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投稿コメント一覧 (8215コメント)

  • >>No. 8325

    >あれは素直な国民の声、靖国の演出は、「菊座」の暖簾。見事だねあのデカさ(笑)

     おいおい君。あれは幔幕というんだ。靖国神社だけでなはく、日本の寺社仏閣でよく見られる。日本人と話す時には、その程度のことは知っておいてくれ。そして本国で知ったかぶりして、デタラメを流さないように。

  • >>No. 8301

    >このスレでも、天安門事件を大袈裟に伝え、反共宣伝としている。

     中国共産党による天安門事件とその後の弾圧については、すでに世界周知の事実だよ。しかも時代を経て、どんどん悪化している。
     例えば「中国で民主化運動が弾圧された1989年6月の天安門事件から25年を迎えるのに合わせ、事件の真相調査を訴える研究会を開いた著名人権派弁護士・浦志強氏ら改革派知識人5人が北京市公安局に拘束されたが、浦氏を支援する動きは国内外で広がっている。法律に基づき理性的に「言論の自由」などを訴え続けた浦氏らへの弾圧は、共産党への異論を許さない習近平国家主席の強硬路線を示しており、それが逆に浦氏らの存在感を高める結果となりつつある。…天安門事件25年を記念した5月3日の研究会は、浦氏らと共に拘束された学者の自宅を使い、非公開で行われた。5人の拘束は「公共の場所で騒ぎを起こし、秩序を著しく混乱させ流」騒動挑発の容疑だが、「公共の場所でない自宅内の会議が、なぜ罪に問われるのか」(弁護士)との批判が相次いでいる。…拘束された学者の友人は、「天安門事件20年の2009年にも同様の研究会が開かれたが、出席者は事情聴取された程度だった。今回の拘束は、習近平がどれだけ強硬かを示すものだ」と解説した。」(北京時事2014年6月9日)

    中国共産党は、歴史を正面から見据え、天安門事件の虐殺行為について謝罪するべきだな。

    >ゴマシオくんのように、中国を誹謗中傷する目的はなんだ?戦争をしたいのか?

     チンピラが居直って、本性を現した。こういう連中が大挙して南シナ海を侵略し、東シナ海にも迫っている。

  • >>No. 8301

    >日本と言う国には、多分にキミも含めてスピリチュアルな文化が残っている。契約文書・訴訟・外交文書の作成経験が異常に粗末な国なんだよ。例えば英国は、いくつかの団体スポーツの規則書を制作しているが、日本にはその経験がない。憲法を制作する能力がないと言うのは以上の論拠による。

     いくら日本を誹謗しても、中国が近代文明を日本から手取り足取り教えてもらった事実は消せないよ。 
     中国は近代文明のなんたるかを日本に学んだ。日本人は、技術を教えただけではない。西洋文明の概念を、膨大な漢字世界に移し替えると言う知的作業も行った。それどころか、中国人は、自国の先人のレベルからも退行している。難しい漢字を理解できなくなっている。
     日本がアジア唯一の立憲国家となり、中朝は21世紀になってもいまだに民主主義の段階に達していない。これは偶然ではない。
    「新漢語は2種に分けられる。1つは、「科学」、「哲学」、「郵便」、「野球」など、新しく漢字を組み合わせて作った、文字通り新しい語である。もう1つは、「自由」、「観念」、「福祉」、「革命」など、古くからある漢語に新しい意味を与えて転用・再生した語である。後者を狭義の和製漢語には含まないこともある。近代以降は、「 - 性」、「 - 制」、「 - 的」、「 - 法」、「 - 力」や「超 - 」などの接辞による造語も盛んになり、今日でもなお新しい語を生産している。」(ウキペディア「和製漢語」より)
     おいおい君が、日本人相手に生意気な口を叩くのは100年早い。全く儒教文明はどこに消えたのかね。北朝鮮の兄ゴロシは言語道断だが。中国も、三歩下がって師の影を踏まずという礼譲の心を喪失しているようだ。w

  • >>No. 8291

    イギリスには、権利章典という1689年に成立した法律があり、これは現在も有効だ。その権利章典第6条に「王国内で平時に、議会の承認を得ないで常備軍を集め、保持することは違法である」とある。
     しかし、イギリス軍は現存し、その違憲性を問う声は無い。
    「イングランド内戦と共和政時代を経て起こった名誉革命後に権利の章典が成立して以来、イギリスでは議会の許可なく平時における常備陸軍(peace-time standing army)を編成することが禁止されている。現在においても一定期間ごとに「臨時に」陸軍を編成する許可を議会が可決する必要があるが、これは軍の職業化と専門化が高度に進んだ近現代においては、もはや建前とすら言いがたいほどに形骸化しており、実態としてはイギリス陸軍は平時においても常備軍である。」(ウキペディア・イギリス陸軍)
     議会制民主主義の祖であるイギリスには、優れた知恵があるようだ。もちろんこれを盾にとって軍隊解体を叫ぶ愚か者は存在しない。

    >コソ泥をしたヤツが、巧くいったと自慢しているだけだろ、キミ自身が形骸化した憲法と言ってるじゃん。日本の憲法は形骸化してないよ。(笑)

     形骸化というのはウキペディアの表現だよ。w
     安全保障は、国家の存立の根本に関わる、高度な統治行為だ。時限立法により、定期的に軍に対する民意を確認する。これは現実的な安全保障政策と憲法の条文との整合性を保つため、イギリスが生み出した高度な知恵だ。
     民主主義国家であり、立憲君主国である点で、日英は共通点が多い。そしてイギリス軍も自衛隊も国民の支持に支えられているという点も共通している。よって、イギリスの軍隊法を倣って自衛隊法の改正をすれば良い。

  • >>No. 8290

    中国の変換された香港でも、共産主義は忌避されている。

    >米国の反共宣伝が行き渡っていたからだよ、資産家にとっては共産主義はイヤだからね。

     香港返還にあたり、英中は合意を取り交わした。50年間は、香港に社会主義を持ち込まず、高度な自治を保障するという合意だが。中国は、この合意を簡単に無視した。 まあ中国に、文明国としての振る舞いを期待する方が無理なんだが。国際合意など頭から遵守する気がない。

    「2017年6月15日、香港行政長官選挙の民主化を訴えた「雨傘運動」(2014年)に参加した学生らが、昨年4月に結成した政党「デモシスト(香港衆志)」の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)秘書長と周庭(アグネス・チョウ)常務委員が来日し、日本記者クラブで会見。香港の高度な自治を保障した1国『2制度』が脅威にさらされ、『1.5制度』になっている、と訴えた。ともに20歳で、それぞれ香港公開大学と香港パプテスト大学に在籍している。同党は昨年9月の立法会(議会)選挙で1議席を獲得した。
     2人は香港の中心部を占拠した2014年のデモ「雨傘運動」の元リーダー。黄之鋒氏は「香港では民主主義や人権尊重が中国や香港政府の圧力で危うくなり、(香港の高度な自治を保障した)1国『2制度』が『1.5制度』になっている」と批判。「国際社会と連帯して阻止したい」と訴えた。 
     さらに、香港の自治権が侵害され、返還協定で認められた言論やデモの自由が脅かされていると指摘。雨傘運動に参加した人たちが逮捕されるなど政治的な迫害を受けたり、書店関係者が中国当局に一時拘束されたりしている、と明かした。さらに政治的自由や経済的な自由も脅威にさらされている、と指摘した。
     7月1日の香港返還20周年に合わせ、中国の習近平国家主席が就任後、初めて香港を訪れる見通しだが、同党などが10万人規模の抗議デモを計画しているという。
     中国からの独立を求める運動があることについて、黄氏は「我々は香港独立を主張しておらず、香港政治の将来は香港人に決める権利があると主張している」とあくまでも“自決派”であることを強調した。
     周庭氏は、香港市民の間には、(1)現状を認めものを言わぬ人たち、(2)民主主義を求める人たち(3)独立を求める人たち―が存在することを認めた上で、今後の同党の基本方針について、「住民選挙運動、デモをはじめとする社会運動、日米英や台湾などとの国際連帯により、香港の将来のために頑張りたい」と語った。 」(レコードチャイナ)

  • >>No. 8289

    >例えば、独裁でもいいじゃない。国民が選べば民意だよ。キミの世界じゃ「独裁」は「悪」なのだね。善悪の基準は「国民が平穏な生活」を過ごしていても、社会システムが専制制でも独裁でも社会主義でもいいのじゃないのか?

     わかっている。おいおい君の持論は「国民が常識のないキミの様な無知な国民が多いばあい、優れた知見のある指導者を求めて政治を託する」なんだろ。これほど国民を愚弄した言葉はないよな。偉大なる共産党に従っていれば良い、反抗するなというわけだ。
     でも、「地上の楽園」と言われた共産主義国から、国民は必死で逃亡している。
    「ロイター通信は2日、タイ移民局のデータを引用し、昨年1年間にタイに到着した脱北者は535人だったが、今年は上半期だけで385人に達したと報じた。匿名を要求したタイ移民局の当局者は、タイの北部だけで毎週平均して2~30人に脱北者がやって来ると語った。…
     タイに流入する脱北者が、必ずしも北朝鮮から直接やって来たとは限らない。中国には数万人とも数十万人とも言われる脱北者が潜伏しており、彼らがミャンマーやラオスを通じてタイに入るルートが存在するからだ。北朝鮮当局は、脱北を防ぐために国境の警備を強化しているため、脱北のハードルが非常に上がったと伝えられている。中国当局は同時に、国内にいる脱北者に対する取り締まりを強化している。つまり、数ヶ月から数年前に脱北して中国に潜伏していた脱北者が、タイに逃げているのが自然であると思われる。
     難民条約(難民の地位に関する条約)に加盟していないタイは、流入してきた脱北者を難民として認めず、不法越境者、不法滞在者として逮捕している。しかし、北朝鮮に送り返すことはせず、国外追放の形で韓国や米国などに送り出している。
     一方の隣国のラオスは2013年、自国に密入国した脱北青少年9人を逮捕し、北朝鮮に強制送還した。しかし、それ以降は同様の事態は発生しておらず、今に至るまで脱北者全体の7割以上(韓国統一省調べ)がラオスを移動ルートとして利用している。」(livedoorNews2017年8月3日)
     おいおい君は独裁制や共産主義国家を賛美していたが、世界の大多数の地域で独裁国家、共産主義国家が放逐されているという現実は隠せない。

  • >>No. 8235

    >独裁政権なのか?社会主義国なのか?の区別は付きますか?中国、北朝鮮、キューバ、ベトナム、等
 これらの国に、共産党以外の政党が存在しますかな?


     共産党の一党独裁なのは明白です。
例えばルーマニア社会主義共和国憲法。
「第3条 ルーマニア社会主義共和国においては、ルーマニア共産党が社会全体の指導的政治勢力である。」


    
>此処で言う、反党活動とは?共産党内の反支流派が外部で自分の意見を言えば、其れが反党活動と成るのでしょうか?
意見の違いを、個人が自由に表現すれば其れは反党活動とは成らないのでは、、、、



     例えば、上記の憲法から、
「第29条 言論、出版、結社、集会、デモンストレーションの自由は、社会主義体制並びに勤労人民の利益に反する目的のために利用することはできない。」
 初めから共産党、共産主義に反する活動すなわち、「意見の違いを、個人が自由に表現すれば其れは」憲法によって禁止されている。
 もちろん、この共産主義国家は、ルーマニア革命によって民主化し、消滅した。

  • >>No. 8248

    >ゴマシオくん、どうして「容赦ない弾圧が下される。」のか調べたかい?少しは研究しろよ。共産主義は全体指導制だよ。党で議論して方針(綱領)を選ぶ。「反党活動を認めない」のは当然だよ。

     つまり共産党で決定したこと以外、認めない。およそ民主主義と相容れない、後進的な独裁体制ということだ。
     そもそも共産党以外の政党が存在し得ない体制だ。なぜ英国統治下で戦後を過ごした香港人が、中国に返還されるのを嫌がったか。 以下は、ニューズウィーク日本語版より。こんな「祖国」に吸収されるのは嫌だろう。
    「中国共産党に批判的な本を扱う香港の書店「銅鑼湾書店」の関係者ら5人が昨年行方不明となった問題で、解放されて2日後の16日に香港で記者会見を行った書店店主、林栄基さんが、自分は中国当局に8カ月以上拘束されていたほか、5人のうち1人は香港から拉致されたと語った。
     林氏は、昨年12月末に失踪した同業者の李波氏は香港で拉致されたのであり、中国当局による香港への「越権行為」は容認できないと述べた。
     自らについて林氏は、昨年10月に深センで拘束され、14時間かけて東部寧波に連行されたと説明。1人で個室に監禁されて本土での禁書販売について繰り返し尋問を受けたと述べた。この間は、家族との連絡も弁護士との接触も禁止されたという。その後、広東省の韶関に移された。
     2月に林氏ら4人が中国のテレビで、本土における「違法な書籍販売」で拘束されたと証言したが、林氏は、証言内容は中国当局が「台本を作った」もので、当局の要求通り話すよう強要されたと述べた。
     林氏は疲れた様子で、この事件は「明らかに香港の権利に抵触」しており、発言する必要を感じたと会見を実施した経緯を述べた。」

  • >>No. 8233

    >防衛問題も、武力行使しない方法を模索すべきで、自衛隊創設は明らかに憲法違反です。

     それはおいおい君が決めることではない。これは国の安全保障という高度な統治に関する問題であり、法的審査になじまない。
     昭和25年に警察予備隊が創設された時、鈴木茂三郎(衆議院議員、日本社会党委員長)は最高裁判所に、警察予備隊令という行政処分の違憲取り消しを求める訴えを起こした。しかし、最高裁はこの訴えを却下した。
     ところで、世界にははっきりと違憲の軍隊が存在しているのをご存知か?

     イギリスには、権利章典という1689年に成立した法律があり、これは現在も有効だ。その権利章典第6条に「王国内で平時に、議会の承認を得ないで常備軍を集め、保持することは違法である」とある。
     しかし、イギリス軍は現存し、その違憲性を問う声は無い。
    「イングランド内戦と共和政時代を経て起こった名誉革命後に権利の章典が成立して以来、イギリスでは議会の許可なく平時における常備陸軍(peace-time standing army)を編成することが禁止されている。現在においても一定期間ごとに「臨時に」陸軍を編成する許可を議会が可決する必要があるが、これは軍の職業化と専門化が高度に進んだ近現代においては、もはや建前とすら言いがたいほどに形骸化しており、実態としてはイギリス陸軍は平時においても常備軍である。」(ウキペディア・イギリス陸軍)
     議会制民主主義の祖であるイギリスには、優れた知恵があるようだ。もちろんこれを盾にとって軍隊解体を叫ぶ愚か者は存在しないが、それはともかく。日本でも自衛隊法を改正して時限立法とするのが良いだろう。

  • >>No. 8208

    >社会主義は一党独裁とは限らないのではないか。独裁 = 社会主義と言う事では無い、

     共産主義国の憲法には、一党独裁が明記されていますよ。共産党は、反党活動を認めない。それをすれば、容赦ない弾圧が下される。それは独立国に対しても容赦ない。共産主義国家の本質は、ここに露呈している。

    「1968年春にチェコスロバキアで起きた民主化の動き。 68年1月,改革派の A.ドプチェクが党第一書記に就任,独自の社会主義路線を宣言して,国家による事前検閲の廃止,市場経済方式の導入による企業の独立化などの政策を打ち出した。社会主義体制の危機を感じたソ連のブレジネフ政権は,同年8月ワルシャワ条約機構軍 20万人を投入し,その民主化の動きを圧殺した。ドプチェクは解任されフサーク政権が誕生した。 89年 12月,モスクワでのワルシャワ条約機構会議で,当時プラハの春に介入した5ヵ国はこれが誤りであったことを認めた。 (ブリタニカ国際大百科事典)

     このような暴挙が行われる。
    「私の知っているよいインディアンは、死んだインディアンだけだ(The only Indian is a dead Indian)」(フィリップ・シェリダン)という言葉がある。
     この表現を借りれば、良い共産主義国家は、死んだ共産主義国家と言えるのです。

  • >>No. 8209

    >憲法では閣議の結果となっている。キミこそ知らないんだね。

     だから首相は、臨時閣議を開いて解散を決定し、解散詔書には閣僚全員が署名している。キミこそ知らないんだね。


    …それって暴力革命も含むの政権転覆って、あっわかった
    >民主主義は国民による反政府デモも認めているよ。 

     もちろん憲法21条の表現の自由の一つとして、デモは認められている。しかし、暴力革命はただの犯罪だ。これは日本をはじめ世界のどの国でも同じだ。
     ただし後進国では、反政府デモすら認めていない。
    「胡耀邦の葬儀までに、政治改革を求める学生を中心に10万人の人々が天安門広場に集まった。抗議運動自体は、胡耀邦が死去した1989年4月15日から自然発生的に始まった。統制がなされておらず、指導者もいなかった抗議の参加者の中には、中国共産党の党員、トロツキスト、通常は政府の構造内部の権威主義と経済の変革を要求する声[7]に反対していた改革派の自由主義者も含まれていた。
     デモは最初は天安門広場で、そして広場周辺に集中していたが、のちに上海市を含めた国中の都市に波及していった。鄧小平の決定により5月19日に北京市に厳戒令が布告され、武力介入の可能性が高まったため、趙紫陽総書記や知識人たちは学生たちに対し、デモの平和的解散を促したが、学生たちの投票では強硬派が多数を占め、デモ継続を強行したため首都機能は麻痺に陥った。1989年6月4日未明、中国人民解放軍は軍隊と戦車で北京の通りに移動して無差別に実弾を発射し、武力弾圧を決行した。正確な犠牲者数は今なお明らかにされていない。
    衝突のあと、中国共産党当局は広範囲に亘って抗議者とその支持者の逮捕を実行し、外国の報道機関を国から締め出し、自国の報道機関に対しては事件の報道を厳格に統制させた。厳戒令布告に反対した趙紫陽(当時)は総書記ほか全役職を解任され、2005年に死去するまで自宅軟禁下に置かれた。
     1989年夏以降、一般に「天安門事件」という場合はこの事件を指す。1976年4月5日に周恩来総理が死去したときに発生した四五天安門事件(第一次天安門事件)と区別するため「第二次天安門事件」と呼ばれることもある。
    抗議者に対する中国共産党による武力弾圧に対しては、国内はもちろんのこと広範な国際的非難が集まった。犠牲者の数は後述のように諸説あり、正確な数字は分かっていない。」(ウキペディア天安門事件)

  • >>No. 8176

     憲法や憲法をより具体化する法律を解釈運用することで、法治国家は運営されている。

    >アホや〜解釈運用すれば、法治国家じゃねぇだろ。(笑)

     法を解釈運用するから法治国家なんだよ。 
     そもそも近代国家では、人による統治ではなく、法による統治が行われている。 近代国家ではありえない人治主義をとる後進国が、中国なんだが。

    「中国に住んでいると、様々な場面で不条理というか、ルールが存在しないのではないかと思う場面に遭遇する。何か新しい法律が出来ると、それをただ守るのという考え方でなく、どのように対応するか考えるといった姿勢がその典型である。まさに「上有政策,下有対策」(上に政策あり、下に対策あり)という言葉そのままである。これが中国を「人治国家」と感じる瞬間である。…なぜ、多くの人が人治国家として中国を感じているのだろうか。それは労働争議や民事争議に発展しているケースを見ていくとわかってくる。一番の原因は中国に法律が、非常にラフであり裁判官の裁量権が非常に大きく(裁量できる範囲が広く)、過去の判例にあまり沿わない結論が出る可能性があるという点である。
     例えば中国では民法は156条、民事訴訟法は237条しか条文がない。日本では民法は1044条、民事訴訟法は405条ある。比較すれば一目瞭然だろう。簡単に言うと、訴訟を起こす側に証拠に加えて、裁判所や裁判官と人脈がある場合、裁判官の裁量権を最大に利用して、自らにできるかぎり有利な判決または判断を導す可能性があるという事である。
     このような事から、多くの中国人は法律が信じられないものだと熟知しており、証拠や人脈をフル活用して、争議が割に合うものかどうかを判断してから対応するという、非常に現実的な側面を持っている。
     面子と言いながら実際は金銭が割に合うかどうかの問題なのである。日本人のように体面や感情的に引きずられて裁判や係争案件を起こすような形はあまりなく、要は勝てない裁判は起こさないという傾向にある。
     簡単に言えば、労働争議や民事案件を相手から起こされた段階で、相手は既に「割に合う」利益プランを描いていることになり、逆にこちらは何らかの損失を被る可能性が高い。日本人としては非常に厄介な状況ということになる。対策としては、まず係争案件を起こせないように、日々の業務の中で自分に有利な証拠を残しながら業務をする事が基本である。
     中国は法によって統治されている以上、法治国家であることは事実だ。ただし現実には法の解釈やそれを司る人の裁量によって、全く異なる答えが出る可能性のある国ということだ。中国は法に基づいた人治国家という事になるもしれない。(サーチナ2015年6月23日)

  • >>No. 8176

     民主主義を否定し、民主集中制、一党独裁を国是とする共産主義国家は21世紀を待たずにほとんど消滅した。

    >(笑)無かったものは消滅しないよ。

    (笑)存在して、20世紀のうちに大半は消滅した。
     実例を挙げようか?
     東ドイツ(ドイツ民主共和国)憲法前文
「ドイツ労働者階級の革命的伝統を引き継ぎ、かつ、ファシズムからの解放を拠り所としつつ、ドイツ民主共和国の人民はわれわれの時代の歴史的発展のプロセスに合致して社会=経済的、国家的及び国民的自己決定を求める権利を実現し、かつ、発達した社会主義社会を形成した。自己の命運を自由に決定し、社会主義及び共産主義、平和、民主主義及び諸国民の友好の道を迷うことなく今後もさらに進まんとする意思に満たされて、ドイツ民主共和国の人民はこの社会主義的憲法を制定した。」

     ベルリンの壁崩壊は、1989年11月。そして東ドイツ(ドイツ民主共和国)の共産党政権が崩壊した。
     こんな例は、いつくもあげられる。共産主義国家群は、歴史の尺度から見れば、極めて短命だったな。w
     これに比べて、君主制ははるかに古くから存在し、時代にあった変化を受け入れ、多くは現存している。イギリス、オランダ、日本、スウェーデン、デンマーク等々、君主制は、高度な民主主義国家の中に存在している。

    >キミも言ったように、キミの提示した君主制を採用している国では、キミの思っているような専制「君主・王」はいないよ。(笑)

     日本でもヨーロッパでも、もはや専制「君主・王」はいないよ。だから君主制は、民主主義の体制と共存できる。
     おいおい君の大好きな中朝のごとき独裁制は、地球上ではすでに少数派だ。

  • >>No. 8176

     国土と国民を外国の侵略から守ろうというのは、人類の常識だよ。

    >異論はないよ。守るのは良いが、軍事力は使用しないというのが憲法の主旨だ。

     
     憲法は、「国際紛争を解決国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と書いている。
     国際紛争を解決するために外交交渉の席で決するのは当然。ただし丸腰でいて一方的に攻められて反撃の手段もないなら、その外交交渉すらできないではないか。
     外国に侵略を許さず、外交の席に着かせるために、応分の防衛力は必要である。そのための自衛隊の存在を、主権者たる国民が支持している。
     世界と日本は、おいおい君の都合のいいように動かないよ。まず、中国が武装放棄して、丸腰で日本に来ればいい。

  • >>No. 8176

    >苛立ち?日本人の9割がバカで残念なだけだよ。

     この状況で、日本人が非武装になると思う?いや日本以外のどの国が、中国を前にして丸腰でいられると思うかね?おいおい君の願望は、非現実的にもほどがある。w


    >「陸海空の戦力は持たない」という憲法を変えないと自衛隊は組織できないんだよ、本当はね。バカな国では可能だったが、、。(笑)

     それは、おいおい君の決めることではない。主権者である日本国民が、自衛隊を是認している。日本は立憲主義の国であるんだよ。
     もっとも、日本国民の危機感は、中朝が隣接しているという地理的環境からくる点が多いけど。
     中国は日本列島を突破しないと、太平洋には出られない。永久に第二列島線が形成できないので、どうしても日本の防衛力が邪魔になる。おいおい君の苛立ちを見ると、よくわかる。

  • >>No. 8143

     選挙は、憲法に定められた国民が主権を行使する重要な機会だ。それを妨害する一部の勢力がいる。この連中の行為は、明らかに憲法に定められた国民の参政権を妨害している。金鐘の行為は、憲法を根本から破壊する行為だ。そして、さすがに国民は、この反憲法勢力を許せなくなってきた。

    「72年間、憲法9条が平和を守ってきたんです」-。 安倍晋三首相が12日、新潟市で行った応援演説で、もはやおなじみとなったヤジ、妨害が相次いだ。だが、そこで起きたのは「選挙妨害するな!」の一喝。ネット上では称賛する声が出ている。公職選挙法225条には、演説の妨害を「選挙の自由妨害」として刑事罰の対象とする規定がある。
     安倍首相の演説中、女性の甲高い声で「72年間、憲法9条が平和を守ってきたんです」という声が聞こえた。その直後に男性の「選挙妨害するな!」「そうだ、選挙妨害するな」という声が上がり、聴衆から拍手が起こった。女性の声はそこで止んだ。
     東京都議選の渦中の7月1日、東京・秋葉原で演説をした安倍首相に「安倍やめろ」のコールが発生、安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかないんです」と応じたため、一部報道で有権者軽視だと批判された。このため、今回の選挙では事前に安倍首相の演説を告知しないステルス作戦を公示まで続けていた。
     安倍首相の新潟市での演説の際は首相の背後で「おい、テレ朝 偏向報道は犯罪なんだよ! 」などとTBSやテレビ朝日の報道番組を批判するプラカードも掲げられ、話題になっている。
     一部報道では「安倍やめろ」コールが起きることなどを根拠に、安倍首相が聴衆から批判を受けているかのように報じられている。今月7日、千葉県のJR柏駅前で行われた安倍首相の演説でも、事前告知をしなかったにもかかわらず、「安倍やめろ」「おまえが国難だ」というヤジが起きたことを根拠にスポーツニッポンは自社のネットニュースで「安倍首相 街頭演説『逃げた』、告知なく厳戒登場もアウェー状態」との見出しで報じた。聴衆のうちの約20人ほどが起こした騒動に過ぎず、実際は圧倒的多数は安倍首相の登場に拍手を送っていた。
     左派団体の一部は、安倍首相への『抗議』の呼びかけに演説場所に集結するよう呼びかけている。 こうした一連の「偏向報道」や選挙妨害に抗する人々が起こした行動の一環とみられ、ネット上では「新潟人、捨てたもんじゃない」「都議選で悪行三昧やったから、国政選挙で仕返しされるのは当然でしょう」などの書き込みがあった。
     公職選挙法225条には「交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したと」という条文があり、違反者は4年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金に処される規定がある。(livedoornews 2017年10月14日)

  • >>No. 8143

    >区別はつかないねぇ、(笑)法律の解釈を変えるって事は法律を変えることと変わらないよ。
    >集団的自衛権の行使等、一内閣の判断で憲法解釈を変える事は明かに立憲主義に反する憲法違反の行為で有る。


     
     安全保障は、「一内閣の判断」で行うものだよ。そして日本では主権者は国民であることが憲法に明記されている。「一内閣の判断」を主権者たる国民が拒否したいのなら、選挙でその意思を示すことができる。欧米、日本の先進国は、このシステムをとっている。
     一党独裁の専制国家の中共と違うところであり、民主主義の良いところだ。
     
     第二次安倍内閣の成立から現在まで、憲法の規定によって、二度の総選挙と二度の参院選挙を行なっている。そしていずれも与党の圧勝に終わっている。
     憲法では主権者は国民であって、その国民の意思は何度も示された。そして現在も選挙運動中だが、与党優勢だよね。

    憲法による民意の結果、反安保法案の立場の議会勢力は、どんどん減少している。それが不満だから、的外れな批判を繰り返す。そして一層、国民から見放される。

  • >>No. 8096

    自衛隊創設以来現在まで、国民の大多数は一貫して自衛隊を支持している。

    >だから、9割の国民はバカと判断せざるをえない。(笑)

     そのおかげで、尖閣諸島は未だに日本領である。日本列島に自衛隊と極東米軍が存在するから、中国は第一列島線を超えられない。これにアセアン諸国が加われば、せっかく中国が南シナ海全域を侵略したのに、巨大なダム湖になる。
     そこで中国はインド洋のスリランカに拠点を築き、そのスリランカを日米とインドが包囲する。戦略は囲碁のようだ。
     おいおい君が日本人に対して「9割の国民はバカ」と罵るのは、苛立ちの現れだ。

    >基本的に国民が総意で憲法9条を変えて、自衛隊を組織することには反対していない。国会の発議もなく、国民投票もせずに憲法の解釈を変えること(憲法違反行為)に反対しているし、

     またまたおいおい君が、大嘘を吐いた。国会の発議と国民投票の手続きは、憲法を改正する場合だよ。おいおい君は嘘つきだが、その嘘のつき方はいかにも幼稚。義務教育を終えた日本人には通用しないレベルだな。w
     
    >その政府の行為に反対しない国民は、バカだと思う。
     
     国土と国民を外国の侵略から守ろうというのは、人類の常識だよ。軍事力をチラつかせて、それで日本人が従うと思っている方が、バカだと思う。

  • >>No. 8096

     民主主義を否定し、民主集中制、一党独裁を国是とする共産主義国家は21世紀を待たずにほとんど消滅した。
     憲法は、国家権力をもってしても奪うことができない基本的人権を保障し、それによって国民主権原理が維持されるようにしている。国家権力による統治作用に対して国民の意思がよく反映されるのが、立憲主義国家、民主主義国家であり、共産主義国家は、敵すべくもない。

    >(笑)だから、君主は要らない。^^

     イギリス、オランダ、日本、スウェーデン、デンマーク等々、君主制は、高度な民主主義国家の中に存在している。そして国民が要らないと思えば、イタリアのように王制は廃止される。
     イタリア王国と同じく、共産主義国家は要らない。要らないので共産主義体制は、国民から排除された。

  • >>No. 8096

    >ゴマシオよ。何処に住んでいるんだい?何度も言っているが、共産主義国家は未だ出来ていないんだよ。理想の世界でもあるからね。


     おいおい君よ。何処に住んでいるんだい?なんども言っているが、共産主義国家は多数発生し、21世紀を前にほとんど消滅したんだよ。理想の世界ではなかったんだよ。

     共産主義国家は、人権も自由も許さない。「プラハの春」と呼ばれたチョコスロバキアの変革運動と、それをソ連以下の共産軍が戦車デフ耳じったチェコ事件。これが共産主義の真実の姿を表している。
     
    「ドプチェク政権の成立は「プラハの春」の開幕を告げた。まず出版物に対する検閲が解除され、多彩な発言が街にあふれた。3月にノボトニーが大統領をも辞任し、スボボダが後を継ぎ、4月にはチェルニーク首相、ハーエク外相、スムルコフスキー国会議長、クリーゲル国民戦線議長などの改革派が政権の中枢を占めた。各種政党や団体が復活し、国会が活気を帯び始めた。4月には「社会制度および政治制度全般の民主化」を約束した党の「行動綱領」が発表され、6月には改革の徹底を要求する「二千語宣言」が公表された。
     こうした気運に対して、ソ連圏諸国はしだいに警戒を強めていった。3月にソ連・東欧6か国がドレスデンに集まり、「帝国主義の破壊活動に対する警戒」を求めたコミュニケを発表、ソ連や東ドイツの各紙はチェコスロバキアの改革派を攻撃する論説を次々に掲載し、ワルシャワ条約機構軍が軍事演習後もチェコスロバキアに居座る事態さえ生まれた。7月、ソ連圏5か国はワルシャワで会議を開き、チェコスロバキアで「反革命の危険が切迫」しているとする書簡を採択した。8月3日にはブラチスラバの六か国会議で妥協が図られたかにみえた。ところが8月20日夜、ソ連、東ドイツ、ポーランド、ハンガリー、ブルガリアの5か国軍20万は一気にチェコスロバキアに侵入、ドプチェクら改革派指導者をソ連に連行した。」(大日本百科全書・ニッポニカ「チェコ事件」)
     アジアでも、共産主義は嫌悪されている。イギリスの香港返還は、そのことを表している。香港の支配権が中国からイギリスに渡ったのは、19世紀の後半。その経過を見れば、中国はイギリスに香港を略奪された。しかし100年の統治を経て、1997年に香港は中国に返還された。本来であれば、本土復帰を熱狂的に喜ぶはずだが。香港返還の式典でのチャールズ皇太子は、スピーチでしきりに「香港の民主制度は守られる」と繰り返し強調し、香港人の不安を払拭しようと努力していたのは、かすかに覚えている。洋の東西を問わず、共産主義国家は嫌われている。

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