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投稿コメント一覧 (57コメント)

  • 対日世論戦で巻き返しに出る中国 


    潘基文国連事務総長に送った書簡と意図
    2015.02.16


     中国の劉結一国連大使から一通の書簡が今月初め、に送られた。書簡は今年が「国連創設・世界反ファシズム戦争勝利70周年」にあたり、安全保障理事会の閣僚級公開討論会の月内開催を呼びかけていた。公開討論会は「国際の平和と安全の維持」と、一見するとまともなテーマを挙げている。

     ところが、副題には「歴史を鑑(かがみ)とし、『国連憲章』の趣旨と原則に対する揺るぎない約束を重ねて表明する」と書き込まれていた。議長は中国の王毅外相があたるというから、例によって、作、演出、主演とも中国で、国連の場を借りて都合良く誘導しようとの意図がほの見える。

     副題にある「歴史を鑑」とくれば、日本を原罪意識で金縛りにする常套(じょうとう)句であることに気付くだろう。中国が持ち出す歴史カードの実相は、むしろ「現代を鑑」に、つまり現在のモノサシで歴史を裁こうとする危うい外交作法である。

     まして、書簡を受け取る潘事務総長は、韓国の次期大統領候補に名前が挙がるほどの人物だから、抗日の連帯を呼びかけたようなものである。

    ラヂオプレスが伝えたその数日前の人民日報は、「占豪」の署名論評で、戦勝70周年の抗日戦勝記念日(9月3日)に行う閲兵式の狙いを「日本を震え上がらせる」ためであると書かせている。戦後70年の今年、中国は歴史カードを次々と切って、日本を揺さぶるつもりなのだろう。


    いくつもの国際会議で、日本の「法の支配」に対して、中国の「力による現状変更」が批判の対象になった。

     かくして中国は、戦後70年という近年にない機会をテコに、逆に日本が「戦後の国際秩序を覆そうと企(たくら)み、日本の敗戦国という地位の変更を企む」との論理で反転攻勢にでようとしている。

    中国と韓国は戦争が近代国家の形成に深く関わり、反日がその出発点として刻み込まれている。これが仮想現実である以上、日本は「過去からの攻撃」が底なしであることを覚悟する必要がある。

     それでも英紙フィナンシャル・タイムズの社説は、日本人人質「殺害」事件に関連して「ここ数週間の出来事で安倍晋三首相の憲法改正への取り組みが台無しになってはならない」と、現在に目を向けている。

  • 韓国・ソウルで、資格がないにもかかわらず、
    日本人観光客らを相手にアートメークなどを
    行っていたとして、店の経営者や観光ガイドら
    65人が検挙された。

    日本と韓国の国旗が並ぶ調印式・・・
    国際まつげ専門家協会IEDA
    国際という冠が付いていますけれど
    単なる韓国の団体です。

    ★国内初のまつげエクステ国際コンテスト!
    コンテストでは世界15ケ国を支部に持つ
    韓国のまつげエクステ協会「IEDA」の協力を得て・・・

    後援:IEDA
    共催:日本アイラッシュデザイナーズ協会(JEDA)


    ★韓国で見た、
     アートメイクの眉の失敗

    ★無資格でアートメーク、
     経営者ら検挙 韓国
    日本テレビ 2012年4月27日 14:19


    韓国・ソウルで、資格がないにもかかわらず、
    日本人観光客らを相手にアートメークなどを
    行っていたとして、店の経営者や観光ガイドら
    65人が検挙された。

     検挙されたのは店の経営者や施術者、
    観光ガイドら65人で、資格がないにもかかわらず、
    眉の皮膚に色素を注入するアートメークや
    マッサージなどを行った医療法違反の疑いなどが
    持たれている。

    経営者らはこれまでに、約1億7000万円の
    売り上げを不当に得ていたとみられている。

     ソウルにある3つの店舗には、
    一日あたり約140人の観光客らが訪れていたが、
    ほとんどが日本人だったという。

     ソウル警察庁は、
    無資格業者によるアートメークは体への悪影響を
    及ぼす可能性もあるとして注意を呼びかけるとともに、
    他にも違法業者があるとみて捜査している。



    日本のマスゴミが、
    韓国の整形やアートメークを宣伝しまくって
    日本人女性を韓国旅行におびき出す。
    ソウル警察庁に検挙された観光ガイドと罪は同じ。


    マスゴミは、平気で視聴者や読者を騙す・・・

    ところで
    >2005年以降、
     口コミやインターネットで客を集め、
     大阪や東京のサロンで客約900人に施術し、
     約7400万円を売り上げたとみられる。

    李景美容疑者のように、無免許で
    コッソリ施術して儲けたお金って
    税申告しているのかしら????
    脱税していたら、そりゃ俄かセレブになれるよな・・・

  • 在米邦人らが朝日新聞を集団提訴


    「慰安婦報道で屈辱」


    2015年2月18日 17時54分

    共同通信

     朝日新聞の従軍慰安婦問題報道が原因で誤った国際世論が形成され、屈辱を受けたとして、米国在住の日本人3人を含む約2千人が、朝日新聞社に海外紙などへの謝罪広告掲載や計300万円の損害賠償を求める訴訟を18日、東京地裁に起こした。

     朝日新聞は1980~90年代に故吉田清治氏の証言に基づく記事などを掲載し、昨年8月に証言が虚偽だとして関連記事の取り消しを表明した。

    原告側は訴状で「内容が虚偽だと分かった段階ですぐに訂正せず、日本人の国際社会の評価を低下させた」と主張している。

     朝日新聞社広報部は「訴状が届いた時点で、しかるべく対応する」とコメントした。

  • 続、英雄視する前に韓国人が知っておくべき安重根の真実 K・ギルバート氏 
    2015.02.18


    初代韓国統監だった伊藤博文を暗殺した安重根をたたえる「安重根義士記念館」が、暗殺事件の現場に開設され、開館式が行われた =1月19日、中国黒竜江省のハルビン駅(共同)

     日韓併合で朝鮮半島は日本の一部となり、朝鮮人は日本国籍となった。大日本帝国は国家の威信にかけて、朝鮮半島の衛生改善やインフラ整備、産業育成、教育レベル引き上げに取り組んだ。朝鮮民族の独自性も尊重し、ハングルを普及させた。

     反日でも構わないが、歴史的事実は知るべきだ。結局、安重根による伊藤暗殺が日韓併合を招き、韓国近代化を加速させた。結果から見れば、皮肉にも彼は間違いなく韓国を救った英雄である。

     安重根は何者かに嘘の情報を吹き込まれ、それをかたくなに信じたせいで、祖国の大恩人を暗殺する過ちを犯した。そして、韓国は今、安重根が犯したのとまったく同じ過ちを、国単位で行っている。

     悪質な嘘を吹き込んだ「無責任な新聞」は、某船長のごとく見苦しく逃げ出した。韓国人は最新情報を調査し、各自が冷静に判断して行動しなければ、この先に待ち構えるのは悲劇のみである。

     ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。80年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。83年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行っている。最新刊は『不死鳥の国・ニッポン』(日新報道)。

  • パチンコ台販売会社の社長だった韓国人の大村年央こと孫陽成(ソン・ヤンソン)被告(59)ら3人を4億円超“詐欺”で起訴



    パチンコ台販売会社の社長ら3人が取引先の会社から約4億2000万円を
    だまし取ったとして、東京地検特捜部に起訴されました。

    詐欺の罪で起訴されたのは、パチンコ台販売会社「オムコ」の社長だった
    韓国籍の大村年央こと孫陽成(ソン・ヤンソン)被告(59)ら3人です。

    孫被告らは去年、パチンコ台を販売する予定があるように装い、仕入れ先の会社に自身が経営する別の会社からパチンコ台を購入させ、代金約4億2000万円をだまし取った罪に問われています。

    特捜部によりますと、孫被告らは仕入れ先の会社に対し、パチンコ店から購入の申し込みがあったとする嘘の契約書などを67回にわたってメールで送っていました。孫被告らは資金繰りが苦しくなったことから詐欺を繰り返したとみられていて、オムコはこの直後、破産しています。

  • 米国の著名なジャーナリスト


    「慰安婦の強制連行は作り話としか思えない」


     調査報告をまもなく米国系のメディアで公表



    2014年11月01日




    ■慰安婦問題、米から支援の声

    マイケル・ヨン氏といえば、全米で知られたフリーのジャーナリスト

    である。 2003年からの米軍のイラク介入で前線に長期滞在し、

    迫真の報道と論評で声価をあげた。 09年ごろからはアフガニスタン

    でも同様に活動し、米国内での知名度をさらに高めた。 名前からアジ

    ア系を連想させるが、祖先は欧州系、数世代が米国市民だという。

    ヨン氏のリポートは米紙ウォールストリート・ジャーナル、ニュー

    ヨーク・タイムズや雑誌多数に掲載され、 大手テレビ各局でも放映さ

    れた。「イラクの真実の時」といった著書なども話題を集めてきた。

    そんな著名な米国のジャーナリストが日本の慰安婦問題の調査に本格

    的に取り組み始めた。 米国、日本、韓国、タイ、シンガポールなどで

    の取材をすでにすませた段階で、ヨン氏は 「米欧大手メディアの『日

    本軍が組織的に女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張は作

    り話としか思えない」と明言する。

    ヨン氏はこの趣旨の調査報告をまもなく米国系のメディアで公表する

    というが、 自分自身のホームページでは「慰安婦問題での日本糾弾は

    特定の政治勢力の日本叩(たた)きだ」とまで断言する。

    慰安婦問題での世紀の冤罪(えんざい)を晴らそうとする日本の対外

    発信の試みにとっても、 やっと一条の光が米国側から差してきたよ

    うだ。

    この人がマイケル・ヨン氏 ↓

  • 米国の著名なジャーナリスト


    「慰安婦の強制連行は作り話としか思えない」


     調査報告をまもなく米国系のメディアで公表



    2014年11月01日




    ■慰安婦問題、米から支援の声

    マイケル・ヨン氏といえば、全米で知られたフリーのジャーナリスト

    である。 2003年からの米軍のイラク介入で前線に長期滞在し、

    迫真の報道と論評で声価をあげた。 09年ごろからはアフガニスタン

    でも同様に活動し、米国内での知名度をさらに高めた。 名前からアジ

    ア系を連想させるが、祖先は欧州系、数世代が米国市民だという。

    ヨン氏のリポートは米紙ウォールストリート・ジャーナル、ニュー

    ヨーク・タイムズや雑誌多数に掲載され、 大手テレビ各局でも放映さ

    れた。「イラクの真実の時」といった著書なども話題を集めてきた。

    そんな著名な米国のジャーナリストが日本の慰安婦問題の調査に本格

    的に取り組み始めた。 米国、日本、韓国、タイ、シンガポールなどで

    の取材をすでにすませた段階で、ヨン氏は 「米欧大手メディアの『日

    本軍が組織的に女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張は作

    り話としか思えない」と明言する。

    ヨン氏はこの趣旨の調査報告をまもなく米国系のメディアで公表する

    というが、 自分自身のホームページでは「慰安婦問題での日本糾弾は

    特定の政治勢力の日本叩(たた)きだ」とまで断言する。

    慰安婦問題での世紀の冤罪(えんざい)を晴らそうとする日本の対外

    発信の試みにとっても、 やっと一条の光が米国側から差してきたよ

    うだ。

    この人がマイケル・ヨン氏 ↓

  • 外国人への生活保護費は


    年間1200億円、


    国籍別では韓国・朝鮮人が


    約2万8700世帯と最多



    2014年10月31日




    永住外国人の受給世帯増加 自治体を圧迫
    外国人の生活保護受給世帯は年々増加しており、地方自治体の財政を
    圧迫する一因ともなっている。

    生活保護法をめぐっては最高裁が7月、「法の適用対象に永住外国人

    は含まれない」として、永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象

    ではない-との初判断を示した。

    しかし、実際には、人道的観点から外国人への同法の準用を認めた

    昭和29年の旧厚生省通知に基づき、各自治体が永住外国人や難民

    認定された外国人に対して生活保護を支給しているのが実情だ。

    矛盾した運用が行われている背景には、もともとこの通知自体にあ

    いまいさが内包されていることがある。

    厚生労働省の最新調査(平成24年度)によると、生活保護の受給

    世帯総数は月平均155万8510世帯で、うち外国人世帯は4万

    855世帯と全体の約2・6%。総数が伸びる中、外国人世帯も

    10年前の約1・7倍に増加した。

    国籍別(23年7月時点)では、韓国・朝鮮人が約2万8700

    世帯と最も多く、フィリピン(約4900世帯)、

    中国(約4400世帯)、ブラジル(約1500世帯)と続く。

    外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや
    高齢化の影響があるとみられる。

    生活保護費は全体で年間約3兆6千億円で、厚労省の概算によると、
    外国人に対する生活保護費はそのうち約1200億円に上る。

    生活保護費は4分の3を国が、残りを自治体が負担しており、日本

    人に加えて外国人の受給世帯の増加が、地方自治体の財政を圧迫す

    る結果になっている。

  • 永住外国人への生活保護 


    国の通知が有名無実化 


    大阪府など6都府県が“無視” 


    専門家も「形骸化」指摘



    2014年10月31日


    永住外国人に対する生活保護費の支給をめぐり、要保護者が属する国の

    領事館に保護制度の有無を申請時に照会するよう定めた国の通知が有名

    無実化している。

    大阪、東京など6都府県が、通知を順守していないことが産経新聞の

    取材で判明。通知に法的拘束力はないものの、昭和29年の発出から

    60年が経過し、専門家は「すでに形骸化(けいがいか)している」

    と指摘している。

    厚生労働省も通知の見直しを検討する方針だ。

    国の通知に従っていなかったのは、大阪、東京、滋賀、鳥取、宮崎、

    鹿児島の6都府県。

    生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和

    29年、生活に困窮する外国人についても国民の取り扱いに準じる

    よう通知した。

    通知では、生活保護費の支給手続きとして、市町村などの保護の実

    施機関が在留カードなどの番号を明記した書面を添えて都道府県知

    事に報告

    ▽知事が要保護者が属する国の領事館などに保護制度の有無を照会

    だが、実際は保護制度を持つ国はないのが実情で、領事館への照会

    も形式的に行っている都道府県がほとんどだ。中には大阪府などのよ

    うに通知を「無視」しているところもある。

    府によると、記録が残る昭和62年以降、領事館への照会を求めて

    府に提出された府内13市からの報告書類計178件をすべて放置。

    結果も市町村側に通知していなかった.

    厚労省の担当者は「通知が非効率との課題も認識しており、国が一

    括して領事館に照会するような手法も検討したい」としている。

    永住外国人 特別永住者と一般永住者の2種類がある。
    特別永住者は、戦前から日本に住んでいた韓国・朝鮮籍や中国籍

    などの人やその子孫。

    一般永住者は法務大臣が在留期間の長さや配偶者・子供の有無など

    を考慮し許可する。 外国人が永住権を得るには原則10年以上日本

    で暮らす必要がある。法務省の統計では平成24年末現在、一般永

    住者は62万4501人。特別永住者は38万1364人。

  • LINEのセキュリティレベルが安心???




    実際に、この程度だったじゃないか!




    ★LINE運営の「NAVER」が
     不正アクセスされ
     個人情報が流出した件で
     犯人が大学生との報道
     ロケットニュース 2013年11月17日
     

    ★LINEの個人情報の扱いは
     ちょっと危ないのでは?の話
     


    それでなくても、
    韓国アプリは犯罪の温床ですやん!

    ★「LINE」=危険すぎる
     韓国企業アプリの正体を暴く!
     2012-10-27

    ★あなたは大丈夫?
     LINEの乗っ取り被害が急増。
     Twitterも!
     2014年08月26日

    ★LINEやカカオで
     振り込み詐欺が横行!
     2013年03月09日
     

    ★LINE用掲示板を閉鎖へ 
     「有害」と京都府警が要請
     共同通信 2013/06/28


    韓国国家情報院による情報漏洩が
    有ったか無かったか?
    それは・・・

    取りあえず、踊って誤魔化すnida!

  • この国の歴史をご存知ですか??





                真の独立の英雄とは??・・・





    インドのオールドデリー市街のチャンドラ・ボース記念公園に、
    インド独立義勇軍(INA)と日本軍人の像があります。


    この像は、独立記念碑ですが、その構成は、
    ニューデリーを指差すボース、インド国民軍兵士、
    それを銃後で支えたインド女性、
    そして共にインドに進撃した日本兵で構成されています。

    つまり、インドの独立に日本が尽くした事を表しているのです。

    ボースは、1944年3月20日の自由インド放送で、
    「日本軍の勝利はアジアのインド人に感銘を与え、
    自由獲得の戦いに参加することを可能にした。
    日本政府は単に自己防衛のために戦うのではなく、
    英米帝国主義のアジアからの撲滅を期し、
    更にインドの完全な無条件の独立を援助するものである」
    と語っています。


    http://soumoukukki.at.webry.info/200801/article_2.html


    「インド独立の恩人として故東條秀樹元首相にボース記念館が感謝状を授与されたのが平成十九年の三月。お孫様の東條由布子女史らが、招待されました。

     かつてインドの独立五十年を祝う式典が、平成九年日比谷公園で開催されたとき、来賓のインド最高裁判所のグランナース・レイキ氏が挨拶の中で、日本の尊敬する五人の人物として、聖徳太子・北条時宗・岡倉天心・東郷平八郎とともに東条英機の名を上げた。

    その理由を「東條元首相はインド独立軍を指揮するチャンドラ・ボースに対する支援を命じた。これによって、イギリスの支配に最後の一撃を加えることができた。多くの日本の青年が血を流すことによって、インドは独立した。日本よありがとう」と語った。

    さらに「太陽のひかりが、この地上を照らす限り、月の光がこの大地を潤す限り、インド国民は日本国民への恩は決して忘れない。」とも。」


    インドのデリーにある独立記念碑。
    日本兵とともに日の丸がへんぽんと翻っている。 ↓

  •  韓国ネット





          「日本には人類愛や人間愛がない」





               「それでも同盟国か!」





    では、韓国人に人類愛や人間愛があるか???・・・





            それでも韓国は日本の同盟国か???・・・





    ★朝鮮人追悼碑撤去、
     きっかけは抗議・批判 群馬県
     朝日新聞 馬場由美子、上田雅文 仲田一平
     2014年7月22日05時10分


    ■設置不許可も視野

     県立公園「群馬の森」(高崎市)の追悼碑は、
    地元の市民団体
    「群馬県朝鮮人・韓国人
     強制連行犠牲者追悼碑を建てる会」
    が2004年、県内の建設現場や鉱山で働き死亡した
    朝鮮人の追悼を目的に建立した。
    「強制連行」を「労務動員」とするなど政府見解に沿う内容に
    県と碑文を調整し、10年間の設置許可を得た。


     

    群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」に設置された
    朝鮮人追悼碑をめぐり、
    北朝鮮拉致被害者・家族の支援組織「救う会・群馬」が、
    県議会に設置許可の取り消しを求める請願書を
    近く提出することが2日、分かった。

    碑を設置した「追悼碑を守る会」の
    共同代表を務める民主党の
    角田義一元参院副議長が、
    在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の
    関連団体から寄付を受けていたことなどが
    提出を決めた理由としている。

    救う会関係者は、
    「朝鮮総連は人権侵害を否定し、
     『拉致問題は解決済み』とする現体制を支持している。
     守る会は朝鮮総連が主体となっているのではないか」
    と疑念を呈している。

     請願書には「守る会」が
    同公園内で日本政府を批判する集会を開き、
    県と守る会が設置時に結んだ
    「政治的行事および管理を行わない」とした
    設置許可条件に違反している
    -などが盛り込まれる予定。

     問題の碑は
    「追悼碑を建てる会(現・守る会)」が
    平成16年に県の許可を受けて設置。
    今年1月31日が許可期限だったが、
    守る会が政治的に利用している疑いがあるとして、
    県は許可の更新を保留している。


    ★角田義一
     
    群馬県、県立公園の朝鮮人犠牲者追悼碑撤去求める
    朝鮮人の追悼碑、群馬県が撤去要請 「集会で政治利用」 ↓

    こいつが朝鮮総連の手先、元民主党参議院議員角田義一

  • ベトナムでは戦時中から韓国への憎悪が燃え盛っていた。





    韓国軍によるベトナム民間人の虐殺、婦女子への暴行、

    凌辱はベトナム国民なら誰もが知るところであり、

    むしろそれらの地域で反韓感情は強かったようだ。


    「韓国軍のベトコン掃討作戦で破壊された村の女性たちは、

    運良く逃げ出しても戦争難民になるしかなかった。そうした女性を

    売春ビジネスに送り込んだのが、民間の韓国人業者だったのです」


    ベトナム戦争では、特需に肖ろうとする商人や暴力団など

    総計1万5000人の民間韓国人がベトナムに渡った。

    そうした者たちがサイゴンやダナンなど軍事基地周辺で、

    韓国兵や米兵相手の売春クラブを経営していたという。

     
    韓国教育省は先ごろ、既に検定を通過している高校歴史教科書の一部にベトナム派兵における「民間人虐殺」の記述があることを問題視し、

    「民間人の被害」に書き換えるよう勧告した。

    都合の悪い史実を改竄する露骨な歴史修正主義そのものである。http://www.news-postseven.com/archives/20140224_242774.html

    韓国政府は、歴史を捏造し、慰安婦問題を政治利用するのではなく、

    事実として自国民がベトナム人に行った悪行を償うべきです。

    ベトナムでの韓国軍 
    少女は背中に火傷をしている。 ↓

  • 大阪経済法科大学には、下記のような素晴らしい先生方がおられます。
    ↓     ※あまりにも朝鮮人教師が多過ぎじゃ・・・
          
    金 哲雄
    一般経済史
    朱 東平
    ミクロ経済学
    揚 武雄
    経済学史
    崔 潤鎔
    経営管理論
    朴 宗彬
    アジア経済論
    呉 清達
    環境論B
    高 博
    地球と環境
    沢 勲
    情報科学論
    宋 南先
    英語
    康 祥隆
    統計学の基礎
    華 立
    東アジア史
    呉 満
    韓国語、地域文化論
    勝 英雄
    スポーツ論
    伍 躍
    地域文化論
    宋 在穆
    英語
    洪 邦夫
    化学と生活
    前 圭一
    日本近現代史
    呉 志賢
    ハードウェア論
    金 成秀
    フランス語
    高 東敬
    情報とネットワーク社会
    姜 若冰
    語学

    それと、理事長も副学長も「韓国・朝鮮名」をもっている。

    “北朝鮮付属大学”大阪経済法科大学 ↓

  • あなたもレイシストにされてしまう・・・



    日本政府に対し補償を要求??




           なぜ??




              日本の弁護士の助言???




    第2回国会衆議院本会議第55号(昭和23年6月4日、1948年23期)より


    ○衆議院議員榊原亨君
    私は、最近激増しつつあります癩患者の犯罪に対する処置並びに癩病に対する救癩事業そのものにおいて、はなはだ遺憾の点多く、これが緊急の対策を要するものありと考えますので、以下諸点につき、法務総裁並びに厚生大臣の責任ある御答弁を要求する次第であります。

    問題となりますのは朝鮮人患者のことであります。現在朝鮮人癩患者は、一療養所に約四、五百名くらい收容せられておるのでございまするが、戰前朝鮮の小鹿島にありました約六千名の癩病患者は、終戰と同時に日本人職員が引揚げたのを機会に、全部これが脱出をはかりまして、この脱出いたしました六千名の癩患者の大部分は、あらゆる手段を講じて、日本に向け多数密航してきたのであります。

    その一例を申しますると、兵庫縣の尼崎市におけるがごときものでありまして、これら朝鮮人患者は、日本において一團を組織いたしまして、不良なる日本人または朝鮮人と共謀いたしまして、いろいろ凶惡なる犯罪を犯しつつあるのであります。

    そして、彼らの一部が万一警察に捕われましても、前に申し上げた通り、何ら処罰を受けることなく、そのまま癩療養所に再び收容され、彼らはますます増長いたしまして、療養所内の秩序を乱し、勝手氣ままな生活をした後、折を見て再び三たび脱出するという順序を繰返しておるのでございまして、療養所は、この種犯罪者の安全なる温床となつておるのであります。

    これらの点につきましても何らか緊急の処置を講じなければ、社会の安寧秩序の上から申しましても、実に重大なる事態に至ることを憂うるものであります。

     私どもの見るところによりますと、近來厚生省の方針はあまりに結核対策に重点をおき過ぎ、癩対策に対しては関心がないようでありまするが、この点は、ぜひとも当局の猛省を要望するのであります。


    ○國務大臣(鈴木義男君) 
    榊原君から癩患者の犯罪について御質問でありまするが、癩患者の犯罪はまことに困つた問題でありまして、もとより檢察当局としては、区別をして取扱うようなことはないのであります。

    しかしながら、癩患者であるということを発見いたしますれば、できるだけ通常の刑務所に收容せずに、特別の刑務所に收容をするか、あるいは病院に送付いたしまして、病院について調査をし、あるいは取調べを継続するというようにいたしておるのであります。

    法務廳といたしましては、ぜひ特別の癩患者のための刑務所を施設いたしたいということで、数年前から予算を提出しておるのでありまするが、國費多端であるためと、この問題に対する認識が十分でないためと伴いまして、いつもこの予算が削られておるような次第でありまして、・・・

    みなさん、不思議に思いませんか??
    昭和20年、1945年8月15日に朝鮮半島は日本から解放されたんですよね。
    苛酷な植民地支配とやらから。

    当時朝鮮には全羅南道の小鹿島(ソロクト)に、ハンセン病患者を隔離・収容する小鹿島更生園という日本が創設した国立ハンセン氏病の療養所がありました。
    やっと苛酷な日帝からの植民地支配から脱することができたのに、どうして患者さんたちは日本にわざわざ密航してきたのでしょうか・・・
    まさか、ハンセン氏病患者さんを日本に強制連行するような奇徳な日本人は一人もいないでしょう!

    それでも彼らは強制連行されたと平然と叫ぶのです。
    それに反論すると、差別者、レイシストと糾弾されるのです。
    こんな国、世界中で日本だけですよ!
    早く、普通の国になりましょうよ!!

    榊原 亨(1899~1992) 日本の心臓手術の先駆者。福井県生まれ。九州帝大卒業、金沢医大
    助手、岡山医大外科助教授を経て外科榊原病院(現在心臓病センター榊原病院)を開設。岡山県医師会長、日本医師会副会長、国会議員を務めた。

    日本の心臓手術研究の先駆者・榊原亨氏 ↓

  • 生活保護の不正受給が増加する理由は???




         「ペナルティがないに等しい」から




    3月16日に参議院予算委員会で行なわれた、
    自民党・片山さつき議員の「生活保護費」に関する
    政府への追求は、現在もさまざまな場所で
    議論の対象となっている。

     要点をまとめると、
    「生活保護を受けている日本人は、国民の約1.6%。
     それに対し、外国人受給者は有資格者の5.5%。
     日本人よりも外国人のほうが保護率が高いのは
     どうしてか」というもの。

    金額にすると、仮試算で1200億円弱が
    外国人の生活保護に支払われているという。

     国民の税金で賄(まかな)われる生活保護だけに、
    一種の不公平感は拭えない。
    だが、全生活保護者のなかで外国人の占める割合は
    増加する一方だ。

    生活保護受給の相談を受ける機会の多い
    猪野亨弁護士は、こんな例を挙げる。

    「2010年に中国人48名が入国と同時に
     生活保護を申請したことがあった。
     入国審査を通るには、生活費や学費を
     捻出できるのが第一条件。

     入国してから病気やケガをした場合は
     生活保護受給に問題ありませんが、
     なかには意図的に生活保護を受けにくる
     外国人もいます。

     在留期間は1~3年で、その間、
     生活保護を受け続ける場合もあるからたまりません」

     外国人ですら簡単に不正受給ができてしまう現在、
    日本人の不正受給も同様に増加している。
    これほど問題が多いのに歯止めがかからないのはなぜか。
    役所の姿勢にも問題があると、前出の猪野氏は指摘する。

    「生活保護を担当する課は新人教育の場くらいにしか
     考えていない役所が多く、
     担当職員もモチベーションが低いので
     面倒事を嫌がるんですよ。

     一応は窓口の対応で不正受給を減らそうと
     しているのですが、申請に来た人が気弱なら、
     本当に保護が必要でも追い返してしまうこともあるし、
     逆に強面で強気でくる人には、すんなり受給させて
     しまうなんてことも現実にある」(猪野氏)

     2007年には、交通費を改竄し続けた暴力団組員が、
    計2億円もの生活保護費を不正受給したという事件が
    大きな話題になった。
    しかし、告訴にまで至るケースは稀(まれ)だ。

    「不正受給が発覚すれば、不正受給分の返還はもちろん、
     意図的に行なえば詐欺罪にもなる。

     ただ、役所と警察が面倒くさがるから、
     めったに告訴されないんですよ。
     だから、不正受給は増え続ける。

     ペナルティがないに等しいから
     『バレたら返せばいいや』
     くらいに考えているのでしょう」(猪野氏)

     効果的な対策は無いのだろうか?

    「不正を暴くには、
     まずは受給者の預貯金を役所が直接調べられる
     ようにすること。

     ただ、銀行にとっては手間がかかるだけで、
     反対もしています。
     また、もし銀行の協力を得られたとしても、
     他人名義の預金など抜け穴もありますけどね」
    (猪野氏)

     役所、警察、銀行、そして何よりも政府が
    本気で不正受給防止に取り組めば、
    “税金ドロボー”たちを一掃できるはずだ。

  • 日本の諸悪の根本原因は・・・





    こんな「経済学者」と「政治屋」しかいないって事?





    同志社大学の紫ババアでお馴染みの
    浜矩子氏のように
    「成長戦略は新興国に任せ
     成熟した日本は優雅に衰退すれば良い」
    などと無責任な事を言って仕事になるような
    経済学者がマスゴミに重宝される。

    安冨歩
    日本の経済学者。
    東京大学東洋文化研究所教授。
    京都大学経済学部卒業。

    【内閣暴走・アベマゲドン選挙】
     このまま内閣の暴走を許して
     経済的破綻はおろか、
     核戦争まで引き起こしかねないアベマゲドンを
     容認するのか、しないのか。
     これが選挙の争点だ。

    東大名物、女装専門のキチ・ガイ教授安冨歩
    こんなキチ・ガイの講義を受ける奴の気がしれんよ ↓

  • 虚偽の情報提供を行い契約違反…




        韓国の國民銀行が、




    日銀は改善策を要求




    2014年10月3日、日本銀行は2012年1月から2月にかけて韓国の國民銀行に対して考査を実施した際、同行が「考査に関する契約」に違反し、求められた資料や考査期間中の説明において虚偽の情報を提供した事実があったため、考査契約第13条第1項に基づき、これをWEBサイト上で公表した。

     日本銀行は、「事前提出資料として同行に作成・提出を求めた、貸出関連資料について、特定の債務者に関し、実態とは異なる情報が掲載されたものが提出され、考査期間中に虚偽の説明がなされた」と、國民銀行が行っていた考査契約違反行為を公表した。

     また、日本銀行は「考査先金融機関と日本銀行の間の相互信頼と協力関係は、日本銀行が行う考査の目的を達成する上で極めて重要であり、上記の同行の行為は誠に遺憾と言わざるを得ない。今回の件を踏まえ日本銀行では、本日、同行に対して、考査契約第9条第2項に基づき、経営管理態勢等の改善策とその実施状況につき、別途報告するよう要請した。」と、改善策を要請している。

     国民銀行は、東京などの韓国系企業や在日韓国人社会を融資先を主に取り扱っている。金融庁による昨年以降の検査で、担保の水増しや同一企業グループへの分散融資、反社会勢力データベースの不備などが見つかっており、業務改善計画を提出するよう求めてられていた。

  • 日本勢の躍進!



    なぜ、



    ミャンマーでは韓国企業よりも日本企業が選ばれるのか?




    10月29日、ミャンマー運輸省は29日、同国最大都市ヤンゴン郊外に計画されていたハンタワディ国際空港建設事業で、総額15億USドル(約1,600億円)に上る大型契約の優先交渉権を日揮 <1963> を含む企業連合に与えたと発表。今年2月に、同空港の開発事業を受注していた韓国企業との交渉が決裂していた。

    外銀に対する営業免許交付においても日本勢が圧勝した。申請した12ヶ国25行のうち、ミャンマー政府は6ヶ国9行に交付を決めたのだが、日本勢は免許申請した三菱東京UJF銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のすべてが合格、一方、韓国からは3行が申請したが1行も選ばれることはなかった。

    日本VS韓国で見られがちなミャンマーでの受注獲得競争だが、日本とミャンマーにおける歴史も忘れてはならない。イギリスの植民地としてイギリスに占領されていたビルマ(現ミャンマー)は、第二次世界大戦中において、ノーベル平和賞を受賞したアウン・サン・スーチー氏の父であり、建国の父と呼ばれたアウン・サン将軍は日本軍と協力関係を結び、一緒にイギリス軍と戦っていた。

    日本軍により解放されたラングーン市、現ヤンゴン市 ↓

  • これは、強迫だああーーー!!!




              これは、強制だああーーー!!!





                  だからこれは、最初から無効だああーーー!!!





    無効論は、第二次日韓協約が日本の脅迫(強制)によって締結させられたから無効とする主張である。この時に問題になるのは、脅迫(強制)の対象が国家なのか、条約交渉者なのか、である。

    前者の国家の場合は当時の国際法で問題にならない。これは戦争の結果結ばれる条約を考えればわかりやすい。後者の場合、ピストルを突きつけられて生命の危険を感じるとか、プライバシーを暴露されるとかといった類のことで脅迫(強制)されて不利な条約を結ばされる事で、20世紀初頭の国際法においても違法とされていた。

    したがって第二次日韓協約が無効か否かは、日本側が韓国側に脅迫(強制)を行なった事実があるかどうかということによって判断される。結論的に言えば、このような事実は、皇帝高宗に対しても、諸大臣に対してもなかったので、無効論は成立しない。

    よく、伊藤博文特派大使が皇帝高宗を脅迫(強制)した言辞として挙げられることがある、「ご承諾されるのもお拒みなさるのも皇帝のご勝手です。もしお拒みなさるならば、日本政府は既に決心するところがありますので、その結果はこの条約を締結する以上の困難な状況をもたらすでありましょう」(意訳、『日本外交文書』第三八巻第一冊、五〇二ページ)というセリフは、交渉上よく用いられる言葉のレトリックであって、交渉者に対する直接的な脅迫(強制)とは言えない。

    また日本の軍隊や憲兵によって韓国側交渉者に対して脅迫(強制)が行われたとする主張があるが、それらは伝聞に依拠したもので確実な情報ではない。日本の軍隊や憲兵は京城で厳戒態勢をとったが、それは伊藤博文や李完用へのテロの教訓からとられた治安上の措置であって韓国側交渉者を脅迫(強制)するためではない。

    当時の大韓帝国では「大韓国国制」(1899年)によって皇帝が独裁権を持っていたので、第二次日韓協約が勒約かどうかは、この条約に対する皇帝高宗の対応を見ればよい。高宗の対応を明らかにする史料としては、朴斉純、李完用等五人の大臣の「五大臣上疏文」がある。「五大臣上疏文」は大韓帝国の『日省録』、『承政院日記』、『高宗実録』等の公文書に収められている。いずれの公文書の「五大臣上疏文」もソウル大学校の李泰鎮教授が言うように、基本的内容は変わらない。

    李泰鎮教授は、日本人が編纂に大きく関わったことで知られる『高宗実録』所載の「五大臣上疏文」を用い、1905年11月17日の御前会議で第二次日韓協約の日本案に反対することに決まったと、事実とは異なる解釈を示した。これは「五大臣上疏文」の誤読によるものであった。(『世界』2000年6月号、274ページ)。

    ところが、皇帝高宗の言動を明らかにするには皇帝の公式日記がよいだろうという理由で、皇帝の公式日記の『日省録』所載の「五大臣上疏文」を用いて第二次日韓協約締結における皇帝高宗の積極的役割を明らかにされると、李泰鎮教授は一転してこれらの公文書の記録には日本の影響が及んでいるとして、『日省録』のみならず「五大臣上疏文」そのものの史料的価値を否定し、第二次日韓協約締結における皇帝高宗の積極的役割を否定するに至った(「1905年『保護条約』に対する高宗皇帝の協商指示説批判」『歴史学報』第一八五、歴史学会、ソウル、2005年3月、127~134ページ)。

    これは、日韓併合条約の原本です。
    国立公文書館資料センターに保存されています。 
    どなたでも閲覧できます。↓

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