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投稿コメント一覧 (541コメント)

  • 「トランプの関税引き上げは悪い」これが世間のもっぱらの評判だが、私は違うと思う。

    今より多少、非効率であっても、誰もが人間らしく生きられる、より平等で、より公正な社会が望ましいと思う。そのために各国が関税を使って守りたい産業を保護する行為を一定程度認めるべきだ。弱肉強食一辺倒のジャングル状態から抜け出すべきだ。

    その為の一石をトランプは投じた。


    2018年7月18日(水) しんぶん赤旗

    アマゾン 過酷な労働条件 欧州諸国でスト
    長時間緊張を強いられる作業
    厳しいノルマ・ボーナス廃止

     【ベルリン=伊藤寿庸】インターネット通販大手のアマゾンが「プライムデー」という大規模な安売り期間を実施するのに合わせて、16日からスペインの労働組合が3日間のストライキを実施しました。ドイツなど他の欧州諸国でも連帯したストが広がっています。
     
    スペインのアマゾンでは、3月にもストを実施し、会社との労働協約の締結を求めて交渉を続けてきました。しかし労働時間の9時間への延長、ボーナスの廃止、病休保障の欠如などをめぐって労使の対立が深まり、再度のストとなったもの。

     スペイン共産党は、アマゾンに臨時労働者を派遣している会社が、「ストに参加したら解雇する」と労働者を脅していると告発。アマゾンでの注文のボイコットを呼びかけました。

     ドイツでは6カ所の配送センターで17日、統一サービス産業労組(ベルディ)がストを実施。アマゾンの労働者は、長時間の単調で緊張を強いられる作業で肉体的、精神的なストレスにさらされ、多くが健康をむしばまれています。ベルディは、健康を守るために団体協約の締結を求めていますが、アマゾンは拒否しています。

     ポーランドでは、雇用継続に必要な最低限の仕事しかしない「順法闘争」を行います。

     アマゾンの過酷な労働条件について英紙ミラー(電子版)が昨年11月、英サセックスの配送センターで記者が「ピッカー(商品を集める労働者)」として潜入取材しリポート。1時間に300個の品物を処理するノルマが課され、トイレ休憩の時間まで計測される中、立ったまま眠る人や、倒れて救急車で運ばれる労働者も多数いたと告発しました。

  • 生活保護またはそれに近い生活は命懸けだよ。エアコンなし。あっても電気代かかるので実質使えない。エアコン壊れたら、修理するカネがない。37度にじっと死ぬまで耐えてるんだよ。これは自由な選択では全くない。見て見ぬふりの安倍政権だ。


    エアコンない部屋で70歳男性死亡 熱中症か 気温37度の大津
    2018年7月16日 1時39分 NHK

    15日夕方、大津市の住宅で70歳の男性が死亡しているのが見つかり、警察は熱中症が原因で死亡したとみて調べています。

    警察によりますと、15日午後5時半ごろ、大津市本堅田の住宅で、この家に住む70歳の男性が意識を失っているのを同居している77歳の兄が見つけ、別の家族が消防に通報しました。

    消防が駆けつけたところ、男性は畳の上に座り、壁にもたれかかるようにして死亡していたということです。

    男性の部屋にエアコンはなく、扇風機は動いていたものの、窓は閉め切られていたということです。

  • 2人以上世帯では貯蓄ゼロが31.2%
    単身世帯では貯蓄ゼロが46.4%

    この格差に手を付ければ数々の悲惨に対応することができるのに。

    今の若者は資本主義版全共闘だね。

    2018年7月1日(日) しんぶん赤旗
    大企業役員報酬1億円以上500人超え
    本紙調査 日立は2倍以上に

     2018年3月期(17年度)に上場企業で1億円以上の報酬を得た役員が530人を超え、過去最高を更新したことが本紙調査でわかりました。500人を超えるのも初めてです。29日までに公表された3月期決算上場企業の有価証券報告書から集計しました。1億円以上の役員が急増したのは日立製作所で、前年度の7人から18人へと2倍以上に増やしました。

     1億円以上の役員数が最も多かったのは三菱電機の22人。4年連続で20人以上でした。22人の報酬額合計は32億9000万円で、前年度から7億2000万円の増加でした。

     2番目の日立製作所は、中西宏明会長が今年度から経団連会長を務めています。中西会長の報酬額は2億4300万円でした。

     続いてファナック、東京エレクトロンの10人でした。

     役員報酬額がもっとも多かったのはソニーの平井一夫前社長の27億1300万円でした。内訳は基本報酬2億4400万円のほか、業績連動報酬6億4700万円、ストック・オプション(自社株購入権)4億900万円など。さらに、今年4月の社長退任による退職金11億8200万円を加え、前年度の9億1400万円から大きく増やしました。

     2位はソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長の20億1500万円、3位もソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長で13億8200万円でした。

     安倍晋三政権による大企業優遇や株価つり上げ政策、トランプ減税の恩恵を受けて、高額報酬を受け取る役員が増えています。生活を切り詰めざるを得ないほど労働者の実質賃金が低迷を続けているのとは対照的です。

  • 自主再建を目指すためのものが被災者生活再建支援金。
    一方、自主再建のめどさえ立たず被災者生活再建支援金が利用できないのが高齢者。若い世帯が退去していく。すると仮設住宅が高齢化、孤立死が待っている。

    また同じことを繰り返すのか。スクラップアンドビルドと称して弱者をスクラップする国。災害を利用して弱者を切り捨てていく残酷な国。
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    2018年7月12日(木) しんぶん赤旗
    被災者の医療費減免を
    共産党災害対策本部
    厚労省に「早急な実現」求める

    仁比氏は、現地調査に入った広島県呉市で土石流により家財道具を失った家族に透析患者がいたと述べ、「避難所暮らしなのに医療費の自己負担を求められたらたちどころに立ち行かなくなる」と減免の早急な実施を求めました。
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    東日本大震災の障害者死亡率、全体の2.5倍 逃げ遅れた可能性
    日経2012/7/30付
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    豪雨犠牲者、7割超が60歳以上 「災害弱者」浮き彫り
    7/13(金) 5:00配信 朝日新聞

  • 歴然たる格差。ここに手を付けないでどうする。

    金融広報中央委員会 2017年11月 『家計の金融行動に関する世論調査』


    ■2人以上世帯では貯蓄ゼロが31.2%
     単身世帯では貯蓄ゼロが46.4%
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    ●平均貯蓄額

    2人以上世帯  単身世帯
    平均値  1151万円   942万円
    中央値  380万円    32万円
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    ●金融資産保有世帯の平均貯蓄額

    2人以上世帯  単身世帯
    平均値  1729万円   1771万円
    中央値  1000万円   600万円
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  • 「財政危機」を言いながら、生活保護は5%削減で、軍事費は過去最大。
    ファシズムとはこれですよ。ファシズムの時代は明るいんですよ。「雇用」がたくさんあるんですよ。その代わり弱者向け福祉はまるでないんですよ。陰では迫害が起きている。これが今あるファシズムですよ。
    戦前戦中と連続して地続きなんですよ。
    本人が死んでしまったので推測するしかないが、被迫害者の麻原彰晃たちが立ち向かっていたのはこの問題ですよ。
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    <防衛費>来年度、過去最大に 概算要求5兆円超か
    7/8(日) 7:00配信 毎日新聞


     政府は、2019年度から5年間の次期中期防衛力整備計画(中期防)で、防衛関係費(米軍再編関連経費を除く)の伸び率を現行の年0.8%から1%超に拡大する方針を固めた。来年度の防衛関係費は22年ぶりに過去最大を更新する見通しだ。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」やF35ステルス戦闘機の導入費など高額な支出が見込まれており、安倍政権下で進む防衛関係費の増額が加速する。【秋山信一】

     防衛関係費(当初予算ベース)は1997年度の約4兆9412億円が過去最大だ。03年度から10年連続で減少したが、第2次安倍政権発足後の13年度から6年連続で増え、今年度は約4兆9388億円だった。

  • 麻原彰晃らの死刑執行。
    オウム真理教と、私利私欲まみれの新自由主義イデオロギーとの対立について。
    新自由主義や消費税至上主義のイデオロギーとも関連があるので、これは書き留めておきます。

    あの頃、消費税3%が導入されたばかりでした。オウム真理教も、確か消費税廃止を訴えていましたね。どこまで本気だったかわかりませんが。

    総理大臣・細川護煕を生み出した1990年代のあの絶望的な政治社会の状況を私は思い出します。バブルです。株価のバブルは、細川護煕が首相になった時には終焉していましたが、日本国民のバブル脳は、1997年の危機が起きるまで、ずっと続いていたのです。いや、今もバブル脳は、生きています。

    いや、今もバブル脳は、生きています。それが小泉フィーバーです。 バブルから90年代に「私利私欲まみれで何が悪い」という傲慢なイデオロギーが、日本中を覆い尽くし、それがバブル・90年代・小泉・そして安倍の今に至るまで、ずっと続いているのです。

    バブル経済による傲慢さの肥大化にプラスして、冷戦終結が重なり、「資本主義は勝った」「私利私欲まみれで何が悪い」・・・そういう新自由主義の傲慢なイデオロギーが蔓延していった時代でした。そういえば、小林よしのりの『ゴーマニズム宣言』も、この頃ですね。

    この頃、「普通」という言葉が流行った。何かと言うと、「コミュニケーション能力」のことなんです。今で言う「空気を読む能力」のことです。

    「普通でない」とされた人は排除やいじめの対象となりました。このような異常な社会状況下で、排除された人たちが、様々な新興宗教に入信しオウム事件もその中で起きたのです。 細川護煕は『日本改造計画』という小沢一郎の、そしてアメリカの新自由主義的イデオロギーに担がれた総理大臣でした。

    日本のマジョリティの言う「普通」とは、私利私欲まみれの人のことです。
    真面目な人や優しい人は、「普通でない」「異常な人」とされ、社会から排除されたのです。そして真面目な人や優しい人たちは、私利私欲まみれの社会になじめず排除され、オウム真理教のような宗教に入って行かざるを得なくなった。

    私利私欲まみれの日本社会では、愛のない日本社会では、窒息してしまう。そうすればもう突発的な何かが起きるよりほかにない。私もそう予感していましたし、実際そうなった。

  • 生活保護受給者など弱者ほど壊れやすい建物・壊れやすい家具・家電を利用している。彼らが災害にあったら、真っ先に住む家や家具・家電を失う。そして残った安い住居は、比較的余裕のある人たちが先に占有してしまう。義援金さえ収入認定されかねない。「自立更生計画書」を書けない障害者・病人たちはどうなる?

    https://news.yahoo.co.jp/byline/miwayoshiko/20180311-00082577/

    そのとき「最低限度」とは?~災害と生活保護
    みわよしこ | フリーランスライター(科学・技術・社会保障・福祉・高等教育)
    3/11(日) 8:00

  • ヘルパーの賃金上げるには、資本主義の論理では、介護保険料あげるか利用料あげるか、税では消費税上げるしかない。富裕層・大企業に手を付けられない。

    これでは介護自殺や介護殺人・虐待ばかりだ。
    本格的な左翼政権が必要だ。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-02/2018070202_01_1.html
    2018年7月2日(月) しんぶん赤旗
    厚労省 25年度の推計
    “介護職 大幅に不足”

     厚労省は、団塊の世代が75歳を超える2025年度末までに介護職員が約245万人必要になるものの、33万人余不足するおそれがあるとの推計を公表しました。安倍政権は、社会保障抑制路線のもと、規制緩和で無資格者や外国人労働者を登用するなど“安上がりな介護人材”をかき集めようとしており、このままでは人材不足は解消しないまま介護の質が低下しかねない状況です。国や自治体の人材確保策の抜本的な見直しと強化が求められています。

  • 言論統制に抗して言う。

    朝日が好んで登場させる竹中平蔵。不良債権処理でたくさんの人を死に追いやった。

    「残業代は補助金」とレッテルを張り、スローガンで煽る。まさに「ああいえば上祐」。

    だから朝日と産経は同じファシズムなんです。自民党と民主党は同じなんです。だから消費税がどんどん上がっていってしまう。

    https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/nation/bunshun-7957.html?page=1
    「正社員はいらない」“煽る人”竹中平蔵とは何者なのか?

    https://mainichi.jp/articles/20180322/dde/012/040/002000c?fm=mnm
    特集ワイド
    弱者敵視、あおる社会 生活保護受給者、ホームレス、障害者標的に
    毎日新聞2018年3月22日 東京夕刊

  • 言論統制に抗して言う。

    衣食住・医療介護教育は、ゼロ税率が当然。なぜ検討しない?

    https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-15/2018061514_01_1.html
    2018年6月15日(金) しんぶん赤旗

    医療への消費税なくして
    保団連が国会内で集会

     全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は14日、「医療への『ゼロ税率』適用を求める国会内集会」を開き、約160人が参加しました。「医療に免税取引として『ゼロ税率』を適用するとともに、消費税10%への引き上げ中止を求める」署名3602人分と要望書を国会議員に手渡しました。

     保険診療は消費税非課税とされ、患者から消費税を受け取っていませんが、医薬品や医療機器の仕入れ、施設の修繕費や光熱費などには消費税がかかり、医療機関は自己負担を強いられています。保団連は「損税」と呼び、抜本的解決を求めています。

     住江会長は、社会保障の拡充には、大企業を優遇する税制をあらため、消費税は社会保障の財源にふさわしくないと主張。会場からは、「救急医療機関だが、収入の2・3%が損税だった。収益は1・5%で、赤字寸前と言っても過言ではない」「増税されれば地域医療が経営困難におちいり、患者の命と健康が守れない」など過酷な現場の実態が寄せられました。

  • 言論統制に抗して書く。

    これではアルバイトに追われる日々で、大学生には必須の多くの書籍購入・PC通信費等できず、勉強にならない。卒業できても、貸与型奨学金の返済金も全体平均の2.8倍返さなければならない。何人の人がこれで自殺したか。

    【生活保護世帯 厳しい現実 大学生 親の支援年5万円】

    学生全体では、家庭からの給付は118万円。その格差23.6倍。

    保護世帯の大学等への進学率は35%に対し、全体では73%。その格差2倍。

    人生のスタートで早くも格差がある。その背景にはもっと上の世代の格差がある。

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018062602000153.html

    生活保護世帯 厳しい現実 大学生 親の支援年5万円
    2018年6月26日

  • 言論統制に対抗して書く。

    【低所得ほど長時間介護傾向
    生活保護受給者は2.7倍】

    低所得層ほど、頼れる人がいない。介護サービス料を払えない。端的にスマホで速度制限がかかり、通信費を払えない。だから情報を得にくい。
    これもPOVERTY TAX(貧困税)だ。これが市場原理だ。これが生活保護だ。

    https://this.kiji.is/383879007907169377
    低所得ほど長時間介護傾向
    生活保護受給者は2.7倍

  • 言論統制に抗って書く。

    きっかけはいろいろだろうが、20歳で引きこもり始めたとして、34.4歳。14年前は2004年。小泉純一郎と竹中平蔵の恐怖と恐慌の荒れ狂った時代だ。

    1990年代前半のバブル崩壊後の不況。
    1997年の消費税危機。
    2000年代の小泉恐慌。
    2000年代後半からの民主党緊縮デフレ政策。
    2012年からは安倍ファシズム内閣。

    これらの歴代内閣・政策で、多くの自殺者や餓死者を出した。多くの棄民を生んだ。彼ら棄民が40代50代になってきているということだ。

    1997年の消費税危機で職を失った25歳の人が、貧民いじめ政策の影響で、21年間非正規や無職であったりすれば今もう46歳だ。

    「不良債権を処理せよ!!」と日本中が絶叫し、銀行やJR西は救済され、弱者にすべてが押し付けられた。

    40歳代・50歳代では、「ミッシングワーカー」は完全失業者数より多い103万人いるという。にも拘わらず、外国人移民をどんどん入れるという。これでは不況期に都合よく中高年を切り捨て、再就職に向けた施策もせずに、若い労働者だけ受け入れるという無責任政策だ。

    本来なら彼らは今頃中核労働者となり、中核的な納税者となっていたはずだ。子供も育てていたはずだ。それを小泉・竹中がつぶした。今も同じだ。

  • 内部留保や配当や譲渡益や利益にきちんと課税して、福祉の充実があれば防げた事件だ。これも7040問題、8050問題だ。「消費税は福祉に使う」??などというウソ話。
    消費税で福祉を充実させることなどできない。矛盾している。消費税は弱者を無差別に直撃する税だからだ。

    https://news.goo.ne.jp/article/kanagawa/nation/kanagawa-107252036.html
    「障害のある娘の将来悲観」 殺人未遂容疑で72歳母逮捕 46歳長女死亡

    02:00

    神奈川新聞

     長女を殺害しようとしたとして、多摩署は18日、殺人未遂の疑いで、川崎市多摩区中野島5丁目、無職の母親(72)を逮捕した。

     逮捕容疑は、16日午後8時ごろ、自宅で同居する無職の長女(46)の頭部を鈍器のようなもので殴ったり、鼻や口を押さえたりして殺害しようとした、としている。長女は死亡した。

     署によると、長女には先天性の心臓疾患があった。調べに対し、同容疑者は容疑を認め「自分がいなくなったら障害のある娘はどうなるのか。将来を悲観していた」などと供述しているという。司法解剖の結果、長女の死因は窒息死だった。

     17日昼に、自宅近くの多摩川河川敷で同容疑者が倒れているのが見つかり、保護した市消防局の隊員に「娘を殺した」などと話したことから発覚した。同容疑者は長女と2人暮らし。

  • 有能な労働者や真面目な労働者が先につぶれる。日本経済はさらに衰退を加速させるだろう。

    https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-15/2018061503_02_0.html
    2018年6月15日(金) しんぶん赤旗

    ボロボロ「働き方」法案 立法根拠消えた
    労働者の要求ゼロ 過労死促進の危険

    新たに、他の資料からも虚偽データが発覚しました。

     それは、裁量労働制や変形労働時間制など「1日8時間」原則を緩和した労働時間制度の労働者と、一般的労働者の割合を集計し比較したデータです。

     ところが、「管理監督者」を一般労働者に含めて、緩和した労働時間制度の労働者を少なく見せていました。共産党の倉林明子参院議員の追及に加藤氏は「正確性に欠けていた」と虚偽データだと認めました。(7日)

     管理監督者を区別すれば、すでに7割程度が緩和された労働時間制度で働いていることとなり、新たに高プロを導入する必要性が認められなくなります。

     山添議員は14日、厚労省委託調査(04年)で、管理監督者の半数が経営決定権も人事権もない「名ばかり管理職」だと指摘し、「新たな時間規制の適用除外の拡大などもってのほかだ」と強調しました。

     年収1075万円以上という年収要件も、共産党の吉良よし子参院議員の追及で、月給は20万円程度にして、残り800万円を最後に支払う方法でも合法だと判明。

  • 消費税、構造改革で、手っ取り早い金持ち優遇と底上げ政策の欠如。手っ取り早く韓国や弱者を叩いて満足する反知性主義の蔓延。手っ取り早い金儲け主義。どれも日本の競争力を弱める。

    https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-13/2018061301_04_1.html
    2018年6月13日(水) しんぶん赤旗

    「働き方」法案 残業代ゼロ「人材逃す」
    参考人質疑 経営者からも批判
    参院厚労委

    コンサルティング会社社長の小室淑恵(よしえ)氏は、「残業代ゼロ制度」導入について「いい人材を逃すだけになるだろう。私たちがコンサルタントしている企業では、できる状態ではない」と述べました。

    https://digital.asahi.com/articles/DA3S13537530.html
    科学技術「基盤的な力、急激に弱まる」 論文数減少、主要国で日本のみ 白書を閣議決定
    2018年6月13日05時00分

     政府は12日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、2018年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。
     白書によると、日本の研究者による論文数は、04年の6万8千本をピークに減り、15年は6万2千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約5倍に増えて24万7千本に、米国も23%増の27万2千本になった。

  • ほら始まった。生活保護縮小でさらに低所得層の家族が痛めつけられる。給食費を払えない腹をすかした欠食児童が出てくるのは戦前戦中への回帰。ファシズムの時代って、今のように、「明るい」んだぜ。ファシズムは単なる恐怖政治ではない。ファシズムはブルジョア民主主義に基づく。

    https://www.hokkaido-np.co.jp/article/198025/
    道内5市が就学援助の縮小検討 本紙調査 保護基準下げ影響
    06/10 11:05 更新

     経済的に苦しい小中学生のいる世帯に市町村が学用品費や給食費を支給する「就学援助」について、道内の人口上位12市のうち旭川や函館など5市が、2019年度に対象を縮小する可能性があることが、北海道新聞の調べで分かった。各市町村が援助対象を決めるベースとする、国の生活保護基準が今年10月から引き下げられることが影響している。就学援助制度は12市を含む道内の小中学生約8万人が利用しており、各市町村の対応が注目される。

    ■維持なら市町村負担

     就学援助は、生活保護を受給する「要保護者」と、市町村が生活保護世帯に近い経済状況と認定した「準要保護者」が主な対象。要保護者への援助は国と市町村が経費の半分ずつを負担し、準要保護者は市町村単独で担う。準要保護者の認定基準は各市町村が年度ごとに定めており、世帯収入が生活保護基準の1・2~1・3倍までを対象とする例が多い。

     安倍政権は生活保護基準を今年10月から3年間で最大5%引き下げることを決めた。このため、各市町村が生活保護基準引き下げ前の対象者をそのまま準要保護者と認定するか、認定基準を引き上げるかしない限り、援助対象は自動的に縮小される。一方、就学援助支給対象を現行のまま維持すれば、国負担の対象が少なくなる分、各市町村の財政負担が増えることになる。

     北海道新聞が道内179市町村のうち人口上位12市に対し、生活保護基準引き下げ後の19年度以降の就学援助への対応を聞いた。その結果、19年度は現行の対象者への支給維持を決めたのは、札幌、苫小牧など7市。一方、旭川、函館、北見、千歳、岩見沢の5市は現時点で取り扱いを決めておらず、対象を縮小する可能性を認めた。20年度については、この5市に帯広、室蘭の2市を加えた計7市が取り扱いを決めていない。

  • 生活保護年1480億削減。軍備は1%ルールを無視して倍増年10兆円。

    庶民生活を抑圧して軍拡以外の何物でもない。戦前戦中への回帰だ。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-14/2018051403_01_1.html
    2018年5月14日(月) しんぶん赤旗

    2018とくほう・特報
    生活保護費の削減
    安倍政権下で総額年1480億円

     安倍政権は10月から生活保護で食費など日常生活費に充てる「生活扶助」を最大5%削減する方針です。保護費の削減は同政権が2012年末に発足してから一貫して進めてきているものです。(前野哲朗)

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180609-00056044-gendaibiz-int&p=1
    日米会談後にトランプが暴露してしまった「日米の巨額取引」
    6/9(土) 8:00配信

     トランプ氏は共同会見ではそのほとんどを用意された草稿をもとに発言していたが、1ヵ所だけアドリブで言及したのがこの防衛装備品であった。トランプ氏は安倍氏が首脳会談でbillions and billions dollars (何十億ドル)もの防衛装備品を購入すると言ってくれたと白状してしまったのだ。

     安倍政権は、実は今秋に発表する防衛大綱と中期防衛力整備計画(中期防)に「防衛費のGDP(国内総生産)比2%」を盛り込むことを予定している。2018年度当初予算の防衛費は約5兆2000億円であり、これを実行すれば、防衛費は数年かけて倍増することになる。

     米国からイージス・アショア(陸上配備型迎撃ミサイルシステム)、空中給油機、海上自衛隊巡洋艦「いずも」の空母化に伴う艦載機など高額防衛装備品を導入するのだ。

  • 授業料54万のみ免除なのか。アパート代や書籍・PC通信費等が必要だ。知識や技能の向上のためには多くの書籍やPC・通信費は必需品で、これがなければ競争上不利で、成績は下位に下がり、奨学金を打ち切られかねない。アルバイトに追われ、成績が下がり、打ち切りなったら意味がない。

    国立大授業料54万。アパート代月6万で1年で72万。これだけで合計126万円。記事では自宅外私大生で100万が上限とある。不十分だ。

    またアルバイトに追われ、事実上機能しない制度になるのだろう。しかも財源は消費税。再分派う目的の政策なのだから、所得税や法人税など金持ちから取った税を充てるのが筋だ。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180605-00000078-asahi-soci
    低所得層の学生、国立大の授業料を全額免除へ 政府方針
    6/5(火) 20:39配信

     5日に公表された政府の「骨太の方針」の原案には、消費増税分を使って大学など高等教育の負担を軽減する具体策が盛り込まれた。年収380万円未満の低所得層の学生向けに授業料を減免するほか、給付型奨学金を拡充する内容で、2020年度から始まる。

     主な支援対象は年収270万円未満の住民税非課税世帯。国立大に通う場合、授業料(年約54万円)を全額免除し、私立大の場合は一定額を上乗せし、70万円ほどを減額する。給付型奨学金には通学費や課外活動費、自宅外生の住宅費などが含まれ、私大に通う自宅外生なら総額年100万円規模になると想定される。

     また、年収300万円未満ならば非課税世帯の3分の2、年収300万~380万円未満ならば3分の1の支援額を出す。支援対象者を決める際はリポートや面談などで学習意欲を確認し、進学後も成績が下位4分の1に属するときは大学から警告し、警告を連続で受けたり、退学処分を受けたりした場合は支給を打ち切る。

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