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投稿コメント一覧 (7239コメント)

  • 古い話、宮内庁は、元号が変わるパレードに使うオープンカー、当然のごとくセンチェリーに決めた。
    国内では、ホンダとトヨタには声がかけられたようだが、三菱には、これも当然だが、なかった。

    不正問題に明け暮れる事業体の車を使用することに、抵抗があるのは、皇室でも資産家でも一般人でも、同じことなのだ。

  • >>No. 554

    ルノーが企業として落ち目になっていったのは、つまりは、生産ラインの改修や新技術の開発などに金を回すより、役員の私的流用が公にされてもCEOを解任しようともしないフランスの資産階級の姿勢が成した結果だろう。
    そのような事業をフランス国家で支えようとすること自体が無意味であるように個人的にはおもう。
    企業にとって、適正な利潤利益がなければ継続は困難になるが、企業の目的の基軸にあるものは、すべての人への安全と利便、豊かさをより良い方向へ進めていくことにある。

    経営トップにあるべき人材は、その企業が本来絶対保持しなければならない基軸を太く折れないものにすることにあるはずである。

    短期的利益のために情報隠匿改ざん、あげくは贈賄や収賄に明け暮れる国に未来などあるはずがない。

  • 統計的手法も、理論的な誤差を含めれば、正確なものと言えるが、統計的な軌跡を得れるように、偏った方法によって抽出された資料を改ざんすれば、これは情報そのものが意味がなくなる。ただどぶに金を捨てるようなものだ。
    官庁の情報処理は所管によって、まったく合理的に使われておらず、民間が善意で送付している情報も重複するものが
    やたらと多い。

    自工なみにデータの隠匿や改ざんするような官庁なら、無行政のほうがまだましである。

  • 稀勢の里 、引退というか自主廃業のほうがふさわしかった。ヨコヅナになってから、まともに勝った試しがない。
    明らかにヨコヅナに推挙した相撲協会が、間違っていたのだろう。
    引き際の悪いのは、自工なみだったが、世間様に実害がないだけ、まだマシだ。

  • >>No. 459

    安くて誠実な車なら、マツダがあるでしょう。
    地域経済に寄与するなら、マツダを選ぶべきです。

  • >>No. 447

    私に言わせれば、自工を選択肢に入れた時点で、選択において間違っているのです。

  • 純粋にエネルギー単価で考えると、(ガソリンと軽油、電気 )、本来電気が最も高く、次にガソリン、軽油がもっとも安い。
    その物質のもつ熱量をジュールから電力量であるkwhに換算すれば一目瞭然である。

    EVと騒いでいるが、税制による歪な政策が、後押ししているだけとも言える。

    ひたすら環境、環境と全面に押し出してくるのは、逆説的だが、その歴然とした事実を隠すためとも見えてくる。

  • >>No. 395

    土俵に女性が入ることを縁起で嫌う角界だが、まるで実力が足らないヨコヅナが引退も解雇もされず、ぬけぬけと土俵に上がることのほうが、よほど縁起が悪い。
    そもそも、相撲も興行の一面もあるわけで、真剣に稽古もせず土俵にあがるな!!と言いたい。

    相撲協会は、実力の伴わない力士をヨコヅナに推挙したことを恥じるべきだ。

  • 電力事業は、現在、日立なども含め、送配電網の効率化を情報技術により最適化する手法を送配電網の買収により従来の電力事業体から分離させることで得ようとしている。

    再生エネルギーなどの自然条件で刻刻と変わる発電総量を地域規模(総観レベルの規模)とその正確な情報授受により
    無駄な設備を稼働することなく合理的に需給バランスをとるシステムを作り、従来の非効率な電力事業からくる馬鹿げた電力価格を根底から崩せる時代になってきている。

    はっきりFIT(政府が買いとり価格を強制する電力単価)においても去年はソーラで1kwh18円、今年は更に3円はさがるだろうが、それでも売電により利潤がとれるほど設備費用はさがってきている。
    これに情報処理による先行的電力量制御がおこなわれれば、既存電力の出る幕はなくなる。

    産業用の大口電力価格がデマンド単価などを考慮すれば1kwh12円程度の価格になることを考えれば小規模な発電量でも、家庭用の電力単価1kwh22円以上になることを考えれば、十分FITという枠を撤廃しても、既存電力事業体が購買しないとしても新電力事業体が買い取る余地がでてくるわけである。

    FIT制度が終了し始める案件が来年にはでてくるが、その設備を改修して売電を続けえる新電力などの買い取りに応じる事業体もでてくる。(すでに売電価格は小口の電力単価より4円5円と安いわけで炭素税などが今後新設されるようなことがあれば、小規模な発電事業体は増えこそすれ減ることはありえない)

    このまま、既存電力事業体が横並びの値上げを続ける限り、需要家側が設備製造事業体や商社との合併事業体などにより、送配電網そのものを買収する案件が、ますますでてくるだろう。

    東電は、その筆頭である。(異常原子力炉廃炉費用の上乗せされた電力などだれも買いたくないのは当然だ)
    関電も、寿命の尽きた美浜などの廃炉が進めばその費用が上乗せされ70年万博のような作り売れば儲かるような時代にないことを経営首脳が判断できなければ、東電の二の舞になる。

    買収する側からすれば原子炉の異常廃炉などのアクシデントがおき財政的にひっ迫するなどの異常事態がおきたほうが
    より早く送配電網の買収などの案件が日本国内でもおきてくるだろう。

  • 今年は、初詣で3本の守り矢(鏑矢)を拝領してきた。3本集まれば、どんな邪気でも退治ができるとおもうのだが、
    自工車や稀勢の里をみるまでもなく、社会の倫理基準が揺らいでいる。

  • 正月明け早々、縁起の悪い稀勢の里、実力を伴わない力士が土俵に登るほど縁起の悪いものはない。
    初詣にみた自工車より、さらに縁起が悪い。

  • メキシコと米国の国境に壁を作ることにのみにこだわる愚かなトランプも、2年たたずして、政界からつまみだされるだろう。
    それができる国は、国家は安泰である。

  • >>No. 890

    社会が成熟してくるとどのような人も社会的成功をめざすことができ、当然個人資産も増えていく人もでてくる。
    かってのモータリゼーションのように大衆化するには、まだまだ時間がかかるだろうが、パーソナルプレーンという航空機ジャンルは確実に日本でも芽生えてくるだろう。
    本田技研の先行投資がここ50年の間に実りの時期がやってくるはずだ。

  • >>No. 37

    21世紀、軍事的覇権をいまだ夢見ているのは、北朝鮮や中国などの一部の愚かな政治集団だけだろう。
    そのような国は、必ず内部から崩壊する。

  • >>No. 31

    日立の中西CEO、2000億円の損失を計上しても原子力から基本撤退という経営判断ができるだけ賢人である。
    事業計画を外部要因の変化を無視して続ければ東芝の二の舞になるところだ。
    原子力事業というのは、核武装などの軍事を除けば、世界どこでもたらい回しにされる厄介なものなのだ。
    自分の居住する生活圏に一般の工場ができることは容認できても、核施設ができるとなれば、反対するのが普通の精神があれば当然だ。
    世界どこでも同じことなのである。当該国が敷設企業にリスクを負わせようとするのは、自国の利益を考えれば当然であって、それを黙らそうとするなら古今東西、軍事力による覇権しかないのだ。

  • 桶川に本田航空という本田技研の関連会社が昔からあるが、民間飛行場まで運営している事業体が飛行機の製造を始めないほうがおかしかったわけで、戦闘機のノックダウンしかできない重工がいきなり旅客機の製造を始めるのとは、次元が違う。
    事業展開において、需給と自社の能力を見極めない展開は、購買するほうにとっても迷惑になるのである。

  • >>No. 341

    自工の実態が解れば、まず人材が逃げる。

  • >>No. 30

    3000億円の純益を計上する日立にあって、2000億円の損失を計上しても避けなければならないリスクがいかにすごいものか理解できれば、原子力設備を保有する経営リスクの大きさが解ろうというものだ。

    需要(規模の大きさ)と資本構成を考えれば、国内の電力事業体で注視できるのは、中部電力だけだ。

  • >>No. 284

    帝石は、1000円切ってからの動きに注目している。
    いずれにしても、ここの海外開発案件は、国内の基本需要に基づく物件ばかりだから、利益をだせる長期購買価格が
    まず保証されているといってよい。
    ここ5年は資源価格が、仮に低迷しても、既に価格契約がなされているのだから問題は生じないわけである。

  • >>No. 28

    日立が英国の原子力案件を諦めた。営利企業として、原発リスクを被れないということだ。
    経営計画の挫折により2000億円の損失計上。

    原発の異常廃炉をみるまでもなく核事故というのは、補償の額も事後の物理的処理も未知数が多すぎて、民間事業体では、本質的に経営として、扱ってはならないものということだ。

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