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投稿コメント一覧 (578コメント)

  • キャッシュレス決済とは個人情報を政府と大企業が握るため。金持ち優遇。クレジットのカードなんてものは貧困層は持てない。

    車や住宅への減税とは中間層以上の富裕層への減税。貧困層に恩恵はない。

    全世代にわたって貧困が拡大しているのだから、全世代のセーフティーネットの基盤となる生活保護を拡大充実させるべきだが、ここを削っている。

    社会保障のためというのは全くのウソ。富裕層と大企業の為の消費増税とその付随政策。

    貧困層には負担増が直撃する。にもかかわらず彼らのことは全く取材も報道もしない御用マスメディア群。

    今回は駆け込み需要さえほとんど生じないだろう。それほど低所得層の家計部門は痛んでいる。いや、もうすでに今これで駆け込み需要が生じている状態なのだとしたら・・・

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    <首相>消費増税実施、15日に表明 閣議で対策指示
    10/14(日) 21:29配信 毎日

     安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、2019年10月の消費税10%への引き上げについて、予定通り実施すると表明する。首相はこれまで10%への増税を2度延期したが、自らが掲げる幼児教育無償化など「全世代型社会保障」を実現するための財源確保を優先した。引き上げまで1年を切る中、増税による景気腰折れを防ぐための準備の加速も各府省に指示する。

     政府は15日、政府与党政策懇談会を経て、災害復旧費などを盛り込んだ今年度補正予算案を臨時閣議で決定する。その場で首相は消費増税にも言及する。

     政府は19、20年度当初予算に個人消費の落ち込みなどを防ぐ景気対策を盛り込む方針だ。具体的には、中小業者の店舗限定で消費者に増税分をポイント還元することなどを検討している。クレジットカードなどのキャッシュレス決済が対象で、店舗が消費者に2%をポイント還元した場合、国が2%分を補助する案を軸に検討している。

     自動車や住宅など大型の耐久消費財を購入した際の負担軽減策として、エコカー減税の延長や住宅ローン減税の拡充なども検討。増税前の駆け込みと、その後の反動減が大きくなるのを防ぐため、現在は法律で禁止している「消費税還元セール」の解禁も視野に入れる。

     14年4月の税率5%から8%への引き上げ時は、国内総生産(GDP)が2四半期連続でマイナスとなるなど想定以上に景気が低迷した。

  • 「物品のみの交渉」なのになぜ日本の為替介入政策が入るのか。これが実質FTAだからだ。
    TPPよりもさらに押し込まれる。安倍の無能。

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    日本に「為替条項」要求へ=貿易協定で円安阻止狙う―米財務長官
    10/13(土) 12:43配信


    ムニューシン米財務長官は13日、日本と始める「物品貿易協定(TAG)」交渉で、通貨安誘導を阻止するための「為替条項」を協定に盛り込むよう求める考えを明らかにした=インドネシア・バリ島

     【ヌサドゥア(インドネシア)時事】ムニューシン米財務長官は13日、日本と始める「物品貿易協定(TAG)」交渉で、通貨安誘導を阻止するための「為替条項」を協定に盛り込むよう求める考えを明らかにした。


     インドネシアのバリ島での記者会見で語った。トランプ米政権は貿易赤字拡大に神経をとがらせており、日本の輸出が有利になる円安・ドル高を防ぐ狙いだ。

     米国は、離脱を表明した環太平洋連携協定(TPP)の交渉過程でも為替条項の導入を迫った。しかし、通貨安を防ぐルールが導入されれば、日銀の金融緩和策が問題視される恐れがある日本などが強く反対。協定への条項導入は見送られた経緯がある。米国が利上げを進め、日本との金利差拡大が円安・ドル高圧力となる中で、TAG交渉の火種となる可能性がある。 

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    2018年10月6日(土) しんぶん赤旗
    米副大統領「交渉はFTA」

     【ワシントン=池田晋】ペンス米副大統領は4日、「われわれはまもなく、日本との2国間自由貿易協定に向けた歴史的交渉を始める」と述べ、交渉の念頭にあるのが日米自由貿易協定(FTA)の締結だと明言しました。米シンクタンクのハドソン研究所での演説で語りました。

  • 「人生100年死ぬまで働け社会は自己責任で」と言っているに過ぎない。

    最も問題になっている国民年金(「構造改革」で増え続ける非正規労働者や無職者)の対策がまるでない。増え続ける低所得非正規労働者に資産形成などない。高く出る平均値を用いても、国民年金の平均受給額が月5万5千円に過ぎない。実際は4万円台で暮らしているのだろう。

    富裕層・大企業への増税は?最低保障年金はどこへ行った?

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    <政府税調>「老後」見直し 資産形成や退職金税制
    10/10(水) 21:37配信 毎日

     政府税制調査会(首相の諮問機関)は10日、今年度初めての総会を開いた。高齢化を見据え、老後に備えた資産形成を支援する税制や、働き方の変化に応じた制度のあり方について議論する。与党税制調査会は年末に2019年度税制改正案をまとめるが、政府税調は数年かけて改革の方向性を探る方針だ。

     政府は「人生100年時代」に備えるため、公的な年金の補完として長期投資による資産形成を勧めている。少額投資非課税制度(NISA)、個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」など、長期投資をする人の所得税を優遇する制度を設け、投資を促しているが、複数の制度が並立して分かりづらい面がある。このため、制度を整理して使いやすい仕組みを検討する。

     退職金にかかる所得税は、勤続20年を超えると所得から差し引ける額(控除額)が増え、減税幅が拡大される仕組み。転職が増えている現状にそぐわないとの指摘があり、見直しを議論する。

     中里実会長(東大院法学政治学研究科教授)は総会後の記者会見で、老後の資産形成に関する税制について「働き方により支援が違うなど課題がある。細分化された制度を総合的に検討する必要がある」と指摘した。

     また、高齢の親から高齢の子が財産を相続する「老老相続」が広がれば、生活にお金がかかる現役世代への資産移転が進みにくくなる。政府は個人消費への影響を懸念しており、政府税調は相続税や贈与税を見直して現役世代への生前贈与を促す必要があるかどうか検討する。

     インターネットを介した民泊やフリーマーケットなど、急速に広がる個人間取引や売買で得た所得を税当局が把握する方法や、国際的な課税逃れへの対策なども焦点だ。

  • 骨折の疑い濃厚なのに、まず内科行って紹介状書いてもらえってか?馬鹿か。患者に紹介状料金5000円払わせて受診抑制を狙っているだけ。不合理。医師会への賄賂的補助金だろ。

    セカンドオピニオンで医師を競わせ医師の知識と技術を高めることも必要。

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    「かかりつけ医」以外受診は負担増…財務省提言
    10/10(水) 8:20配信 読売

     財務省は9日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、かかりつけの医師以外で受診した場合に患者の自己負担を増やす制度や、新薬の保険適用の際に費用対効果の検証を導入することなどを提言した。少子高齢化で膨張する社会保障費を抑制する狙いがある。

     財政審は今後、防衛や公共事業など各分野について議論を重ね、11月にも2019年度予算編成に関する建議(提言)を取りまとめる。

     政府は、医療費を押し上げる要因となる過剰な通院や受診を減らすため「かかりつけ医」や「かかりつけ薬剤師」への受診を推奨している。改革案では「少額の受診に一定程度の追加負担を求めていくべきだ」とした。

     医療の高度化で医療費が増加する要因となっている新たな医薬品の保険適用については、承認された医薬品全てを対象とするのではなく「安全性・有効性に加え、費用対効果や財政影響などの経済性の観点から」判断することを明記した。

  • オリンピックに3兆円。必要性乏しいリニアに3兆円を低利で融資。生活保護は毎年210億円削減。おかしい。

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    <東京五輪>国支出額が8011億円 国説明の7倍超に
    10/4(木) 20:41配信 毎日

    2020年東京五輪・パラリンピック負担額
     ◇全体支出は3兆円規模か 会計検査院が試算を明らかに

     会計検査院は4日、2020年東京五輪・パラリンピックを巡る国の支出額が8011億円に上るとの試算を明らかにした。これまで国は大会関連予算を1127億円と説明しているが、7倍以上も上回っている現状が浮かんだ。東京都と大会組織委の負担分と合わせると、全体の支出は20年までに3兆円に達する可能性が高い。

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    2018年
    9月15日(土) しんぶん赤旗
    生活保護基準下げ許さない
    1万人審査請求呼びかけ
    利用者ら安倍政権の姿勢批判

     10月からの生活保護基準引き下げ 安倍政権は10月から2020年10月まで段階的に、生活扶助費を最大5%引き下げることを決定しました。削減総額は年間210億円(国費分は160億円)で、削減対象は生活保護利用世帯の7割近くに及びます。一人親家庭の母子加算や児童養育加算など、加算の多くが引き下げられ、子どもが多い世帯ほど削減幅は大きくなります。

  • いよいよ零細事業者の廃業が進むね。独占資本の支配。昭和初期と同じだ。

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    2018年9月7日(金) しんぶん赤旗
    知りたい聞きたい
    消費税で聞くインボイスとは?

     Q 消費税増税で話題に出るインボイスとは何ですか?(埼玉県・男性)

    商品別税率書いた請求書

     A インボイスとは、商品ごとに消費税率と消費税額などを記した請求書のことです。適格請求書ともいわれます。

     安倍晋三内閣は来年10月、10%への消費税率引き上げを狙っています。増税に伴う消費者の「痛税感を抑える」ためとして、食料品などを税率8%に据え置く「軽減税率」をとるとしています。それに伴い、政府はインボイスを導入する方針です。

     業者が税務署に納付する消費税額は、「売り上げにかかる消費税額」から「仕入れにかかった消費税額」を引いて算出します(仕入税額控除)。現在、免税品を除く全ての商品・サービスにかかる消費税は8%で同一ですが、「軽減税率」導入後は10%と8%が混在することになります。

     政府は複数税率制度のもとで適正な課税を確保するためとして、インボイスを導入するとしています。経過措置を経て、2023年10月にはすべての課税業者にインボイスの発行が義務付けられる予定です。

     インボイスの導入で大打撃を受けるのは、免税業者です。年間売り上げが1000万円以下の業者には、消費税の納税義務を免除することができます。現在、500万超の業者が納税を免除されています。

     インボイスを発行できるのは、税務署に登録された課税業者だけです。課税業者がインボイスを発行できない免税業者から原材料や部品などを購入した場合、仕入税額控除が適用されず、負担が重くなってしまいます。そのため、免税業者が取引から排除されることになります。

     免税業者はインボイス導入の際に、免税業者のまま取引先を失うか、課税業者となるかが迫られます。小規模業者にとって、インボイスの事務負担は重いうえに、わずかな売り上げからも消費税を負担することになります。いずれにせよ廃業につながりかねません。

     そもそも、「軽減税率」といいますが、税率を現行の8%に据え置くだけにすぎません。しかも、消費税増税で国民生活が悪化し、不況が起こることは政府も否定できません。国民の声を集めて、消費税増税をやめさせることが必要です。
     (2018・9・7)

  • 要するに、下請け単価叩きをした分の下がった価格分は、下請けが損をし、輸出大企業がその分を「輸出還付金」として受け取っているということだ。

    赤字や採算すれすれでも納税しなければならない消費税なのだから、中小業者にとって死活問題だ。

    内需を潰したうえでの、輸出大企業への補助金である。

  • 「消費増税分安くしろ」私も取引先から何度もこれを言われ、泣く泣く身銭を切った経験がある。

    仕入れ元           仕入れ先
    100×1.08=108万円      ゼロ円

    このままなら仕入れ先は、8万円を納税し、輸出大企業は8万円の還付金を受け取る。

    消費税が10%に増税されて、大企業が仕入れ先に「消費税分据え置け!値引け!」と迫ったとしよう。

    X×1.08=108なら8の還付金。
    そこをX×1.1=108にさせる大企業。
    だからX=1.08÷1.1=98.18181818・・・=税抜き仕入れ価格下落。

    名目上、10%の消費税率で仕入れましたという輸出大企業。

    納入業者は98.181818円が仕入れ価格でそれに1.1を掛けた108を納入価格に下げさせられる。仕入れ単価叩き。本来なら110が納入価格。

    仕入れ単価は100から98.181818に下がっている。1.8181818下がっている、。つまり輸出大企業は得をしている。にもかかわらず、従来の8(輸出還付金)プラス1.8181818(下請け単価叩き)=9.8181818を「輸出還付金です」と言って受け取る。輸出大企業は得をする。


    「消費税10%込みで108円で仕入れました。」とぬけぬけと輸出大企業は言う。

    仕入れ単価叩きで儲けて、輸出還付金額もアップする。

  • 日本社会の本質を、子供がいると、かろうじてニュースにしてもらえます。「子供がかわいそう」「子供は将来の生産力なのに」と、腐ったリベラル派にも腐った保守派にも「生産力」の損失を惜しまれる。その子供が障害者だった場合には、記事にもならず同情されない。

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    母子4人死亡「経済的に将来不安」無理心中か 東京 文京区
    2018年9月26日 14時33分 NHK

    26日朝、東京・文京区のアパートの1室で36歳の母親と幼い子ども3人の合わせて4人が死亡しているのが見つかりました。母親は「3人の子どもを抱え、経済的に将来が不安だ」という内容の悩みを周囲に話していたことがわかり、警視庁は、無理心中を図ったと見て詳しい状況を調べています。

    26日午前6時ごろ、東京・文京区本郷にあるアパートの1室で、この家に住む36歳の母親が寝室のクローゼットで首をつっているのが見つかりました。

    また、室内の布団の中で、小学4年生の10歳の長女と、5歳の長男、それに生後8か月の次女の合わせて3人が死亡しているのが見つかりました。

    警視庁によりますと、子ども3人に目立った外傷はないということです。

    その後の調べで、母親が「3人の子どもを抱え、経済的に将来が不安だ」という内容の悩みを周囲に話していたことが捜査関係者への取材でわかりました。

    父親は夕方から朝にかけてビルの清掃の仕事をしていて、母親も子どもたちを保育園などに送ったあと、仕事に出ていたということです。

    警視庁は、現場の状況などから無理心中を図ったと見て、子どもたちの死因など詳しい状況を調べています。

    近くの女性「子どもがかわいそう」

    近くに住む70代の女性は「朝起きたときに警察官が数多くいてびっくりしました。一体、何があったんだろうと思います。子どもがかわいそうです」と話していました。

    近くに住む80代の女性は「ふだんは静かな住宅街なので何があったのかと思います」と話していました。

  • 資料・統計を平気で改ざん隠蔽する。こんな政府の一強さえ許すのだから、日本人は残虐だ。
    そしてこうした報道も、極めて少なくなった。言論統制が効いている。弱者をいじめて公金横領して現状肯定で満足する日本人には絶望しかない。

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    統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響 補正調整されず…専門家からは批判も
    9/12(水) 10:14配信 西日本新聞


     政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。

    ⇒【画像】政府の手法変更で過大に上昇 現金給与総額の前年比増加率

     高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。

     その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2%▽2月1・0%▽3月2・0%▽4月0・6%▽5月2・1%▽6月3・3%-を記録。いずれも2017年平均の0・4%を大きく上回り、3月は04年11月以来の2%台、6月は1997年1月以来21年5カ月ぶりの高い伸び率となった。安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。

     しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、1月0・3%▽2月0・9%▽3月1・2%▽4月0・4%▽5月0・3%▽6月1・3%-と公式統計を大きく下回る月が目立つ。手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。

     誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。

  • 情報技術や金融その他で暴利を米国は得ているのだから、まずその暴利で国内産業の失業者・低所得者を救済する社会主義政策をまず採るのが筋。

    そのうえで各国相互に自国の弱者の人権や環境や農業やその他産業を保護する政策を採ったらいい。交渉のした上で。TPPやWTOのように無条件に関税ゼロにしろなどという金持ち優遇ではなく。

    自由貿易は巨大な格差と巨大な環境破壊を招き失敗した。自由貿易に代わるルールを。
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    2018年9月19日(水) しんぶん赤旗
    対中関税第3弾 24日発動
    米政権 22兆円分10% 輸入品半数

     【ワシントン=遠藤誠二】トランプ米政権は17日、米通商法301条に基づく中国への3度目となる追加制裁措置を24日に発動すると発表しました。年2000億ドル(約22兆円)相当の輸入品に10%、来年1月1日からは25%上乗せして課します。中国が報復するのは必至で、米中間の貿易戦争はさらに深刻化します。

     追加制裁は中国による知的財産権侵害等を問題にし、通商法301条により発せられました。

     トランプ政権は7、8両月に、主にハイテク製品を対象に合計500億ドル(約5兆5000億円)相当の追加制裁を発動しました。3度目の今回は対象が5745品目、2000億ドルと多額。家具や家電、衣類や雑貨など生活用品を数多く含みます。今回の措置で中国からの輸入品の約半分が制裁の対象となります。

    同時に報復をせざるを得ない
    中国報道官談話

     【北京=釘丸晶】中国商務省は18日、トランプ米政権が中国への新たな追加関税を24日に発動すると発表したことを受け、「自身の正当な権益と世界の自由貿易の秩序を守るため、中国は同時に報復を行わざるを得ない」とする報道官談話を発表しました。

  • そもそも消費増税をしなければいい話。
    減税で優遇され内部留保をため込み日本経済を停滞させている自動車業界が何を言うか。

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    自動車業界団体が政府・与党に減税要求 消費増税にらみ
    2018年9月14日 7時53分 NHK

    来年度の税制改正で、自動車メーカーの業界団体は、政府・与党に対し、「自動車税」の引き下げなど自動車に関わる税金を大幅に減税するよう要望する方針を固めました。消費増税に伴う販売の落ち込みなどを踏まえた要望ですが、税務当局は否定的で、税制改正の大きな焦点となる見通しです。
    来年度の税制改正や予算編成では、来年10月に予定されている消費増税を踏まえ、自動車や住宅を購入する人への負担軽減策が焦点となる見通しです。

    こうした中、「日本自動車工業会」は、政府・与党に対し、自動車に関わる税金を大幅に減税するよう要望する方針を固めました。

    車を持つ人が、毎年課税される「自動車税」を、来年10月の新車から「軽自動車税」並みの水準に引き下げることや、車検の際に課税される「自動車重量税」について、一時的に上乗せしている税率を廃止するよう求めています。

    また、来年10月以降、「自動車取得税」の代わりに導入される予定の、燃費に応じて課税される新たな制度でも税負担の軽減を要望しています。

    業界団体は、消費増税に加え、アメリカのトランプ政権が、日本からの輸入車への関税引き上げを検討していることも踏まえ、自動車産業が危機に直面するおそれがあるとして、大幅な減税を主張する方針です。

    ただ、財務省と総務省は、代わりの財源がない中での減税には否定的で、年末に向けた税制改正議論の大きな焦点となる見通しです。

    今年度の自動車関連税 2兆6000億円余の見込み

    自動車に課せられる税金は、車の購入時に課税される「自動車取得税」と、毎年、車の所有者に課税される「自動車税」や「軽自動車税」、それに、車検の際に課税される「自動車重量税」があります。

    これらの自動車に課される税金の税収は、今年度は合わせて2兆6000億円余りと見込まれていて、国だけでなく、都道府県や市町村の財源にもなっています。

    このため、財務省や総務省は、自動車に課される税金の引き下げは、代わりの財源が確保されなければ難しいという姿勢です。

  • 巨大政党が一党独裁。メディアはそれを礼讃。翼賛選挙とはこのようなものなのだろう。

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    <自民総裁選>「取材対応自粛を」党が都道府県連に文書
    9/12(水) 22:00配信  毎日

     自民党総裁選について、同党総裁選挙管理委員会が都道府県連の幹事長らに対し、報道機関によるアンケートへの対応を自粛するように求める文書を出していた。党は「報道規制ではない」としているが、文書を理由に取材を拒否されるケースも出ている。

  • 内部留保を減らし家計消費に回すのが本来の姿だったが、全くできなかった。『アベノミクス』失敗。
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    2018年9月4日(火) しんぶん赤旗
    大企業内部留保 425兆円超
    前年度から22兆円増 従業員賃金は減

     財務省が3日発表した2017年度の法人企業統計によると、大企業(金融・保険業を含む、資本金10億円以上)の内部留保が425・8兆円となりました。16年度より22・4兆円増えました。第2次安倍晋三政権が発足した12年度から1・28倍に増えました。経常利益も57・6兆円と16年度から4・8兆円も増やしました。当期純利益は16年度から8兆円増やして44・9兆円となりました。12年度からは2・3倍です。

     法人税減税をはじめとしたアベノミクス(安倍政権の経済政策)による優遇政策によって、大企業は利益を拡大し続けていることが改めて示されました。

     経常利益の増加に合わせて1人当たり役員報酬は1930万9000円と16年度から60万円以上も増やしました。12年度からは1・13倍の伸びです。配当金も17・5兆円で12年度に比べ1・65倍に急増しました。

     一方、従業員の賃金は575万1000円と16年度に比べ5万4000円の減額です。12年度と比べても1・03倍にとどまります。この間の消費税増税や物価上昇と合わせると実質減少です。大企業の利益の拡大とは対照的です。

  • 災害弱者が具体的にどうしているのかという情報が全くメディアから入ってこない。結局メディア全体も植松聖と同じか?
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    2018年9月9日(日) しんぶん赤旗
    北海道地震 いつ普通の生活に
    傾く自宅 「危険」の貼り紙
    札幌市で高橋・畠山氏調査

     北海道地震で、日本共産党北海道地震対策本部の高橋千鶴子衆院議員、畠山和也前衆院議員、党道議団は8日、札幌市清田区に入り、吉岡弘子市議予定候補の案内で特に被害の大きかった里塚地域で被害状況と住民の要望を聞いて回りました。


     平たんだった道が4メートルも陥没し、液状化で道路に積もった泥の撤去作業に追われています。数多くの家が大きく傾き、昨日は黄色い「要注意」貼り紙が、今日は「危険」の赤色で“警告”。断水が続いている家も多く残されています。

     道路が陥没した近くに住む男性(78)は「家の中はガラス製品が壊れぐちゃぐちゃ。道路陥没の音は聞こえなかったが、明るくなって外に出たら大変なことになっていました」と話しました。

     飲み水にも困り、吉岡氏は「使ってください」と自宅から持参した水を差し出すと、男性は「助かります」と受け取りました。

     700万円以上の金をかけて、地震対策をしたばかりという60代の男性は「悔しい限りです。もう土地を売ろうと思っても売れない。被害にあった人が集まって市にかけあおうと相談しています」と語ります。

     宮川潤道議らは「そうですね」と相づちを打ち、「私たちも一緒に頑張ります。なんなりと相談や要望をお寄せください」と応じました。

     「危険」という赤色の紙に変わった家の女性(39)は実家に避難し、ストーブや持ち出せる物を軽自動車に乗せていました。「こんな生活で学校が始まったらどうなるのか」といい、中学1年の長男は「何カ月たったら普通の道路になって普通に暮らせるんだろう」と不安そうな表情を浮かべていました。

  • 市場原理に任せていたら水・食料は暴騰。社会的弱者程、水・食料・医療にたどり着かない。市場原理は無能だ。
    レジを動かして食料を商売するという発想が市場原理。非常時なら無料で病人・お年寄り・子供優先に無料配布してよさそうなものなのに。
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    停電でもコンビニ営業 非常用電源活用、カップ麺は空輸
    9/6(木) 20:21配信 朝日

     北海道でコンビニのセイコーマート約1100店を展開するセコマによると、6日は約50店が休業したが、それ以外の店では非常電源装置でレジを動かし、営業した。ただ冷蔵庫や冷凍庫は動かないため、カップ麺や菓子、飲料など温度管理がいらないものを中心に販売したという。

     災害時の協定を結んでいる道内の7市町(厚真町、安平町、江別市、札幌市、白老町、滝川市、苫小牧市)には、対応できる範囲で飲料水やパン、カップ麺などを送ったという。7日も在庫を店舗に送るほか、弁当の製造工場も稼働できそうだという。

     道内に約1千店あるセブン―イレブンは、6日午後5時時点で約870店が停電しているが、一部の店を除いて営業している。セブン&アイ・ホールディングスによると、店は品薄だが、道内の物流拠点は停電で稼働が難しい状況。ANAホールディングスとの緊急時の協定に基づき物資や商品を輸送することになり、6日夜に羽田空港から函館空港へカップラーメン1200ケースを運んだ。

     ローソンは、北海道内の664店のうち300店以上が停電で一時休業した。営業した店を含めて約600店で停電が続いているといい、レシートの発行や、クレジットカード・電子マネーなどの利用、収納代行、ATMやコピーの利用などができないという。

     工場が停電して店は品薄になったが、6日午後には停電前につくっていた弁当やおにぎりなどを約3割の店に配送した。6日夜には全店に飲料とカップ麺を納品するほか、道庁の要請に基づいて水のペットボトル3千本とカップ麺3千個を自衛隊機で空輸するという。

     イオンは、まいばすけっとやマックスバリュも含めて道内で165店を展開しており、6日は4店を除いて営業。停電で通常通りの営業はできず、建物の外で販売したという。道内にグループの食品製造施設はなく、他社から供給を受けているが、地震後は滞っている。

  • 強者を徹底して甘やかす。弱者には徹底した迫害。ファシズムだ。ドンパチやるのは物理的戦争。ドンパチやってなくてもファシズムは既に成立している。

    戦後日本の間違いは昭和天皇を処刑せず生かし続けたこと。ファシズムから何も断ち切ることをしなかった。だからファシズムがだらだら戦後続きインチキ戦後民主主義が生じ、今の本格的ファシズム社会を招来することになってしまった。
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    2018年9月5日(水) しんぶん赤旗

    生活保護引き下げ告示
    厚労相 反対の声を無視し強行
    来月から

     加藤勝信厚生労働相は4日、生活保護のうち食費など日常生活費に充てる「生活扶助」の引き下げを10月から実施することを告示しました。生活保護利用者や支援団体、日本弁護士連合会(日弁連)などが反対する声を上げていましたが、これを無視して強行しました。(関連記事)

     安倍政権は生活扶助費を今年10月から3年かけて段階的に減らし、全て実施すれば予算規模では国と地方合わせて年額210億円が削減されます。

     厚労省の試算では、生活保護を利用する世帯のうち約7割で生活扶助費が減額されます。減額幅は最大5%で、都市部に暮らす「夫婦と子ども2人の世帯」では年10万円以上も少なくなるケースがあり、多くの子育て世帯の家計を直撃します。

     単身世帯では約8割が減額。厚労省が示した生活保護基準をもとに試算すると、都市部の単身世帯はほとんどの世帯で減ることになります。

     生活保護基準は、憲法25条で保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を具体化するものです。

     生活保護費の削減は、安倍政権発足直後から連続で行われており、今回の削減計画が明らかになると利用者からは「これ以上減額されたら、人間らしい暮らしはできなくなる」と悲鳴が上がり、削減計画の撤回を求める運動が広がりました。通常国会では、日本共産党や立憲民主党などの野党が共同し、削減凍結を盛り込む法案を提出しました。

     また、今回の削減は「一般低所得世帯」(年収の低い方から10%の世帯)の消費実態と比較・均衡させる手法(=水準均衡方式)によるものです。同方式に対しては厚労省社会保障審議会の部会が「最低生活保障基準を満たすものと言えるのか」と報告書で疑問を呈するなど、専門家からも異論が噴出していました。

  • 一党独裁の下で、軍拡、低所得者・障害者・病者いじめ政策、株価は公的資金で吊り上げメディアは政権礼賛の大合唱。これがファシズムでなくして何であろうか。

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    2018年9月1日(土) しんぶん赤旗
    軍事費 過去最大5.3兆円
    来年度概算要求 防衛省 前年度比2.1%増

     防衛省は31日、2019年度軍事費の概算要求を決定しました。総額は5兆2986億円で過去最大。18年度の当初予算比で1075億円、2・1%増と高い伸び幅を示しています。第2次安倍政権発足後の13年度から7年連続で前年度を上回り、15年度から5年連続で過去最大を更新。年内に決定する新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画をみすえ、大軍拡が狙われています。

     北朝鮮の弾道ミサイル発射の脅威が減少する中、これに逆行する形で「ミサイル防衛」関連経費を4244億円も計上。18年度予算1365億円の3倍以上の金額で、単年度の計上額では過去最高です。中でも、陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の取得経費は2352億円にも達しています。

     F35Aステルス戦闘機(6機、916億円)など高額の米国製兵器も引き続き購入。こうした高額武器購入などの結果、将来への借金ツケ払いである新規の「後年度負担」は2兆5141億円となり、18年度比で3977億円増、18・8%もの増額となりました。

     宇宙、サイバー空間、電磁波領域での軍拡の傾向も顕著です。宇宙関連経費は925億円(今年度比423億円増)を計上。航空自衛隊が運用するF15戦闘機2機の電子戦能力向上などのため101億円を計上しました。

  • 病院のエアコン故障放置・死亡で業務上過失致死容疑。
    生活保護も行政の監視という業務の下におかれている。生活保護でエアコン使えず熱中症も罪に問われるべきではないか。

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    岐阜市
    病院エアコン故障、高齢4人死亡 県警殺人で捜査
    毎日新聞2018年8月28日 21時34分(最終更新 8月29日 00時48分)

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    2018年8月2日(木) しんぶん赤旗
    札幌市 生活保護利用の60代女性 電気止められ熱中症で死亡
    クーラー・扇風機使えず 国の「通知」生かされず
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    熱射病で男性受刑者死亡、名古屋 刑務所の単独室に冷房なし
    17:49 2018年7月25日 共同

  • ユニクロも精神障害者や知的障害者の雇用率は低いはず。ユニクロ礼賛記事は醜い。

    何よりも行政府の長の安倍が何も謝罪しないことは、相模原事件と同じ。行政府の長が率先して差別を先導している。
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    <障害者雇用>実際は半数以下「民間ならクビ」「裏切り」
    8/28(火) 21:08配信


     中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省が28日に公表した調査結果。不適切に算入した人数は3460人に上り、実際の雇用者数は半数以下だったことが明らかになった。意図的な不正もあったとの証言もあり、障害者の支援団体や企業からは「裏切られた」「民間なら誰かのクビが飛ぶ問題」などと怒りの声が上がった。

     ◇「数合わせをすればよい」制度が問題

     一方、今回の雇用率の問題以外にも、障害者に関する制度で不正が横行しているのではないかと心配する声もある。知的障害者や家族でつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」で統括を務める田中正博さんは「それぞれの制度が本来の趣旨に沿って運用されているか、行政は確認してほしい」と訴えた。【山田麻未、飯田憲】

     ◇「省庁の水増しは意図的な不正」

     民間企業は、厚生労働省から毎年6月1日時点で障害者雇用数の報告を求められ、雇用率が達成できなければ、1人につき月5万円を納めなければならない。3年に1度は独立行政法人の調査も受けており、それぞれ雇用率を達成するために試行錯誤している。この銀行でも障害者が働きやすい会社を設立して多くを雇用し、グループでの雇用率を高めている。

     ユニクロを展開するファーストリテイリングは、2018年の国内での障害者雇用率は5.28%と、企業の法定雇用率(2.2%)を大幅に上回る。担当者は「一人一人の特性を見極めるため、個人面談を重ねて担当業務を決めている。足が不自由な人には座ってできる作業を、耳が不自由な人には聴覚障害を示す名札をつけてもらい、顧客の理解を得やすいようにして接客業務を任せている」と話す。

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