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投稿コメント一覧 (426コメント)

  • 国民は飢えて治療も福祉も教育も受けられず苦しんでいるのに、政治屋様はこの有様だ。
    昭和初期と何が違うのか。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-21/2017112114_02_1.html
    2017年11月21日(火) しんぶん赤旗
    自・公・希 政治資金で飲食ざんまい
    2016年 都選管政治資金収支報告書
    トップは赤枝氏 自民前衆院議員


     東京都選出の自民党、公明党、希望の党の国会議員らが政治資金で多額の飲食をしていることが、都選挙管理委員会の2016年分の政治資金収支報告書(16日公表)で明らかになりました。



     議員の団体、政党支部の収支報告書によると、飲食関連の支出が最も多かったのは、自民党の赤枝恒雄前衆院議員(比例東京)。麻布の焼き肉店で「青少年健全育成」、ミシュランガイドブックで紹介されたことのある銀座の中華料理店で医療関係など、「研修会費」の名目などで行った飲食関連支出は93件、370万円以上に上ります。

     次いで多かったのは公明党の高木陽介元経済産業副大臣(衆院比例)。神楽坂や赤坂のかっぽう、広尾の高級フランス料理店など「渉外費」名目で53件、333万円余を支出しました。

     3番目は、希望の党(当時は民進党)の松原仁・元国家公安委員長(衆院比例)で、293万円余。紀尾井町の懐石料理店、帝国ホテル内の高級日本料理店をはじめ、多数支出しています。

     自民党の若宮健嗣・前防衛副大臣は赤坂の高級日本料理店、かっぽうをはじめ272万円を支出。防衛副大臣在任中の昨年12月に滞在した沖縄県名護市では、辺野古の米軍新基地建設予定地に近いリゾートホテルで8万円の飲食費を支出しています。
     
     同党の鴨下一郎・元環境相(衆院東京13区)は赤坂の懐石料理店、浅草のすき焼き店などで、二つの団体合わせて231万円余を支出しています。

     同党の石原宏高・元内閣府副大臣(衆院東京3区)は銀座のミシュランガイド掲載店などで173万円以上を、公明党の太田昭宏元代表・元国土交通相(衆院東京12区)は青山の高級日本料理店などで150万円以上を支出しています。

     自民党東京都支部連合会は、赤坂や人形町の高級料亭、懐石料理店、中華料理店、日本橋のうなぎ店などで1546万円余を支出しています。

  • 社会保障費抑制の自己責任路線で、フレイル状態で放置・悪化する人が増えるだろう。

    そうなる前に、社会保障で介入しなければならないのに。

    消費税負担重いからご飯とみそ汁だけ。弱っていく。フレイル。自己責任路線で弱者はより弱っていく。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00010000-yomidr-sctch&pos=3

    「低栄養」+エアロバイク…歩けなくなり、要介護状態に
    11/17(金) 12:12配信

    今回紹介したのは特別な事例ではありません。一人暮らしや高齢夫婦だけの世帯は特に心配です。買い物に出かけても、重いものを持つことができないと、肉や魚、卵、乳製品など筋肉を作る「たんぱく質の豊富な食品」を十分に買えず、「ごはんと味噌汁と漬物」だけの食事になっているかもしれません。今は「ネットで注文できるスーパー」など便利なシステムがありますが、インターネットで買い物ができるような高齢者はごくまれです。

     Bさんは要介護状態になる前に、心身ともに虚弱な「フレイル」と呼ばれる状態になっていました。フレイルを予防することが、介護予防につながるとされています。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-12/2017111203_01_0.html
    2017年11月12日(日) しんぶん赤旗

    なんだっけ
    来年度改定の介護報酬って?

     65歳以上の高齢者数は25年度に3657万人になると国は推計しています。それに伴う制度の充実や人材確保が必要ですが、安倍政権は社会保障費の自然増1300億円の削減を求めています。今回の改定議論で財務省は、訪問介護での生活援助サービスの報酬引き下げや、通所介護事業所の規模に応じた報酬格差を提案。利用者の多数を占める「要介護1、2」の切り捨てを狙います。利用者へのサービスや労働条件をよくして介護現場を充実させるには、介護報酬の引き上げが不可欠です。

  • 子供の貧困キャンペーン。

    「生産性のある」子供だけに投資を集中させよ、「生産性の乏しい」独身の大人や病人や障害者や高齢者には負担増にせよ、という新自由主義のイデオロギーに基づいたキャンペーン。各メディアがこれに乗っかっている。相模原障害者殺傷と同じ理屈だ。あの時、この国の首相は優生差別思想を批判する言葉を意図的に一切発しなかった。この国は無言を以って植松聖の思想に同意を示した。

    子供が貧困化する裏には、その子供を産んだ親が貧困化している背景があるが、親の世代の貧困には目を向けない。大人の貧困からは目を逸らす。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000088-mai-pol
    <自民>保育無償化促進へ 経済界は負担増に前向き
    11/17(金) 20:16配信

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171118-00000011-asahi-pol
    子育て世帯、高収入でも増税せず 政権方針に沿い調整
    11/18(土) 3:13配信

  • 税引き前の基礎控除を拡大しても似たようなものなんだ。
    税率が高い方が、控除額も大きくなる。税引き前控除の宿命だ。

    何度も言うように、これでは所得税を払えないほど貧しい世帯・人には恩恵が及ばないから、給付付き税額控除にしようと言っている。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171115-00000010-mai-bus_all

    <所得税改革>基礎控除の拡大検討 低所得層の負担減
    11/15(水) 6:40配信

     政府・与党は2018年度の税制改正で、会社員らの給与から一定額を差し引いて税負担を軽くする「給与所得控除」を高所得層を中心に縮小する一方、全ての人に適用される「基礎控除」を拡大する調整に入った。高所得の会社員にとっては増税となるが、企業に属さずに働く個人や低所得層の税負担は軽くなる。18年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。【中島和哉】

  • 「教育保育の無償化」の財源に消費税。

    子供を産み育てることに対する罰則税ともいうべき消費税で「子育て支援」。

    矛盾している。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-12/2017111201_04_1.html
    2017年11月12日(日) しんぶん赤旗
    保育「無償化」公約どこへ
    安倍政権 待機児の受け皿にしながら
    認可外は対象外!?

    ・・・

     厚生労働省の2013年の調査では、認可外利用者の約7割が認可への入所を検討したものの、「空きがなかった」(40・2%)、「預けたい時期に入れなかった」(17・5%)などとして認可外(ベビーホテル除く)を選択したことが示されています。

    ・・・

     無償化にかかわり、政府側からは、保育士の配置や面積の基準が緩い認可外まで無償化すると、政府が認可外を推奨していると受け取られかねないとの声がでています。

     これほどひどい理屈はありません。認可保育所の増設を求める保護者の願いに背を向け、基準緩和と認可外の促進で待機児問題に対応しようとしてきたのが、安倍政権自身だからです。

  • これが血税の私物化でなくて何であろう。税金100億。安倍のお友達に税金100億プレゼント。
    地位と血税の乱用。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-11/2017111101_01_1.html
    2017年11月11日(土) しんぶん赤旗
    加計疑惑解明なく認可へ
    獣医学部新設 設置審が答申
    首相トップダウンの特例


     文部科学省は10日、大学設置・学校法人審議会が学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設を認可するよう林芳正文科相に答申したと発表しました。林氏は閣議後の会見で、「(認可を)すみやかに判断したい」と発言。学園理事長と友人である安倍晋三首相の意向が獣医学部新設に影響した疑惑を解明しないまま、近く認可する考えを表明しました。

     答申は9日付。定員は140人で国内の獣医学部系大学で最大となります。文科省は獣医学部の新設を認めていませんが、安倍首相のトップダウンで決まる国家戦略特区の「特例」として新設が認められました。

     設置審は5月の審査で、「教員の一貫性に疑義があり、教育研究に係る責任体制が不明確」「臨床系教員については高齢層に偏りがみられる」など7件の是正意見を出しました。これらが改善されなければ認可しない「警告」という扱いでした。

     学園側は教員を増やすなどの改善案を提出。しかし「補充された教員は高齢層のものが多く、指摘に対する対応が十分になされたとは言えない」と厳しい是正意見が再び出されました。また認可答申でも、初年度に入学した学生が卒業する時に退職年齢を超える教員が多い状況など8項目を改善すべき点として指摘しました。

     獣医学部が開設される愛媛県と今治市は計96億円を補助金として支出する方針。文科省関係者によると認可されれば、数億円の私学助成金も払われます。

     安倍首相は加計疑惑について「丁寧に説明する」としていましたが、総選挙後も説明を回避しています。

  • 彼らがイメージするのはアフリカや中東の紛争国のイメージ。

    しかし実際見た目や臭い等でぱっとわかるようなホームレスのように貧困化すると、「こいつらを生かしておく理由はない」と援助を否定する。ダブルスタンダードだ。

    相対的貧困の段階ですでに引き上げなければならない。そうならないような平等な社会づくりを目指すべきだ。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171101-00000001-withnews-soci&p=1
    「理想の貧困」に苦しむ…リアル当事者 スマホもライブもダメなの?「服装、むしろ気をつかうのに」
    11/1(水) 7:00配信

  • 税金の取り方・使い道。安倍政権の世の中間違えだらけだと思えるのです。
    中間層が減って貧困層と富裕層が増えているのなら、富裕層から撮って貧困層に配分しなおす。これで中間層が復活するのは理の当然だと思うのですが。

    https://mainichi.jp/articles/20171103/ddm/003/040/030000c
    クローズアップ2017 生活保護、等級見直し 「安全網」損なう恐れ 各地の水準、統計不足
    毎日新聞2017年11月3日 東京朝刊

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-03/2017110315_01_1.html
    2017年11月3日(金) しんぶん赤旗
    不正5社 自民に多額献金
    神鋼、日産、スバル、電通、三菱自
    06~15年 総額5億8000万円
    大企業優先政治の危うさ

    https://www.nikkei.com/article/DGXKASFS02H5D_S6A900C1EE8000/
    労働分配率66.1% 低水準に 昨年度、内部留保は最高
    2016/9/3 3:30

  • 一人一律で3.6万円。
    税率5%の人で1.7万円の減税。税率45%で13.5万円の増税でしかない。
    この計算だと、所得120万円の人も195万円の人も、所得で75万円の差があるにもかかわらず、税率が5%なので、同じく1.7万円の減税となってしまう。

    そしてこの計算だと、所得4000万円でも1億円でも、税率45%なので、3億6千万円の差があるにもかかわらず、同じく、13.5万円の増税で済んでしまう。

    そして何よりも、所得税を払えないほど貧しい世帯には何の恩恵もない所が大問題。
    やはり給付付きの税額控除にしよう。

    (120-38)×0.05=4.1万円
    (120-0)×0.05-3.6=2.4万円 
    差額はマイナス1.7万円で所得300万の人と同じ。

    (1億円-38)×0.45=4482.9万円
    (1億円-0)×0.45-3.6=4496.4万円
    差額はプラス13.5万円で所得4000万の人と同じ。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171023-00000131-asahi-pol
    高所得者ほど税負担重く、控除見直し試算 実現見通せず
    10/23(月) 21:00配信

     政府税制調査会が23日開かれ、財務省が所得税の負担を軽くする「控除」の見直しの試算を示した。・・・

     試算は、所得税の控除の仕方を「所得控除」から「税額控除」に変えるという内容。いまの所得控除では、収入から一定額を差し引いた後に税率をかけて納税額を計算するため、高い税率が適用される高所得者ほど減税効果が大きい。税額控除は所得の多い少ないに関係なく、一定の税額を引くため、所得が低い人ほど控除の恩恵が大きい。

     試算によると、全体の税収が減らない前提で、収入から年38万円を差し引く「基礎控除」を税額控除方式に変更した場合、所得税は一人一律で年3・6万円安くなる。

     たとえば、所得税率が5%の年収300万円の人は、いまの制度では年1・9万円の減税が受けられるが、税額控除方式にすると、さらに年1・7万円負担が軽くなる計算だ。一方で、税率が20%の年収800万円の人は年4万円、税率が最も高い45%の年収4千万円超の人は13・5万円の負担増になる。

    ・・・

  • 二重三重課税は既に存在する。たばこ税もまた増税らしい。消費増税よりよっぽど効果的だ。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171006-00010000-nkogyo-ind
    「内部留保課税」が再燃、政府・与党内に肯定論も
    10/6(金) 17:44配信

    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154712
    クルマたばこ酒…「二重課税見直し」で7万円戻ってくる
    2014年11月7日
    ・・・
    ■あらゆる商品が二重、三重に課税

     今年度の自動車取得税の徴収見込み額は948億円で、自動車重量税は6526億円。車体課税についての消費税額は1兆3397億円だから、ドライバーは消費税額の半分近いカネを二重に取られている計算だ。さらに運転に必要なガソリンについても、揮発油税2兆6110億円などの税金がかかった上に消費税8%がかかってくる。二重どころじゃ済まない。

     アルコールは、酒税1兆3390億円分を含んだ価格に消費税がかかってくる。たばこ価格には、たばこ税9450億円と消費税がダブルで含まれている。とまあ、こんな具合で、あらゆる商品が二重、三重に税金をかけられているのだ。

     ここに並べた数字を合計しただけでも、7兆円近い。成人人口1億人で割ると、1人当たり7万円の負担だ。つまり二重課税が解消されたら、1人7万円浮く。夫婦2人で14万円はデカイ。

  • 1997年  2015年
    中央値  298万円→245万円(マイナス53万円)
    貧困ライン149万円→122万円(マイナス27万円)

    中央値も貧困ラインも大きく下落したまま。

    「アベノミクス」で裕福な層がもうけを増やしているのにもかかわらず、「トリクルダウン」は起きず、中央値は下がったまま。これは多くの人が貧しくなったから。多くの人が貧しくなったから、貧困ラインが下がり、相対的貧困率が改善したように見える。消費増税や物価上昇・福祉削減を考慮に入れたら、とても「改善」の実感などないだろう。

    この記事での重要な指摘が、相対的貧困の基準ラインが低下し、絶対的貧困に近づいているという指摘。年120万といったら月10万円だ。ここから消費税などを払う。そして母子家庭など社会的弱者では指標がむしろ悪化しているという指摘。

    格差が拡大し、貧困な弱者はより深いどん底に落とされつつあるという数値。

    https://news.yahoo.co.jp/byline/ohnishiren/20170627-00072619/
    貧困率は16.1%から15.6%へ改善 一方、悪化した数字も
    大西連 | 認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長
    6/27(火) 15:00

  • 安易に立憲民主党に議席を譲りすぎた志位など上層部の責任問題だ。立憲民主党の中には新自由主義的人物もいることを見破れなかった。切れ味のある発言が出てこない今の共産党。情勢判断見誤る今の共産党。

    https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171006/k00/00m/010/192000c?inb=ys
    衆院選
    「政権打倒なら希望と連携」立憲民主党・枝野代表
    毎日新聞2017年10月5日 23時59分(最終更新 10月6日 17時43分)

     ・・・希望の党との連携については『「安倍政権打倒」で動くなら、その限りでは連携できる。政権交代可能な2大政党化に取り組む。勢力の結集を目指す。その方法論を前原さんがどう考えているかは分からない。自民党とは違う対抗勢力を作り上げるという考えが変わったとは思いたくない。』

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171012-00000106-mai-pol
    <立憲・枝野代表>民進と連携へ 復帰は否定
    10/12(木) 23:18配信

    http://www.sankei.com/politics/news/171009/plt1710090066-n1.html
    2017.10.9 22:49更新
    【衆院選】
    立憲民主・枝野幸男代表、共産の“ラブコール”袖に 連立政権「全く考えていない」

  • 65歳以上の高齢者は人口の27%、もはや4人に1人より多い。

    家族近隣からの孤絶、貧困で介護保険使えない、認知症、精神障害、体の病気、・・・何の手当もしないまま超高齢化社会に突入してしまった。団塊の大量退職を見て、「有効求人倍率が上がった!」などといっているどこかの能天気な首相。

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171010-00000005-pseven-soci
    足腰弱い独居高齢者の“ゴミ出し難民”問題が深刻化
    10/10(火) 7:00配信

     「足腰を弱め、ゴミ捨て場までゴミを持って行くことができない高齢者や、独居でゴミ捨てを頼める人がいないなど、いわゆる『ゴミ出し難民』が全国規模で発生しています。ゴミの分別も難しく、ゴミ出しが自力でできなくなった結果、やむなくゴミ屋敷化してしまう高齢世帯が多いんです」

     食事は生協などのデリバリーで手に入れることができても、その先のゴミ捨てには体力的なハードルがある。寝たきりの高齢者ではなおさらだ。

     「認知症でゴミ出しの曜日がわからなくなったり、分別できなくなるケースも多く、中には自宅がゴミ屋敷化していることに気づかないかたもいます」(岸教授)

     さらに根深い病巣が、体力はあるが気力がなくなるという「セルフネグレクト」(自己放任)の問題である。

     配偶者との離婚や家族との死別をきっかけに心が沈み込み、家のことが何もできずゴミ屋敷化するというケースは散見される。これが高齢者の場合、家事全般だけでなく、「自分自身の放任」にまで繋がりやすい。

     「若い人は仕事や学校があるので、家がゴミ屋敷化しても外には出るし、最低限の日常生活は保たれる。でも高齢者は違う。配偶者に先立たれたり、何かのきっかけで無気力状態に陥った時、自分の生活に対する執着さえなくなってしまうんです。入浴もせず、汚れた服を着続け、ゴミもそのまま。結果的にゴミ屋敷になり、孤独死の危険も生まれる」(岸教授)

     昨年5月、千葉県の一戸建てで、両足が壊死した60代女性が警察官に救出される出来事があった。室内はゴミ屋敷と化しており、女性の体は大量のゴミに埋もれ、顔だけが出ている状態だったという。

  • 共産党は血まみれだね。反共解散。あるいは前原解散のために。

    共産党は精一杯誠実にふるまっているつもりだろうけれど、ほんとに政策を確認しあって候補者を下ろしているのか疑わしい。

    前原ほどではないにしろ枝野にも反共主義の要素がある。片想いでズタズタになって終わりそうだね。これが彼らの目的だ。

    誠実さや信義という価値も地に落ちた光景を目の当たりにしている。誠実な者・優しい者がバカを見る。これが今の日本だ。

     
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171006-00000006-jij-pol
    連合会長に支援要請=小池・枝野氏が個別会談【17衆院選】
    10/6(金) 4:09配信

    http://www.asahi.com/articles/ASKB55SV6KB5UTFK016.html
    共産、51選挙区で候補者取り下げ 選挙協力で一本化

    2017年10月5日23時42分

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171005-00000126-mai-pol
    <衆院選>共産、各地で候補者取り下げ
    10/5(木) 21:34配信

     立憲民主党などとの選挙協力を進める共産党は5日も候補者取り下げを各地で発表した。北海道では、立憲民主党と道内12選挙区すべてで候補者を一本化し、支援し合うことで合意。共産党は7選挙区で新人の立候補を取り下げる。

     共産党大阪府委員会は大阪2区と16区の候補者取り下げを発表。2区は民進党公認だった新人、16区は民進元職が立憲民主党から立候補を予定しており、候補者を一本化する。立憲民主党に参加する民進前職の辻元清美氏の10区と、自由元職が立憲民主党から出る6区には候補者を立てない。

     神奈川でも1区、4区、6区、7区、15区で候補を取り下げ、7区を予定していた新人の若林靖久氏は18区から立候補する。また、岡山1区、山口3区、大分3区でも新人候補を取り下げ、立憲民主党の候補を支援する。三重1区、2区では無所属で出馬する民進前職を支援するため候補者を取り下げる。長野1区、2区の候補者取り下げも発表した。

  • 希望の党が公認申請料・寄付金合計 500万円「持参」を、民進離党前衆院議員に求めていると赤旗が伝えているらしい。これは赤旗のスクープ。

    政党助成金は血税だろうに。しがらみだらけ。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171001-00000043-jij-pol
    民進資金に希望が触手? =交付金原資に100億円超【17衆院選】
    10/1(日) 14:11配信

     
     民進党の決算資料によると、昨年末の繰越金は124億円。現時点での蓄えは「150億円近く」(党関係者)とも言われる。各党の所属議員数などに応じて税金から支払われる政党交付金が原資で、「解散や政界再編に備えてきた」と関係者は言う。

     小池氏は先月29日の記者会見で「『お金欲しさに』との批判は全くの間違いだ。しがらみのない政治には、お金のしがらみをつくってはいけない」と語った。ただ、小選挙区と比例代表に重複立候補するには、1人当たり600万円の供託金が必要で、民進党の資金が魅力的に映るのは間違いない。

     民進党は前身の民主党時代から国政選挙で、候補者に公認料を渡している。党関係者によると、先月22日には前職に約500万円が配られたという。希望は逆に「供託金プラス選挙資金300万~600万円」(党関係者)の拠出を候補者に求める方針だ。希望に公認申請した民進党出身者を通じ、希望側に資金が移動する格好になりそうだ。

    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170928-00000790-fnn-pol
    「希望」と「合流」の方針 民進大荒れ
    9/28(木) 12:29配信

    民進党がきっぱりと解党しないのは、選挙資金面の事情がある。
    政党助成法では、解党した場合、民進党におよそ100億円あるといわれている資金は、国庫へ返納しなければならないと規定している。
    そこで、資金を確保するため、民進党は参議院を残し、まずは、衆議院側だけを事実上合流させることを検討している。

  • 「ドキドキ、ワクワクの毎日」なのですか共産党は?
    安倍が選挙を宣言したのも前原誠司が野党第一党の党首になったから。
    今ぐちゃぐちゃうごめいているが、このうごめきの原因も前原誠司が野党第一党の党首であることを忘れないように。

    「日本最悪のファシストは自民党よりむしろ民主党の中にいる。前原誠司である」。私はここの掲示板で何年か前そう書いてきた。「彼には人間の血が通っていない。ターミネーター2に出てくる水銀状のモンスターにそっくりだ」と。

    当たってしまったようだ。浅田彰、佐和 隆光も楽しそうに小池百合子と鼎談してた。
    細野豪志なんて、環境省時代に強引に水俣病患者認定を締め切った。
    日本ファシズムも佳境に入る。

    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170927-00000045-nnn-pol
    「民進党」が「希望の党」に合流で最終調整
    9/27(水) 15:46配信

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170927-00000008-mai-pol
    <衆院選>小池新党、維新と協力検討 候補者すみ分け
    9/27(水) 6:50配信

    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170926-00000592-fnn-pol
    民進党が自由党との合流提案へ 前原氏が意向固める
    9/26(火) 15:56配信

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-25/2016022501_06_0.html
    2016年2月25日(木) しんぶん赤旗
    きょうの潮流


     小異を捨てて大同につく―。近頃よく耳にする言葉ですが、…▼ 互いの「小異」を尊重しながら、「大同」の道を求める。それぞれ個々の政策や主張の違いはあっても平和と憲法、民主主義を守るという大義を実現するために 手を携える。今回の野党共闘もそれに近い…
    ▼戦争法の廃止と集団的自衛権の行使を認めた閣議決定の撤回、安倍政権の打倒をめざすとした野党5党の合意。▼…どきどき、わくわくの新しい試み。苦労や悩みはあっても、それが日 本の未来につながっていくやりがいのある一歩一歩。胸に希望を抱く道のりです。

  • ホームレスの人は、なけなしのカネから消費税を払っている。

    消費税率は上昇中なので、負担割合がもっとも大きいグループに入るホームレスの人の発言権も、資本主義の論理から言えば、上昇中になるはずだが、逆になっているように見える。

    負担割合が増えているのに、最低生活費にさえ課税されているのに、逆に発言する権利・権利の重みが下がっている人々。

    そしてホームレスには投票権すらない。


    http://digital.asahi.com/articles/DA3S13145168.html
    身寄りない人の安住、支援 大半なお入居先は未定 秋田アパート火災1カ月
    2017年9月22日05時00分

  • 消費税は弱い人をより弱くし、孤独死を増加させる一因になっていると思う。
    消費税主義の発想は弱肉強食の発想と同一で、弱い人により強いボディーブローを与え続けていると思う。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170916-00000021-mai-soci
    <孤独死>貧困層の拡大で増加 進む地域の独自対策
    9/16(土) 10:29配信


    孤独死(50歳以上)の件数の推移(松戸市)

     千葉県松戸市常盤平の団地で2001年、死後3年が経過した男性の白骨遺体が発見されて以降注目されるようになった「孤独死」。15年以上が経過した今も法的な定義はなく、行政も実態の詳細を把握できていない一方、独自に取り組みを進める自治会は少なくない。千葉、松戸両市の団地を訪ね、対策の現状を取材した。【秋丸生帆】

     ◇家族関係希薄化

     孤独死が近年増加傾向にあることをうかがわせるのが「引き取り手のない遺骨」の件数の推移だ。死者に身寄りがなかったり、家族らが引き取りを拒んだりした場合、墓地埋葬法などは、死亡地の市区町村長が埋葬・火葬し、遺骨も自治体が引き受けるとしている。

     千葉市によると、こうした遺骨は1人暮らしの高齢者のケースが多いという。同市が引き受けた件数は06年の83件から16年は2倍超の213件に。うち8割の173件を生活保護受給者が占める。同市内の生活保護受給者は05年の約1万1000人から15年は約2万人とほぼ倍増しており、貧困層の拡大が数字を押し上げた一因とみられる。

     受給者以外でも、身元が判明しているにもかかわらず引き取り手のない遺骨が06年の17件から16年は35件に。同市の担当者は「家族関係の希薄化が進んでいるのでは」と話す。

  • 「共産党と社会民主党の反ナチ共闘が実現しなかったことが、ナチ党の台頭を招いた一因となった」。

    ドイツ近現代史ジェノサイド研究の石田勇治氏の指摘だ。

    反ナチ共闘をしなければならない時に反共主義者の前原誠司が出てきた。「社会民主党党首」がゴリゴリの権力志向の反共主義者だったら?石田勇治氏に聞いてみたい。

    野党分断でやりやすい。前原は消費税礼賛で消費税増税の口実にできる選挙がやりやすい。仮に安倍が議席を減らしても「自民党・前原派」と連立を組めばよい。前原誠司という安倍晋三が最も喜ぶ政治屋が出てきてしまった。去年の相模原障害者殺傷と同様、前原誠司の登場は日本ファシズムのメルクマールになる。日本の重大な負債になっている。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170917-00000037-jij-pol
    野党3党首会談は中止
    9/17(日) 12:32配信

     民進、自由、社民の野党3党が17日午後に予定していた党首会談は取りやめとなった。

     民進党が発表した。会談では、臨時国会の対応や次期衆院選での選挙協力について話し合う予定だった。 

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170917-00000003-asahi-pol
    首相、年内解散を検討 与党幹部に伝える 最短で今月末
    9/17(日) 3:00配信

  • 「合流しました」・・・で、政策は?
    私利私欲まみれのファシズム礼賛の空気・共産党排除の反共主義が突出して見えるので、ひとこと言わせていただく。私は共産党員でも労働組合員でも赤旗読者でさえもない一市民だが。

    90年代、小沢一郎が中心になった2大政党制の煽りがあった。「政権交代可能」といいながら、実質的には第2自民党を作り、政権交代しても開発独裁政治が変わらないようにするための保守右翼の策動だった。戦前から連綿として続く日本ファシズム=第1・第2自民党の翼賛体制づくりが小沢一郎・田原総一郎その他の醜い策動。

    その時のマスコミ・政党のスローガンが、「反自民・非共産」。
    2大政党制から、徹底して共産党を排除しようという反共の意図があった。
    理由は簡単だ。きちんとした政策と芯のある左翼は共産党くらいしか、なくなっていたのだ。共産党のような芯のある左翼がいなくなれば、あとは腐敗した者たちのやりたい放題というわけだ。この指摘が正しいことは、共産党の議席の少ない今の議会を見て見れば、すぐわかる。

    共産党という芯のある左翼の要素を捨ててしまったことで、民主党に政権交代しても、鳩山はすぐに右派に叩かれ、右派になびいてしまい、自壊した。鳩山政権は、左派的な公約政策を捨ててしまったことで、支持を失っていったし、政策もうまくいかなくなった。(例えば給付付き税額控除など)左派的政策を貫徹すれば、民主党政権は、はるかに長く続き、日本も低迷から脱し、ひょっとしたら今でも民主党政権であったかもしれないのだ。

    その後、現実の民主党は右翼純化路線を採り、「第2自民党」「自民党前原派」といわれてしまう存在意義のわからない状態となって今に至る。

    本気で格差を是正すれば巷にあふれる数々の悲惨を直すことができる。税収も増える。少子化にもストップがかかる可能性が高い。国内景気・消費は盛り上がり、人々は労働や勉強や研究や治療をする余裕が生まれ、人々が健全化していく。すると内需国内産業が栄え国内から新産業・イノベーションが生まれてくる。それは共産党の政策だ。

    http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20170911/1030000012.html
    野党統一候補へ自由党も連携へ
    09月11日 14時33分

    衆議院新潟5区の補欠選挙 民進党、社民党、連合新潟、自由党

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