ここから本文です

投稿コメント一覧 (4686コメント)

  • 件名:「北が核弾頭を来月にも量産」 韓国国防省元報道官が分析(産経見出し)

    韓国国防省元報道官の金●(=王へんに民)●(=夾の左右の人を百に)(キム・ミンソク)氏が産経新聞の取材に応じ、北朝鮮が9月の核実験を経て「水面下で核弾頭の生産を開始し、量産化の準備に入った可能性が高い」と指摘した。国防当局関係者らの情報を基に分析したという。量産化の実現は「12月~来年1月ごろ」と予測した。(中略)この間、北朝鮮が弾道ミサイルの発射や追加の核実験などの軍事挑発を控えてきた理由については、経済制裁など国際社会による圧力の影響ではなく「弾頭生産の妨害を避けるためだった」と主張した。(中略)「同盟国を人質にとり、横須賀など米軍基地も脅威を受けることになる。米国を牽制し、思いのままにICBMの発射実験に臨める」と意図を説明した。(記事引用)

    北朝鮮が大人しくしていたのは、「弾頭生産の妨害を避けるため」というのはあり得る話でしょうね。言い方を変えれば、現時点で北朝鮮は米国の軍事力を十分に牽制する手段がないということです。今のままでは、ひとたび米朝衝突が起きれば、金正恩体制はあっという間に終焉を告げてしまうのですから、金正恩としては、それを避けるための弾頭量産と言うことでしょう。

    そうとすれば、その量産と配備が終わる前に、米国は北朝鮮の量産施設を狙った軍事行動に踏み切るべきでしょう。現時点では米国と戦えないと北朝鮮が判断しているのなら、米国からの限定攻撃を受けても北朝鮮が大規模な反撃に踏み切ってくるとは言い切れません。もしもソウルを攻撃するなどの大規模な反撃に及べば、米国の攻撃は限定攻撃の枠を超えて大規模かつ徹底したものとなるからです。

    しかし、もし米国が北朝鮮の核弾頭量産を許してしまうようなことになれば、北東アジアは大きな危機に見舞われるかもしれません。米国の同盟国を人質にすることで、米軍の動きを牽制することが出来るとすれば、北朝鮮は米国の軍事行動を牽制しつつ、いずれは米国本土や欧州にも届くICBMを手に入れることになるからです。そうなれば、もはや米国に東アジアの安定を維持する力はないと言えるかもしれません。

    そして、もしも米国が北朝鮮の核弾頭量産を阻止できない時には、日本国民は急いで9条を全面改正し、自衛隊を国防軍とするなど、軍隊を保有できる普通の国に戻るべきでしょう。

  • 件名:米に慰安婦像寄贈「極めて遺憾」…安倍首相(読売見出し)

    中国系米国人や韓国系米国人が多くいるSFでは、先の米日戦争の当時、朝鮮半島は日本の一部で朝鮮半島の人々もまた日本人だったことや、沢山の朝鮮人志願兵が日本兵として戦争に参加し、米兵と戦ったという事実を良く知らないのかも知れませんね。

    もしかすると、市長レベルですら、十分に理解していないのかもしれませんね。

    しかし、先の米日戦争当時の朝鮮半島の位置づけをしっかりと理解できれば、朝鮮半島を含まない今の日本を、慰安婦問題で強く非難することが適切でないことは、自然と分かって来るのです。

    慰安婦問題は、朝鮮半島で特に大騒ぎされますが、慰安婦が大規模に偏在していた場所が朝鮮半島だったという点は、確かに事実なのでしょう。しかし、それ以外の、例えば朝鮮半島よりも先に日本の一部とされた台湾では、慰安婦の存在は確認できても、朝鮮半島で大騒ぎされるような非人道的な慰安婦問題は聞かれることがありません。

    つまり、非人道的な問題として取り扱うべき慰安婦が大規模に偏在していたのは朝鮮半島であり、その現実には、それなりの理由があったということです。

    朝鮮民主主義人民共和国における人権に関する国連調査委員会の報告(2014)を見ても分かるように、北朝鮮ではいまだに非道な人権侵害が行われています。

    こうした現実を理解すれば、朝鮮半島で大騒ぎされるような非人道的な慰安婦問題が何故発生したのか、その責任がどこにあるのか容易に分かるはずです。

    分かり易く例えるなら、もしも米国が20世紀初頭に、西欧植民地主義に倣って朝鮮半島をその支配下に置いていれば、現在日本に降りかかっている慰安婦問題は、今の米国に降りかかっていたかもしれないということです。つまり、利益を求めて賄賂を提供してきた者が、その後に問題が露見した際には、相手から賄賂を強引に要求されたと大騒ぎして、その責任をすべて相手に転嫁するようなやり方に殆ど近いということです。

  • 件名:北朝鮮がアメリカに猛反発「あらゆるテロのボス」(テレ朝ニュース見出し)

    また、「北朝鮮への敵対行為が続く限り、我々の抑止力はさらに強化されるだろう」として、今後も核・ミサイル開発を続ける姿勢を示しました。さらに、北朝鮮の別の組織は、声明で「安倍一味や南朝鮮はご主人のアメリカの機嫌をとっているが、将来を憂慮するなら見苦しく立ち回るべきではない」と安倍総理大臣を名指しで非難しています。(記事引用)

    ✔ 北朝鮮への敵対行為が続く限り、我々の抑止力はさらに強化されるだろう

    → どうやら、米朝衝突のカウントダウンは、何をしても止まらないようですね。

    ✔ 安倍一味や南朝鮮はご主人のアメリカの機嫌をとっているが、将来を憂慮するなら見苦しく立ち回るべきではない

    → 米国は日本や韓国を守っている立場ですが、北朝鮮はその両国を核とミサイルで恫喝するだけの存在です。日本や韓国が米朝いずれの側に付くかなど、三尺の童子ですら分かる話ですね。将来を憂慮する必要があるのは、寧ろ北朝鮮の方でしょう。

  • 件名:北朝鮮「重大な挑発」 テロ支援再指定に反発 (日経見出し)

    北朝鮮外務省報道官は22日、トランプ米政権によるテロ支援国家再指定について「尊厳高いわが国への重大な挑発だ」と非難した。「米国の敵対政策が続く限り、われわれの抑止力はさらに強化される」とも述べ、核・ミサイル開発を続ける方針を強調した。朝鮮中央通信が伝えた。(記事引用)

    北朝鮮は、「尊厳高いわが国への重大な挑発だ」と非難しているようですが、米国によるテロ支援国家指定は、米国の国内法の問題に過ぎず、その制裁も米国独自のものに過ぎません。簡単に言えば、嫌いな国とはお付き合いしないという米国側の宣言に過ぎず、世の中を見渡せば、この程度の話は、どこにでも転がっています。

    もしも北朝鮮が、米国のこの宣言が気に入らないというなら、北朝鮮もまた米国とは付き合わないと宣言すれば良いのです。北朝鮮は、随分と前から、米国を極悪非道な国家と非難し続けていますから、北朝鮮の国内法で米国を極悪非道国家と指定して、米国との一切の付き合いを北朝鮮の側からも断つ意思を示せば、米朝ともにお互いまさということになるでしょう(笑)。

    もっとも、北朝鮮が、米国トランプ政権に対して『北朝鮮の金正恩を嫌わないで欲しい』とラブコールを送りたいのなら、北朝鮮は米国に気に入られるように振る舞う必要があるでしょう。つまりは、核とICBMを完全放棄することです。

  • >>No. 39

    >北朝鮮は、経済的に更に追いつめられることになるはずです。

    最大の効果は、米国が指定したテロ支援国家と経済的な関係を維持しようとする国が殆どなくなる可能性があることです。テロ支援国家と取引する国もまた、米国にとってテロ支援国家とさほど変わらないからです。

  • 件名:追い詰められた金正恩 北朝鮮「テロ支援国家」再指定 追加制裁 = トランプ米大統領

    これで、米国トランプ政権の意思は明確になりましたね。
    金正恩が核とICBMを完全放棄しない限り、この『テロ支援国家』の指定は永遠と続くということです。

    そして、この指定がある限り、経済援助や国際金融機関による融資の停止など取引が幅広く制限されることになりますから、北朝鮮は、経済的に更に追いつめられることになるはずです。

    北朝鮮としては、米国の要求に従って核とICBMを完全放棄するか、金正恩の終焉を確実に招くことになる暴発しか選択肢は残されていないことになります。

    いずれにせよ、トランプ米政権は、北朝鮮の出す答えを悠長に待つつもりはないということです。答えを出すなら、明確な答えを早く出せと迫っているのです。勿論、その答えが暴発であるなら、それに対する備えもまた万全ということです。

  • 件名:やはり漫画家の何某は、保守や立憲主義を装っているに過ぎませんね

    漫画家何某は、自衛隊明記の改憲案が、与党を中心とする各議院の2/3の多数の賛成を得て国会によって発議されれば、国民の過半数は国民投票でこれに賛成し、憲法改正が成立すると先読みをしています。

    ここまでは、わたくしもその通りと思っています。

    ところが、この漫画家何某は、そのような結果を防ぐためにも与党による発議自体を防ぐことが重要だと主張し、そのためには、野党が憲法改正についての代替案を示すことが必要だと力説します。

    しかし、国民の過半数が国民投票で自衛隊明記の改憲案に賛成すると感じているなら、それこそが主権者たる国民の多数意思に他ならないのですから、憲法改正の根拠が国民に由来することを前提とする以上、そのような憲法改正を積極的に支持することこそあるべき姿と言うべきです。

    にも拘らず、漫画家何某は、国民の多数意思の実現を阻むためには、野党が憲法改正についての代替案を示すことが必要だと唱えているのですから、そのような者が、保守派であったり、立憲主義を理解しているはずがないのです。

    しばしば、反改憲派は、『立憲主義は、国家権力を縛るためにある』などと連呼しますが、国家権力を縛ると言うことは、言い換えれば、国民の自由や権利を守ること、延いては国政に関する国民の判断を尊重することにも繋がるはずです。ところが、彼らは憲法に定められた国民投票による国民の判断を尊重する態度を示さないばかりか、その判断(自衛隊明記の容認)を恐れる余り、国民に国民投票と言う機会を与えることすら阻もうとしているのです。

    彼らが、似非保守派であったり、似非立憲主義であることは、明らかと言えるのではないでしょうか?

  • 件名:自民 二階幹事長「北朝鮮 追い込みすぎれば爆発」(NHK見出し)

    自民党の二階幹事長はラジオ日本の番組で北朝鮮への対応について、「圧力をかけて追い込みすぎれば、爆発するのは決まっている」と指摘し、北朝鮮の暴発を避けるため、過度に圧力を強めるべきではないという認識を示しました。(記事引用)

    暴発を避けるために圧力を弱めれば、生き延びた北朝鮮が更に核とICBM開発を進展させることは明らかです。
    そうした意味では、二階氏の考え方は、日本の将来に更なる禍根を残すことになるでしょう。

    寧ろ、米日としては、北朝鮮が暴発するか白旗を揚げるかの二択を迫られる程に圧力を掛けるべきなのです。暴発すれば、確実に北朝鮮が滅亡することを分かった上で敢えて暴発の道を選択するのか、それとも核放棄を決断して体制の維持を最優先とするのか、それを決めるのは北朝鮮です。

    しかし、北朝鮮がこの冬に自爆の道を選択する確率は、決して高くはありません。寧ろ、核放棄を選択する可能性の方が遥かに高いのです。ですから、米日は、北朝鮮が核放棄を決断せざるをないように今は更に圧力を強めるべきなのです。

  • >>No. 32

    >では、何の目的のための人質なのでしょうか?

    答えは実に簡単です。

    一つ、韓国政府は、たとえ米国本土が核攻撃の危険に晒されるような事態になろうとも、米国から仕掛ける米朝戦争の勃発だけは、何としても阻止したいと考えています。しかし、韓国政府の働きかけだけではそれが困難なことを悟っています。そこで、有事の際に攻撃の拠点となり兼ねない在日米軍基地を抱える日本を、米朝戦争の勃発阻止のために利用したいのです。

    そして、その目的を達成するために、『日韓間で在韓邦人保護・退避策の具体的協議をしない』という手段に出ている可能性があるのです。有事の際に在韓邦人が韓国から安全に退避できないとなれば、日本政府として米国政府に北朝鮮攻撃を思い止まるよう働き掛けざるを得ないと計算しているのです。つまり、安倍首相からトランプ大統領に働きかけをさせようとしているのです。

    二つ、北朝鮮が太平洋上で核実験を強行したり、ICBMをグアムへ向けて発射したりして、米朝戦争の勃発が避けられない事態に至った場合、韓国政府としては、いざと言う時、自国民を安全に国外へ避難させる必要があります。

    その際の避難場所として日本を活用できるように日本政府と交渉する必要がありますが、現時点で『日韓間で在韓邦人保護・退避策の具体的協議をしない』のは、いざと言う時の交渉材料とするためかもしれません。つまり、韓国人難民を日本政府が受け入れる決断をするなら、それと引き換えに、在韓邦人退避の具体策の協議に応じるというものです。

    このように、韓国にとって在韓邦人は、ある意味、人質のような存在という可能性もあるのです。北朝鮮がソウル市民を人質にって米国からの攻撃を抑止しようと考えるように、韓国政府もまた在韓邦人を事実上の人質とすることで、彼らの表には出さないこれらの目的を達しようとしている可能性もあると言うことです。

    このような可能性を前提とすれば、日本政府としては、朝鮮半島に危機が迫ったと判断した段階で、速やかに在韓邦人の日本への帰国を法的な義務として促す必要がありますが、これとても上手く行くとは限りません。なぜなら、有事が迫りつつあると直感した韓国政府が、在韓邦人の出国を故意に制限するような暴挙に出る可能性もあるからです。日本政府としては、事前の退避計画で、米軍の協力を十分に得られるようにしておく必要があるでしょう。

  • 件名:在韓邦人保護・退避策、韓国との協議は具体的なとこまでは出来ていない=小野寺防衛大臣

    小野寺防衛大臣は、韓国政府が協議に消極的な理由について、「有事を想定した訓練が始まれば韓国経済に非常に大きな影響が出る。非常にデリケートなのは理解できる」と語ったそうですが、その考えは甘いという他はありません。

    韓国も北朝鮮も同じ民族で、同じ考え方をすることを忘れてはなりません。

    例えば、北朝鮮が核放棄を頑なに拒否する理由を、自国防衛を目的とする対米抑止力のためと主張しつつ、他方で米朝平和条約を条件とする核完全放棄の提案にすら応じようとしないのは、実は、あらゆる他国からの干渉を排除するために、北朝鮮が核保有それ自体を真の目的(国策)としているからです。

    つまり、対米抑止力のための核保有というのは、真の理由でなく、米国からの核放棄圧力を牽制するために選んだ、単に使い勝手の良いこじ付け理由に過ぎないのです。

    では、韓国政府は、何故、在韓邦人保護・退避策の具体的協議に応じようとしないのでしょうか?

    表向きは、『有事を想定した訓練が始まれば韓国経済に非常に大きな影響が出る』とか、『自衛隊の輸送機や輸送船が韓国国内に入ってくることは、国民感情が許さない』などと言っているかもしれませんが、本当の理由はそこにはないはずです。

    では、何のために韓国政府は、在韓邦人保護・退避策の具体的協議に応じようとしないのでしょうか?

    日韓間で在韓邦人保護・退避策の具体的協議をしないと言うことは、朝鮮半島有事の際に、在韓邦人は韓国から脱出できず、その生命や身体が危険に晒されるということです。北朝鮮はソウルに多数の高射砲を配備し、米国が攻撃して来ればソウルを火の海にしてやると恫喝し、ソウル市民を人質に取ることで米国からの攻撃を抑止していますが、韓国政府にとっても、在韓邦人は、ある意味では人質のようなものなのです。

    では、何の目的のための人質なのでしょうか?(つづく)

  • 件名:訪朝特使は「魔術師ではない」 局面打開の期待に中国困惑(産経見出し)

    北朝鮮に特使を派遣した中国では、国際社会の過度の期待に困惑している。中国官製メディアは18日、「(特使は)魔術師ではない」との社説を掲載、成果を出せなかったときに備えて予防線を張り始めた。(記事引用)

    中国の狙いは、北朝鮮軍の活動が鈍る真冬以外なら、米軍は北朝鮮攻撃を必ず躊躇すると読んだうえで、もしかすると、この真冬に米軍による北朝鮮攻撃を絶対にさせないようにするためかもしれませんね。

    その場合、中朝交渉は何らの成果も出せず、しかも米国トランプ政権がそのことを知った時には、すでに北朝鮮の冬は終わりを告げていたという可能性もあるでしょうから、米国は十分に注意する必要があるでしょう。

  • 件名:北朝鮮の工作活動が始まったのかもしれませんね

    ①亡命の北朝鮮軍兵士 2回目の手術成功も意識戻らず(NHK見出し)

    13日韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線にあるパンムンジョム(板門店)から、韓国側に亡命した北朝鮮軍の兵士について、韓国の病院は、15日2回目の手術が成功したものの、意識は戻っておらず、予断を許さない状況だと説明しました。(記事引用)

    ✔ 亡命者と信用してもらうことは、簡単ではありません。

    ②北朝鮮の漁船か、日本海に転覆船 北朝鮮?男性3人救助(朝日見出し)

     海上保安庁は15日、能登半島の北北西約360キロ、日本海中部にあるロシアの排他的経済水域(EEZ)上で、転覆していた小型船から、北朝鮮籍とみられる男性3人を救助したと発表した。
     第9管区海上保安本部によると、15日午後1時45分ごろ、洋上に転覆している木造の小型船を海上自衛隊の航空機が発見。連絡を受けた海保の巡視船が約2時間後、船底の上にいた男性3人を救助した。
     男性は北朝鮮人であるといい、「漁の帰りに船が転覆した。乗組員は15人」と話しているという。(記事引用)

    ✔ 船底の上にいた男性3人は、漁師?それとも鍛えられた工作員?
    ✔ 転覆船は、日本へ侵入するための工作船かもしれませんね。
    ✔ 転覆船を日本に持ち帰って、航行能力などを調べて見る必要があるでしょう。
    ✔ 侵入工作員を日本の沿岸付近まで輸送したあとの帰りに転覆したのかもしれませんね。日本海側の県は、念のため海岸沿いを警戒した方が良いかもしれませんね。

    ③米議会報告書、中国の北朝鮮制裁を疑問視 貿易慣行にも懸念(日経見出し)

    米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障再考委員会」は15日、2017年版の報告書を発表した。(中略)報告書は「石炭などの貿易を制限したにもかかわらず中朝貿易は堅調だ」と指摘した。中国が17年2月に北朝鮮からの石炭輸入を止めると発表したあとも輸入を続けていたほか、銀や銅など鉱物の取引も続けているなど、一部の国連制裁決議を順守していないと言及した。(記事引用)

    ✔ 中国にとっては、嘘もまた重要な外交戦略ですから注意するべきです。

  • >>No. 32626

    >トランプ氏夕食会の「独島エビ」・・・やることが卑怯、姑息で狡賢いですね。

    件名:中国、夕食会に南シナ海の魚料理 もてなしで「主権」主張(産経見出し)

    中国の習近平国家主席は9日、北京の人民大会堂にトランプ米大統領夫妻らを招いて公式夕食会を開いた。メニューには南シナ海に生息する魚を使った中華料理が含まれており、米国との火種となっている南シナ海問題をめぐって中国当局が出した“隠れたメッセージ”とみられる。(記事引用)

    中国も韓国も、やることは似たり寄ったりということです。

  • 件名:巨額の対中貿易赤字、過去のアメリカの政権に責任=トランプ大統領

    いやはや、どうしてこういう発言になったのでしょうね。(中国にうまく乗せられて、言わされたのでしょうか?)

    この発言で、『米国の対中巨額貿易赤字は中国側の責任ではない』という中国の主張が米中間で確定してしまいました。

    今回の訪中で、トランプ大統領は28兆円の商談を纏めましたが、『米国の対中巨額貿易赤字は中国の責任ではない』という公式見解を出したことで、今後米国は、貿易不均衡問題について中国に是正を求めることが難しくなってしまいました。

    つまり、中国としては、今回の商談1回のみで、米中貿易摩擦問題について米国から再度批判されることはなくなったということです。米国は、米中間の貿易不均衡の構造的な問題にメスを入れることが出来なくなったのですから、中国としては、今後もこの貿易不均衡構造を温存利用することで、引き続き巨額の対米貿易黒字を稼いで行くことも出来るということです。

    2016年の米国の対中貿易赤字額は、3470億ドル(約38兆9千億円)ですから、中国としては、今回の28兆円の商談で、後顧の憂いを断ったということになる訳です。

    中国は、これだから手強い訳ですが、何の手立てもない訳でありません。米国としては、巨額の対中貿易赤字について、『過去のアメリカの政権に責任がある』としたトランプ大統領の発言を、『中国の責任を何も追及してこなかった過去のアメリカの政権に責任がある』とする趣旨の発言だったとすれば良いからです。

  • >>No. 32624

    >ぬけぬけと嘘をつく韓国人。韓国人は嘘つくのに罪悪感がないのだ。

    トランプ氏夕食会の「独島エビ」・・・やることが卑怯、姑息で狡賢いですね。

    嘘つくのに罪悪感がない・・・これを規範意識の摩耗というのです。例えば、刑法触法行為に対して罪悪感がなくなれば、これを常習犯と言いますね。

    韓国と言うのは、そういう国と言うことです。

  • >>No. 32621

    >そもそもの原因は、シナが将軍様に核を持たせたのが悪い。

    中国は、北朝鮮程度の軍事力でも、核があれば米国が攻撃に躊躇するかどうか確認したかったのでしょう。特に米国本土に到達するICBMを北朝鮮が保有するに至った場合の米国政府の対応には、一層の関心があるはずです。

    米国が核保有国との戦争を絶対に回避すると分かれば、中国は現在進めている覇権政策を信念と確信をもって進めることが出来るからです。

    ロシアは核保有国ですが、経済大国ではないために、経済と貿易の面で国際的な制裁圧力を受けると非常に厳しい状況に追い込まれました。この現実を知った中国は、経済面で国際社会からの制裁圧力に動じないだけの経済大国になる必要性を痛感したのでしょう。ですから、中国は一帯一路(シルクロード) 経済圏構想を推し進め、さらに中国元の国際通貨化を推し進めて来たのです。

    中国本土が核攻撃を受ける現実的な危険性がない以上、中国が領土問題や領海問題で国際社会(欧米や日本)と激しく衝突したときに、一番警戒しなければならないのは経済と貿易の面での国際的な制裁圧力です。

    そこで中国は、これまで自国を世界の工場とすることで、国際経済に深刻な悪影響が生じかねないような経済貿易面で制裁圧力を、国際社会が容易には中国に掛けられないようにして来たのです。それでも、中国の人件費が高騰し、今後は世界の工場としての役割が徐々に低下してくる可能性までを否定できないので、中国経済が国際社会での影響力を今後も維持できるように、中国元を国際的な通貨にして、さらに一帯一路経済圏構想を推し進めているのです。

    中国が、国際社会(北米や欧州、豪州)において必要不可欠な経済大国となれば、たとえ南シナ海や東シナ海で核心的利益の旗を掲げて中国軍が大暴れしようと、また中越国境や中印国境で激しい領土紛争を起こすことになったとしても、中国はいつまでも安泰という訳です。

    今後、先進的な最先端の兵器を英米並みに揃えていくことで、巨大な軍隊を擁する中国が通常戦力で敵対国に負けることなど想定できず、また、懸念される国際社会からの経済制裁についても、中国が国際社会で絶対的な影響力を持つ経済大国となっていれば、国際社会が返り血を顧みることもなく経済制裁を中国に仕掛けて来るような心配もないということです。

    日本国民は、今のうちに憲法9条を見直すべきです。

  • 件名:緊張高まる朝鮮半島 武装難民を「射殺するか」麻生太郎氏の発言、「現実の脅威」だ!(産経見出し)

    一方、北朝鮮からの避難民については陸続きの韓国や中国に向かう者が多いと予想できる。ただ、韓国との国境沿いには地雷原があるため、行き場を無くした避難民が海路日本に向かう可能性もある。また、北朝鮮が日本や米国(米軍)を混乱させるべく、多数の民衆を避難民として日本に向かわせ、その中に工作員を紛れ込ませることは十分考えられる。(記事引用)

    政治家麻生氏は、不適切な発言が多くて困ります。もっとも、北朝鮮難民が、日本海側の海岸に押し寄せる事態は、事前に検討すべき課題でしょう。

    もっとも、春から秋までの季節なら兎も角も、厳冬の真冬となれば、貧弱なボートで餓えた北朝鮮難民が日本海を渡って日本に到達することはかなり難しいはずです。

  • 件名:挑発60日停止なら直接対話=北朝鮮核問題、外交解決条件か―米紙(時事見出し)

    米紙ワシントン・ポスト(電子版)は9日、ユン北朝鮮担当特別代表が先月30日、オフレコの会合で、北朝鮮が核・ミサイル実験を60日間停止すれば、米国は直接対話に向けたシグナルと見なす考えを示したと報じた。(記事引用)

    この提案を、トランプ大統領は採用するべきではありませんね。単に60日間の停止では、その後に再び北朝鮮が核・ミサイル実験を開始することは、これまでの経験則から確実と言えるからです。

    そもそも深い雪に包まれた極寒の冬に、北朝鮮が核・ミサイル実験などをするとは思えず、また北朝鮮の軍事的な対応能力も著しく低下する時期でもある訳ですから、この時期を除いて被害を最小限に抑えるための軍事作戦などあり得ないでしょう。

    挑発60日停止などという話は、単に北朝鮮が最悪な厳冬の期間を無事に乗り切るために役立つだけで、見方を変えれば米軍が有利に活動できる機会を失うことにも繋がる話です。北朝鮮体制が今のまま春を迎えることになれば、来年は、いよいよ米本土に届くICBMで北朝鮮がトランプ政権を脅し始めることになるだけです。

    歴代の米大統領は決断が出来なかったために、北朝鮮がここまで核と弾道ミサイル開発を進展させ、その結果、米国本土にも危険が迫ることになってしまったのです。決断は先送りすればするほど、更に難しくなるものです。ついでに言えば、米国の北朝鮮対応は、核保有国中国が、そして、南シナ海の覇権で米国と対立している中国が、じっと観察していることも忘れるべきではないでしょう。

  • 件名:北朝鮮問題=われわれが何をすべきか、誰からも言われる必要はない 習近平

    これで、北朝鮮に対する効果的な制裁は難しい可能性がでてきました。効果的な制裁が難しいことが明らかになれば、その時は、もはや米軍が力で北朝鮮から核兵器とその施設を取り除くしかありません。

    中国は、米国が限定攻撃を先に仕掛ければ、米朝戦争に介入するかのうような姿勢を国の機関誌を通じて示唆したようにも見えますが、これは北朝鮮流の牽制に過ぎず、実際は、中国経済が今日のようにグローバル化した現在、中国が欧州と豪州、さらに北米との経済関係を断ってまで、米朝戦争に介入することなどあり得ません。

    ですから、米国は、北朝鮮の核とICBMが米国本土に脅威を齎すに至る前に、強力な軍事行動に打って出るべきでしょう。今回が北朝鮮問題を解決する最後の機会である以上、米国ファーストなら、そうする以外に選択肢はないのです。北朝鮮が、次の段階に進めば、米国は米朝戦争そのものを放棄せざるを得なくなる一方で、常に北朝鮮の核とICBM、さらにはテロ組織への核兵器横流しへのリスクに怯えなければならなくなるのです。

  • 件名:トランプ大統領 北朝鮮のテロ支援国家再指定「近く決断」(NHK見出し)

    きっと決断してくれることでしょう。期待して待ちましょう。

本文はここまでです このページの先頭へ