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投稿コメント一覧 (229コメント)


  • 「私は韓国人を好きになれない」


    =何が中国人にそう思わせるのか―中国ネット


    2017年7月27日、中国のネットユーザーは、「韓国では、漢字とその文化は朝鮮半島から発展し、中国大陸に伝わったと主張する声がある」と述べ、韓国が歴史を改ざんしているとコメントした。


    漢字のほか、朝鮮半島の伝統的な打撃法が中国に伝わり、太極拳となったとの声もある。そしてその太極拳が日本の柔術、柔道に変化したとしている。

    韓国は日本に対し「歴史を正視しろ」「歴史を改ざんするな」などと批判しているが、韓国の歴史改ざんに比べると日本は取るに足らない。

    韓国人は自分が正しいと思うと、どんなことがあっても考えを曲げない。周りにこんな頑固な人間がいたら、きっと疲れるだろう。そのため、私は韓国人を好きにはなれない。



  • 「私たちは日本軍の奴隷だった」秋夕(チュソク)連休が始まった18日。雨が降るフランス、パリのシャイヨー宮前で韓国ハルモニの声が鳴り響いた。

    韓国語を理解できないヨーロッパ人と観光客の注目を少しの間でもつかむため、老駆を導いてフランスまで渡ってきたハルモニの執念は広場を越えて全世界に広まった。
    去る1992年1月8日、駐韓日本大使館前で始まった慰安婦被害ハルモニらの水曜集会がフランスでも開かれた。20年以上続いてきた水曜集会は日本を含む米国、台湾、インドネシアなどで行われたことはあるがフランスで開かれたのは今回が初めてだ。

    慰安婦被害ハルモニらを代表して証言者になったキム・ボクトン、ハルモニ(88)は「朝鮮戦争当時 日本軍に無惨に踏みにじられて悔しい思いをさせられた。日本が誤りを悔いて慰安婦被害者の問題を解決できるように助けて」と話した。

    集会には韓国挺身隊問題対策協議会(挺隊協)関係者とフランス女性団体、海外同胞など100人余りが参加した。ソーシャルネットワークサービス(SNS)でもハルモニらを応援して参加を促す文が広がった。ツイッターID@SPA*****、@acc*****など市民らは「歴史的なフランス、パリ水曜集会が開かれた。
    アジア経済:韓国語

    1945年に大東亜戦争が終結し、大日本帝国陸海軍は解体されました。

    日本国憲法(陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。)は、1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に施行されました。

    朝鮮戦争当時(1950年6月25日 - 1953年7月27日休戦)に日本軍は存在しないので、金福童(キム・ボクトン)の嘘が明らかとなりました。
    日本政府は米国に設置された「慰安婦の少女像」や「慰安婦の碑」を撤去させるために、世界に向け慰安婦の真実を発信するべきです。

    慰安婦は戦時売春婦!


  •  この経過について、韓国の研究者は次のように論じています。
    「独立運動過程で、自然と国家の主権について議論がされてきた。結論は共和主義であった。1917年(ママ)、上海の独立運動家たちは全民族が大同団結して臨時政府を樹立することを提案した‘大同団結宣言’がそれである。

    これは大韓帝国の滅亡について君主である隆熙皇帝が主権を放棄したものと見て、君主が放棄した主権は国民が継承せねばならないとした。」(韓シウン・檀国大学 歴史学科 教授 『朝鮮日報』2009年3月18日付)

    つまり大韓民国臨時政府は、大韓帝国の滅亡(=日韓併合条約)によって韓国皇帝は自ら主権を放棄したから、国民が主権を継承した。だから共和制だ、という主張です。

    すなわち、大韓民国臨時政府樹立の前提は、大韓帝国の否定、つまりは日韓併合条約が有効だということになります。

    併合条約以前の大韓帝国と、その後の臨時政府や現在の韓国とは全く断絶していることは、彼ら自身が認めていますが、その前提は日韓併合条約が合法・有効であったことになります。

    はい、韓国は憲法で、結果として、日韓併合条約が合法・有効であったことを明白に認めているわけです。

    下は、国立公文書館資料センターに保管されている日韓併合条約の原本。
    どなたでも閲覧、写真撮影可能です。  ↓


  • 在日韓国人社会から「韓国批判」が出ないわけを知っていますか?

    日本の子どもたちまで犯罪者扱いした韓国人は絶対に許さないから!


    米軍性奴隷の存在を認めない韓国政府に韓国人からも異議あり!

    韓国のウソは取り返しのつかないことに!

    「在日韓国人は100%ダメだ」とは思っているのですが、こと半島
    韓国人に関しては「この人は韓国人にしておくには惜しい人だな」と
    思う人物がわずかですが存在していると思っています。 

    残念ながら韓国における「反日教育」は小学校から始まり、またその
    教え手である教員も、日本の日教組や全教以上に左翼であり、北朝鮮
    シンパの反日ですから、韓国の青少年の「反日意識」は増幅され強化
    されており、もう手の施しようがないのが現実です。

    韓国・ソウルでは全ての中高等学校に「親日人名辞典」が配布され、
    日韓併合時の朝鮮人を「売国奴」認定し、反日をあおっています。
    もう韓国は完全に終わってますね! 韓国は「日本憎悪国家」なんで
    すよ。

     韓国人です zittaikokuhaku · 1時間 1時間前


     韓国政府は米軍慰安婦被害者たちに謝罪と賠償し、韓国政府による米軍慰安婦

    制度という残酷な女性人権侵害の歴史的事実を教科書に載せて韓国の未来の子供

    たちにちゃんと教育させるべきです。これは朝鮮人慰安婦問題で今まで韓国が日

    本に要求したことですね。



    韓国が日本を侮辱するのならば、私たちは反撃すべきです。韓国人

    は大きな過ちを犯しました。それは「日本の子どもたちを犯罪者扱

    いした」ことです。このことを許す日本人はいません。



    韓国人と在日韓国人は「取り返しのつかない過ち」を犯しました。

     もうおしまいです。



  • 「金儲けは娘誘拐に限る」!!





                    続発した連続少女誘拐事件





                ついに、7年間にわたる誘拐・人身売買が摘発された!!





                    こんなの、氷山の一角ですよ!!





    朝鮮南部連続少女誘拐事件とは、1932年(昭和7年)から1939年(昭和14年)にかけて、日本統治時代の朝鮮の南部地域(慶尚道・全羅道地域)で続発した連続少女誘拐事件である。

    犯人は京畿道京城府本町(現大韓民国ソウル特別市中区忠武路)在住の朝鮮人夫妻で、夫は大田刑務所の元看守であった。1932年(昭和7年)に、夫は大田刑務所を退職したが、転職の当てがなかったため、とたんに生活が苦しくなった。そして「金儲けは娘誘拐に限る」と称し、妻と共謀して連続少女誘拐と人身売買を手がけるようになった。

    最初の事件は、以下のような手口で行われたという。

    慶尚北道大邱府南山町(現大邱広域市中区南山洞)の民家に犯人夫妻が訪れ、「俺は京城でも相当な資産家だ。子守娘を雇うのだが、君の娘はどうだろうか。京城の娘はどうも生意気で・・・」と言葉巧みに親を説得し、前金として10円を支払い、その家の娘(当時18歳)を引き取った。その後、娘を京城ではなく中華民国の天津に連れて行き、1000円で売り飛ばしたという。

    その後の7年間、同様の手口で朝鮮半島南部の少女約150人を拐かし、当時は日本人と朝鮮人などの植民地の人間はパスポートなしで渡航できた満州国や中華民国の人身売買市場に連れて行き、約60000円を荒稼ぎしたという。

    1939年3月4日、全羅南道光州府(現光州広域市)から連れて来られた少女(当時18歳)は、身の危険を感じて犯人宅から逃亡した。犯人は「自分の姪がいなくなった」と東大門警察署に捜索願を届け出たが、不審に思った署員から問い詰められ、7年間にわたる誘拐・人身売買を自白し、逮捕された。

    加害者及び被害者が全員朝鮮人だったことから、朝鮮語メディアである東亜日報や朝鮮日報が特集を組むなど、大きく取り上げられた。


  • 悲報!


    香川県議会が「日本の名誉回復を求める意見書」を可決! 


    売国政党、共産、社民は反対!







    日本に不要なもの 朝日新聞、日本共産党、社民党の関係者全部!

    朝日新聞と日本共産党が撒き散らした嘘への罰は

    まだ執行されていない!


    ”朝日新聞が慰安婦の強制連行に関する記事を取り消したことなどを受け、香川
    県議会は11月定例議会最終日の19日、報道が国内外に与えた影響を検証した
    上で、日本の名誉回復に向けた取り組みを政府に求める意見書を賛成多数で可決
    した。 ”(四国新聞‎ 2014/12/20)


    あらためて「朝日新聞の犯罪」がこういう形で告発されることは大

    賛成です。最近明らかになったことでは、現在、朝日新聞の社長で

    ある「渡辺雅隆」に関しては、「植村隆の捏造記事」との関係もさ

    さやかれています。



    渡辺は、植村の記事が出た当時は「大阪本社の社会部長」であり、

    植村の捏造記事二も関与していたことを、池田信夫が「アゴラ」に

    おいて「強制連行」をでっち上げたのは植村隆ではない 」

    という記事で紹介されています。池田氏の主張が正しければ、まさに

    「朝日新聞の捏造記事の黒幕こそが現社長の渡辺雅隆」であり、この

    人事は、「朝日の反省」ではなく「朝日の犯罪隠し」ということにな

    ります.



    朝日新聞の関係者の人たちに言いたい。 「日本国民をなめないでい

    ただきたい。日本国民を侮辱し続ける朝日新聞の記者と関係者への怒

    りは、朝日新聞が世界に対して、日本国民と日本の名誉回復を図らな

    い限り消えることはないのだ」と。


  • 男性に「窓から乗り込むという方法はない」と反論されたため、「戦争に負けた六等国の日本人が、二等国の朝鮮人に向かって生意気だ!ホームに降りろ!殺してやる!」と叫び、その男性を直江津駅のホームに引きずり降ろした。

    3人組は駅の備品であるパイプやスコップを持ち出して男性に襲い掛かり、メッタ打ちにした。男性は頭や左眼などに十数か所の傷を負い、絶命した。警察が緊急配備したところ、直江津の病院で傷の手当てをしていた3人組を突き止めた。そして容疑を認めたため、殺人犯として緊急逮捕した。

    犯人は3人とも在日朝鮮人で、戦時中は工場に勤務していたが、終戦後は闇米ブローカーに転身した。事件当日も農家から米を買い集め大阪方面に売りに行く途中であった。犯人の在日朝鮮人3人は殺人の容疑で検事局に送られたが、まもなく逃走し行方知れずになったため、司法で裁かれることはなかった。

    拳銃の携帯は法律上は認められていたものの、GHQの指導のもと導入された機種がコルト社製のオフィシャルポリスで日本人の手に余る大型なものであったが、日本の警察官が所持する22口径拳銃より、殺傷力は数十倍高かった。この45口径拳銃の射撃で、衝撃・反動のあまりの激しさのため、手首を傷める公安官がかなりの数に上ったといわれる。

    無法の限りを尽くした朝鮮進駐軍問題が一段落すると、実際の拳銃の携帯は「第1種警備」と呼ばれていた天皇や皇族の警衛、国賓の警護、日本銀行券(お札)の輸送警備時(積卸時の構内警備・輸送中の専用荷物車への添乗)などの際に行われていた。

    なお拳銃の訓練は委託を受けた警察学校で行われていたが、鉄道公安職員の中には国民体育大会のけん銃競技に出場し、警察官よりも高い得点を取って金メダルを獲得した者も存在した。
    また、鉄道公安職員で編成する集団的警備組織(警察の機動隊に相当)として、鉄道公安機動隊が全国で5隊(東京・大阪・札幌・新潟・門司)編成・配備されていた。

    1987年(昭和62年)4月1日の国鉄分割民営化に伴い、民間企業のJR社員が司法警察権を持つのは適当ではないとされ、鉄道公安職員はJRから離れて警察組織に組み込まれた。

    これが、1発ブチ殺しの鉄道公安官用45口径だ ↓通称“ブタ殺しのヨンゴ(45)”


  • 100年以上も続いているのです!!







               援・助交際が・・・







          “援・助”、・を入れないとヤフーのサーバーが受け付けないんです!!








    日本と韓国は、1965年に「日韓基本条約」と、これに伴う「日韓請求権並びに経済協力協定」を締結しました。

    「日韓請求権並びに経済協力協定」の締結により、日本は韓国に8億ドルの経済援助を行ないました。

    内訳は、無償供与として3億ドル(当時1ドル=約360円=1080億円)・有償貸付として2億ドル(720億円)・民間借款として3億ドルです。

    当時、日本の外貨準備額は18億ドルですから莫大な金額であり、当時の韓国の国家予算の約2.5倍で、現在価格にすると約4・5兆円になります。

    また、統治国であった日本は、統治されていた韓国へ対して、朝鮮にある全ての日本の財産を無償で与えています。

    日本は海外資産である、病院・学校・警察署・鉄道・裁判所・上下水道・公園・教育機関・道路・農地・工場など、日本が莫大な資産を投じて建設・整備し続けて来た、朝鮮にある財産を韓国に与えています。

    当時、統治国の所有物とは、たとえ統治された民族が独立をしても統治国の所有物でした。

    一例を上げれば、 フランスの金で作った物はフランスの財産であり、ギニアが独立した時にフランスは、測量地図の一枚もギニアに残しませんでした。

    日本の韓国に対する海外資産無償供与とは、過去の戦争において世界各国が行わなかったことです。


    韓国はこうした資金を元手に、「漢江の奇跡」の象徴とも言われる京釜高速道路など各種インフラの開発や、ポスコをはじめとした企業の強化を行いました。

    しかし韓国では、日本による多額の経済援助が韓国の発展に寄与したことを知らされていないため、韓国人は自国が独力で経済成長を達成したと思っています。


    日韓基本条約締結時、日本政府は韓国政府に対して個人への直接補償を提案しましたが、これを韓国側が拒否をしました。

    韓国政府が、韓国人への個別補償を行うと決めたのですから、韓国人元徴用者や元慰安婦からの賠償請求権に応じる義務とは、日本政府ではなく韓国政府にあります。

    それなのに韓国人元徴用者や元慰安婦は、日本政府に賠償を要求しています。


  • ◆「教師続けられるのは金持ちの子だけ」


    朝鮮学校元教諭が衝撃告白 年金掛け金2億円超滞納問題



    び上がらせた。報道後、学園幹部は情報を漏らした〝犯人〟捜しに躍起になる一方、給与から保険料が天引きされたはずの教職員らは一様に沈黙を守っている。

    そんな中、朝鮮学校の元教諭が取材に応じ、「朝鮮学校で教師を続けられるのは金持ちの子供だけ…」と苦しい内情を暴露した。

    〝犯人〟捜しを優先

     「突然取材に訪れた産経新聞記者が大阪朝鮮学園理事長に面談を求め、『不在である』と伝えたところ、『取材拒否ですか』と吐き捨てて帰った」

     産経新聞が2月10日付朝刊で、大阪朝鮮学園が日本私立学校振興・共済事業団(私学事業団)へ納付すべき社会保険料を2億円以上滞納していると報じた直後のこと。

    関係者によると、学園関係者内では、取材に訪れた担当記者を非常識極まりない「悪者」に仕立てた情報が出回った。

     担当記者は今回の滞納問題で大阪朝鮮学園を取材したことは確かだが、そのときに学園関係者に対して前記のような非礼な言動をはたらいたことは一切ない。

     社会保険の掛け金は、学校法人と教職員が折半で負担し、学校法人がまとめて私学事業団に支払うことが義務付けられている。だが、学園側は掛け金の滞納を繰り返し、平成24年度以降はほとんど支払わない状況が続いている。

    教職員の給料から天引きされたはずの掛け金の使途も、学園側が取材に応じないこともあって不明のままだ。

     にもかかわらず、報道後に学園幹部らが取り組んだのは、滞納の解消に向けた話し合いでなく、情報を漏洩(ろうえい)させた〝犯人〟の特定作業だったという。

     学園関係者は「学園は取材した記者の経歴を調べたり、保険料滞納問題に言及した幹部会議の出席者の確認を進めたりしている。順番が違う気もするが…」と首をかしげた。


  • 産経は「最も悪質な反動新聞」


     箝口令(かんこうれい)がいっそう強化され、関係者が一様に口を閉ざす中、大阪府に住む元教諭の男性が2月下旬、詳細な経歴などを伏せる条件で産経新聞の取材に応じた。

     待ち合わせ場所はあるホテルの喫茶店。「産経と接触するところを見つかったら大変なことになる。組織の中では『最も悪質な反動新聞』ですからね」と苦笑いを浮かべ、周囲の視界から遮られた角の席に座った。

     男性は朝鮮学校の経営状況について「給料の未払いや遅配はここ数年の話ではない。もっと以前から頻繁にあった」と切り出すと、経営難に陥った背景について語り始めた。

     「以前は各学校が独立採算で運営されていた。生徒や寄付金を多く集め、収入の多い学校は教師にもしっかりと給料を支払うことができるため、トップは必死になって金を集めた」

     長年続いた独立採算制に〝限界〟が訪れたのが15年ほど前のこと。学校ごとの給与格差が問題視され、一律に給料を支払う仕組みに変更されたという。

    男性はこれを「運営の〝共産主義化〟」と表現した上で、「各学校の幹部が金集めの意欲を失った。

    収入減に伴って教師の待遇は悪化し、人材流出による授業の質の低下がさらに生徒数を減少させる、という悪循環に陥った」と解説した。

     朝鮮学校をとりまく環境は近年、さらに悪化している。

    大阪府では平成22年、当時の橋下徹知事(現大阪市長)が朝鮮総連の学校運営への関与を問題視し、府が23年度以降、一時は年間2億円以上にのぼっていた補助金の交付を取りやめたためだ。

     男性は「今教師をやって生活していけるのは、裕福な商工人の子供ぐらいしかいない。親の援助を受けて生活する教師ばかりが学校に残っている状況です」と嘆いた。


  • 産経は「最も悪質な反動新聞」


     箝口令(かんこうれい)がいっそう強化され、関係者が一様に口を閉ざす中、大阪府に住む元教諭の男性が2月下旬、詳細な経歴などを伏せる条件で産経新聞の取材に応じた。

     待ち合わせ場所はあるホテルの喫茶店。「産経と接触するところを見つかったら大変なことになる。組織の中では『最も悪質な反動新聞』ですからね」と苦笑いを浮かべ、周囲の視界から遮られた角の席に座った。

     男性は朝鮮学校の経営状況について「給料の未払いや遅配はここ数年の話ではない。もっと以前から頻繁にあった」と切り出すと、経営難に陥った背景について語り始めた。

     「以前は各学校が独立採算で運営されていた。生徒や寄付金を多く集め、収入の多い学校は教師にもしっかりと給料を支払うことができるため、トップは必死になって金を集めた」

     長年続いた独立採算制に〝限界〟が訪れたのが15年ほど前のこと。学校ごとの給与格差が問題視され、一律に給料を支払う仕組みに変更されたという。

    男性はこれを「運営の〝共産主義化〟」と表現した上で、「各学校の幹部が金集めの意欲を失った。

    収入減に伴って教師の待遇は悪化し、人材流出による授業の質の低下がさらに生徒数を減少させる、という悪循環に陥った」と解説した。

     朝鮮学校をとりまく環境は近年、さらに悪化している。

    大阪府では平成22年、当時の橋下徹知事(現大阪市長)が朝鮮総連の学校運営への関与を問題視し、府が23年度以降、一時は年間2億円以上にのぼっていた補助金の交付を取りやめたためだ。

     男性は「今教師をやって生活していけるのは、裕福な商工人の子供ぐらいしかいない。親の援助を受けて生活する教師ばかりが学校に残っている状況です」と嘆いた。


  • ◆「教師続けられるのは金持ちの子だけ」


    朝鮮学校元教諭が衝撃告白 年金掛け金2億円超滞納問題



    び上がらせた。報道後、学園幹部は情報を漏らした〝犯人〟捜しに躍起になる一方、給与から保険料が天引きされたはずの教職員らは一様に沈黙を守っている。

    そんな中、朝鮮学校の元教諭が取材に応じ、「朝鮮学校で教師を続けられるのは金持ちの子供だけ…」と苦しい内情を暴露した。

    〝犯人〟捜しを優先

     「突然取材に訪れた産経新聞記者が大阪朝鮮学園理事長に面談を求め、『不在である』と伝えたところ、『取材拒否ですか』と吐き捨てて帰った」

     産経新聞が2月10日付朝刊で、大阪朝鮮学園が日本私立学校振興・共済事業団(私学事業団)へ納付すべき社会保険料を2億円以上滞納していると報じた直後のこと。

    関係者によると、学園関係者内では、取材に訪れた担当記者を非常識極まりない「悪者」に仕立てた情報が出回った。

     担当記者は今回の滞納問題で大阪朝鮮学園を取材したことは確かだが、そのときに学園関係者に対して前記のような非礼な言動をはたらいたことは一切ない。

     社会保険の掛け金は、学校法人と教職員が折半で負担し、学校法人がまとめて私学事業団に支払うことが義務付けられている。だが、学園側は掛け金の滞納を繰り返し、平成24年度以降はほとんど支払わない状況が続いている。

    教職員の給料から天引きされたはずの掛け金の使途も、学園側が取材に応じないこともあって不明のままだ。

     にもかかわらず、報道後に学園幹部らが取り組んだのは、滞納の解消に向けた話し合いでなく、情報を漏洩(ろうえい)させた〝犯人〟の特定作業だったという。

     学園関係者は「学園は取材した記者の経歴を調べたり、保険料滞納問題に言及した幹部会議の出席者の確認を進めたりしている。順番が違う気もするが…」と首をかしげた。


  • 100年以上も続いているのです!!







               援・助交際が・・・







          “援・助”、・を入れないとヤフーのサーバーが受け付けないんです!!








    日本と韓国は、1965年に「日韓基本条約」と、これに伴う「日韓請求権並びに経済協力協定」を締結しました。

    「日韓請求権並びに経済協力協定」の締結により、日本は韓国に8億ドルの経済援助を行ないました。

    内訳は、無償供与として3億ドル(当時1ドル=約360円=1080億円)・有償貸付として2億ドル(720億円)・民間借款として3億ドルです。

    当時、日本の外貨準備額は18億ドルですから莫大な金額であり、当時の韓国の国家予算の約2.5倍で、現在価格にすると約4・5兆円になります。

    また、統治国であった日本は、統治されていた韓国へ対して、朝鮮にある全ての日本の財産を無償で与えています。

    日本は海外資産である、病院・学校・警察署・鉄道・裁判所・上下水道・公園・教育機関・道路・農地・工場など、日本が莫大な資産を投じて建設・整備し続けて来た、朝鮮にある財産を韓国に与えています。

    当時、統治国の所有物とは、たとえ統治された民族が独立をしても統治国の所有物でした。

    一例を上げれば、 フランスの金で作った物はフランスの財産であり、ギニアが独立した時にフランスは、測量地図の一枚もギニアに残しませんでした。

    日本の韓国に対する海外資産無償供与とは、過去の戦争において世界各国が行わなかったことです。


    韓国はこうした資金を元手に、「漢江の奇跡」の象徴とも言われる京釜高速道路など各種インフラの開発や、ポスコをはじめとした企業の強化を行いました。

    しかし韓国では、日本による多額の経済援助が韓国の発展に寄与したことを知らされていないため、韓国人は自国が独力で経済成長を達成したと思っています。


    日韓基本条約締結時、日本政府は韓国政府に対して個人への直接補償を提案しましたが、これを韓国側が拒否をしました。

    韓国政府が、韓国人への個別補償を行うと決めたのですから、韓国人元徴用者や元慰安婦からの賠償請求権に応じる義務とは、日本政府ではなく韓国政府にあります。

    それなのに韓国人元徴用者や元慰安婦は、日本政府に賠償を要求しています。


  • 男性に「窓から乗り込むという方法はない」と反論されたため、「戦争に負けた六等国の日本人が、二等国の朝鮮人に向かって生意気だ!ホームに降りろ!殺してやる!」と叫び、その男性を直江津駅のホームに引きずり降ろした。

    3人組は駅の備品であるパイプやスコップを持ち出して男性に襲い掛かり、メッタ打ちにした。男性は頭や左眼などに十数か所の傷を負い、絶命した。警察が緊急配備したところ、直江津の病院で傷の手当てをしていた3人組を突き止めた。そして容疑を認めたため、殺人犯として緊急逮捕した。

    犯人は3人とも在日朝鮮人で、戦時中は工場に勤務していたが、終戦後は闇米ブローカーに転身した。事件当日も農家から米を買い集め大阪方面に売りに行く途中であった。犯人の在日朝鮮人3人は殺人の容疑で検事局に送られたが、まもなく逃走し行方知れずになったため、司法で裁かれることはなかった。

    拳銃の携帯は法律上は認められていたものの、GHQの指導のもと導入された機種がコルト社製のオフィシャルポリスで日本人の手に余る大型なものであったが、日本の警察官が所持する22口径拳銃より、殺傷力は数十倍高かった。この45口径拳銃の射撃で、衝撃・反動のあまりの激しさのため、手首を傷める公安官がかなりの数に上ったといわれる。

    無法の限りを尽くした朝鮮進駐軍問題が一段落すると、実際の拳銃の携帯は「第1種警備」と呼ばれていた天皇や皇族の警衛、国賓の警護、日本銀行券(お札)の輸送警備時(積卸時の構内警備・輸送中の専用荷物車への添乗)などの際に行われていた。

    なお拳銃の訓練は委託を受けた警察学校で行われていたが、鉄道公安職員の中には国民体育大会のけん銃競技に出場し、警察官よりも高い得点を取って金メダルを獲得した者も存在した。
    また、鉄道公安職員で編成する集団的警備組織(警察の機動隊に相当)として、鉄道公安機動隊が全国で5隊(東京・大阪・札幌・新潟・門司)編成・配備されていた。

    1987年(昭和62年)4月1日の国鉄分割民営化に伴い、民間企業のJR社員が司法警察権を持つのは適当ではないとされ、鉄道公安職員はJRから離れて警察組織に組み込まれた。

    これが、1発ブチ殺しの鉄道公安官用45口径だ ↓通称“ブタ殺しのヨンゴ(45)”


  • 悲報!


    香川県議会が「日本の名誉回復を求める意見書」を可決! 


    売国政党、共産、社民は反対!







    日本に不要なもの 朝日新聞、日本共産党、社民党の関係者全部!

    朝日新聞と日本共産党が撒き散らした嘘への罰は

    まだ執行されていない!


    ”朝日新聞が慰安婦の強制連行に関する記事を取り消したことなどを受け、香川
    県議会は11月定例議会最終日の19日、報道が国内外に与えた影響を検証した
    上で、日本の名誉回復に向けた取り組みを政府に求める意見書を賛成多数で可決
    した。 ”(四国新聞‎ 2014/12/20)


    あらためて「朝日新聞の犯罪」がこういう形で告発されることは大

    賛成です。最近明らかになったことでは、現在、朝日新聞の社長で

    ある「渡辺雅隆」に関しては、「植村隆の捏造記事」との関係もさ

    さやかれています。



    渡辺は、植村の記事が出た当時は「大阪本社の社会部長」であり、

    植村の捏造記事二も関与していたことを、池田信夫が「アゴラ」に

    おいて「強制連行」をでっち上げたのは植村隆ではない 」

    という記事で紹介されています。池田氏の主張が正しければ、まさに

    「朝日新聞の捏造記事の黒幕こそが現社長の渡辺雅隆」であり、この

    人事は、「朝日の反省」ではなく「朝日の犯罪隠し」ということにな

    ります.



    朝日新聞の関係者の人たちに言いたい。 「日本国民をなめないでい

    ただきたい。日本国民を侮辱し続ける朝日新聞の記者と関係者への怒

    りは、朝日新聞が世界に対して、日本国民と日本の名誉回復を図らな

    い限り消えることはないのだ」と。


  • 「金儲けは娘誘拐に限る」!!





                    続発した連続少女誘拐事件





                ついに、7年間にわたる誘拐・人身売買が摘発された!!





                    こんなの、氷山の一角ですよ!!





    朝鮮南部連続少女誘拐事件とは、1932年(昭和7年)から1939年(昭和14年)にかけて、日本統治時代の朝鮮の南部地域(慶尚道・全羅道地域)で続発した連続少女誘拐事件である。

    犯人は京畿道京城府本町(現大韓民国ソウル特別市中区忠武路)在住の朝鮮人夫妻で、夫は大田刑務所の元看守であった。1932年(昭和7年)に、夫は大田刑務所を退職したが、転職の当てがなかったため、とたんに生活が苦しくなった。そして「金儲けは娘誘拐に限る」と称し、妻と共謀して連続少女誘拐と人身売買を手がけるようになった。

    最初の事件は、以下のような手口で行われたという。

    慶尚北道大邱府南山町(現大邱広域市中区南山洞)の民家に犯人夫妻が訪れ、「俺は京城でも相当な資産家だ。子守娘を雇うのだが、君の娘はどうだろうか。京城の娘はどうも生意気で・・・」と言葉巧みに親を説得し、前金として10円を支払い、その家の娘(当時18歳)を引き取った。その後、娘を京城ではなく中華民国の天津に連れて行き、1000円で売り飛ばしたという。

    その後の7年間、同様の手口で朝鮮半島南部の少女約150人を拐かし、当時は日本人と朝鮮人などの植民地の人間はパスポートなしで渡航できた満州国や中華民国の人身売買市場に連れて行き、約60000円を荒稼ぎしたという。

    1939年3月4日、全羅南道光州府(現光州広域市)から連れて来られた少女(当時18歳)は、身の危険を感じて犯人宅から逃亡した。犯人は「自分の姪がいなくなった」と東大門警察署に捜索願を届け出たが、不審に思った署員から問い詰められ、7年間にわたる誘拐・人身売買を自白し、逮捕された。

    加害者及び被害者が全員朝鮮人だったことから、朝鮮語メディアである東亜日報や朝鮮日報が特集を組むなど、大きく取り上げられた。


  • 在日韓国人社会から「韓国批判」が出ないわけを知っていますか?

    日本の子どもたちまで犯罪者扱いした韓国人は絶対に許さないから!


    米軍性奴隷の存在を認めない韓国政府に韓国人からも異議あり!

    韓国のウソは取り返しのつかないことに!

    「在日韓国人は100%ダメだ」とは思っているのですが、こと半島
    韓国人に関しては「この人は韓国人にしておくには惜しい人だな」と
    思う人物がわずかですが存在していると思っています。 

    残念ながら韓国における「反日教育」は小学校から始まり、またその
    教え手である教員も、日本の日教組や全教以上に左翼であり、北朝鮮
    シンパの反日ですから、韓国の青少年の「反日意識」は増幅され強化
    されており、もう手の施しようがないのが現実です。

    韓国・ソウルでは全ての中高等学校に「親日人名辞典」が配布され、
    日韓併合時の朝鮮人を「売国奴」認定し、反日をあおっています。
    もう韓国は完全に終わってますね! 韓国は「日本憎悪国家」なんで
    すよ。

     韓国人です zittaikokuhaku · 1時間 1時間前


     韓国政府は米軍慰安婦被害者たちに謝罪と賠償し、韓国政府による米軍慰安婦

    制度という残酷な女性人権侵害の歴史的事実を教科書に載せて韓国の未来の子供

    たちにちゃんと教育させるべきです。これは朝鮮人慰安婦問題で今まで韓国が日

    本に要求したことですね。



    韓国が日本を侮辱するのならば、私たちは反撃すべきです。韓国人

    は大きな過ちを犯しました。それは「日本の子どもたちを犯罪者扱

    いした」ことです。このことを許す日本人はいません。



    韓国人と在日韓国人は「取り返しのつかない過ち」を犯しました。

     もうおしまいです。


  •  この経過について、韓国の研究者は次のように論じています。
    「独立運動過程で、自然と国家の主権について議論がされてきた。結論は共和主義であった。1917年(ママ)、上海の独立運動家たちは全民族が大同団結して臨時政府を樹立することを提案した‘大同団結宣言’がそれである。

    これは大韓帝国の滅亡について君主である隆熙皇帝が主権を放棄したものと見て、君主が放棄した主権は国民が継承せねばならないとした。」(韓シウン・檀国大学 歴史学科 教授 『朝鮮日報』2009年3月18日付)

    つまり大韓民国臨時政府は、大韓帝国の滅亡(=日韓併合条約)によって韓国皇帝は自ら主権を放棄したから、国民が主権を継承した。だから共和制だ、という主張です。

    すなわち、大韓民国臨時政府樹立の前提は、大韓帝国の否定、つまりは日韓併合条約が有効だということになります。

    併合条約以前の大韓帝国と、その後の臨時政府や現在の韓国とは全く断絶していることは、彼ら自身が認めていますが、その前提は日韓併合条約が合法・有効であったことになります。

    はい、韓国は憲法で、結果として、日韓併合条約が合法・有効であったことを明白に認めているわけです。

    下は、国立公文書館資料センターに保管されている日韓併合条約の原本。
    どなたでも閲覧、写真撮影可能です。  ↓



  • 「私たちは日本軍の奴隷だった」秋夕(チュソク)連休が始まった18日。雨が降るフランス、パリのシャイヨー宮前で韓国ハルモニの声が鳴り響いた。

    韓国語を理解できないヨーロッパ人と観光客の注目を少しの間でもつかむため、老駆を導いてフランスまで渡ってきたハルモニの執念は広場を越えて全世界に広まった。
    去る1992年1月8日、駐韓日本大使館前で始まった慰安婦被害ハルモニらの水曜集会がフランスでも開かれた。20年以上続いてきた水曜集会は日本を含む米国、台湾、インドネシアなどで行われたことはあるがフランスで開かれたのは今回が初めてだ。

    慰安婦被害ハルモニらを代表して証言者になったキム・ボクトン、ハルモニ(88)は「朝鮮戦争当時 日本軍に無惨に踏みにじられて悔しい思いをさせられた。日本が誤りを悔いて慰安婦被害者の問題を解決できるように助けて」と話した。

    集会には韓国挺身隊問題対策協議会(挺隊協)関係者とフランス女性団体、海外同胞など100人余りが参加した。ソーシャルネットワークサービス(SNS)でもハルモニらを応援して参加を促す文が広がった。ツイッターID@SPA*****、@acc*****など市民らは「歴史的なフランス、パリ水曜集会が開かれた。
    アジア経済:韓国語

    1945年に大東亜戦争が終結し、大日本帝国陸海軍は解体されました。

    日本国憲法(陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。)は、1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に施行されました。

    朝鮮戦争当時(1950年6月25日 - 1953年7月27日休戦)に日本軍は存在しないので、金福童(キム・ボクトン)の嘘が明らかとなりました。
    日本政府は米国に設置された「慰安婦の少女像」や「慰安婦の碑」を撤去させるために、世界に向け慰安婦の真実を発信するべきです。

    慰安婦は戦時売春婦!


  • 「私は韓国人を好きになれない」


    =何が中国人にそう思わせるのか―中国ネット


    2017年7月27日、中国のネットユーザーは、「韓国では、漢字とその文化は朝鮮半島から発展し、中国大陸に伝わったと主張する声がある」と述べ、韓国が歴史を改ざんしているとコメントした。


    漢字のほか、朝鮮半島の伝統的な打撃法が中国に伝わり、太極拳となったとの声もある。そしてその太極拳が日本の柔術、柔道に変化したとしている。

    韓国は日本に対し「歴史を正視しろ」「歴史を改ざんするな」などと批判しているが、韓国の歴史改ざんに比べると日本は取るに足らない。

    韓国人は自分が正しいと思うと、どんなことがあっても考えを曲げない。周りにこんな頑固な人間がいたら、きっと疲れるだろう。そのため、私は韓国人を好きにはなれない。

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