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投稿コメント一覧 (610コメント)


  • 株譲渡益・法人税・内部留保は優遇されたまま。
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    2018年12月15日(土) しんぶん赤旗
    消費税10%「確実に実施」
    与党税制大綱 大企業優遇も拡充

     自民・公明両党は14日、2019年度「税制改正」大綱を決定しました。来年10月に強行を狙う10%への消費税率引き上げについては「確実に実施する」と明記。その上で自動車や住宅購入時の税制優遇などを拡充させる内容を盛り込んでいます。

     ・・・

     一方で、アベノミクスによる株高でどれだけ大もうけしても、所得税・住民税をあわせて税率が20%に抑えられている富裕層への優遇税制については手をつけませんでした。その結果、高額所得者ほど負担する税率が低く抑えられる問題は放置されたままです。

     大企業への優遇税制も拡充します。ベンチャー企業などと共同研究した場合に、大企業の法人税から減税する額の上限を従来より5%引き上げます。大企業同士の共同研究でも条件付きで法人税を減税します。

     注目されていた未婚のひとり親への寡婦控除の適用については盛り込まれませんでした。ただ、児童扶養手当を受けているひとり親は住民税を非課税とします。所得税の控除はありませんが、当面策として年間1万7500円の手当を新設するとしています。

  • 低所得層はクレジットカードを持てない。住所や本人確認書類のないホームレスはデビットカードも持てない。銀行口座そのものを開設できない。住所のない人(ホームレスその他)もいれば貧困で健康保険証を持っていない人もいる。こうした最も対策を必要とする人に行き届かない。

    仮にカードを持っていたとしても狙いは大企業や政府によるカード個人情報の収集と悪用。
    カードを事実上利用し放題の中高所得層ほど多くのポイントが付き、格差はより広がる。

    商品券を現金400円で500円分の1枚の商品券に変えてもらうということになるはずだが、商品券レジ提示で貧困層だと判明するので事実上利用できない。そして商品券にも、本人確認書類が必要になる。

    さらに中高所得層には車・住宅に減税し、公共事業・軍拡競争費用をばらまく。
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    プレミアム付き商品券など経済対策に2兆円
    12/13(木) 21:07配信 毎日

     政府は、来年10月の消費税増税に伴う経済対策として、2019年度予算案に約2兆円を計上する調整に入った。キャッシュレス決済へのポイント還元やプレミアム付き商品券の発行、災害に備えたインフラ整備などが柱となる。

     ポイント還元は、クレジットカードなどで買い物をした消費者に最大で決済額の5%のポイントを還元する。中小店舗が対象で、政府は、商店街などの中小店舗に5%分、コンビニエンスストアや外食など大手チェーンのフランチャイズ店に2%分の費用を補助する方針。必要予算は3000億円程度になる見通し。

     プレミアム付き商品券は、2万5000円分の商品券を2万円で販売し、国が差額の5000円を補助する。対象は住民税非課税世帯と0~2歳児のいる世帯とし、額面は原則1枚500円とする方針。必要予算は2000億円弱。

     また、住宅購入支援策として2000億円程度を計上。省エネや耐震性に優れた住宅の新築、リフォームにポイントを付与する制度などを実施する。防災・減災のためのインフラ整備には1兆円超を充てる。

  • 低所得層対策をするときはバラマキだと絶叫するメディア群が、

    中高所得層にバラマキ減税をして格差拡大するときはバラマキだとは言わない。下の記事のようにむしろ興味深い良い施策であるかのように報じている。

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    住宅減税3年延長 どちらがお得? 増税の前? あと?
    12/13(木) 0:55配信

    フジテレビ

    最終調整を迎えた税制改正大綱。
    住宅ローン減税は、延長の方向で議論が進んでいる。

    大詰めを迎えている、2019年度の税制改正大綱の議論。
    自民・公明両党による調整が難航し、取りまとめは、14日以降に延期されることが明らかになった。

    2019年10月の消費増税にともなう景気対策が盛り込まれる、今回の税制改正。

    その大きな柱の一つとされるのが、住宅ローン減税。

    現行の制度では、年間最大50万円が10年間控除されるが、改正案では、その期間をさらに3年間延長。
    その3年間は、建物購入価格の2%の範囲で減税される。

    週末の住宅展示場。
    懸念される駆け込みや買い控えは、起きていないのか。

    ・・・

    住宅購入のタイミングは、増税の前か、あとか。

    不動算コンサルタント・長嶋修氏は「実は今回は、消費増税後に買ったほうが得になる可能性が高い。というのも、消費増税前後で、大きな駆け込みや落ち込みが出ないように、政府がいろんな手を、打とうとしているからです」と話した。

    長嶋氏によれば、仮に4,000万円の新築戸建てを購入する場合、現行の制度では、控除額は10年間でおよそ346万円となる。

    一方、改正案では、控除額は13年間でおよそ429万円に。
    つまり、増税後に住宅ローン控除を使ったほうが、83万円ほどお得な計算となる。

    一方で、こんな指摘も。

    長嶋氏は「もっと住宅ローン金利に敏感になっておいた方がいいと思う。例えば4,000万円の住宅ローンを組んだ場合、今の水準だと、毎月11万5,000円ぐらい(の支払い)で済むが、これが仮に2%アップした場合は、同じ支払いをしようと思うと、3,500万円ぐらいしか借りられない。500万も下がってしまう。4,000万円のマンション、戸建てを買えた人が、3,500万のものしか買えなくなる」と話した。

  • 低所得者はクレジットカードを持てない。低所得層ほどスマホではなくガラケーの人の割合も多いはず。低所得層には銀行口座そのものがない人もいるはず。

    なのに中高所得層にだけポイントをばらまく。

    クレジットカードやスマホを使いたい放題の中高所得層ほど得をする格差拡大・低所得層抑圧施策だ。

    結局、地方の低所得層から消費税で収奪して、都市部の中高所得層向けにカネ(消費税が原資)をばらまいているようなものだ。

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    ポイント還元 大手系は2%へ 中小は5%...消費者の混乱も
    12/12(水) 6:25配信

    フジテレビ

    キャッシュレス決済のポイント還元制度で、大手系列の還元率を2%に抑える方向で調整されていることがわかった。

    政府は、2019年10月に消費税率を10%に引き上げた際、キャッシュレス決済の利用者にポイントを還元する制度を検討している。

    還元率は、ガソリンスタンドやコンビニエンスストア、外食など、大手系列のフランチャイズチェーンを2%に抑える一方、チェーンではない中小の店は、11月、安倍首相が表明した5%とする方向で調整しているという。

    還元率が2種類に分かれたうえ、還元策のない店も併存するため、消費者の混乱を招くおそれもある。

  • どんな情報が「有害」かを権力が一方的に決めることになりうる。思想統制になりうる。だから一律に書籍は無税でいい。

    スポンサーである大企業や富裕層に有利な情報のみを一方的に押し付けてくる新聞だけ軽減税率というのはおかしい。これは大企業・富裕層優遇思想の流布・扇動・洗脳だ。
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    軽減税率、書籍・雑誌は対象外=有害図書の排除困難―政府・与党
    12/1(土) 10:15配信 時事

     2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴い導入される軽減税率に関し、政府・与党は1日、書籍・雑誌を導入段階では対象にしない方向で調整に入った。

     条件となっていた有害図書を排除する仕組みがまとまっていないことなどが理由だ。

     軽減税率は、酒類と外食を除く飲食料品と、定期購読契約が結ばれた週2回以上発行される新聞への導入が決まっている。書籍・雑誌については、日常生活における意義や有害図書排除の仕組みの構築状況などをみて、引き続き検討する方針が16年度与党税制改正大綱に盛り込まれていた。

  • おつりが来ない。使用期限6か月。

    そもそも低所得層は商品券代金20,000円という、まとまった金額を用意することができない。

    そして使用時レジで商品券を提示した途端、「この人は低所得者だ」と判明することになる。政治による差別の扇動が狙い。差別主義的で馬鹿な施策だ。

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    「プレミアム付き商品券」使用期間は半年へ
    12/7(金) 10:34配信 NNN

    消費税率引き上げにともなって発行される「プレミアム付き商品券」について、政府は、使用できる期間を半年間とする方針を固めた。

    政府は、来年10月の消費税率引き上げにともなう景気対策として、低所得者や2歳以下の子どもがいる世帯を対象に「プレミアム付き商品券」の発行を検討している。

    政府関係者によると、2万5000円分の商品券を2万円で購入することができ、使用できる期間は、再来年3月までの半年間とする方針。

    1枚あたりの額面は500円をベースに自治体の裁量で変えられるようにするほか、発行した自治体以外に周辺の市町村でも使えるよう検討している。

    政府は7日、仕組みを検討する組織を正式に立ち上げ、週明けに、自治体側に具体的な制度設計を伝える方針。

  • 低所得層が地方で生活必需品として使う軽自動車に軽自動車税10,800円に減税なし。
    結局、低所得層から消費税で収奪して自動車住宅減税で中高所得層に横流ししている。

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    自動車税 最大4500円恒久減税で最終調整 消費増税対策
    2018年12月7日 11時12分 NHK

    来年度の税制改正で政府・自民党は、車を持つ人に毎年課税される「自動車税」について、消費税率が引き上げられる来年10月以降に購入した人を対象に、最大で年4500円を恒久的に減税する方向で最終調整に入りました。

    来年度の税制改正で焦点となっている自動車関連税制について政府・自民党は、来年10月の消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、車を持つ人に毎年課税される「自動車税」を引き下げる方向で検討しています。

    そして、来年10月1日以降に購入した人を対象に、自動車税を最大で年4500円を恒久的に減税する方向で最終調整に入りました。

    具体的には

    ▽排気量が1000CC以下の最も小さなクラスの車で税額が年2万9500円から2万5000円に、
    ▽1500CCの場合、年3万4500円から3万500円に、
    ▽2000CCの場合、年3万9500円から3万6000円に引き下げられます。

    こうした減税措置を行うための財源として、燃費のよい車の税負担を軽減する「エコカー減税」の対象を絞り込むことなどで、1300億円程度を捻出する方針です。

    一方、自動車の購入時にかかる税金は来年10月から、従来の「自動車取得税」に代わって、燃費性能に応じて税金を課す「環境性能割」という新しい制度が導入されますが、最大3%の税率を来年10月からの1年に限っては最大2%に軽減する方向です。

    政府・自民党は議論を進めたうえで、来週まとめる税制改正大綱に具体的な制度設計を盛り込むことにしています。

  • 食料・電気ガス水道・住居、生活に必要なインフラは無税で当然。
    なのに水道を水メジャーに売り渡して値上げ。さらに消費増税。

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    2018年12月2日(日) しんぶん赤旗
    水道法改定案参考人陳述
    水メジャー、個人情報収集の危険
    水ジャーナリスト アクアスフィア・水教育研究所代表 橋本淳司さん
     水道法改定案について、水ジャーナリスト・橋本淳司さんが11月29日の参院厚生労働委員会で行った意見陳述の要旨は次の通りです。
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     世界的にコンセッション方式は民営化の一形態と考えられています。諸外国で再公営化した自治体の多くも同方式を行っていました。海外で再公営化した事例が180ありますが、多くは企業の業務内容と金の流れが不明瞭になったことに起因しています。多額の役員報酬、株式配当を支払い、水道へ投資を行わず税金も払わないケースもありました。

     日本の水道法でも(コンセッションの)管理監督責任は自治体に残ります。しかし職員減と定期的なジョブローテーション(異動)という状況では、自治体の管理監督責任能力は乏しく、高額な費用を支払い専門家やコンサルタントに依存するか、企業の報告をうのみにする危険性があります。

     付帯事業が、水メジャー(巨大企業)にとって大きな魅力です。余った水を海外に売ったり、個人の水使用量情報を集めて新たなビジネスを生み出すことができます。個人情報が企業に抜き取られる可能性があります。

     公共で水道事業を維持していく場合にも事業の見直しは急務です。地域に合ったさまざまな対策を講じなければ水道事業は継続できません。豪雨災害対策や森林保全など、従来の枠を超えた総合的な水行政を行う人材が必要です。必要なのは地域ごとの専門人材の育成です。コンセッションで民間企業に任せきりにしたら、地域に人が育ちません。“地域の水を地域に責任をもって届ける”というビジョンが地方自治体に求められています。

  • 消費増税決定で軍事費膨張・「国土強靭化」などと言っている。
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    政府がF35戦闘機100機を購入検討 費用は1兆円超

    11/28(水) 5:51配信 ANN

     政府がステルス戦闘機「F35」を追加で100機、アメリカから購入する検討に入ったことが分かりました。

     政府は年末の防衛大綱の策定に向けて、長期の防衛力の在り方を検討しています。そのなかで、現在、保有しているF15戦闘機のうち改修が難しい機体をF35に切り替えることが検討されています。その際に垂直着陸ができる「F35B」も購入して、「いずも」型護衛艦に空母機能を持たせた場合に搭載できるようにすることも検討しています。F35を100機ほど追加購入すれば費用は1兆円を超える見通しで、トランプ大統領が求める貿易摩擦の解消にもメリットがある案として調整が進められています。

  • 最も苦しんでいる低所得層は商品券の代金2万円というまとまった金額を用意できない。
    2万円で、おつりを利用しながら、期限を気にせず、ぎりぎりまで長く持ちこたえさせたいというのが、低所得層の切実な願いであり購買行動だ。
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    2018年11月29日(木) しんぶん赤旗
    主張
    政府の消費税対策
    中小業者を苦しめるばかりだ

     専用のレジや体制が必要

    複数税率に対応できる専用レジも導入しなければならない中小業者にとっては大きな負担です。

     キャッシュレス決済でのポイント還元、マイナンバーカードを持っている人へのポイント加算も、キャッシュレス決済やマイナンバーカードそのものが普及していません。とりわけ中小商店の多くはカード決済などに無縁で、カードが使えるコンビニエンスストアなどに客を奪われかねません。

    中小商店がキャッシュレスなどに対応するには、新たな設備や体制が必要です。中小業者は新たな出費が迫られます。

     公明党が推進する「プレミアム付き商品券」発行は、低所得者などを対象に、例えば2万円で2万5000円分の商品券が購入できるというものです。普段現金で買う分が商品券での購入に置き換わるだけで、消費拡大にはなりません。商品券を使えば低所得者と知られることにもなり、実際は使用をためらうという見方も強くあります。中小商店にとっても商品券を現金化する手間が増えます。

     安倍首相は、ポイント還元は5%で、増税時から2020年の東京五輪までの9カ月間にすると指示しました。「プレミアム付き商品券」発行も「一定期間」としました。五輪終了などで制度が打ち切られたとたん、消費がますます落ち込み、不況に拍車がかかることも懸念されます。

     さらに中小業者が不安を強めているのは増税から4年後の23年10月から導入される「インボイス」です。消費税は売り上げ時の消費税額から、仕入れにかかった消費税額を差し引いて納税する仕組みです。現在は帳簿で処理していますが、インボイス導入後は税額などを書類に明記して取引先に通知することが必要になります。

     年間売り上げ1000万円以下の免税業者はインボイスが発行できません。そうなると取引から排除される恐れがあるため、課税業者になることを事実上強いられます。課税業者になると零細業者も納税しなければなりません。

  • 低所得層はクレジットカードを持てない。よって「ポイント還元」は中高所得層に限られる。低所得層から消費税で搾取して、そのカネを中高所得層に「ポイント還元」とは格差を広げるもので、逆累進性をさらに悪化させるもの。

    商品券をレジで提示しただけで「この人は低所得者だ」と判明し、差別につながる。期限付きでおつりも来ない。差別偏見を煽り助長し、庶民を奴隷視しバカにした施策。

    さらに中高所得層に住宅・車の減税とは、低所得層から消費税を搾取して中高所得層に横流ししている。逆累進性を何重にも悪化させている。
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    <消費増税>ポイント還元、商品券など対策9項目 政府骨格
    11/26(月) 20:18配信 毎日

     政府は26日、来年10月の消費税率10%への引き上げに合わせた経済対策の骨格をまとめた。


     対策の柱となるキャッシュレス決済のポイント還元制度は、安倍晋三首相が22日、還元率を5%とするよう検討を指示している。実施期間は、増税する来年10月から東京五輪・パラリンピック開催前の20年6月までの9カ月間とする方針だ。中小店舗で、クレジットカードやQRコード、電子マネーなど現金以外の決済手段を使って買い物をした場合、消費者に決済額の5%をポイント還元する。還元分の費用は政府が補助し、小売業者が決済端末を導入する費用も2分の1以上を国が補助する。還元率が5%なら、消費者は事実上、現在の8%よりも安い税率で買い物ができることになる。

     プレミアム付き商品券は、購入できる世帯を住民税非課税世帯(年収256万円未満)の低所得層と、0~2歳児を持つ子育て世帯とする。2万円で額面2万5000円の商品券を買えるようにして、商品券が使える店舗に制限は設けない方針だ。

     このほか、自動車や住宅購入などに対する税制優遇や、個人番号(マイナンバー)カードを使った自治体ポイントの加算付与、自然災害に備えた防災・減災のインフラ整備なども盛り込んだ。また、すでに導入が決まっている飲食料品の税率を据え置く軽減税率や、幼児教育無償化なども対策に含めた。【大久保渉】

  • 低賃金ブラック労働に依存した日本の構造不況業種たち。

    時給が僅か1000円を上回った程度でカネが回らなくて困るのは、富裕層・大企業が富を収奪しすぎている構造的問題があるからだ。

    隠されているのは階級闘争の問題だ。
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    2018年11月26日(月) しんぶん赤旗
    主張
    「入管法」国会審議
    「酷使する制度」を強行するな


     外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を設けることなどを柱にした出入国管理法改定案の国会審議が緊迫しています。安倍晋三政権は、何が何でも今国会で成立させようと27日にも衆議院通過を強行する構えです。

     外国人を低賃金で長時間働かせる違法・無法がまん延しているのが実態です。あまりにひどい扱いに耐えられないなどとして「失踪」した技能実習生は昨年7089人、今年前半だけでも4279人にのぼっています。外国人労働者を「使い捨て」にしている技能実習制度の実態把握と徹底的な検証は、法案議論の核心中の核心です。

     ところが政府は、「失踪者」約2800人から聞き取りを行いながら、そのデータを開示しようとせず、「概要」としてまとめた資料では、「失踪」したのは技能実習生が勝手に逃げ出したかのようなねつ造を行ったのです。野党の追及でデータ偽装が明らかになってからも、基礎になった「聴取票」のコピーを認めないなど、隠ぺい行為への反省はありません。

     野党議員による「聴取票」の閲覧・書き写しでは、最低賃金以下が相当多数にのぼり、暴力を受けていたり、病院の受診が許されなかったりなどの劣悪な現状が浮き彫りになっています。政府のうその悪質さはいよいよ明白です。

     この実態を放置したまま、新資格「特定技能」を継ぎ足しても、外国人労働者の人権や生活が守られるはずがありません。

  • 消費増税で給食費値上げとの記事。給食で飢えをしのぐ児童生徒もいるというのに。逆累進制への配慮が全くない。

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    給食費値上げに「やむを得ない」「税金の無駄遣いなくせ」などの声、各自治体の事情は?
    11/24(土) 7:20配信 オトナンサー編集部


    横浜市の学校給食献立例。左から2011年度、2017年度(横浜市教育委員会提供)

     乳製品や小麦粉などの値上がりが相次ぐ中、小中学校の給食費も各地で値上げの動きが出ています。ここ数年の食材高騰に加え、来年10月予定の消費税増税も影響しているようです。値上げ前の給食費では、国が示す栄養基準を満たせないケースもあり、SNS上では「子どもたちの成長や健康のためにはやむを得ない」「税金の無駄遣いをなくせば賄えるのでは」などの声が上がっています。各自治体に聞きました。

    【画像】横浜市の給食献立例
    メロンを半分にするなどの節約も…

    ・・・

    Q.2019年10月の消費税引き上げも加味しているのでしょうか。

    担当者「給食材料自体には軽減税率が適用される見込みですが、配送に伴うガソリン代や消耗品など関連する物への影響はあると考えています。今回の改定は消費税引き上げの影響も加味しており、来年10月に再度値上げをすることは考えていません」

    ・・・

  • 低所得層に消費税を課して、【低所得層の持てない「クレジットカード」利用者に「ポイント」付与】という、実質低所得層が利用不能の施策で、消費増税で最も被害を受ける低所得層が置き去りにされている。

    低所得層に消費税を課して、富裕層・中所得層に、自動車・住宅減税。

    結局、低所得層から収奪して中高所得層にカネを横流ししている。ヘイト税制だ。

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    自民税調、最大の焦点は自動車 総会開き本格始動、税制大綱決定に向け難しいかじ取り
    11/22(木) 7:55配信 産経


     これに対し、地方自治体の財政を所管する総務省の反発は強い。自動車税の年間の税収約2.6兆円のうち、約2.2兆円が地方への配分だが、恒久減税を実施すれば将来的に3500億~4000億円規模の減収になる可能性があるからだ。

     そのため、自民党税調内には「代替財源がなければ恒久減税は不可能」(幹部)との意見も多い。総務省は恒久減税の見直しは軽度に済ませ、自動車取得時にかかる税を最大2%減税し、燃費性能の高い車の購入には補助金を支給する案を打ち出すつもりだ。

     このほか、住宅購入の支援策として、住宅ローン減税が受けられる期間の延長や、増税時に導入される軽減税率による1兆円の減収分のうち、穴埋めのめどがついていない約3000億円の捻出についても議論。東京など大都市に集中している地方法人税の財源の偏在是正も主要なテーマとなる。

  • 結局、消費税は患者負担に転嫁だ。食料・電気ガス水道・医療介護福祉・住居これら生活必需品はゼロ税率で当然だ。

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    消費増税
    引き上げ時、初診料上げ 数円~数十円 厚労省方針
     毎日 2018年11月19日 

     厚生労働省は来年10月の消費税率10%への引き上げ時に、増税分を初診料などに上乗せすることを決めた。医療機関の仕入れには消費税がかかるが、医療サービスは非課税で患者から消費税を直接取れないための措置。病院窓口での患者負担の増額幅は年末の来年度予算編成を踏まえ決定。現在より数円から数十円多くなる見通し。医療機関の消費税に関する総合対策案として21日の中央社会保険医療協議会に提示する。

     医療サービスでは、仕入れに掛かる消費税分を医療費に上乗せする形で補填(ほてん)してきた。2014年…

  • 低賃金労働者を入れてくさびを打ち込み低賃金労働を増やし、社会を分断し憎悪を増大させ、富裕層が支配しやすくするため。欧米各国がやっているでしょう。
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    外国人材見込み 介護6万人 政府が14業種人数提示
    11/15(木) 0:39配信 フジテレビ

    2019年度からの5年間で、最大34万5,000人の受け入れが見込まれるとしている。
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    外国人実習の課題置き去り 異論が噴出 低賃金、相次ぐ失踪者…改善見えず
    11/13(火) 10:08配信 西日本新聞

     外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案を巡り、現行の外国人技能実習制度の課題が置き去りになっていることへの異論が噴出している。実習生には低賃金で劣悪な労働環境を強いられるケースが少なくなく、失踪者も相次ぐ。新たな在留資格でも懸念されるこうした事態に歯止めをかけられるか、13日から始まる法案の国会審議でも焦点になりそうだ。

     「残業は時給300円。午前2時まで働き、休みは月1日。病院にも行かせてもらえなかった」。12日、野党6党派が開いた実習生へのヒアリングで、岐阜県の縫製工場にいたカンボジア人女性(33)は涙を流して訴えた。「逃亡防止」の名目で、賃金の一部は強制的に貯金に回されていたという。

    「奴隷労働と同じ構造」

     パワハラやいじめでうつ病になったり、何も知らされずに除染作業に駆り出されたり…。

  • 低所得層から消費税を取って、高価なEVやプラグインハイブリッドの購入できる富裕層に減税。
    高級車や大型車を購入する富裕層にも減税。
    実質、低所得層から富裕層へカネを横流ししている。商品券代2万円払えない低所得層やカードを持てない・使えない低所得層にポイントなし。最も重要な逆進性対策が最も置き去りにされている。

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    自動車環境性能税を最大2%減税 政府検討 消費税増税対策
    11/13(火) 0:23配信 産経

     政府が来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う需要の反動減対策で、自動車の購入時にかかる税金を最大2%減税する案を検討していることが12日、分かった。総務省と財務省による案で、消費税増税時に導入される、燃費に応じて購入額の0~3%課す新税「環境性能割」が対象。2%減税の場合、課税率は0~1%となる。また燃費性能の高い車はもともと非課税のため、購入を支援する補助金も検討。税率は1年半かけて段階的に戻すことで、駆け込み需要などの抑制も図る。

     環境性能割は現在の自動車取得税(最高税率3%)に代わって導入される。2%を減税した場合、3%が課される燃費性能の悪い車は1%に減税され、2%課される車は非課税となる。

     一方、環境性能割が非課税の電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車など燃費性能の高い車は減税による恩恵を受けられない。このため購入費の2%分を支援する補助金も検討されている。1%の車は減税して非課税とした上で、購入費1%分の補助金を支給する仕組みも考える。

     また、税率は1年半かけて3~4段階で引き上げ、元に戻す計画。税率を急に戻す場合に想定される駆け込み需要を防ぐためだ。

     一方、経済産業省は環境性能割の導入を1年半凍結する案を検討中。しかしEVなどは購入時の自動車取得税の負担はもともとゼロで、新税が凍結されても購入者に恩恵はほとんどない。経産省案では燃費が悪い高級車や大型車の購入者にしかメリットがなく、「温暖化防止という環境性能割の目的にも反する」(財務省幹部)との批判もある。

     総務省・財務省と経産省は年末の税制改正に向けて協議を続けるが、減税や凍結の財源をめぐる論点もあり、調整は難航しそうだ。

  • 自動車業界や建設業界が消費税(低所得層)を食いものにして巨額の減税を要求して財政再建を妨げている事実には全く触れないこれこそ偏向記事。メディアは腐った権力の犬。
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    消費増税対策、議論混迷=財政再建置き去りに懸念―政府
    11/9(金) 7:06配信

     2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げに備え、政府が策定を急ぐ景気対策の議論が混迷の度合いを深めている。

     柱となる増税分のポイント還元をめぐっては民間側が制度の複雑さに難色を示し、「プレミアム付き商品券」でも所得制限をめぐる問題が浮上。需要減への対策の議論が盛り上がる一方、本来の目的である財政再建が置き去りとなる「本末転倒」を懸念する声も出ている。

     政府はこれに加え、消費者が中小の小売店でクレジットカードなどのキャッシュレス決済を利用した際に増税分をポイントで還元する制度も検討。しかし、増税が約10カ月後に迫る今になっても対象店舗などの線引きははっきりしない。

     カードを持たない高齢者らを支援するため、公明党は公費で購入価格に一定額を上乗せするプレミアム商品券の発行を提案。政府内で具体的な検討が進む。政府は購入者を低所得層に制限したい意向だが、利用者の収入が少ないことが周囲に分かってしまうとして、与党の一部が反発。0~2歳児がいる世帯には中高所得層も含めて購入を認める案が8日、政府・与党内に浮上した。

  • 消費税の欠陥はその逆累進性。中高所得層にも助成の規模を拡大したら、格差も拡大する。

    だから対策は低所得層に絞るのが妥当。そしておつりの来ない使用期限付き商品券は非常に使い勝手が悪い。低所得層をさらし者にするのも問題。だから煩雑で使い勝手の悪い商品券ではなく現金の方がまし。

    そして最も貧しい世帯では、そもそも商品券2万5千円のための2万円の現金を用意できない。事実上最も貧しい層がこの制度を使えない。貧しいから一気に2万円も用意できない。

    おつりが来ない使用期限付きの商品券に手を出すことは最も貧しい低所得層にとってリスクが高すぎる。

    最も貧しい低所得層にとって、2万5千円を、おつりを受け取りながら、その僅かなおつりで使用期限を気にせずにできるだけ長く持ちこたえさせようというのが、切実な要求であり生活実態だ。無能で強欲な政府は低所得層の実態を見ていない。

    住民税非課税世帯にも年収500万世帯にも同じ5000円分の商品券。おかしいだろう。
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    政府、0~2歳児世帯にも商品券
    11/8(木) 12:09配信 共同

     政府は8日、来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う景気対策として導入を目指す「プレミアム付き商品券」について、0~2歳児を抱える子育て世帯も交付対象とする方向で検討に入った。一般世帯には年収制限を設ける方向だが、子育て負担軽減のため、中高所得層にも支援を広げる必要があると判断した。公明党が子育て世代の一部も対象とするよう求めていた。

     商品券は、市区町村などが発行し、上乗せ分を国が負担する。購入すると、1世帯ごとに自己負担2万円で2万5千円分の買い物や飲食ができる。購入できるのは、住民税非課税世帯を検討。年収400万~500万円に拡大する案もある。

  • 消費増税で最も打撃を受けるホームレスや低所得層の声がメディアに全く登場しない。

    最も強く被害を被る人たちの声を大々的にメディアは取り上げるべきだ。

    それをしないから翼賛メディア群の体たらくなんだ。

    国民より大企業・権力が顧客であるメディア群は必然的に腐る。

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