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投稿コメント一覧 (606コメント)

  • 新潟知事選で自公が自滅 「女性知事いらない」と応援演説
    2018年6月4日

    >自民に大逆風か。10日投開票の新潟県知事選で、自公が推す花角英世候補の応援演説に批判が殺到している。

     5月31日の魚沼市での街頭演説。花角候補の応援に駆け付けた地元の商工会長が「新潟県に女性の知事はいらないんです!」と発言したのだ。対抗馬の池田ちかこ候補を意識しての発言だろうか、「女性蔑視だ」と反発を招いている。

     現地で取材するジャーナリストの横田一氏が言う。

    「商工会長の発言は朝日新聞の新潟版でも報じられ、問題になっています。この発言について3日、長岡市で花角候補を直撃したら、隣で聞いていたはずなのに『知らない』と言われました。花角陣営は『女性、男性は関係なく、能力がある人が知事になるべきだという意味だ』と釈明して、火消しに躍起ですが、これで女性票が逃げるのは間違いない。実際、31日の応援演説を聞いていた花角候補の娘さんも『問題があるんじゃないかと思った』と話していました」<

  • 安倍晋三の外交的無能ぶりをさらけだす。北朝鮮・米国・韓国首脳の中に入れず拉致問題解決の人頼みで外交能力なし。3首脳の後塵を拝す安倍。米国追随するもトランプ大頭領に軽くあしらわれる。


    拉致、迫られる日朝交渉=米韓頼みに限界、進展不透明
    4/30(月) 6:40配信 時事通信
     >安倍晋三首相が南北首脳会談の機会を捉え、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対話の意思を伝え、金氏が「いつでも対話の用意がある」と応じたことが29日、判明した。
    懸案の日本人拉致問題の解決を図るには、韓国や米国に協力を依頼するだけでは限界があり、日朝間の直接交渉に乗り出す必要があると判断したとみられる。だが、北朝鮮はこれまで再調査の合意を履行しておらず、日朝対話が実現したとしても、進展があるかどうかは不透明だ。

     「米朝首脳会談の機会を生かして、拉致問題が前進するよう全力を尽くしていきたい」。首相は29日、記者団にこう強調した。韓国の文在寅大統領が南北会談で拉致問題を提起したのに続き、6月初旬までに想定される米朝会談で、トランプ米大統領からも、さらに一押ししてもらう考えだ。

     ただ、米韓両国は北朝鮮の非核化や朝鮮戦争の終結を重視している。今後は板門店宣言で言及された「南北と米」「南北と米中」の協議が優先され、日本の入る6カ国協議が棚上げとなる可能性がある。日本が北朝鮮との対話に主体的に動かなければ、拉致問題は置き去りにされかねない。

     北朝鮮は2014年5月の「ストックホルム合意」で、拉致被害者の再調査を日本に約束した。その後、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返したため、日本政府は新たな独自制裁を決定。北朝鮮は16年2月、再調査を全面中止し、同合意を一方的に破棄した経緯がある。

     金氏が南北会談で拉致問題をめぐりどのように返答したかについて、首相は「詳細を紹介するのは控える」と明らかにしなかった。日本にとって厳しい反応を示した可能性も否定できない。日本政府は、米朝会談を見極めた上で日朝対話の可否を慎重に判断する方針だ。政府内には「北朝鮮は日本から経済支援を引き出そうとして、拉致問題で態度を硬化させるのではないか」(外交筋)と警戒する声も上がっている。<

  • 年金データ500万人分が中国にダダ漏れ状態に?振り込め詐欺との関連に懸念も、こうなるからマイナンバーなんて嫌だったんだ!

    デイリーニュースオンライン / 2018年3月21日

    > 日本年金機構が、またしても個人情報をめぐる不祥事を引き起こし、ネット世論の怒りが爆発している。
    19日の『ニュース7』(NHK)の報道によれば、「日本年金機構」は去年8月、500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人データの入力業務を、東京・豊島区にある「情報処理会社」に委託。しかし、この会社が契約に違反し、データの一部を「中国の業者」に渡して入力業務を任せていたというのだ。

     これらのデータは公的年金の受給者が所得税控除のために、年金機構側に提出した大切なプライバシーそのものである。個人情報を保護する観点からも、別の業者への孫請け委託などありえない。もちろん年金機構とこの情報処理会社の間の契約でも、その点は禁止されていたはずだった。

     厚生労働省によれば「いまのところ個人情報の外部流出は確認されていない」というが、この委託業者はつい13日にも、年金機構のデータを入力せずに放置していたことが判明している。そのせいで6万7000人もの受給者が所得税控除が受けられなくて、本来受給するより少ない年金しか受け取れていない実害にあっている。そんな得体の知れない、企業倫理も怪しい業者が、情報漏洩しない保証はどこにもないのである。

     このニュースを受けて、SNS上では怒りと不安が爆発している。「こうなるからマイナンバーなんて嫌だったんだ!」「今まで払った年金すぐに耳を揃えて返せ。責任取れよ」「最近、年金機構をかたる、振り込め詐欺が急増してるのは関係あるんじゃない? 超怖いんですけど…」「よりによって中国!? 国民の個人データをわざと流出させてる誰かがいるんじゃないの?」などといった書き込みで溢れた。〔中略)

     

     日本年金機構は、前身である社会保険庁時代から不祥事の連続。04年には未納情報を含むコン人情報が、07年にはオンラインデータに不備がみつかる年金記録問題が表面化。新組織になってからは、15年に125万件の個人情報流出事件もあった。〔後略)<

  • 麻生財務相、激怒!!!「森友文書」偽造国会の裏の「お前のせいだろ!」

    2018年03月19日 05時58分 アサ芸プラス

     >森友学園の土地売却問題で、前代未聞の「隠蔽」「公文書改ざん」が発覚し、財務省と政府は連日、猛烈に責め立てられている。何しろ、改ざんを命じられ、実務を担ったとされる近畿財務局の上席国有財産管理官が自死する事態にまで発展したのだ。

    「森友文書」の原本で改ざん、削除されていたものの中には、土地の激安売却に深く関わった疑惑が持たれている総理夫人・安倍昭恵氏の名前も。野党各党は「国民を欺く前代未聞の組織犯罪」として、麻生太郎財務相兼副総の即時辞任を求めるとともに、安倍晋三総理にも引導を渡すべく気勢を上げている。

     当時の責任者たる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問の可能性が高まる中、政権内でひときわ憤慨しているのが麻生氏だと報じているのが3月19日発売の「週刊アサヒ芸能」である。同誌によると、

    「オレをクビにしたら安倍政権は持たない──」

     麻生氏はそう公言して、激しい怒りを表明しているという。

     森友疑惑においては、財務相であるという以外、自分には関わりがなく、あくまで、副総理という立場からと、麻生氏は安倍政権を支えてきた。ところが一連の騒動で、野党どころか与党の一部からもにわかに湧き起こった「財務相を辞任すべき」の大合唱が麻生氏の怒りを決定的なものにしたという。自民党有力議員が明かす。

    「安倍総理は『麻生氏は辞任させない』と言っているが、麻生氏はこれが独特の政治用語であることを知っている。『こう言っておいて泣いて馬謖を斬る』は、政界ではよくあるパターンだからだ。それだけに、麻生氏の腹の中では今、『オレのクビを切って、安倍と菅が生き残る?そんな身勝手はオレが許さない』との怒りが燃えたぎっている。そもそも、森友疑惑の種は安倍総理と昭恵夫人が蒔いたもの。この間、尻ぬぐい役をさせられてきた麻生氏だけに、『フザけるな、お前のせいだろ!』とばかりに、怒りに震えていると…」

     総理に見切りをつけた麻生氏がみずからの派閥をどう動かすかで、今後、安倍総理が目指している自民党総裁3選は極めて危うくなってくる。それどころか、世論次第は内閣総辞職に追い込まれる大政局に発展する可能性もあるのが──。

  • 安倍やめろ!”ポスト安倍は共産党の志位委員長”の声も上がる自民党の末期症状 


    2018年03月18日
    >「ポスト安倍は志位委員長」の声も上がる自民党の末期症状
    日刊ゲンダイ

    「これでは来年4月の統一地方選は戦えない」――。自民の地方組織から悲鳴だ。原因は言うまでもなく、森友疑惑と決裁文書改ざん。疑惑の核心にいる安倍首相夫妻が居直る限り、支持率はドンドン下落し、上がり目なし。自民の地方組織だって百も承知で、統一選を争う地方議員のホンネは「一刻も早い退陣を」だが、問題は「ポスト安倍」である。

     有力候補とされる岸田政調会長や石破元幹事長は、汚れきった党のイメージを払拭するにはインパクト不足だ。

    「いっそ、森友疑惑を徹底調査する姿勢を打ち出すため、野党と大連立を組み、共産党の志位和夫委員長あたりに、首相を明け渡したらどうか」と、やけくそ気味に語るのは、自民の都政関係者だ。この難局を乗り切るには「ポスト安倍は志位」も選択肢のひとつというわけだが、あながち可能性はゼロではない。

    ■地方選では共闘が実現

     すでに大阪は2008年の橋下府政スタートから維新の会が台頭して以降、あらゆる地方選で自共共闘が実現。昨年の名古屋市長選では、現職の河村たかし候補に自共は両党の推薦候補をぶつけた。

     現在開催中の東京都議会も、知事野党の自共両党が「打倒小池」で固まりつつある。日本の3大都市では、事実上の自共連携が現実のものとなっているのだ。

    「森友文書改ざんは民主主義の根本を破壊する未曽有の不祥事。『佐川が』『佐川が』の大合唱の無責任政権に自浄能力はありません。即刻、総辞職し、国権の最高機関である国会が総力を挙げ、健全な民主主義を取り戻す必要がある。そのためにも、与野党の垣根を越えた“挙国一致内閣”を暫定的に樹立し、改ざんの真相究明と再発防止を講じた後、解散総選挙で国民の信を問うしかない。不祥事を招いた自公両党は暫定政権の首班は辞退すべきで、まず野党第1党の立憲民主の枝野代表が筆頭候補。経歴を考えれば、共産の志位委員長もふさわしい。国政政党で最も長く党首を務めている実績がありますからね」(立正大名誉教授の金子勝氏)<

  • 自殺者が出て尻尾切り 悪魔のような安倍政権を許していいのか
    2018年3月10日(C)日刊ゲンダイ

     >安倍夫妻が深く関わっている底ナシの「森友疑獄」。とうとう自殺者まで出てしまった。

     近畿財務局に勤務していたノンキャリアの男性職員が7日、神戸市の自宅で首をつり、搬送先の病院で死亡していたことが分かった。遺書もあり、兵庫県警は自殺と判断している。

     男性職員は、国有地を8億円もダンピングして森友学園に売却した部署に所属していた。森友疑惑の発覚後、体調を崩し、昨年秋から欠勤がちだったという。

     朝日新聞が今月2日、近畿財務局が森友学園との取引に関する「決裁書」を書き換えていたと報じた後、再び職場に顔を出していた。遺書の中身は明らかにされていないが、森友疑惑の犠牲者なのは間違いない。

    「自殺の直接の動機は、決裁書の書き換え問題だったのではないか。男性職員が亡くなる直前、財務省は近畿財務局で決裁にかかわった約30人から聞き取りを行っています。当然、登庁した男性も、聞き取りの対象だったはず。責任を感じていたか、あるいは自分ひとりに責任を押しつけられることを恐れていた可能性があります」(財務省関係者)<

  • スクープ直後に 露骨な内調トップと卑劣な安倍首相が朝日“ネタ元”潰し!


    >スクープ直後に内調トップと 安倍首相が朝日“ネタ元”潰し
    意に沿わない人物は潰す(C)日刊ゲンダイ

     ロコツな犯人捜しにうごめいている。朝日新聞の報道以後、安倍首相自らスクープの「ネタ元」潰しに血道を上げているという。

     朝日新聞の文書改ざん疑惑報道で参院予算委が“炎上”した今月2日、安倍首相の行動はロコツだった。

    首相動静によると、参院予算委終了後の17時55分、官邸でイの一番に会ったのは、内閣情報調査室(内調)トップの北村滋内閣情報官。その後、複数の用事を済ませ、19時15分から東京・有楽町のフランス料理店「アピシウス」で、北村情報官の他、田中一穂日本政策金融公庫総裁らと会食している。

     北村情報官は、加計学園問題を告発した前川喜平前文科次官の「出会い系バー」通い調査を行い、“レイプもみ消し”疑惑が報じられた山口敬之元TBS記者が泣きついた相手と報じられている。安倍首相の“懐刀”で「官邸のアイヒマン」の異名を取るスゴ腕だ。

     さらに、今月5日付で、警察庁を管理する国家公安委員会の委員に安倍首相と近い大手メディアの取締役が就任。委員会は5人の委員で構成され、1枠は“マスコミ枠”といわれている。これまでもメディア幹部が就任してきたが、5日に就任した取締役は過去、モリカケ問題をめぐり、政権を擁護する論説を何度も展開。安倍首相ともたびたび食事を共にしてきた。そんな“アベ友”記者が、国会同意が必要な捜査機関の要職に就任とは、不可解なタイミングだ。

    まるで、改ざんを流出させた“犯人”を特定するため、側近と協議し、捜査機関に“御用記者”を送り込んだかのようだ。
    (中略)
     意に沿わない人物は潰す――。“人格攻撃”された前川前次官がいい例だが、安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治ではないか。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

    「予算委直後に内調トップらと会食とは、あまりにロコツです。“犯人”捜しをしたと疑われても仕方ありません。結局、目的は“犯人”を黙らせることでしょう。内部告発者を潰すことは、国民の知る権利を侵害し、民主主義を破壊する行為。北朝鮮や一党独裁の中国と違って、日本は守秘義務に違反しない限り、公務員の告発は守られているはずです」<


  • 自民党は災害や非常事態を口実に改憲案に国民の権利と自由を押さえる私権制限を明記するきだ。これはヒトラーばりの独裁を狙っている。改憲に反対しよう!

    3/6(火) 7:00配信 毎日新聞
     >自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「(私権制限を明記した)2012年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。7日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。

     同本部は5日の非公式幹部会合で、災害復旧などの際に土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議。幹部の一人は「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と容認する考えを示した。

     同本部による昨年末の論点整理は▽国会議員の任期延長▽任期延長に加えて国家緊急権を規定--の2案を併記した。ただ執行部は「人権制限につながる」との批判が強いことも踏まえ、任期延長に絞る方向だった。

     しかし今年1月の全体会合で、石破茂元幹事長ら保守系議員が12年草案に盛り込んだ国家緊急権の明記を要求。「任期延長だけでは国会議員の身分保障だと思われかねない」との声も出て、方針転換を余儀なくされた。

     緊急事態に内乱時も含めるかなどの「範囲」は詰め切れておらず、7日に複数の条文案を示して議論する見通しだ。

     一方、公明党は私権制限について「憲法上に規定する必要性は感じない」(北側一雄副代表)と否定的。改憲に前向きな日本維新の会も慎重で、改憲の国会発議に向けた他党との協議が難航する可能性が高まる。【小田中大、田中裕之】<


  • これが国民の声だ。安倍内閣の支持をやめよう。

    >裁量労働制がどのようなものか知っていれば、100人中90人は反対することだろう。
    そんな法案を平気で国会に出してくるのが安倍政権。
    国民からしぼりとることしか考えてない。<

  • 安倍内閣は見えないところで増税している。もう1400万人が増税! 世論調査で安倍内閣支持をやめよう!

    >年金生活者ターゲット 相次ぐ課税強化に「一揆」第2幕へ
    日刊ゲンダイ
     確定申告初日に行われた佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める「2.16納税者一揆」。全国13カ所で同時に行われ、東京・霞が関の国税庁前には約1100人が押し寄せた。年金生活者の姿も少なくなかった。理由は、年金生活者への“増税”がハンパじゃないからだ。実際、“課税強化”された年金生活者は1400万人にも及ぶ。3月3日に行われる「納税者一揆第2弾」は相当な人数に膨れ上がるとみられる。

    ■高齢者からも搾り取る

     年金といえども収入だ。所得税や住民税が課される。ただ、以前は、高齢者ということが考慮され、各種控除で、税の負担軽減が図られてきた。ところが「世代間の公平」と称して、控除の廃止や縮小が相次いでいる。年金生活者をターゲットにした増税である。

     2004年に配偶者特別控除が一部廃止され、05年には老年者控除廃止の他、公的年金等控除が引き下げられた。この結果、約1400万人が住民税非課税から課税になった。

     税理士の浦野広明氏の試算によると、年金額が夫350万円、妻70万円の夫婦のケースでは、06年以前なら非課税だった。ところが現在は、所得税と住民税で17万円も天引きされるという。さらに、住民税非課税世帯でなくなると、国民健康保険の減額が適用されず、自治体によっては、医療費の優遇などが受けられなくなる場合がある。

     昨年8月からは高齢者の「高額療養費」も引き上げられた。カットと負担増を強いられる年金生活者はハシゴを外された気分に違いない。

    「政府は見えにくいところで次々と増税をしています。これからも、安倍政権は口実をつけて、国民に税負担を求めてくるでしょう。その安倍政権が、国有地を8億円も値引きし、税金をドブに捨てた上、安倍政権を守り抜いた佐川氏が徴税のトップですよ。あまりにひど過ぎます。国民が怒りの声を上げるのも当然です」(浦野広明氏)

     加えてあくどいのが、年金生活者に「確定申告不要制度」を勧めていること。国税庁は手間が省けると誘導しているが、申告しないと高い税率が課せられるカラクリだ。

    「納税者一揆」第2弾は、週末の3月3日(土)に行われる。年金生活者の怒りは高まっている。<

  • 新元号発表に翻弄されるカレンダー業界他で経営悪化危機も

    >新元号発表はいつになるか 新元号の発表は今年末以降に──そう“スクープ”を打ったのは、読売新聞(2月16日付)だった。新元号発表はズルズルと“後ろ倒し”になっているように見える。

    そこに翻弄されている業界は少なくない。筆頭がカレンダー業界だ。
    読売報道の前日、カレンダー業者が加盟する「全国カレンダー出版協同組合連合会」が、菅氏への陳情に足を運んだ。和暦を入れたカレンダーの場合、新元号発表のタイミングは“死活問題”となる。松原順・事務局長はいう。

    「2019年の商品は通例なら2017年末から印刷を始めます。製造元は中小零細企業が多いため少量ずつ、1年かけて製造しているんです。今年はその作業を見合わせている状況です」
    さらに松原氏が深刻に受け止めているのが、「祝日・休日の判断」だ。

     現在、政府は新天皇の即位日となる5月1日を祝日か休日とする方向で検討中とされる。もし祝日法を改正し祝日になればその前後の4月30日、5月2日が休日になり、4月27日から10連休が出現する。
    「祝日はカレンダーの赤数字で確認する人が多い。黒数字の日付から平日と判断した人が会社に行ったら祝日だった、という事態だけは絶対に避けたいのです」(松原氏)

     ある業界関係者はこう吐露する。
    「大手と違い、中小業者は設備も人手も急な印刷には対応できない。決定後に大手が“新元号・新休日対応”を謳った商品を売り出したら太刀打ちできない。放置すれば年末の商機は大幅売上減だし、臨時に人を雇っても、売れなければ大赤字は必至。どちらを採ろうとも倒産の危機に瀕する会社が出るだろう」


    ◆書き換え作業する人が足りない!硬貨製造にあたる独立行政法人造幣局はこんな言い方をする。
    来年年初の発表なら間に合うが、2019年2月24日の即位30年記念式典以降にズレ込むと、新天皇即位のタイミングで“新元号コイン”を市中に流していけるかは微妙になってくるのだ。

     しわ寄せは様々な業界の“現場”に及ぶ。エンジニアが沈んだ表情で打ち明ける。

    発表された元号次第でゼロからやり直しになることもありうる」

     改元直前の公表でデザイナーやオペレーターの人材が払底すれば、人件費はかさみ、中小のカレンダー会社やシステム管理会社の経営を圧迫しかねない。<

  • 米軍機タンク投棄 安 倍 政 権 の 弱 腰 が 国 民 の 危 険 を 増 幅 す る
    2018年2月24日

    低姿勢がウリとはいえ、これほどまで弱腰とは(小野寺五典防衛相)安倍内閣はやめるべきだろう。


    (C)日刊ゲンダイ
     >米軍三沢基地所属のF16戦闘機が離陸直後にエンジン火災を起こして青森の小川原湖に燃料タンクを投棄した問題。22日も、米軍に代わって、海上自衛隊が破片などの回収作業を続けた。米軍はいまだに一言も謝罪しておらず、飛行を継続。

     小野寺五典防衛相は、事故当日(20日)の朝、「米側に原因を含めた状況の説明を受け、再発防止を申し伝えたい」と語っていたが、米軍の反応を防衛省に聞くと、「申し入れはまだ。今後、適時、適切に行う」(報道室)と驚きの回答だった。こんな調子では、回収作業の代行だけでなく、肩代わりする漁業補償も米軍は知らぬ存ぜぬだ。

     日米地位協定という不平等条約下でも、言うべきことをちゃんと言わないと、米軍にナメられっぱなし。実際、それで国民が余計な危険を引き受けている可能性がある。今回、タンクは小川原湖の南西部に投棄されたが、米軍の訓練水域が近くにある。<

  • >先週16日(金)、佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める抗議デモが全国で行われた。東京の国税庁前に押し寄せた約1100人は、「国民なめんな!」「ふざけた答弁許すな」などのプラカードを掲げ、シュプレヒコールを上げた。

    「納税者一揆」は、東京のほか、札幌、宇都宮、さいたま、金沢、静岡、名古屋、三重、京都、大阪、神戸、今治、福岡の12都市でも行われた。いずれも、SNSを通じて市民が“自然発生的”に集まったものだ。

     納税者が怒るのも当然だ。佐川長官は、安倍首相を守るために国会で「資料は廃棄した」などと虚偽答弁を行い、その論功行賞として国税庁長官に栄転したうえ、就任後、一度も会見を開かずに逃げつづけている。マジメな国民ほど、税を納めるのがバカらしくなるというものだ。

     ところが、麻生財務相は19日、国会で抗議デモについて質問されると、集まった市民を小バカにしてみせたのである。

     立憲民主党の議員から、「多くの国民が抗議行動で集まった。この事実を財務大臣としてどう受け取ったか」と聞かれると、「御党(立憲民主)の指導でやっておられた」と、自然発生ではなく、政党が動員をかけたと決めつけた。当然、野党議員は「市民団体の主催だ。撤回、謝罪を」と求めたが、麻生大臣は言うに事欠いて「街宣車まで持っている市民団体は珍しい」「少々、普通じゃない」と、市民にケチをつけるありさま。

     さらに、「全国11カ所で納税者一揆が起こっていることの責任を感じないか?」と問われると、「(徴税している)全国2000カ所において起きていません」と、取るに足らないデモだと、切り捨ててみせた。

    ■ネットには抗議の声

     さすがに、ネット上には、麻生大臣に対する怒りの声があふれている。

    <市民にケチをつけているわけ? 市民団体の後ろには、行けなかった私たち何百万て佐川に怒り安倍政権に怒ってる人間がいるって認識がまったくない。不遜だよ>

    <自民党は国民政党ではなくなった。国民の声を全く聞こうともしない>

     麻生発言は、完全に逆効果。「納税者一揆」を勢いづけている。

     納税者は、国民の財産である国有地を8億円もダンピングしておきながら誰も責任を取らず、安倍首相の“お友達”に税金が使われることに怒っている。

     16日のデモは平日だったが、第2弾は3月3日の土曜日に行われる。!<

  • 「被害者は 自公の政策 の犠牲者」

    かつて有利子奨学金を推進したのは公明党と自民党。公明新聞で我が党の政策と得意げに報じたが、今や犠牲者が一万5000人。 2度と公明党にだまされないようにしよう。


    奨学金800万円重荷「父さんごめん」 親子で自己破産
    阿部峻介、諸永裕司2018年2月12日06時33分


    >奨学金破産
     2016年暮れの夜。携帯電話が鳴ったとき、男性(52)はハンドルを握っていた。家具販売の営業用の車を止め、東京で一人暮らしをする息子(27)の話に耳を傾けた。
    「被害者は 自公の政策 の犠牲者」

    有利子奨学金を推進した公明党は我が党の功績と公明新聞は得意げに報じたが、だまされた学生が悪いのか、だました公明党が悪いのか?2度と公明党にだまされないようにしよう。

    奨学金破産、過去5年で延べ1万5千人 親子連鎖広がる
    奨学金、進む回収強化 「あきらめればモラルハザード」
     「父さん、迷惑かけることになってごめん」

     大阪の実家から私立大の国際関係学部に通い、卒業して3年半。奨学金を返せず、自己破産するという。入学金30万円や毎年100万円の授業料、通学費などのため、計800万円余を借りた。機構の調査によると、大学でかかる1年間の費用は「私大・自宅生」で平均約177万円。


    東京にいる息子は計800万円余りの奨学金を借りた。うち576万円は有利子で、大学卒業後は利息も上乗せして返してきた。大阪の父親は「入学した時はこんなことになるとは、想像もしなかった」と振り返る(画像の一部を加工しています)
     息子がいま働いているマーケティング会社の手取りは月20万円ほど。家賃などを除くと、奨学金を返す4万円が重い。機構に返還猶予を求めたが、年収300万円以下の条件をわずかに超えた。延滞が3カ月に迫り、「個人信用情報機関に名前が載りますよ」と告げられた。20年返し続ける自信がなくなった、という。

     「お前がええんやったら、しゃあない」

    家計が苦しくても、「進学したい」という息子の希望はかなえてやりたい――。そう思い、日本学生支援機構の奨学金を借りた。「まさか、こんな形で返ってくるとは」。父親は戸惑い、自らも自己破産する道を選んだ。<

  • 創価学会・池田大作名誉会長の鶴の一声で始まる公明党連立離脱


    2018年02月14日 11時00分 週刊実話
     先頃、創価学会インタナショナル(SGI)の池田大作会長(創価学会名誉会長)が発表した「平和提言」が、永田町に激震をもたらしている。場合によっては、これを境に、公明党が連立与党から離脱へ向かう可能性が指摘され始めているからだ。(中略)
     「平和提言には、核廃絶への政権の積極姿勢を促すと同時に、安倍政権が掲げる改憲に対する強いアンチテーゼの意味がある。これは一方で、学会が池田会長の提言として公にせざるを得ないほど、公明党、学会内に反核、反改憲論が強くなっている証とも取れます」(学会ウオッチャー)

     '14年に施行された特定機密保護法に始まり、安保法案での集団的自衛権や共謀罪の容認と、公明党は事あるごとに分裂寸前に陥りながら安倍政権を支えてきたが、結果、その衆院選では6議席減の29議席。比例区での獲得票は'05年衆院選の約898万票から比べ200万票も落ち込み、697万票に終わった。

     「比例票の数は、学会の広宣流布のバロメーターとも言われている。それが激減してしまった理由は何か。一つは、無党派層や護憲派の間で、自民党の下駄の雪的な存在の公明党に対し魅力が薄れたこと。二つ目は、学会内で集票に最も力を持つとされる婦人部に反安保、反改憲派が多いことにある。その向きが無言の抵抗によりブレーキをかけたため、大減票につながったとも見られています」(全国紙政治部記者)

     その選挙結果を踏まえ、創価学会員などの間では公明党、学会への反発が輪をかけて強くなり始めているという。
     
     そんな動きがあっても、安倍首相は改憲へまっしぐらなのだが…。
     (自民党関係者)


     
     公明党関係者はこう言うのだ。
     「逆を言えば、公明党や学会内の反改憲派勢力が自民党総裁選までに合意をしなければ、安倍政権下での改憲は泡と消える可能性が高くなる。今後は早期の連立解消の声が高まるだろう。後押しするかのような池田会長の提言は、その動きをいよいよ加速させるかもしれません」

     いざ連立解消となれば、改憲はおろか、総裁選も腑抜け状態になる安倍首相。公明党は一世一代の岐路に立たされているのかもしれない。

  • 安倍内閣の裁量労働時間制をウソで美化。(実際は労働時間が長くなるのに)

    >また、竹中平蔵のえせ学者の悪知恵だ!

    自分達の儲けの為ならどんな嘘も平気でつき、理論を勝手に捻じ曲げ穢い事ばかりしやがって

    非正規労働者を増やし自分は人材派遣会社の社長で金儲け汚い奴だ!

    先に小泉に寄り添い今度は安倍に寄り添い、正社員をこき使う悪知恵を授ける

    こんな穢い奴は絶対許すな<同感

  • <産経新聞>「米兵が救助」の記事削除 地元紙批判記事も
    産経新聞の誤報記事が明らかになり沖縄の各紙をバッシングする産経の姿勢が問われている。


    2/8(木) 10:16配信 毎日新聞
    <産経新聞>「米兵が救助」の記事削除 地元紙批判記事も
    >産経新聞の報道について書かれた琉球新報紙面2018年2月6日
     産経新聞社は8日朝刊1面で、沖縄市で昨年12月に発生した交通事故を巡り米海兵隊員が日本人男性を救助したとする記事(17年12月12日朝刊)について、事実が確認されなかったとして、「おわびと削除」との記事を掲載した。また、救助について報じなかったとして、地元紙の琉球新報、沖縄タイムスを批判したウェブ版ニュースサイトの記事(同9日)も削除。「琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する行き過ぎた表現があった。両社と読者の皆様におわびします」とした。

     事故は昨年12月1日早朝、沖縄市の沖縄自動車道で発生し、在沖縄米海兵隊の男性曹長(当時44歳)が後続の米海兵隊員の車にはねられ、頭の骨を折るなどの大けがをした。

     産経新聞社の検証によると、那覇支局長は「曹長の勇敢な行動がネット上で称賛されている」との情報を入手。曹長の妻のフェイスブックや米テレビ局の報道を見て米海兵隊に取材したが、沖縄県警に取材しなかった。

     琉球新報が1月30日に救助を否定する米軍の談話を掲載し、再取材したところ、米海兵隊から「救助活動は確認できなかった」との回答を得たという。

     産経新聞社は乾正人・同社執行役員東京編集局長の「再発防止のため記者教育をさらに徹底するとともに、出稿体制を見直し、記事の信頼性向上に努める。事故にあわれた関係者、琉球新報、沖縄タイムス、読者の皆さまに深くおわびする」とのコメントも掲載した。【酒井祥宏】<

  • 悪代官「安倍・麻生・佐川」を追放しよう。2.16大規模デモ 森友疑惑再燃で“納税者一揆”が炸裂する


    2018年02月04日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

    >2.16大規模デモ 森友疑惑再燃で“納税者一揆”が炸裂する
    佐川国税庁長官(C)日刊ゲンダイ
     悪代官「安倍・麻生・佐川」を追放しよう――。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が、確定申告が始まる2月16日に都内で大規模デモを予定している。

     沈静化したかに見えた「森友疑惑」。財務省から内部文書が見つかったり、学園と国との交渉に安倍昭恵夫人の関与を示す音声データが見つかるなど、再燃しつつある。

     安倍政権はウソ答弁がハッキリした佐川国税庁長官を「適材適所」と繰り返し、昭恵夫人の喚問も拒否。確定申告を迎え、国民の怒りは頂点に達している。

     デモは午後1時半に日比谷公園を出発し、財務省や国税庁を包囲する。会のメンバー、醍醐聰東大名誉教授は「佐川国税庁長官の罷免を求める署名に賛同いただいた2万の人々から返ってくる反響と期待の大きさに励まされ、数千人規模の大行動にしようと注力しています」と語った。

     2・16納税者一揆が炸裂だ。<

  • 天皇退位がスムースに行かないのは、元号問題だ。やっかいな元号制定は、自民党の使用義務付け法があるから余計やっかいだ。元号は先進国のネット社会の邪魔物になっている。退位がすむまで取りあえず使用義務を解除したらどうか。

    「平成」の次、どう表記 ルールなく悩む自治体
    1/31(水) 7:10配信 神戸新聞NEXT

    >「平成」の次、どう表記 ルールなく悩む自治体
    神戸新聞NEXT
     4月からの新年度を前に、将来計画の策定に取り組む全国の自治体が「平成」の次の元号となる2019(平成31)年5月以降の表記に頭を悩ませている。計画期間や行程表の記載で和暦を使おうにも、新元号が発表されておらず、国の統一ルールもないためだ。兵庫県内では、元号変更後の時期であっても平成の表記で通したり、19年度以降は西暦だけで表現したりと判断が分かれている。(小川 晶)<

  • 首都機能マヒの裏で 小池知事「大雪対策」ゼロの体たらく
    2018年1月25日 正体さらした無能都知事!

    >小池百合子都知事に首都東京の危機管理はムリだ(日刊ゲンダイ)

    「安心、安全な首都・東京」「セーフ・シティ」といった看板は一体、何だったのか。

     22日、都心を襲った大雪で、JRや私鉄は運休や遅れが続出。23日早朝までに起きた交通事故は740件で、首都高速中央環状線では、トレーラーのスリップが原因で、約10時間も車が立ち往生した。首都機能がほぼ全面マヒした大惨事だったにもかかわらず、都のトップである小池百合子都知事が目に見える対策を打った形跡はなしだった。

     見逃せないのが、築地市場の移転問題で注目されている豊洲市場と都心部を結ぶ公共交通機関の「ゆりかもめ」が早々に運行停止に追い込まれたことだろう。仮に移転後に同じことが起きれば、「都内の台所」はジ・エンドだ。

     小池知事は21日、公式ツイッターで「明日22日昼過ぎから、東京も大雪に見舞われるとのこと。4年前の大雪での例も参考に、態勢を整えております」と投稿していたが、ナ~ンもしなかったのに等しい。小池知事のツイッターには、都民からと思われる投稿が殺到。「何時も、やってますと言うだけ」「あなたは黙ってた方がいいと思う」「早く辞任しろ」などと批判コメントのオンパレードだ。<

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