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投稿コメント一覧 (570コメント)

  • >>No. 2047

    アメリカ憲法にはオプション条項があると聞きます。もとは米国が造った憲法ですから、それに習って9条第三項に、我が国の主権が侵害された、もしくは侵害されるおそれのある場合は、前項の規定はこの限りでない。そのための戦力を保有する、と付け加えたらどうでしょうか。

  • トランプ大統領の施策に度々オプション(例外的選択肢)の行使が登場します。法制度的にオプションが規定されているため、一見驚くような施策でも違法ではなく、その妥当性は後に司法的に審査されるシステムになっていて、行政の機動性を高めています。独裁政治のもとでは、法制度と関係なく何でもありの施策が登場し、機動的に発動されます。米中貿易戦争はこの2つの制度の戦いともいえます。

  • >北から全員死亡の返答が来ている。永遠に解決などしない。

    小泉訪朝の際、戻らなかった拉致被害者は大韓航空事件で日本人に成りすました犯人のキムヨンヒ(?)に接触のあった人だと安部首相が言っているのをTVでみたことがあります。この大韓航空事件については北朝鮮はいまだに自国の犯罪だと認めていません。拉致については小泉訪朝時に自国が起こしたことを認めましたが、日本が求めている犯人の引き渡しをいまだにやっていません。北朝鮮の回答をそのまま鵜呑みにすることはできません。

  • 日本語は主語を省いて話すことができます。主語を省かず話すとかえって嘘っぽく聞こえてしまいます。安倍首相が嘘つき呼ばわりされるのも、このためではないでしょうか。

  • 安部首相は早口で損をしていると思います。おそらく頭の回転が速いためでしょう。国会のやりとりをみていて、野党の質問する側が安部首相の答弁を理解できていない節があり、これが作戦なのか、本当に理解できていないのかが分かりません。

  • 経済戦争はネガティブフィードバックが働き、収束しますが、軍拡競争はポジティブフィードバックによりカタストロフィーで終わります。

  • JTの予想EPSは197円、予想1株配当は150~160円。配当性向は76.1~81.2%で純利益4000億円の約8割が配当に回り、その1/3が国の特別会計に入り、その額は1000億円。政官の癒着によって生まれる利権の原資になっていて、自民党たばこ議連、財務省はこの利権を守るため、厚労省が制定する食品の安全基準をはるかに上回る紙巻タバコの販売を超法規的に許しています。

  • 中国、北朝鮮が過去の6か国協議のやき直しを画策しても、トランプ大統領を前にして、世界中の白日に曝された今、同じやり方は通用しません。

  • ポンペオ長官は完全な非核化まで制裁を解除しないと言っています。交渉の結論はすでにでているように思います。

  • 北朝鮮に対する兵糧攻めは相当効いているのではないでしょうか。もし、兵糧攻めが解かれなければ落城は必至です。トランプ大統領にとっては容易な交渉ではないでしょうか。

  • JTは虎(財務省や自民党たばこ議連)の威を借りて、紙巻タバコの有害性を訴える真摯な議論を封殺してきた会社です。その結果、先進国の中でも日本の30~50代の男性の喫煙率は一番高く(約40%)、20年後のこの世代の健康状況が懸念されています。タバコの販売は止めるべきという議論はこれから益々強くなっていくでしょう。

  • ゆすり・たかり国家のトップに対し、トランプ大統領ほどの適任者は他にいません。

  • 現代の科学により、紙巻タバコを一本吸えば、将来どれくらいの健康障害が起きるか推定できます。人口集団で言えばタバコの販売量から全体の健康被害量を算定できます。海外へタバコ事業で進出することは健康被害を輸出していることに他なりません。JTは大きな賠償リスクを抱えることになります。

  • ほとんど報道されませんでしたが、昨年12月にトランプ大統領は中国に対する特恵関税を廃止すると宣言しました。日本は来年の廃止がすでに決まっています。事大主義を背景にした誇大妄想国家は、民主主義を背景にした合理的国家に対していかにも脆弱です。

  • 情治、人治の国のトップがナーナー、ネーネーで話し合ってみても、かつて原爆を落としたことのある国のトップに通じるのでしょうか。

  • タバコは人類にとって必需品ではありません。なくても暮らしていけます。しかもより健康に。

  • >加工食品内に入っている発ガン性物質はどうするんだ?
    子供の食品経由での汚染はバカにならないぞ

    そのために食品の衛生基準があります。この基準を超える食品を長期に摂取すると、健康被害がでるとしています。また、そのような食品が市場にでた場合、ただちに回収を命ぜられます。

  • >現在各メーカーが普及させようと
    しているRRPでもそれがいえるのか?

    すみません。RRPの意味(何の略語)がわかりません。もし、加熱式タバコや電子タバコの意味であれば、ダイオキシンやベンゾピレンはほとんど無いと思います。検証できる機関はWHO(世界保健機関)だけです。ここから多くのドキュメントが発行され、日本語訳もでています。

  • >それをなぜたばこに限って目の敵にするんだ?

    人が受けるPM2.5の吸入量からいえば、喫煙由来が圧倒的に多いからです。タバコはPM2.5を発生源から一粒子たりとも逃さず吸っています。低タールタバコの1本あたり吸い込むPM2.5は1mg。通常のタバコは10~20mgであるのに対し、大気汚染が最もひどいときの北京で一日中過ごして吸い込むPM2.5量は4mgです。

  • >アルコールやタバコは嗜好品で別枠では?
    > 再三アルコールを例に出して悪いが、依存性が高く中毒状態では幻覚を生ずる

    ここで問題にしている有害物質とは、アルコールやニコチンなどの依存性のある物質のことではありません。ダイオキシンやベンゾピレンなど極めて少量(ngのレベル)で人体に蓄積し、長い時間をかけて(20年以上)健康被害をもたらす物質のことです。これらの有害物質は有機物の燃焼により生じ、環境中では化石燃料(石油製品や石炭)の燃焼時に発生する煙(PM2.5)に含まれます。タバコ煙もまさに有機物(たばこの葉)の燃焼によって発生するもので、ダイオキシンやベンゾピレンを含みます。環境中有害物質は発生源から一旦環境中に放出され個人の意思とは関係なく吸入しているため、受動喫煙と同じ状況で人体に入ることになり現在規制の対象になっています。たとえ、嗜好品であっても、有害物質を基準以上に含むものを販売すれば犯罪です。ただし、喫煙による健康被害(例えば肺がん)は喫煙者すべてに起こるものでなく、また肺がんになった人の原因にすべて喫煙があるのではないため個人のレベルでは因果関係を立証するのは難しく、喫煙による慰安という受益を考慮して、これまではタバコを販売することは違法ではありませんでした。しかし、科学的にこれらの健康被害および受益の実態が明らかになり、タバコを販売することに、世界的に法的規制がかけられようとしています。

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