ここから本文です

投稿コメント一覧 (5315コメント)

  • >>No. 3

    世襲をつづける議員を国会に送る有権者もばかだ。

  • >>No. 156

    北朝鮮が無謀なことをすれば、米国、韓国、日本の防衛としての北朝鮮への侵攻にたいして、中国もロシアも一切軍事的挙動はできない。いずれ韓国が朝鮮半島を統合することになるのは、想像に難くない。
    北朝鮮の中枢は、国際軍事裁判所によって極刑が言い渡さられるのも、時間の問題だ。

  • >>No. 4

    1兆円規模の社会福祉政策の見直しにかかる資金、宗教団体として寄付に仰ぐべきだろう。
    全国の創価学会ビルを売却すれば、その程度の資金はたやすく捻出できる。

  • >>No. 936

    事業として採算性があうか?、百歩譲って社会的意義がみいだせるか?

    投機筋は、ひん死の事業でも資本を集め見かけ事業存続を図ることができるかもしれないが、ハイリスクの金は、誰かに擦り付けないことには、逃げられない。

    自工株というのは、まさにそれだ。幸い利だしができるなら、売り逃げるべきだろう。

    要は、自工車をあえて買おうとする人が多いか少ないか、そして市場規模に対し、参入しているメーカの多さが妥当かどうか?
    いまから8年後、自工は存在しえない。

  • >>No. 3

    創価学会のように、全国に税金のかからないビルを建てまくるぐらいなら、その資金を社会にまず還元(本来の宗教活動に回帰すべき)政治力で、税の無駄使いをするな!!

  • 消費税率10%にあげて、教育資金支援??
    馬鹿な政府に任せるより、消費増税をあげないほうが、よほど中所得層にとって教育にしわ寄せがいかない。
    ほとほと、金を集めることで、無駄な行政をおこないたいようだ。
    日本国にとって必要なことは、愚かな政治屋を一掃することと、政財界が社会保障というものついて相応のコストをより以上に負担することに社会的意義をみいだしえる経営者層の育成にある。

  • いまのBSでも民放は、はっきりテレビ通販の媒体に落ちぶれているのに、8k画像になっても、まともに番組制作できる民放があるのか?
    最近は、愚自愚党政権なみにNHKの番組も、その内容が劣化してきている。
    20万円以上だしてくだらないHD放送を受信するぐらいなら、海外に遊びにいく資金にまわしたほうがよほど有意義だろう。

  • 自工がロシアで工場が稼働し始めれば、ロシアは中国から車を輸入するだろう。
    自工のレベルでは、中国製のほうが価格も安く性能もたいして変わらないからだ。

  • 国土交通省が、自動ブレーキなどの整備基準を統一化する動きを始めたようだが、まず始めることは、偽装するようなメーカの排除を最初にすべきことだろう。すくなくとも、国や地方自治体は、一度でも不正をしたメーカの車は恒久的に購入を禁止する法制度をつくるべきである。ほとぼりが冷めれば、購入を再開するようでは、どんな規制や装置を統一しようが、実効性など担保されることはない!!

  • 70年代、自工が重工から分離したときのスズキの車というのは、それは酷い車だった。
    それが47年たったいま、完全に逆転。スズキ車は、若者の人気車を数多く持ち、信頼性もたかいものになった。
    http://www.carsensor.net/contents/market/category_1491/_27408.html
    中古車市場の軽4駆の相場だがジムニーとパジェロミニ(ジムニーの2番煎じでだした糞のような車だが)中古市場価格差をみれば、自工車が如何に売れない車かりかいされよう。
    今秋にはジムニーも久々にフルモデルチェンジを果たし、軽での独り勝ちが、日本でも常態化する。

  • 実証炉もないヘリューム熱媒体型黒鉛減速材型原子炉の輸出ができるのだから、愚自愚党政権なら宇宙戦艦ヤマトの国家プロジェクトを打ち出すかもしれないね!!
    はるかイスカンダルに昇天するのも、安倍君なら,近かろう!!

  • 2017/09/18 14:59

    http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2013html/2-1-2.html
    資源エネルギー庁の資料だが、産業用エネルギーに占める電力の割合と配送輸送部門の消費する主に石油系のエネルギー消費は、計算していただくと解るがほぼ消費量水準では拮抗している。
    つまり車に使うエネルギーが電力にシフトすればシフトするほど、いまでもバカ高いといえる電力量単価は、自動車に食われさらに高くなり、国内の産業用エネルギーの省エネ化とは、裏腹にエネルギー原単位の上昇をまねき国際競争力を失っていくことになる。

  • >>No. 447

    一昨日の記事によるとヘリュームガスを熱媒体とした黒鉛減速材型原子炉(文殊のような実証炉すらない商用技術ともいえない)をよりによってポーランドに輸出するなど、ほとほと馬鹿げた記事をみるにつけ、現政権の中期的経済ビジョンなど、はっきり何もないことが露呈している。
    くだらない政策に右往左往することなく現実的商品企画でせまらないと、投資資金をどぶに捨てるようなものになる。
    東芝の破綻をみれば、明らかなことだ!!

  • >>No. 447

    さらに言わせてもらうと、環境特性でほぼ勝ち目のなくなったルノーが電気自動車という形で既存環境特性車をあえて否定する広告で、ルノーの技術の低さを隠しているともいえる。

  • EVの記事が今朝の日経には目白押しだが、既存自動車の代替えとしてのEVというのは、本当に普及するのだろうか?
    田舎では燃料スタンドの採算性劣化から閉鎖され、近場に燃料補給する場所がないとのことで電気自動車と短絡した記事がのっていたが、自動車でなくてもよい需要(つまり電気三輪バイク程度で十分用が足りる)である。
    軽が売れる理由をかんがえれば、地方の燃料補給の難しい場所での移動手段は、雨露がしのげるフード付き三輪電動バイクというところが妥当であろう。
    はたまた現在の物流の主体の4トン以上のトラックにあっては、ほぼ燃料としての軽油の優位性は、かわらない。
    ならば電気自動車のメリットはなにもなくなるではないか?
    走行中のCO2排出量が少ないというメリットも電気発生から送電、電池充放電のロスをかんがえれば、よほどっディーゼルの熱効率をよくしたハイブリッド型車両のほうが、環境にやさしいといえる。(もっとも三菱やダイムラー、ワーゲンのような偽装は、話にならないが)

  • 一番利益率のたかい電灯電力でも他社電力単価に遠くおよばず、いずれ東電の需要家は、大半が切り崩され、利益の根源は、送配電委託料だけになる。
    損失を多年にわたり分割計上するような会計法をねじまげた事業体の財務リスクを考えれば、上場企業とは、もはや言えない企業といえる。

  • >>No. 777

    富士通のアプリケーションは、他社に比べればよいものが多い。
    富士通の本骨頂は、ハードではなく、ソフト、それも現状の労務の無駄を解決する方法にある。
    それでも、解決できないのが官庁のタテ割り行政である。同じ目的データが官庁間で使いまわしができないことのほうが、富士通のような企業にしてみれば利益の根源になるのだろうが、具体的にどれだけの人員削減ができるかを
    官庁の入札の前におおやけに公開して、民の支持をえる宣伝をしたほうがよい。

  • スマートフォンから撤退した企業判断は、正しいだろう。11万円もする携帯を買うなら、ガラ携とノートブックとWi-Fi端末と所有のほうがよほど賢い。
    スマートフォンに4万円以上だして買い替えをしてきた結果である。部品の仕入れ価格が高値で需要側の購買力がなければ、製造メーカは生産ラインの減価償却すらままならない。

  • アフガンのように民族間の対立という側面はなく、戦後のイデオロギーが全面にでた南北分裂であったわけで、当の中国も鄧小平時代から資本主義を導入した結果、豊かになったわけだし、ロシアについてもご同様だ。
    いずれ共産主義というイデオロギーを国内の警察軍事力で維持しようにも修正を余儀なくされることは、自明なことになるだろう。
    要は勤労者層が、もっとも社会的利益を享受できる社会構成に資本主義も社会主義もないのである。
    共産主義を叩くことで選挙で票を得ようとする姑息な考えは、もはや自由主義圏でもありえないし、共産主義を貫こうとする国家においても、その逆もいづれできなくなっていくだろう。(各個人の自由を国家権力で抑圧することが当該国家の滅亡を加速することになるのである)
    まして、個人の自由がまったくないといって過言でない国家など存続の余地はない

  • >>No. 653

    落城寸前の自工の株価の異常な暴騰の意味するものは、投機筋の最後の逃げ場ということだろう。

本文はここまでです このページの先頭へ