を鋭い刃でバッサリと切られることになったのです。

    おそらく、これが、「(安倍政権によって)歪められた行政」という横断幕の真相でしょうね。

  • 件名:米当局者語る 「北朝鮮は、複数の秘密施設で核を増産中」

    北朝鮮は、段階的制裁の緩和を要求する立場のようですから、北朝鮮による核増産に合わせて、米国もさらに制裁を強化し、緩和の起点となる制裁レベルをもっともっと高くしてしまいましょう。

    10レベルの制裁なら、一段階ずつ緩和すれば10回でおしまいですが、100レベルに制裁を高めてしまえば、緩和する段階は100段階となりますから、苦しむのは北朝鮮の方になりますね。

  • 件名:北朝鮮が濃縮ウラン増産か 「米国をだまそうとしているのは明白」米テレビ報道(産経見出し)

    騙されたとすれば、それは韓国です。米国は、一途なまでの韓国の思い(意見)を尊重したに過ぎません。

    もっとも、北朝鮮攻撃に猛反した韓国は、いまだに北朝鮮を信じている(信じたい?)のでしょうから、米国は一日も早く在韓米軍を撤収し、米韓朝三カ国で休戦状態の朝鮮戦争の終結を宣言するべきです。もちろん、核が完全廃棄されるまでは、北朝鮮に対する制裁は続きます。

    そして、もしも、その後、北朝鮮が南侵してきたなら、その時こそ、米国は軍事行動を堂々と取れば良いのです。

  • 件名:株価1年で3分の1に

    こうしたケースでは、10分の1まで落ちるのも珍しくはありません。まだまだ、これからでしょうか。

  • 件名:スルガ銀、書類改ざん「相当数が認識」=第三者委を設置(時事通信見出し)

     スルガ銀行(静岡県沼津市)は15日、経営破綻した不動産会社スマートデイズ(東京)へのシェアハウス関連融資に関する内部調査結果の概要を発表した。融資審査書類の偽造や改ざんなど不正行為が行われ、それを相当数の行員が認識していた可能性があることが判明した。外部の弁護士で構成する第三者委員会を設置して、夏までに不正行為の実態などをさらに調べる。(記事引用)

    不正行為に関わった行員は、民事上、銀行に対する共同不法行為責任を負いますから、各自が連帯してその銀行が被った損害を賠償する義務が出てきますし、刑事上の背任罪や会社法上の特別背任罪も問題となってきます。

    一点の曇りもないように、徹底した責任追及をして膿を出し切らなければ、株主も利用者も、そして社会一般もまた納得しないことでしょう。

    不法行為に関わった行員たちは銀行の収益のかさ上げに協力し、見せかけの貢献を評価されて昇給や賞与の面で金銭的恩恵を受けているのですから、相応の責任追及は免れないことでしょう。

  • >>No. 35527

    件名:プルトニウムの製造用の寧辺核研究施設 原子炉の改修と複数の支援設備建設を衛星画像で確認

    廃棄する約束になっている核施設を、いまだに整備していること自体が、米朝合意の行く末を暗示しています。
    安倍首相は憲法9条の改正を、憲政史上、最も長く務めた総理大臣としての最後の仕事にしましょう。

  • 件名:北朝鮮代表、軍縮会議で「日本は口はさむな」(読売新聞見出し)

    ジュネーブ軍縮会議の全体会合が26日、国連欧州本部で開かれた。日本の軍縮代表部が演説で、北朝鮮に米朝首脳会談の合意に基づいて非核化に向けた行動を取るよう求めたのに対し、北朝鮮の代表は「当事国でない日本が口をはさむべきではない」などと反論した。(記事引用)

    当事国ではない日本政府からの非核化費用としてのお金など、北朝鮮は受け取る意思がないということでしょうから、資金は、韓国一国が負担すれば良いのです。

  • >>No. 35457

    >ですから、在韓米軍の撤退は、米国にとって論理必然の行為であるとともに、韓国政府の覚悟を問う行為ということにもなるのです。

    在韓米軍は、在台米軍として再配備されるかもしれません。台湾に米軍基地を置けば、中国は容易には台湾に手を出せなくなるだけでなく、中国が軍事拠点化を進めている南シナ海への影響力もより容易に行使できるようになるからです。ここ最近、米中貿易摩擦の激化が囁かれていますが、在台米軍カードは、米国にとって、対中交渉の最強カードになるかもしれません。

  • >>No. 35457

    >もしも、北朝鮮を信じて南北融和に舵を切った韓国政府自らが、朝鮮半島有事を念頭において在韓米軍の必要性を説くとすれば、それは論理矛盾と言うほかはないでしょう。

    在韓米軍の撤退話に韓国政府は正面から反対できない訳ですが、それでも韓国政府が在韓米軍の存在を維持したいと考えているとすれば、彼らが取る行動は一つです。

    それは、在韓米軍撤退による日本の安全保障上の危機を大声で煽り、日本政府側から在韓米軍の維持を米国に働きかけてもらうという計略です。

    ここ最近、日本の一部のメディアが在韓米軍の撤退を日本の安全保障問題と結び付けて報じているのはそのためです。

  • 件名:米国内で批判噴出 「同盟国をコスト判断で見捨てるのか」「中国は歓喜している」(産経見出し)

    トランプ米大統領が米韓合同の大規模軍事演習について「費用が莫大(ばくだい)で、北朝鮮に挑発的だ」として中止を決め、在韓米軍の撤収にまで言及していることに関し、米国内では民主的価値観を共有する同盟諸国をコスト判断で見捨てる行為だとして、保守系メディアや与党・共和党議員から続々と批判が出ている。このまま演習の中止が長期化すれば、朝鮮半島有事での米韓の即応態勢に重大な支障が生じかねない。(記事引用)

    これまで、米軍による北朝鮮攻撃の最大の障害となってきたのは韓国政府の強い反対です。米国は、これまで韓国政府の反対で北朝鮮を攻撃することが出来ず、ついには米国本土へと危険が及ぶことを許す結果になってしまったのです。

    ですから、この度、韓国が南北融和を主導し、さらに米朝融和の仲介をも行った以上、もはや北朝鮮による軍事的脅威はなくなったと米国政府が韓国政府に向けて主張することは、至極当然のことと言えるでしょう。

    韓国政府自らが北朝鮮を信じて南北融和に舵を切った以上、米韓合同の大規模軍事演習の必要性がなくなったばかりか、在韓米軍の必要性すら失われたとも言えるのです。

    もしも、北朝鮮を信じて南北融和に舵を切った韓国政府自らが、朝鮮半島有事を念頭において在韓米軍の必要性を説くとすれば、それは論理矛盾と言うほかはないでしょう。

    ですから、在韓米軍の撤退は、米国にとって論理必然の行為であるとともに、韓国政府の覚悟を問う行為ということにもなるのです。

    もっとも、こうした行為には、もっと深い意味があるかもしれません。

    それは、在韓米軍撤退後に、もしも北朝鮮が南侵してきたときには、米国は北朝鮮を壊滅させることだけを目的として大規模な軍事行動を取る意思があるということです。つまり、韓国側の被害の程度によって、米軍の作戦が影響を受けることは全くないということです。これまで韓国政府の反対で北朝鮮を攻撃することも出来ず、ついに米国本土へと危険が及ぶことになってしまったのですから、当然の事とも言えるでしょう。

  • >>No. 35455

    >件名:めぐみ法案(仮称)を制定しよう
    >法案には、拉致問題の解決の定義として「すべての拉致被害者を日本に帰国させたとき」と明記し、

    安倍総理は、拉致問題の解決を「すべての拉致被害者を日本に帰国させたとき」としましたが、国民の一人として言わせて貰えば、さらに「国家犯罪に関わった者すべてを明らかにして、日本法でその人道上の罪を裁かせること」、「北朝鮮が拉致被害者に対して国家賠償を行うこと」もまた、拉致問題の解決の要件に是非とも盛り込んでもらいたいものです。

    >日本政府の確固たる決意を金正恩に示すためにも、今こそ政府与党は、こうした法律を制定するべきです。安倍総理にとっても、自らの政治信念を象徴する重要な法律となるはずです。

    こうした法案を国会に提出することの意義は、他にもあります。
    それは、こうした法律の制定に頑なに反対する議員がいるかどうかを、国民に示すことができるという意義です。

    めぐみ法案(仮称)に反対する政党や議員が、国民(有権者)の目にどのように映るのか、それが極めて重要なのです。

  • 件名:めぐみ法案(仮称)を制定しよう

    安倍首相は、16日の読売テレビ系「ウェークアップ!ぷらす」に生出演した際に、(拉致問題は)「すべての拉致被害者を日本に帰国させたとき、初めて解決する」と明言して、「拉致問題が解決しなければ、経済支援は行わない」と断言しました。

    とすれば、こうしたことを法律に明記して、日本政府の不変の姿勢を北朝鮮に示すのがベストです。

    法案には、拉致問題の解決の定義として「すべての拉致被害者を日本に帰国させたとき」と明記し、「その認定は、各議院の総議員の4分の3以上の賛成で決議して行う」ことを要するとし(-認定に対する国の責任の明確化-)、また「拉致問題が解決しなければ、北朝鮮に対する一切の経済支援は行わない」ことを明記し、さらに4分の3以上とされた決議要件については、「各議院の総議員の4分の3以上の賛成がなければ改正できない」ことを明記するのです。

    このような法律を制定してしまえば、中朝の潜伏工作員が日本の世論を操作する工作を行ったとしても、容易には日本政府に北朝鮮への経済支援を行わせることは出来なくなるはずですし、もっと言えば、たとえ安倍総理一人をその座から引き摺り下ろしてトップの首を挿げ替えたとしても、北朝鮮への経済支援を日本政府に行わせることは容易には出来ないことになるのです。

    日本政府の確固たる決意を金正恩に示すためにも、今こそ政府与党は、こうした法律を制定するべきです。安倍総理にとっても、自らの政治信念を象徴する重要な法律となるはずです。

  • 件名:金正恩 19~20日に中国を公式訪問

    ちょくちょく中国を訪問しているところを見ると、やはり後ろで糸を引いているのは中国のようですね。
    すべての計略は、中国が与えているのでしょう。

    とは言っても、米朝合意の破たんは時間の問題です。
    なぜなら、中国レベルの改革開放政策を導入できない北朝鮮に、今後、投資する可能性のある国は、中露韓の三カ国となる可能性が極めて高いからです。

    現在の金体制の下で、欧米や日本の企業が北朝鮮に投資することはまずありません。
    理由は簡単で、人権に関する法制度や商取引の法制度の面で、欧米と同じルールが通用しない国だからです。

    例えば、北朝鮮に投資しても、建設した最先端の工場がいつ北朝鮮当局に強制的に接収されるか分かりませんし、気に入らない発言をする企業のトップや、当局の意向に従わない現地法人のトップなどは、いつでもスパイ罪などの名目で、逮捕、投獄される恐れがあるからです。

    ようするに、北朝鮮に欧米企業が投資するとすれば、それは北朝鮮の政治体制が変わった後になるということです。

    当面は、中国やロシアが投資することになるのでしょうが、これらの国に北朝鮮は頭が上がらないこと、また、これらの国は北朝鮮の利益のために経済進出する訳ではありませんから、しばらくすれば北朝鮮は中露の経済的な植民地も同然の状況に至って、国内には激しい怒りと不満が鬱積するようになるはずです。

    つまり、どの道、北朝鮮の金体制は大きく揺らぐ運命を辿ることになるのです。

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