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投稿コメント一覧 (147コメント)

  • 2007年

    3月28日付の朝日新聞夕刊『ニッポン人脈記』での吉見義明は
    特集記事は『少女に甘言「拉致と同じ」』という見出しを3段抜きで大きく掲げている。

    朝日新聞夕刊 2007年3月28日 1面の醜悪な、へ理屈

    朝日新聞記者・早野透は、こう語る。
    拉致被害者も、「いい仕事がある」などと「甘言」にだまされ、連れ去られた例がある。
    朝鮮人の少女が業者から「赤いワンピースと革靴」を見せられ、「いい暮らしができるよ」と戦地の軍慰安所に送られたのもまた、「甘言」による「拉致」ではないか。

    更に「吉見義明」自身も、こう主張する。
    今風にいえば、軍が業者にやらせる方が効率的だとアウトソーシングしていたのです。と報道した。

    2013年

    2013年05月13日の橋下氏の従軍慰安婦に関する発言を
    朝日新聞が世界的大騒動に成功しております。

    米国務省の報道官は、「性奴隷(sex slaves)」ではなく「慰安婦(comfort women)」と
    発言しており、米国の橋下批判は朝日新聞による自作自演、捏造報道です。

    橋下市長の発言を捉え捻じ曲げて報道しているのは、
    朝日新聞大阪本社、佐古記者、アメリカ総局、大島隆記者、
    BBC東京支局、大井真理子記者、NYT田淵広子記者、いわば朝日系列で一色だ。
    ニューヨーク・タイムズの田淵広子記者は猪瀬都知事のトルコ発言も偏向報道しています。

    AP通信の山口真理記者も繰り返し“性奴隷20万人”を垂れ流し続けているのだ。
    このAP通信の粗悪な捏造記事は、米FOXニュースを始め、各国に配信された。
    こうして何の根拠もない数字が、国際メディアを通じて拡散して行く。

  • 10月10日 『朝日新聞』大阪版が井上祐雅編集委員による吉田清治のインタビュー記事を掲載

    1992年

    1月11日『朝日新聞』が一面トップで吉見義明中央大学教授の防衛研究所における資料発見を
    「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」と報じる

    朝日新聞は、このような醜悪な理屈に証拠も無いのに
    メディアとして在るべき検証をことごとく省いて虚構宣伝のキャンペーンをしたのです。

    1月13日十一日の『朝日新聞』の記事をうけ、加藤紘一官房長官が事実調査の前に「お詫びと反省」の談話
    1月23日『朝日新聞』夕刊「窓」欄のインタビューで、
    吉田清治が「強制連行した女性は少なくみても九百五十人」と発言

    1993年

    捏造した日本軍従軍慰安婦を認めたのが、1993年(平成5年)、
    宮澤喜一改造内閣の官房長官として、従軍慰安婦問題に関する日本政府の調査結果を報告した、
    「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」です。

    当時の従軍慰安婦問題調査では、
    日本軍が慰安婦の強制連行を行なっていたとする書類資料は一切発見されなかったのですが、
    平成5年8月4日、韓国における元慰安婦からの聞き取り調査だけを根拠として、
    「河野談話」が出されました。

    1996年

    1996年のインタビューで吉田清治は、
    「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し自分の
    主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやるじゃないか」と、
    韓国での慰安婦の強制連行を捏造だと認めました。

  • 日本はマスコミが保守派を批判し、韓国、中国の味方をする不思議な国


    慰安婦にまつわる年表(朝日新聞関連のみ抜粋)

    1989年

    5月 主婦で「朝鮮と朝鮮人に公式謝罪を・百人委員会」の事務局員、
    青柳敦子が『朝日ジャーナル』に意見広告
    8月 吉田清治の著書が韓国で翻訳出版

    1990年

    1月4日 『ハンギョレ新聞』で、韓国の梨花女子大学教授の尹貞玉が
    「"挺身隊"怨念の足跡取材記」との連載で慰安婦問題を告発
    7月10日 韓国で「挺身隊研究会」(現「韓国挺身隊研究所」)結成
    11月 韓国で「韓国挺身隊問題対策協議会」が発足。ソウルの日本大使館前で
    「日本軍による慰安婦問題」に対する抗議デモを行なう。以降水曜デモが恒例に。

    1991年

    5月22日 『朝日新聞』大阪版が「木剣ふるい無理やり動員」との見出しで
    吉田 清治の慰安婦狩りの証言を写真入りで紹介
    8月11日 『朝日新聞』が「元朝鮮人従軍慰安婦 
    戦後半世紀重い口開く」(植村隆韓国特派員・ソウル発)との見出しで記事掲載

    91年8月11日付け朝日新聞1面

    朝日新聞の植村記者は、日本政府に訴訟を起こした「太平洋戦争犠牲者遺族会」の
    女性幹部の娘と結婚しているので、義母からの情報提供で、事実に反した記事を書きました。

    8月14日 元慰安婦の金学順がソウルで記者会見
    8月15日 『ハンギョレ新聞』により、金学順が「親に売り飛ばされた」と証言 していたことが判明

  • 責任転嫁の事例は枚挙に暇が無いが、





    最近のニュースからその具体例を挙げてみよう。





    現在日本で活躍中のサッカー選手安貞桓(アン・ジョンファン)の母親が
    最近、花札賭博で窃盗などの容疑で逮捕されたのだが、その時事件を分析した
    ソウル大学民俗学教授の金彊岳博士のコメントがまるでジョークである。


    「そもそも花札賭博は、韓国の伝統的なモラルを破壊する事を目的に
     日帝が意図的に普及させたものでした。韓国には、いまだにこの恐ろしい
     後遺症に苦しむ人達が大勢います。

     安某容さんもその被害者の1人ですが、これは氷山の一角に過ぎません。
     日本政府に人の心があるのなら、まず安さんに謝罪と賠償をするべきでしょう」
     中央日報
      ttp://japanese.joins.com/forum/board/view.php?no=23251&page=


    花札は「モラル破壊が目的」で日本が普及させた、と。
    その「花札賭博の後遺症(?)」に苦しむ人に謝罪と賠償をしろ、と。

    大学教授がこのレベルである。民間人がどんなものかは想像に難くない。
    ちなみに掲載紙である「中央日報」は韓国の三大新聞の一つである。


    かくして日本統治時代を悪く言うことで、相対的に現在の朝鮮政府が
    いかに素晴らしいかを強調するネガティブキャンペーンが開始された。
    「日本が悪い」ということにしなければ国を衰退させた無能な指導者たちは
    革命によって殺されてしまうからである。

    これが現在も続く『国家方針=反日』のルーツである。

  • 韓国という国家は、1948年から1950年にかけて行われた
    「韓国大虐殺」でも分かるように、米ソ対立のあおりを受けて、
    韓国側は「反共主義」を国是にしている国家なんです。

    現在、日本に密入国したまま寄生し続けている在日韓国人の多
    くは実は「赤狩り(共産主義者狩り)」から逃れた朝鮮人です
    し、朝鮮戦争後、64年も経過しているのに韓国に帰国しない
    (できない)理由は、「在日韓国人側は殺されぞこない」であ
    り「韓国人は殺した側」だからです。

    在日韓国人は韓国には怖くて帰れないのが実状なんです。

    金大中と盧武鉉(ノ・ムヒョン)という左派系の大統領が出た
    といっても、韓国建国66年のうちわずか10年間でしかありませ
    ん。韓国の戦後はずっと「反共軍事政権」が長く続いきたんです。

    現在のパク・クネだって「反共軍事政権」の延長にあるのです
    から。ですから、今回、「内乱陰謀・扇動と国家保安法7条
    (北朝鮮の称賛・鼓舞)」という罪名を作って、左派政党つぶし
    を始めたのでしょう。

    これは現在の韓国の野党で最大勢力である「新政治民主連合」
    への恫喝でもありますが、もしかしたら「内乱か戒厳令か」と
    いう事態になるかもしれませんね。 

    韓国人は主義主張の違いで簡単に人を殺せる民族ですから。



    1951年韓国保導連盟事件

    屠殺場に連行される韓国の住民 ↓

  • 14日、第47回衆院選が投開票され、自民、公明の与党が圧勝、

    これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄
    せている。

    >日本で苦しんでいる韓国人を帰して

    在日韓国人を指しての言葉ならお門違いと言うべきでしょう。
    差別で苦しんでいるなどは嘘で皆さん楽しくやっているので
    しょう。だから誰も帰りたくないので「韓国人は出て行け!」
    などの言葉に対してヘイトスピーチなどと騒ぎたて、日本に居
    座ろうとしたのは明らかです。

    別に私は全ての在日の人が出て行けば良いとは言ったことはない。
    ただ少なくとも日本を批判ばかりしてる在日の人は、祖国に帰ら
    れたらいかがでしょうーと主張したことはあります。

    在日の一部の富裕層は日本の格差社会を象徴するようになってい
    ます。巨万の富を持つ在日富裕層がこれ以上の力を持てば、違った
    意味で在日を追放するような声が出て来るかも知れません。

    既に在日のサラ金の御曹司やパチンコ経営者の親族の会社などはシ
    ンガポールや香港などの外国に移し日本に税金を払おうとしません。
    散々日本社会であくどい金儲けをしておきながら、日本国家には税
    金を払わない。

    そんな在日富裕層は日本から出て行って欲しい。これがヘイトスピ
    ーチなどと言うならばそんなものは全く気にする必要もありません。

     在日富裕層は日本の社会から出て行け!

    私は来年このスローガンを掲げたデモを主催して果敢に戦うつもり
    です。

    <余聞>
    在日朝鮮人の全資産没収!
    国税庁がタックスヘイブンに財産を持つ「日本人」のリストを大量
    入手!
    大半がパチンコや消費者金融、風俗関係者か!
    世界中で悪質な脱税を取り締まる流れに!
    孫正義や柳井正、秋元康、西村博之ら著名人も対象の可能性あり!

  • 先般、都内を車で走っていたら産業通産省前の反原発テント村の
    前を通った。あの国の土地を違法に占拠してる連中を未だに追い
    出すことが出来ないでいる。この国は本当におかしなものだ。

     
    この問題に関しては経済産業省に何度か電話をして、このテント
    村の強制撤去を訴えてきました。その経緯を先ず若干最初に述べ
    ておきます。

     民主党政権の時には、まともに返答すら行なわなかった経済産
    業省でしたが、自民党政権に代わると質問にも答えるようになり
    ました。

    質問-あなた方が撤去の手続きをしないのなら、私達が警察署や
    検察庁に告発するので、誰がここの責任者か教えてください。

    答え-それはお答えできませんが、現在法的に進めています。

    質問-撤去させる為に法的な手続きを進めていると理解してよ
    ろしいのですか?
     
    答え-はい。そう御理解頂いて結構です。


    近く強制撤去になるのではないかと、期待を抱かせるものでし
    たが、今回のこのニュースには驚きました。刑事告発ではなく、
    民事訴訟によるというのですから呆れました。

     何故、刑事事件として訴えないのか?

    実は前々から言われていたことですが、民主党政権の時にこの
    反原発派の連中に、経済産業省の敷地の一部を貸すという取り
    交わしがあったと言われているのです。もし、民主党・菅政権
    の元でこのような極左団体に対して、国の機関の一部であって
    も貸し与えていたとなれば大問題です。

    しかし、その可能性はあると思います。裁判においてテント村
    の極左活動家が果たしてどのような主張を行なうのか? それ
    が注目されます。もし、民主党政権が極左に何らかの約束をし
    ていたとすれば、必ずその取り交わした事実が明るみに出てく
    ると思うからです。

    現在、競売妨害目的などでの不法占拠はたちどころに逮捕さ
    れます。一般の社会ではそれが当たり前なのに何故、霞ヶ関の
    官庁街は例外なのか。このような連中を特別扱いすることこそ
    が、一般国民に対する「差別」と言わずして何というのでしょう。

  • 一握りの在日富裕層だけが肥え太って

    税金も納めようとしない社会の変革を

    目指さねばならない。

    政府はいろんな対策を講じているが、外国人ばかり優遇しないで、
    在日富裕層の経営するネットカフェで生活を余儀なくされている
    若者にこそ手を差し伸べるべきではないか。

    税金の申告時期の3月になれば「在日富裕層をたたき出せ!」と
    題した、若者の怒りを結集した抗議活動を国税庁の前でやりたい
    ものだ。

    税金を納めたくない為に香港やシンガポールに本社を移し、自ら
    も海外で過ごすような在日から特別永住権を取り上げるべきだ。
    日本に帰化しているならその帰化も取り消すべきである。

    昨年のニュースですが、結果はどうなったのでしょう。

    日本政府は、今年の12月31日までに5000万円以上の海外資産を保有する
    者に対し、翌年3月15日までに申告することを義務付けた。

    海外資産の実態を把握し課税するのが目的で、韓国に資産を持つ在日韓国人
    や日本人なども対応が必要だ。


    米国では残高が1万ドル超の海外口座を持つ個人や法人は報告が義務付けら

    れている。ドイツ、フランスなども同様の制度がある。

  • 「朴大統領も払うんだろうな」 



    韓国の若者怒らせた「独身税」




    日本より少子化が深刻な韓国で、担当部署の保健福祉省幹部が、
    「数年後をめどに“ペナルティー”として、未婚の男女を対象に
    『独身税』を徴収することも考えられる」と発言。批判が噴出
    してネット上で炎上し、当局は事態の沈静化に追われている。

    有効な対策が見いだせない苦境を強調したかった発言とみられ
    るが、「冗談だった」とメディアに弁明したことで、「そんな
    冗談が許されるのか」などとさらに反発を呼び、火に油を注い
    でいる。

    好きで独身でいるわけではなく、経済的に苦しいから結婚も出
    産もできないというのが実情であり、「独身が罪なのか」とす
    る若者の怒りは深刻だ。

    「大統領も払うんだろうな」


     問題の発言が韓国の一部メディアで報じられたのは12日で、
    「独身税」という言葉は瞬く間に韓国の各ポータルサイトで検
    索率が最も高いキーワードになった。

    ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などでは
    「おカネが無くて結婚できないのに、カネを取るのか」「少子
    化対策に名を借りて、不足している税収を補うための口実では
    ないのか」「導入するなら当然、(独身の)朴槿恵(パク・ク
    ネ)大統領も払うんだろうな」といった反発の書き込みが相次
    いだ。

    <補足>
    朴大統領は独身税を払うことにはなりません。なぜならば今や
    公然の秘密となっていますが、内縁の夫がいるからです。

  • 悲報!


    香川県議会が「日本の名誉回復を求める意見書」を可決! 


    売国政党、共産、社民は反対!







    日本に不要なもの 朝日新聞、日本共産党、社民党の関係者全部!

    朝日新聞と日本共産党が撒き散らした嘘への罰は

    まだ執行されていない!


    ”朝日新聞が慰安婦の強制連行に関する記事を取り消したことなどを受け、香川
    県議会は11月定例議会最終日の19日、報道が国内外に与えた影響を検証した
    上で、日本の名誉回復に向けた取り組みを政府に求める意見書を賛成多数で可決
    した。 ”(四国新聞‎ 2014/12/20)


    あらためて「朝日新聞の犯罪」がこういう形で告発されることは大

    賛成です。最近明らかになったことでは、現在、朝日新聞の社長で

    ある「渡辺雅隆」に関しては、「植村隆の捏造記事」との関係もさ

    さやかれています。



    渡辺は、植村の記事が出た当時は「大阪本社の社会部長」であり、

    植村の捏造記事二も関与していたことを、池田信夫が「アゴラ」に

    おいて「強制連行」をでっち上げたのは植村隆ではない 」http://agora-web.jp/archives/1624055.html  

    という記事で紹介されています。池田氏の主張が正しければ、まさに

    「朝日新聞の捏造記事の黒幕こそが現社長の渡辺雅隆」であり、この

    人事は、「朝日の反省」ではなく「朝日の犯罪隠し」ということにな

    ります.



    朝日新聞の関係者の人たちに言いたい。 「日本国民をなめないでい

    ただきたい。日本国民を侮辱し続ける朝日新聞の記者と関係者への怒

    りは、朝日新聞が世界に対して、日本国民と日本の名誉回復を図らな

    い限り消えることはないのだ」と。

  • 中国出身の鳴霞氏


    「実は中国共産党と人民解放軍の慰安婦は


    80何万人もいます。


    共産党は自分達がやってきたことを隠す為に


    日本を批判している」


    鳴霞(めいか、1957年 - )は、日本に帰化したジャーナリスト。
    中国瀋陽市生まれ。満洲人。
    元中国共産党員、元・近畿福祉大学中国語課講師。
    http://ja.wikipedia.org/wiki/鳴霞

  • 船橋市議会


    「日本軍による慰安婦強制連行なかった、


    政府には正しい歴史認識を発信するよう強く要望する」


    5年前の謝罪意見書撤回



    平成21年12月に慰安婦への謝罪や補償を政府に求める意見書を
    提出していた船橋市議会は12月定例会最終日の19日、自民党・
    無所属の会など複数の会派の議員らが提出した「河野談話の検証の
    結果、日本軍による強制連行の事実はなかった。

    政府には正しい歴史認識を発信するよう強く要望する」とした意見
    書を賛成多数で可決し、5年前の意見書を事実上撤回した。

    市議会には慰安婦問題で日本の名誉を守ろうとする立場の個人や団
    体で結成された連絡組織「慰安婦の真実国民運動」(加瀬英明代表)
    や県内外の個人から、5年前の意見書の撤回を求める陳情が6件提
    出されていたが、このうち5件も賛成多数で採択された。

    船橋市議会と同様、政府に「誠実な対応」を求める意見書を提出し
    ていた兵庫県宝塚市議会も10月、朝日新聞の報道の誤りや河野談
    話の検証結果発表を受けて意見書の根拠を失ったと判断。

    正しい理解の促進を政府に求める決議を賛成多数で可決しており、
    今後同様の「見直し」は各地の地方議会に波及する可能性がある。

  • アメリカが北朝鮮の脅迫に屈する!


    「ザ・インタビュー」上映中止!


    日本も北朝鮮に学ぼう!







    アメリカの「自由」って「脅迫に応じる自由」「上映しない
    自由」でしたか?

    アメリカが「反日映画」を作るなら日本人もアメリカ人に厳
    しく対応しよう!

    アメリカ・ハリウッド映画が「反日映画だらけになる」かも。 

    それは現実問題としてアンジェリーナー・ジョリーによる「ア
    ンブロークン」という映画で現実化してしまったわけですが、
    これは最初であって最後ではありません。

    実際、アメリカにおける「日本敵役の映画」は過去にも数多く
    あったわけですが、今後はチャイナマネーによる反日映画プロ
    デュースは増える一方でしょう。

    ではそんな動きを止めるにはどうしたらいいか?

    おもしろいですね。あれほど「自由のためなら戦争も辞さない
    はずのアメリカ」が北朝鮮の「脅迫」にこれほどまで簡単に屈
    してしまうとはね!

    この映画に関しては「北朝鮮の金正恩をおちょくっている」と
    北朝鮮側から抗議を受け、さらに「映画館を攻撃する」と言わ
    れたとたん「上映断念」をあっさり決めてしまったわけで。 

    ちょっと笑えますね! アメリカの正義って何なんでしょう!

  • 小松長官に対して野党議員は「そのまま死んじまえ」とやじった!


     民主党も共産党も「通院治療しながら働く権利」を一切認めない!


    民主党の榛葉賀津也(しんばか づや)は、小松長官が出席
    すべき委員会のない月曜日に抗がん剤の治療を受ける申請を
    出したところ、「国会審議をないがしろにしている」と辞任
    を要求。

    2014年3月4日、日本共産党の小池晃が、小松長官(当時)
    に対し、「安倍政権の番犬」と小松長官を侮辱したことがあり
    ました。小池晃というのは「中国共産党の番犬の一匹」なんで
    すが、まあ共産党員の人権感覚などというものはこのレベルです。

    日本共産党の大門実紀史という大学中退の東京土建一般労働組合
    専従だったおっさんが、何を勘違いしたのか、小松長官に「あな
    たは療養に専念すべき」と医師でもないのに医療指導したことが
    ありました。

    病気治療をしながら働いている人は全国に何百万人もいます。に
    もかかわらず、こういう発言を平気でおこなう大門に対しては、
    「日本共産党は病者に冷たい」と大ブーイングが起こりましたま
    した。

    もともと、共産主義者というのは「同志」は優遇しますが「意見
    が異なる人は殺してもかまわない」と考えているようですね。ス
    ターリン、毛沢東、ポルポトなどは数百万~数千万単位で自国民
    を大虐殺しています。 有田ヨシフも元共産等員です。

  • 処刑される直前です!!

    1951年韓国保導連盟事件


    住民30万人以上が虐殺された

    住民の数十万人が命からがら

    日本に密入国で逃げのびてきた・・・

  • またまた


    1951年韓国保導連盟事件

    住民30万人の大虐殺。

  • 1951年韓国居昌事件

    住民数万人が大虐殺された

    その53年後の姿

  • 53年後の発掘現場。


    1951年韓国保導連盟事件


    30万人虐殺

  • 処刑準備完了


    1951年韓国保導連盟事件

    住民30万人の大虐殺。

  • 始まったな…。

    韓国が日本からデーターをもらうことによるメリットは二つあります。
    一つは登録するという脅し、もうひとつは国籍喪失者にも韓国籍を復活
    付与し動員するという脅しを手に入れることができることです。
    ここに兵役法つまり徴兵は関係しません。

    本人の意志に関係なく、結果として韓国に住民登録されるということは
    難民扱いである在日永住許可取り消しとなります。動員は軍属として扱われ
    強制送還対象となります。韓国はこれをどう使うか。在日は進退窮まりました。


    前から言われてた在日処分の核心の話がこれ。
    日本側が在日のリストを渡す引き換えに求めたのがこれ。住民登録。

    今までは在外韓国人にたいして、行政上のサービスが一切受けられなかったのを
    日本がリストを渡す代わりに受け入れろって言って、韓国側が整備した。

    これで韓国側の保険制度やら行政上の対応(生活保護だの)が受けられるようになる。

    だけどこれだけじゃない。
    一番の核心は「住民登録」に登録される事で、難民ではなくなってしまう事。

    今までは日本側が在日の籍を仮に預かっていたと言う形だったのが
    在日の籍を韓国側に返すと言う事になる。

    つまり難民じゃなくなる。→永住許可が事実上無力化。

    これ以降、日本側が在日を追放しようが何しようが、
    在日は保護責任のある韓国へ帰る事になるから、何やっても大丈夫。

    今までも法的には追放しても大丈夫だったのが、
    親韓派が「人道に何たら」って言える余地はあったのが完全にこれが消滅した。

    今の段階では韓国政府は任意での登録を呼びかけているが、
    恐らくある段階で全員強制の登録ってなるそうだ。

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