ここから本文です

投稿コメント一覧 (329コメント)

  • >>No. 499

    400円の株価が200円まで下がってしまうと、減損会計の対象となってしまいそうですね。
    となると、KDDIとしてはそこまでの株価下落はちょっと困るんじゃないでしょうか。

  • >>No. 452

    rugさん、

    この言い回しは私にとってごく普通の言い回しで、出口さんに限らずいろんなところに使ってます。

    気に入ってもらえたのなら、ご自由にお使いください。

  • >>No. 444

    abcさん、

    > ではsakさんはライフネットの就業不能保険は問題があると言う認識ですか?

    私は『ライフネットの就業不能保険は問題がある』とは思っていません。
    しかし、ライフネットの『就業不能保険の説明の仕方』には問題があるとおもっています。

    今はなき出口さんが、『自分が目が見えなくなったら仕事ができないので、、、』というような話をしていましたが、多分目が見えなくなっても何もできなくなるわけではないのでライフネットの就業不能保険の保険金をもらい続けることはできないだろうな、と思います。
    その意味で、会社の代表者自身がミスリーディングな説明をしていたのは問題だと思います。

  • >>No. 437

    abcさん、

    > 約款自体はきちんと許可を取っていると思うので間違った理解で加入したとしてもライフネットに非があるわけではない。

    今の日本の保険行政では、ライフネットに非がある、と考えます。

  • >>No. 412

    rugさん、
    乗合保険代理店は、扱っている保険会社の商品の中でお客さんにベストフィットの商品を勧めることが求められているのであって、扱っていない保険会社の商品まで対象を広げる必要はありません。また、そんなことをしようと思ったら、扱ってない保険会社の商品を、よく知らないまま勧めることになってしまいます。ですから、取り扱いが10社でも2社でも、1社であっても、その品揃えの中から一番いいものを選べばいいことになります。

  • >>No. 407

    rafunetoさん、
    > もし、KDDIが乗合保険代理店を買収したとしたら、その代理店ではお客さんに中立な立場で保険を推奨するだろうか、という疑問があります。

    中立、というのはなかなか微妙な表現ですね。
    乗合保険代理店の立場としては、
    1.どこの保険会社の商品かは問わずに、できるだけお客さんのニーズに合ったものを勧める。
    2.どこの保険会社の商品かは問わずに、できるだけ募集手数料の稼げるものを勧める。
    3.できるだけ親会社の関連保険会社の商品を勧める。
    4.できるだけ親会社の関連保険会社以外の保険会社の商品を勧める。
    のいずれも合理的な判断になると思います。
    親会社の関連保険会社の商品ばかり売るのであれば、乗合代理店でなく、専属代理店とあまり変わらないことになってしまうかもしれません。そうなると、乗合代理店であるメリットがなくなってしまいそうですね。

  • >>No. 404

    rafunetoさん、
    生命保険会社が生命保険の乗合代理店を持つ、ということは、十分理由のあることです。
    どの生命保険会社もありとあらゆるケースに最適な商品の品ぞろえを持っているわけではないので、他社の商品と組み合わせをした方がいいことがあります。そのようなときに乗合代理店は役に立ちます。
    乗合代理店をしていると、お客さんに説明するために、商品を提供する会社から商品の内容に関して詳しい資料を手に入れることができます。また、商品を提供する会社が一般の募集代理店に対してどれくらいの募集手数料を支払っているか、その率も手に入れることができます。このような情報は、同じマーケットで競合している同業他社からはなかなか手に入れることができないものです。
    さらに、乗合代理店は直接お客さんと接して営業するので、マーケットの実際の感覚を直に手に入れることができます。

  • >>No. 269

    10okuholderさん、

    保険会社の筆頭株主、というのは、そう簡単に撤退できるものではありません。
    保険会社の筆頭株主は、その保険会社が財務的に問題を生じたような場合にはその状態を回復するために責任を負う立場にあります。そのため、代わりになる筆頭株主が決まるまでは筆頭株主をやめるわけにはいきません。
    仮にその保険会社に問題がある場合には、持ち株を売却する、というより、持ち株を増やして支配力を増やし、それによって問題の解決をその保険会社に働きかける、という方が簡単な場合もあります。

  • >>No. 224

    abcさん、
    EVは保険会社による自社の評価で、株価は投資家によるその会社の評価です。
    もともとEVは保険会社の適正な評価値を計算するために考え出されたものですから、その評価値が株式時価総額を大幅に上回っている、というのは、保険会社自体による評価が投資家にまるで信用されていない、ということなんでしょうね。

  • >>No. 203

    グリフさん、
    責任準備金を標準ベースで積み立てるのは、当たり前の話ですから、それをしない、というのは、その会社はまだまともな会社になれていない、ということになります。いつまでもまともな会社になれない、というのは、会社の評価上、好ましい話じゃありません。
    また、会社の税務上の負担の観点からも、責任準備金の負担を先送りすることは、その分の節税メリットを失うことになりますので、会社の評価上、好ましいことではありません。
    特にライフネット生命のように、株式を公開している会社にとっては、世間的に会社がどのように評価されるか、というのは重大なことだと思います。

  • >>No. 201

    グリフさん、
    5年チルメル式の採用は開業~年までなどと決まっているわけではありません。
    ただ、もうかるようになったらできるだけ早く5年チルメル式を止めることを求められますし、来年度以降の黒字を確定させるためには利益に対してマイナス効果のあるものはできるだけ今年度に出し尽くしておいた方が安全だ、ということではないかと思います。

  • >>No. 193

    グリフさん、
    生命保険会社では、責任準備金の積み立てに関して標準的な計算方式が決まっており、その方式に従った責任準備金の積み立てが要請されています。
    しかし、業績が悪くてその積立ができない場合、あるいは営業開始当初でまだ十分な利益が出ていない場合には、その標準的な積立額を下回る責任準備金の積み立ても認められています。
    積立不足、というのは、その標準的な積立額と実際に積み立てている額との差のことです。
    この積立不足は多分今決算期に解消されるでしょうから、その積立不足を穴埋めする分、今期の経常利益は少なくなり、今期の決算は赤字になる(赤字にする)だろう、というくらいの意味です。

  • >>No. 121

    グリフさん、
    そんなことにならないように、銀行や保険会社は金融庁に厳しく監督されています。
    そのために、銀行や保険会社は始めるにあたって、金融庁の厳しい審査を受けて認可されます。
    そのため、金融庁は、一旦認可してしまった銀行や保険会社にたいしては、かえってそう簡単には業務停止にしたり廃業させたりすることができない、ということになります。
    大嘘つきまくって大勢をダマして金融商品を販売した大手の金融機関、というのはそれほど珍しいものではありません。

  • >>No. 118

    rafunetoさん、

    純保険料も付加保険料もそれぞれの会社がいつでも自由に変えることができますよ。
    値下げをしないのは、それぞれの会社が値下げしたくなかったからです。

  • >>No. 83

    グリフさん、
    日本には言論の自由、というものがあり、その中にはうそをつく自由、というものも含まれています。
    そのため、新聞やテレビはうそを言いたい放題になっているのです。
    ライフネット生命も、さすがに最近ではあまり言わなくなってますが、ネットだから保険料が安い、などというウソを言い続けていて、今でもそれを信じている人が大勢いるようです。
    これは、警察、検察や弁護士あるいは金融庁のところに行っても何の解決にもなりません。

  • >>No. 80

    rugさんはライフネット生命やその社長の岩瀬さんが嫌いなので、よく知らない人がライフネット生命やその社長の岩瀬さんに騙されないように、折に触れてライフネット生命やその社長の岩瀬さんの悪口を投稿している、ということだと思います。

  • 会社がEVの報告書を出していて、その中でどのように計算しているかも解説してますよ。

  • ソニー生命はお金をかけて、保険料の高い終身保険を売っていました。ライフネットはお金をかけて、保険料の安い短期の定期保険を売っていました。契約高当たりの収益性は問題なくソニー生命の方がはるかに高かったと思います。

  • ソニー生命は意図的に黒字化を遅らせていましたよ。
    ソニー生命はソニーの子会社なので、黒字化を急ぐ必要がなく、中身の充実を優先して、黒字化はその後にしていました。
    株式を公開していて、一般株主のことを考えなければならないライフネット生命とは事情が違いますね。

  • rafunetoさん、

    またまたコメントしますが、
    > 責任準備金の役割は、リーマンショックのような不測の事態が発生しても、きちんと保険会社が保険金を支払えることを担保することだと思います。

    というのは間違いです。
    責任準備金の役割は、通常の保険金の支払いに充てるための準備であり、リーマンショックのような不測の事態に対しては、危険準備金とか純資産(自己資本)とかが充てられます。

    ライフネットは、確かに規模の割に責任準備金が大きいように思えるかもしれません。ライフネットが10年定期保険を主体として扱っているのであれば、責任準備金はもっと少なくてもいいかもしれませんが、ライフネットの責任準備金はかなりの部分が医療保険の責任準備金ではないかと思います。ライフネットの医療保険は終身型ですから、かなり厚い責任準備金の積み立てが必要です。契約がずっと続いて加入者が高齢になった時の保険金の支払いに備えるためには、当初、純保険料のほとんどを責任準備金に積み立てる必要があります。

    その終身型の医療保険の加入者が途中でどんどん解約してくれればライフネットは大儲けですが、逆にいつまでたっても契約を継続して保険金の請求を続けていたら、それに見合う責任準備金の積み立てをしないわけにはいきません。

    このあたり、責任準備金についてもう少し詳しく開示してくれると分かりやすいと思うんですが、もし、rafunetoさんが株主であれば、このあたりの開示を会社に求めてみてはいかがでしょう。

本文はここまでです このページの先頭へ