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投稿コメント一覧 (453コメント)

  • 増え続ける知識や技能の身に付かない非正規雇用や高齢者・障害者・あるいはいったん介護・育児・病気などで離職した人の再就職のためのレベルアップの場として大学を再活用したらいい。再教育を受けた人たちが新たな納税者となってくれる。
    非正規ふやして、その結果、低年金・無年金・生活保護の人ばかり増やして消費税を上げる。どう見てもこれでは使い捨てイジメ政策にしか見えない。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180119-00050159-yom-soci
    経営難の私大、助成金減額へ…赤字連続5年など
    1/20(土) 6:05配信

     文部科学省は、私立大・短大を運営する学校法人が著しい経営悪化に陥った場合などに、法人への私学助成金を減額する新しい仕組みを2018年度に導入する方針を決めた。

     財務情報を開示していない法人の減額幅も拡大する。18年度は18歳人口が再び減少局面に入り、経営環境の一層の悪化が見込まれるため、経営改善が進まない法人には撤退を含む抜本的な対応を促す。

     文科省はこれまで、特色ある研究や地域連携、大学の国際化などに積極的な法人には助成金を加算する一方、大学の大幅な定員割れや不正経理などの不祥事の際には減額を行い、改善を求めてきた。

     18年度からは減額要件として、従来の「定員割れ」に「5年程度の連続赤字」「教育の質が低評価」を加え、すべて該当する場合はさらに助成金を削減する。

  • これでも生活保護を削り、消費税を上げるのか。なぜ内部留保や株譲渡益・配当に手を付けないのか。

    http://diamond.jp/articles/-/155556
    2018.1.12
    「世間に見捨てられて辛い!」生活保護ホットラインに届く悲痛な叫び
    みわよしこ:フリーランス・ライター 

    昨年12月末、生活保護基準引き下げに反対する「緊急ホットライン」が開催された。

    「重い感染症と精神疾患が重なって仕事を続けられなくなり、生活保護を利用するようになって10年目です。2013年の引き下げの後は、服や靴が買えなくなりました。冷蔵庫・洗濯機・テレビが壊れていますが、新しいものは買えません。ケースワーカーは『貯金しましょう』と言うけれど、無理です。外食ができないので、友人も失いました。さらに引き下げられたら、食パンばかり食べ続けるなどして、食費をさらに切り詰めるしかありません」(地域不明・男性・40代・単身)

    「血液のがんに罹り、生活保護で暮らし始めて6年目です。病気のためにもバランスの良い食事を心がけていますが、苦しいです。暖房を使わないなど、光熱費を節約するしかありません。これ以上食費を減らすと体力が落ちてしまいます」(関西・女性・60代・単身)

    「息子が交通事故に遭い、人工呼吸器を使用するようになりました。私が24時間介護をしています。夫はいましたが離婚しました。息子は体温調節が自分でできないので、どうしても光熱費が多額になってしまいます」(大阪府・女性・50代・息子と2人暮らし)

  • 今よりさらに大変。第二次ベビーブーム世代が65歳を超える。
    本来なら、団塊ジュニア世代が結婚と出産の適齢期に入った90年代後半から2000年代で、社会主義的な相互扶助政策で、少子化に歯止めをかけるべきだった。その時代にバブル崩壊後の不況に続き、97年消費税恐慌、2000年代小泉リストラ政権と続く。デフレも今も続いたままだ。
    やるべき政策の、真逆をやったツケだ。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180112-00000100-jij-soci
    2040年、単身世帯4割に=未婚の高齢者急増―厚労省推計
    1/12(金) 17:39配信

     2040年に単身世帯が1994万人に上り、一般世帯全体の4割近くを占める見通しであることが12日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた世帯数の全国推計で分かった。

     一度も結婚したことのない65歳以上が男女ともに急増し、単身世帯に占める65歳以上は896万人で45%に達する見込み。

     同研究所の担当者は「少子化で2世代同居や3世代同居の家族形態が減る中、1980年代以降に未婚が珍しくなくなった世代が高齢期に入るため、高齢者の独居率が高まる」とみている。

  • 就業者は増えたけど非正規ばかり。中小の自営業者数は減少。消費税その他新自由主義制度の消費抑制圧力は明らかだ。安倍政権下、内部留保は100兆円増。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-12/2018011201_01_1.html
    2018年1月12日(金) しんぶん赤旗

    内部留保3%で賃上げ2万円可
    国公労連試算 非正規時給150円アップも
    春闘 大企業利益還元が焦点に


     資本金10億円以上の大企業(金融・保険を除く全産業)が空前の利益をあげるなか、主要96社の「内部留保」のわずか3%未満で、正規従業員に月額2万円の賃上げが可能なことが、全労連『2018年国民春闘白書』をもとに国公労連(日本国家公務員労働組合連合会)が行った試算で明らかとなりました。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-06/2017100608_02_1.html
    2017年10月6日(金) しんぶん赤旗
    データは語る アベノミクスを斬る
    非正規207万人増 自営業は減少


     安倍晋三首相は2012年から16年にかけて就業者数が185万人増加したことを「アベノミクス(安倍政権の経済政策)の成果」に挙げます。総務省「労働力調査詳細集計」によると、2012年から16年の4年間で増えた正規雇用者は22万人、非正規雇用者は207万人。非正規の増加幅は正規の9倍以上です。圧倒的に非正規の増加が就業者数を押し上げています。

     しかも正規の中には、職種や勤務地が限定され、労働条件が低い「限定正社員」も含まれているため、実際の非正規の増加はさらに多くなります。

     一方、自営業者とその家族従業者は減少し、就業者数全体を押し下げています。自営業主・家族従業者等(従業上の地位不詳の人を含む)はこの4年間で26万人減っています。

     自営業主・家族従業者は1990年には約1400万人いましたが、2011年には711万人に半減。さらに16年には約680万人に減っています。中小企業庁の17年版「中小企業白書」は事業規模が小さくなるほど資金繰りや取引条件が厳しくなると指摘しています。

  • 自営業男性51歳。フリーランスで不安定な収入。 

    その弟が無職47歳で85歳の親からの仕送りに頼り資格試験の勉強を延々と続けざるを得ない状況。(仮に受かったとしても、「あなたには実務経験がありませんから」で落とされるのがブラック日本企業社会。人を育てようとしない。)

    さらに53歳のダウン症の姉と85歳の母が実家で同居。福祉の貧困。

    この家族は不動産経営もあるから、朝日新聞の取材に応じられる。しかし、もっと悲惨な家族は、記事にもなりにくいだろう。札幌姉妹餓死事件のようになるほかない。

    《現状のまま続けると、全員の生活が破綻するリスクが高い》こんな人たちから消費税撮っておいて放置。何たる非人道性。

    こんな悲惨が日本の至る所にある。まず給付付き税額控除など社会主義的政策で救済を。

    https://news.yahoo.co.jp/story/859

    「家族全員、破綻のリスク」 無職の弟支えきれず、仕送り終了通告した兄
    最終更新:1/7 10:17

     親が元気なうちは直視せずに済んでも、介護や死去などで一気に現実になる無職や未婚のきょうだいの孤立。

  • 20代30代でバブル崩壊後の不況・1997年の消費税恐慌・2000年代の小泉リストラ政権と民主党デフレ政権を経験した人たちが、今続々と40代50代になっている。そして安倍無策政権で放置。

    「不良債権処理」と称して銀行だけに湯水のように税金を注ぎ込み、後先のことを考えず20代30代の新規採用を抑制しまくった。その結果がこれだ。少子化も加速した。本来なら労働力となり子供を育てているはずの人々だ。その結果、生活保護費が増加する。かえって非効率になっている。

    「大きすぎてつぶせない」。そして弱い人々だけ潰した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180106-00000050-jij-pol
    中高年の引きこもり初調査へ=政府、40~59歳の実態把握
    1/6(土) 14:36配信

     政府は、引きこもりの長期化を踏まえ、40~59歳を対象にした初の全国調査に乗り出す。

     ・・・

     政府は09年に成立した「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、10年と15年に引きこもりの調査を実施。だが、引きこもりの長期化によって、「子ども・若者」に該当しない人が増えている。80代の親と50代の無職の子供が同居し、社会から孤立して困窮する状況は「8050」問題と呼ばれ、公的な支援を求める声が広がっている。

     長期化の傾向は、過去2回の調査結果に表れている。学校や仕事に行かず半年以上、自宅にこもる人は推計で、69万6000人から54万1000人へと減少。だが、引きこもりの期間については、最長の「7年以上」との回答が16.9%から34.7%と大幅に増加した。 

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201709/CK2017091902000142.html
    【茨城】
    引きこもり、40代以上が過半数 「10年以上」4割 昨年度 県が初の実態調査
    2017年9月19日

  • テレビでも新聞でも、そしてネットでも、気骨のあるジャーナリストはパージされました。田崎スシローとか。田原総一郎とか。三浦何とかとか。メディアに出てくるのは、保守右翼ばかり。
    庶民生活の深刻な実態は誰も伝えない。昭和初期と何が違う?

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-29/2017122911_01_1.html
    2017年12月29日(金) しんぶん赤旗

    政治資金使って閣僚ら飲食三昧
    麻生氏 高級クラブ1回108万円
    塩崎氏 会食1日9店に87万円

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-31/2017123101_04_1.html
    2017年12月31日(日) しんぶん赤旗

    「権力の監視」できるのか 安倍首相とメディア幹部の会食
    「読売」突出 5年で38回

  • これはPOVERTY TAX だ。貧困税だ。高所得の正社員の借りる金利は低くなり、貧しい非正規雇用の借りる金利は高くなる。あるいは闇金だ。

    安定した所得のある人はネットや車を駆使して安く良い品や雇用・保険・情報その他を入手できるが、貧しい非正規や無職者は、ネットも車も駆使できず、選択する余地が著しく狭く不利になる。

    このままではどんどん格差が広がっていってしまう。貧民は銀行口座開設・維持すらできない。

    したがって、所得再分配政策・社会主義的政策による不断の介入が必要不可欠になる。

    http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/171231/ecn17123109020001-n1.html
    3メガ銀が「口座維持手数料」検討へ マイナス金利で苦境、30年度中にも結論
    2017.12.31 09:02

    ・・・
    三井住友銀行子会社のSMBC信託銀行は、米国系シティバンク銀行が日本で手掛けていた個人向け事業を買収したのに伴い、27年から残高が一定額を下回ると、月2千円の口座維持手数料を徴収。

  • 家電も家も車も、意図的にサービス・メンテナンス終了させて無理やり買わせる独占寡占商法が多くなった。これが新自由主義経営だ。昔の良心的な経営ならば、耐久性能と消費者利益を追求しただろうに。

    経済は独占寡占。消費者は奴隷になっている。独占寡占で利益を上げ、富裕層は脱税減税。消費者には消費税。これも同じだ。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171229-00000010-jij_afp-bus_all

    意図的に買い替えを強制か、エプソンを調査 仏検察
    12/29(金) 10:46配信

    【AFP=時事】大手プリンターメーカーのエプソン(Epson)が製品の寿命を計画的に短くしているとして、フランスの検察当局が消費者保護法に基づき調査を進めていることが28日、明らかになった。司法筋が同日、AFPの取材に明らかにしたところによると、調査は11月に開始されたという。


     これに先立ち、消費者団体HOPは9月、エプソンに加え、ブラザー(Brother)やキヤノン(Canon)、米HPが、プリンターのインクがまだ残っているにもかかわらず、消費者をだまして買い替えを促しているとして申し立てを行っていた。

     HOPは27日、米アップル(Apple)が今月に入り、同社のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」旧機種の稼働速度を意図的に下げていたことについても、別の申し立てをしていた。この問題をめぐってアップルは28日、自社製品の寿命を意図的に縮るようなことはしていないとしながらも、旧機種の稼働速度を意図的に下げていたことについて謝罪し、一部端末を対象に割引価格でのバッテリー交換を提供すると発表した。

     フランスでは2015年、意図的に製品の寿命を短くして消費者に買い替えを強制することを禁止する法律が可決されている。こうした行為を行っていた企業に対しては年間売上高の5%に当たる罰金、会社幹部には最長2年の禁錮刑が科される。

  • モリカケ以外にも税金の権力者による私物化が止まらない。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-20/2017122001_04_1.html
    2017年12月20日(水) しんぶん赤旗

    リニア4社 自民に献金
    5年2.7億円 安倍政権下で増加

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-19/2017121915_01_1.html
    2017年12月19日(火) しんぶん赤旗

    リニア・ゼネコン談合疑い
    大手4社 7割受注
    安倍政権肝いり9兆円事業
    国の責任で徹底解明を

  • 金持ちは海外へ税逃れ。貧民は牢屋に閉じ込められ消費税地獄。そして金持ちは政治メディアを脅迫・買収。だからまた金持ち優遇。政治家も金持ちばかり。以下、無限ループ。不公正極まりない。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-27/2017122701_01_1.html
    2017年12月27日(水) しんぶん赤旗

    アップル税逃れ1.2兆円 日本で得た利益 過去10年
    租税回避地に移転
    本紙推計


     スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」などを売る米国企業アップルが、日本での製品販売から得た利益をタックスヘイブン(租税回避地)に移すことで逃れた課税の総額は、2008~17年度(米会計年度、10月~翌年9月末)の10年間で最大1兆2326億円に上ることが本紙の推計でわかりました(グラフ)。17年度の税逃れ額は最大で1989億円に上りました。(杉本恒如)

     米国上院委によれば、同社は南北アメリカ大陸を除く世界各国で得た販売利益の大部分を租税回避地アイルランドへ移転。この利益は各国政府、アイルランド政府、米国政府の課税を逃れ、ほぼ無税となっていました。

     こうして得た膨大な税引き後利益の一部を同社は研究・開発などにあてる一方、残りを海外に蓄積しています。蓄積した利益は17年9月30日時点で2523億ドル(約28兆円)に上ることが年次報告書に明記されています。税逃れの黙認は不公平な巨額補助金になるとともに、各国から富を流出させ経済の循環を阻害する要因になっています。


    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-15/2017121501_03_1.html
    2017年12月15日(金) しんぶん赤旗

    賃上げ口実に法人税減税
    与党税制大綱 給与850万円超は所得税増税

     法人税負担は「賃上げ減税」で25%程度、「IoT減税」も受けた場合には、20%程度まで下がります。恩恵を受けられるのは法人税を納税できる黒字企業に限られます。

     22歳以下の子どもがいる世帯などを除く年収850万円超の給与所得者の負担を増やします。一方、富裕層の所得の多くを占める株式譲渡益や分離課税の配当は1円の増税にもなりません。

  • 沖縄差別税制。ヘイト税制。弱い者イジメ税制。これが「美しい国」の国体か。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171221-00000007-ryu-oki
    沖縄予算100億円超減 来年度3010~3030億 辺野古背景か
    12/21(木) 6:34配信

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171225-00000007-mai-soci
    <米軍ヘリ窓落下>「文句言うな…」被害小学校に続く中傷
    12/25(月) 8:00配信

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-23/2017122301_01_1.html
    2017年12月23日(土) しんぶん赤旗
    軍事費過去最大5.2兆円
    社会保障は1300億円圧縮
    来年度予算案 総額97兆7128億円

  • 社会保障費自然増1300億円削減。生活保護160億円削減。
    F35Aを6機購入に1079億円。イージス・アショア2基で2000億円。
    庶民を敵視し痛めつける一方で、軍備富裕層は優遇する。北朝鮮とどこが違うのか。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-20/2017122015_01_1.html
    2017年12月20日(水) しんぶん赤旗

    生活ぎりぎり■早く死ねか
    保護費削減方針に当事者切々
    国会内で抗議集会


     安倍政権が1基約1000億円もする「イージス・アショア」の2基導入を閣議決定する一方で、2018年10月から「生活扶助」や「母子加算」など生活保護費全体で160億円の削減を厚生労働省が決定したことに対し、当事者や支援者らは19日、方針の撤回を求める緊急集会を国会内で開きました。約160人が参加し、抗議の声をあげました。「もうひとつの生活保護基準部会」実行委員会の主催。

     生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士は「当事者の意見をまったく聞かず、生活実態も見ていない。勝手に考えた数字を操作しただけの提案だ。引き下げは絶対に認められない」と強調しました。

     生活保護を利用し、小学生から高校生の子どもを単身で育てている女性は「毎日、何を食べたらいいのかばかり考えている。子どもは『これは靴なの?』というほど擦り切れたものを履いている。子どもに毎日切りつめないと生活できないと考えさせるのはおかしい」と声を振り絞りました。

     脳性まひのため電動車いすで生活する男性(45)は削減方針について「障害者や病気の人は早く死んでくれといわんばかりだ」と語りました。

     病気を抱え、生活保護を利用し就職活動中という女性は「本当にぎりぎりの生活。明日が来なければいいと思いながらの生活で、生きているといえるのか」と訴えました。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-23/2017122301_05_1.html
    2017年12月23日(土) しんぶん赤旗
    主張
    18年度予算案決定
    暮らしを細らせ軍備は増強か

  • 「自分たちが若年を過ぎて中年や老年になったら、あるいは病気や障害を負ったら、今の中年や老年のように切り捨てられる・・・」そういう将来不安がある。すると、消費を控える。子供は経済的リスク大きく作らない。そういう選択になる。日本の難局を乗り切るには社会主義的政策以外にない。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00000121-jij-pol
    67%の世帯で支給額下げ=来秋からの生活保護見直し―厚労省
    12/22(金) 18:35配信

     厚生労働省は22日、生活保護費のうち食費や光熱費など「生活扶助」について、2018年10月から始まる見直し後の支給額を公表した。

     受給世帯全体の67%で支給額が減る。受給者の約8割を占める単身世帯では78%が減額となる。


    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00000557-san-soci
    出生数、2年連続の100万人割れ 人口自然減は11年連続、初の40万人超え 29年推計値 厚労省
    12/22(金) 15:23配信

     厚生労働省は22日、平成29年の人口動態統計の年間推計を発表した。出生数は明治32(1899)年に統計を開始して以来、最少だった前年の97万6978人を下回り、94万1000人と過去最少を更新した。年間の出生数が100万人を割るのは2年連続。少子化対策が喫緊の課題であることを改めて浮き彫りにした。

  • 「多額の利益を上げ続けたら必要経費として認める」
    「多額の損失が出たら経費として認めない」
    変だ。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171221-00050148-yom-soci
    「多額の損失」外れ馬券、経費と認めず…最高裁
    12/21(木) 22:29配信

     競馬の外れ馬券代を経費と認めず、追徴課税した国の課税処分を巡り、東京都内の男性が処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は男性の上告を棄却した。

     決定は20日付。課税処分を適法と認めた1、2審判決が確定した。

     菅野裁判長は今月、外れ馬券代を経費と認めるかどうかが争点となった別の訴訟の上告審で、「毎年多数の馬券を買い続け、多額の利益を上げ続けた場合は、経済活動の必要経費と認める」との判断を示していた。

     今回の訴訟の1審・東京地裁と2審・東京高裁の判決は、「年単位で多額の損失が生じているなど、男性の馬券購入は、一般的な愛好家の馬券購入と質的に変わらない」などと判断した。

     1、2審判決によると、男性は2008~10年に計約2億5000万円分の馬券を購入。購入は年1500~2000回、払戻金は計約1億8000万円に上ったが、3年間で計約7000万円の損失を被った。

  • 中間層復活といいながら、株譲渡益や配当の増税の話が出てこない。株高なのに株に課税せず、貧困者の苦しみは増しているのに貧困層に負担増する安倍政権。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-15/2017121501_03_1.html
    2017年12月15日(金) しんぶん赤旗
    賃上げ口実に法人税減税
    与党税制大綱 給与850万円超は所得税増税


     自民・公明両党は14日、2018年度「税制改正」大綱を決定しました。大規模な法人税減税や「所得税改革」を盛り込みました。

     目玉とされるのは、「賃上げ減税」の拡充です。賃上げと一定の設備や人材への投資を名目に、最大で法人税額の20%まで控除が可能になります。さらに、IoT(モノのインターネット)などに投資した場合、投資額に応じ法人税額の最大20%を減税します。地方分を含めた企業の法人税負担は現行29・97%(18年度からは29・74%)ですが、法人税負担は「賃上げ減税」で25%程度、「IoT減税」も受けた場合には、20%程度まで下がります。恩恵を受けられるのは法人税を納税できる黒字企業に限られます。

     22歳以下の子どもがいる世帯などを除く年収850万円超の給与所得者の負担を増やします。一方、富裕層の所得の多くを占める株式譲渡益や分離課税の配当は1円の増税にもなりません。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-21/2012082101_01_1.html
    2012年8月21日(火) しんぶん赤旗
    えっ負担率同じ!?
    年収1億の役員も平均的な社員も


     セブン&アイ・ホールディングス(HD)の鈴木敏文会長やトヨタ自動車の豊田章男社長など年間1億円以上の報酬を得ている経営者は、税と社会保険料を平均的勤労者並みにしか負担していないことが本紙の試算でわかりました。

    税と社会保険料
    高額所得者ほど有利

    日本共産党は、所得1億円を超えると大金持ちほど税負担率が減少する「富裕層を甘やかす」税制を見直し、応分の負担を求めるべきだと主張。社会保険料についても高額所得者に適正な負担を求めることを提案しています。

  • 国債という国民負担を原資に談合・環境破壊・電力浪費・住民生活破壊。森友・加計・リニア。安倍のお手盛り。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-19/2017121901_01_1.html
    2017年12月19日(火) しんぶん赤旗

    リニア 大手4社談合か
    東京地検 鹿島と清水を捜索

     リニア中央新幹線は東京―名古屋間で27年の開業を予定。総工費約9兆円の一部には、安倍首相が国債を原資にした低利融資を表明し、活用されています。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-19/2017121901_02_1.html
    2017年12月19日(火) しんぶん赤旗

    世紀の談合事件に
    政府はリニア工事中止・真相解明の責任果たせ
    小池書記局長が強調

     小池氏は、リニア工事については「民間会社(JR東海)の事業」という形態をとることでさまざまな情報が開示されていないと指摘。

     そもそも安倍晋三首相は、建設費9兆円のリニア中央新幹線を“国家的プロジェクトだ”と位置付け、財政投融資という公的資金を3兆円も投入していると述べ、「『民間会社がやっていること』では済まされない。リニアはまさに公共的工事であり、今回の疑惑も本来なら官製談合として扱われる事件だ。国の責任は重大だ」と強調しました。

     その上で、日本共産党は、リニア中央新幹線は、ばく大な国民負担、環境破壊、電力の浪費などまったく道理がない事業だとして反対してきたが、・・・

  • 年収900万で年間1万5千円の増税でしかない。
    これにひきかえ、消費税10%で低所得層が年間120万円の消費をしたとして消費税額は年間12万円だ。低所得層に手厚くしなければ、中間層は復活しない。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171211-00000038-jij-pol
    年収850万円超で合意=所得増税、幹部が会談―自公税調
    12/11(月) 10:55配信

     自民党の宮沢洋一税制調査会長と公明党の斉藤鉄夫税調会長は11日午前、東京都内で会談し、2018年度税制改正で焦点の所得税改革について協議した。

     控除制度見直しで増税となる会社員の年収水準を当初案の800万円超から850万円超に引き上げることで合意した。両党内で調整した上で、14日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。20年1月から実施する。

     合意した所得税改革の修正案は、全ての納税者向けの基礎控除を10万円増やす一方、給与所得控除を一律10万円減額、控除額の上限も220万円から195万円に引き下げるのが柱。22歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる世帯を除く年収850万円超の会社員は増税、給与所得控除を受けていない自営業者やフリーランスは減税となる。

     両党の税調は11、12両日に開く幹部会合などに修正案を提示。了承されれば、12日の与党税制協議会で最終確認する予定だ。この案で決着した場合、増税額が年収900万円で年約1万5000円、950万円で約3万円、1000万円では約4万5000円になる見通しだ。増収は900億円程度となる。

     両党の幹部レベルでは当初、増税対象の年収水準を800万円超とすることで協議を進め、自民税調はこの案を大筋で了承。しかし、公明党内から「中間層の生活を直撃する」といった反対意見が続出し、8日の与党税協は当初案を撤回していた。

  • 最低賃金、就学援助、高額療養費、保育料、介護保険・・・生活保護に全部連動して負担増だ。

    http://lite-ra.com/2017/12/post-3646.html
    生活保護カットで他の低所得者も困窮
    生活保護カットで最低賃金が上がらなくなるのに…安倍政権に騙され弱者が弱者バッシングに走る日本社会
    2017.12.11

    ・・・

     こんな馬鹿な話があるだろうか。一般低所得者世帯の消費支出よりも支給額が多いというのなら、見直すべきは低所得者世帯の消費支出が低い原因のほうであり、それは最低賃金が低すぎることに起因している。そもそも、2007年の法改正よって最低賃金は生活保護基準を上回るようにしなくてはならなくなったが、生活保護基準が引き下げられれば最低賃金も引きあげる必要はなくなってしまう。景気によっては、生活保護基準にあわせて、最低賃金が引き下げられる状況すら起こりかねない。これでは一般低所得者世帯の消費支出はますます下がっていくだけだ。

     このように、生活保護基準の引き下げは生活保護受給世帯だけの問題ではない。

     まず、生活保護基準は、そのほかの制度でも目安に用いられている。たとえば、低所得世帯に対して小・中学校の学用品費や給食費、通学費、修学旅行費などの援助をおこなう就学援助や、国民健康保険の保険料・一部負担金の減免などが自治体によっては生活保護基準額に一定の係数をかけて認定基準を決定している。さらに、都道府県による高校奨学金や大学による奨学金の基準も同様だ。

     しかも、生活保護基準が下がれば住民税の非課税基準も下がり、課税対象者は増える。そうなると、非課税か否かで負担額を決めている高額療養費や介護保険の自己負担額、保育料などのさまざまな制度にも影響が出る。

     そして、安倍首相が選挙で掲げた「高等教育の無償化」も、選挙後に無償化の対象を住民税非課税世帯(年収約250万円未満)で検討中だ。それでなくても無償化の対象が狭すぎると批判があがっているのに、生活保護基準の引き下げによってさらに対象者が少なくなる可能性があるのだ。
    ・・・

     生活保護支給額の対GDP比率となると、もっと少ない。アメリカが3.7%、イギリスが4.1%、ドイツ、フランスが2.0%なのに、日本の生活保護支給額はGDPに対してたったの0.3%なのだ。

  • 介護保険料や医療費窓口負担が増えるなら、それ相応の低所得者対策が必要不可欠なのにそれがない。低所得者は何重苦にもなる。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00000005-asahi-pol
    介護報酬上げ0.5%台前半で調整 6年ぶりプラス改定
    12/14(木) 5:00配信

     介護報酬は介護保険サービスの公定価格で、3年に1度見直される。引き上げると事業者の収入が増え、介護職員の待遇改善につながる可能性がある。一方、税金や利用者の自己負担、40歳以上が支払う保険料の国民負担も増すことになる。0・5%の引き上げだと、国費は約135億円増える。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171213-00000007-asahi-pol
    診察料・入院費0.55%引き上げへ 政府・与党が決定
    12/13(水) 3:01配信

    診療報酬の本体は、医師や看護師らの人件費や設備投資などに回る。全体の改定率は2回連続でマイナスになる一方、本体は08年度から6回連続でプラス改定が続くことになる。国費で約600億円の負担増となり、原則1~3割の患者の窓口負担も増えるが、安倍政権を支持する日本医師会に配慮する狙いもありそうだ。

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