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投稿コメント一覧 (24コメント)

  • 神戸製鋼所は地合・環境の悪い中期末30円の配当(2018・6・22)が有るとの事、何も分らず千円を少し超える株価(一生賢明年金で買い下がりの結果)でじーと耐える日々でした。爺~じはこの配当で孫と明るい夏休みの計画ができます。この世の楽しかった土産話を沢山作ります。 ありがたく頂戴します。

  • いずれにしても銀行が通帳改竄や残高証明の偽証をすることは犯罪行為です。しかし通帳改竄すれば未発行通帳の在庫が合わなくなります。通帳を改竄することは可能ですが、元帳残高と通帳が合わなくなります。時折税務署は残高証明と通帳記載とが合っているかコム(元帳を写真保存したもの)を調べに来ます。この場合はこれまでの取引経過を確認する目的が大半です。駿河銀行の事務体制は可也杜撰であった事が想像できます。上司の承認が無いままこの様な有印私文書偽造は金融機関に携わった経験からはあり得ないことです。私の事務経験からは上司の指示命令が必ず有ったものと思います。正規の残高証明でないものや正規の通帳でなければいくらでも偽造は可能です。 組織ぐるみの犯行であったと思います。

  • 銀行が通帳改竄したり残高照明を偽証するのは大きな犯罪です。ましてや審査部が容認したことは組織的犯罪である。私はこの種の犯罪を多少知っているが、一般職の行員が積極的に改竄することは考えられない。組織の上部から指示がなければ同時多発の改竄は有り得ない。公務員の公文書隠蔽や改竄同様影響は計り知れない。税務署や裁判所等の取扱では通帳、残高証明は複合的に確認する必要がある。もう銀行を盲目的に信用してはいけない。通帳、残高証明だけでで受け入れ確認してはいけない。それにしても社長(頭取)の責任は重大である。銀行の信用は失墜した。

  • 以前から 公務員等の文書隠蔽や改竄は危惧されていた。国会で取り上げられるレベル問題から「モリトモ問題」程度以下の市井の問題まで多くの問題がある。土木工事や鉄道工事で問題ある国有財産の払い下げも結構案件が多いと聞く、東京メトロが変電所建設で国有財産を格安で一等地の払い下げを受け、10数年も経ったころ、商業ビルに建替え計画をする等結構横行している。担当者は関係会社にいい条件で天下る。こんなことがまかり通るのが普通になるようでは、地方や中・下級公務員はばかばかしくてやってられない気分になる。公務員の綱紀粛正をいくら叫んでも傷みを伴わない現状では「やり得」と思う公務員がはびこるのは当然です。今問題の自衛隊員の階級格下げや財務省の公務員の厳罰処分を行わなければ、公務員の不正はなくならない。甘い処分や”なあなあ”体質の現状日本で根絶等できないのは賢明な国民は見透かしている。こんな投稿も何の役にもたたない。

  • 何も分らない爺さんです。今日東京の代々木公園のアウトドアフェスティバルに行きました。ジープの隣に三菱自動車のコーナーが有り恐ろしいほどの曲乗り(高所~低地)をしておりました。 若い人がかっこいいと言ってました。 沢山売れるといいですね!!!

  • 年金事務所に社会保険の届出書類に間違いを見つけ指摘した。3人~4人の事務担当が対応し漸く間違いを認めた。後日年金事務所から電話が有り『どうしたらいいでしょうか』と。関係上部機関に連絡して正すように上申しなさい、と回答した。やり取りから垣間見えたのは、組織体制が極めて脆弱であり、日本年金機構や厚生労働省との連絡体制が出来ていないようであった。指摘をした私に救いを求めるほど組織は機能不全で陳腐化している。とてもではないが国民の年金を任せる組織ではない。改革が急がれます。

  • ↓ 日本とて同じようなもの。 在職期間は少し違う程度。それと役人が公文書を改竄するとは信じられないことです。役人の公文書に対する罰則規定を見直す必要が有るのではないですか。

  • 確かに、今回の福岡の穴埋めの復旧技術技術力は今の所評価されて良いいのかもしれない。しかし、道路両側沿道の建物の土台は写真で見る限り民地までかなり影響を与えている。ビルの杭等がむき出しになっている。この状態を元に戻すのは「穴埋め」以上に調査や復元作業に困難が予想される。一般的に道路下の地下鉄工事は沿道ぎりぎりまで掘削をする。だから東京の芝大門で発生した地下鉄工事よるビルが傾く事故が起きた。当初地下鉄工事側はビルの傾きの補償はしないとしたが結局補償に応じた。余り補償交渉が長引くと他の要因を原因にしたりして補償に応じなくなる戦術があると聞いたことがある。関係者は出来るだけ早く蒙った被害を明らかにすることが交渉の要諦ではないだろうか。

  •  以前に東京渋谷区で地下鉄沿線に居住し工事に関心が会った。私の知る限り、地下の調査や工事の進め方等に監督官庁の調査・監督や指示はほとんど無いに等しい。(ie.大きな岩盤の存在を連絡したことが有る)。工事会社やJVに任せるだけだ。要はチェックする部署が無いのが問題です。小さな事故等は相当有るはずだが不問にされている。常に工事会社以外にチェックする部署が適宜工事の進行状況等を見守る体制も必要な気がする。地下50~60メートルでタバコを吸っても、「許容エリアで吸ってます」の言い訳で、地下への持込を禁止する等していない。たまたま地下のタバコ事故が無いのが幸いです。何処の工事事務所も「無事故**日」の張り紙が有るが、現場作業員は無意味であることを知っている。救急車が出動しても労働基準監督署はチェックしようともしない。地下鉄工事で「電通」のような事故は聴かないが、行政ももう少し真面目な仕事をして欲しい。いつも大きな事故が起きなければ事前チェックしない日本の行政システムに危機を感じているのは私だけだろうか。

  • 東電の原発の分社化の検討が始まった。「good東電」は東電で、「bad東電は」国民負担で、というのでは多くの国民は納得し難いだろう。よく分らない部分が多いが、原発を推進する以上は、基本的に最初から廃炉費用も充分織り込むべきであろう。儲けてる内は良いが、後のゴミの処理は他(県)人が処理するのでは公平間が保てないだろう。公平間の観点にも配慮した処理案を検討して欲しいものです。原発事故が有ったとは言え、こんなに多額費用がかかるとは多くの国民は考えなかったのではないだろうか。

  • 殺害された東電OL渡邊康子さんは地熱発電を推奨していた。もう勝俣氏や大平氏の名前はニュースからは消されてきた。事件は未解決だが、原発や地熱の議論を活発に行い日本のあるべきエネルギーの将来を進めて欲しい。個人的見解や一企業の利害でエネルギー政策は決めるべきではない。渡邊さんの投じた一石も忘れてはならないように思います。

  •  今の東電が正常な企業活動が出来ないことは大多数の国民が認める所だ。原発事故調査を徹底究明することは当たり前のことである。国の原発政策の上でも必要なことだと思う。原発”ありき”の立場からもその必要性を国民に確りと説明しない限り国民からの支持は得られる筈は無い。
    国民の貴重な税金をこれからどれほど支出しなければならないのだろうか。そして、エネルギー政策上から国防等等関わる問題をも分かり易く国民に説明して欲しいものです。”原発問題は寝かしておけば良い”という政治風土は如何なものであろうか。原発発電所の所在地域の住民も至近の経済的利益だけでなく、国民全員が原発についてもっと確りとした知識を持つ必要があるとつくづく思うものである。

  •  もうこれ以上税金は使わないで欲しい。 東電は東京都以上に伏魔殿の印象がある。いっそ全く別組織で引き継いだ方がすっきりするような気がする。何か妙案は無いものなのだろうか。

  • トップ問題、『違法ではないが、不適切。』

  • 東電も民主党も未だに原発事故当時の対応がどれほどお粗末であったかと言う反省や検証を真剣に誠意ある言動をしていない。今更原発事故を矮小化したり事実を隠蔽化すべきではない。民主党は名前等一新して謙虚に反省して出直しすべきとの多くの意見があることを忘れるべきではない。

  • 一昨年東京渋谷区で6階建て物件が近隣に建設された。発注者は旭化成で元受建設は三井住友㈱でした。建設現場に鉄板を敷く等大型重機使用時の配慮が必要なのだが当初鉄板も敷かない。散水もたまにするだけ。三井住友の監督や会社に電話しても対応せず、旭化成に電話したが、旭化成は最後まで担当者は対応しなかった。たまたま三井住友建設の監督が年配者で唯一対応してくれた。散水や鉄板敷きをお願いしたが時間が掛った。旭化成も三井住友も本社が対応することはなく、個人には極めて対応が悪い。現場への交通整理も悪く、警察に相談したらやっと監督が対応するようになった。大型重機の取扱いも乱暴で、現場監督を補佐する若手社員ではベテランの重機オペレーターに舐められて指示・監督が充分出来ない状態であった。工事現場をみていて下請けのベテラン作業員にも問題がある。どの現場も統制が利く体制が必要で、たまに本社から上席が巡回する等管理体制を見直す必要があるのではないでしょうか。発注者のあり方や建設会社の代理人がもっと働くべきですね。

  • 昨日の副社長の説明はお粗末そのものです。謝罪会見ではなく決算に関する説明会とは言え、『当社は管理しており、”旭建材に裏切られた思いです”』と言ってましたが、元受としての管理責任、管理が重要だという自覚が感じられません。元受は問題が起きないように工事を管理するのであって、指名した下請けの責任・悪いというのでは、何の為の元受会社なのでしょうか。あのような態度では会社の体質が相当常識を逸脱している会社だという印象が強く残ってしまいます。購入したお客様は固より、所管の国交省もおかんむりでしょう。常識が通らない会社であることが垣間見られました。

  •  フジテレビの欠陥マンションの報道はほんの氷山の一角です。三井住友建設の不良工事はまだまだあるでしょう。そもそもこの会社、以前から名前の割に受注が少なくダンピング受注が常態化していました。また社内の技術者が少なく、能力も他社に比べ低いようです。現場職人の問題といううよりも、根本的に本社の体制に問題があるのは明らかです。勿論他の施工会社でも問題工事があるでしょうが、この規模、ネ-ムバリューの会社では問題は深刻だと思います。それにしても国土交通省の所管としての無策はひどすぎます。今回の件をよく検証して、体の良い”性善説”を軌道修正する必要があります。今まで放置してきた罪、代償は計り知れません。

  • 今回の基礎杭データの改竄問題では新たに北海道、横浜でも別の担当者によるデータ改竄が発見されました。個人住宅等では「日本住宅保証検査機構(JIO)」が鋼管杭を打つと「基礎仕様計画書」が発行され鋼管杭が何メーターの深さにどの様な土質に達したかの試験データが発注者に渡されます。大きな現場での土木・建物ではこの種のデーターは見たことがありません。恐らくこのデーターは法的には添付不要に成っているのでしょう。この機会に資料データ添付を義務化(要約でもいいから)すればいいのではないでしょうか。国土交通省は今回の事案について法的にも不備であることは充分承知であると思います。全般に言えることですが、大手、上場会社は悪いことはしないという「性善説」で行政をしています。事例は違いますが、小生の所有地に電柱があり40年間占有料を特別区が横領しておりました。東京でもその占有料は一本一万円足らずですが、私有地内であることは認めても電柱占有料返還要求の過去の事例はないと占有料返還に応じず、挙句には20年時効説を出してきましたので、弁護士に依頼し苦労しました。結局事業者が支払いに応じましたが、電柱設置時に公図等書面の確認がルーズで測量はせず、その場所の形状が道路らしければその沿線に何本も設置するというのが現状です。ちなみに電柱の資料保存期間は5年です。争うにしても法定保存年数5年では短く支障があります。尤も東京では今後電柱新設は原則として設置しない方向です。話はそれましたが、矢張り大手、上場会社等には工事がやり易いようになっているのが現状です。

  • この会社は以前に都内の地下鉄工事でも地盤調査の不備があり、その以前に近くを工事した地下鉄の工事会社に資料提供を依頼し、断られたという話もあります。その後住民の話から、再調査をしたという例が有ります。工事でも井戸等の使用状況調査は全く雑です。そういった調査資料もない。そもそも各種の環境調査の機器を会社や現場が備えていないのには驚かされます。もう少し会社が現場の状況調査に協力するようにしなければなりません。現場社員も本社社員も全体にレベルが低いようです。人事部も法務部ももっと勉強が必要です。

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