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投稿コメント一覧 (86コメント)

  • 炎症ストレス可視化マウスに関する日本特許査定のお知らせ
    株式会社トランスジェニック(代表取締役社長:福永健司、福岡県福岡市)は、国立大学法人熊本大
    学(以下、熊本大学)(学長:原田信志、熊本県熊本市)および国立大学法人群馬大学(以下、群馬大学)
    (学長:平塚浩士、群馬県前橋市)と「炎症ストレス可視化マウス作製とその応用」に関して、2014
    年 7 月 31 日に共同で国際特許出願(PCT/JP2014/070798)しておりました。このたび、日本特許庁か
    ら特許査定を受けましたので、お知らせいたします。
    【概要】
    このたび査定を受けました特許は、当社、熊本大学および群馬大学との共同研究の成果で、自己免疫
    疾患、がん、動脈硬化、肥満、アルツハイマー病、老化などの様々な疾患に関連することが明らかにな
    ってきている炎症マーカーとして注目されるサイトカインである IL-1βの産生を可視化し、生体レベル
    での炎症反応を捉えることを可能にする炎症ストレス可視化マウスです。本マウスでは、IL-1βの転写
    制御とタンパク質レベルでのプロセッシング機構をルシフェラーゼを用いて可視化する新しい技術が用
    いられており(添付参照)、炎症反応を起因とする様々な疾患の病態機序の解明や治療法の開発研究に貢
    献することが期待されます。
    当社は、モデルマウス製品ラインナップとして、病態可視化マウスの導入・開発に取り組み、生体ス
    トレス可視化マウス、小胞体ストレス※1可視化マウス、酸化ストレス※2可視化マウスおよび当該炎症ス
    トレス可視化マウスの販売を開始しています。引き続き汎用性の高いモデルマウスの拡充を図ってまいります。

  • 東京 19日 ロイター] - 金融庁は、仮想通貨取引所のコインチェックについて資金決済法に基づく登録業者とする方針を固めた。関係者が19日、明らかにした。

    月内にも正式発表する。コインチェックはみなし業者だが、立ち入り検査や内部管理体制の改善状況の検討を踏まえ、登録可能と判断した。

    今年1月の仮想通貨流出事件後、コインチェックは2度にわたって行政処分を受けた。4月にはマネックスグループの傘下に入り、ガバナンス体制を刷新。外部の専門家により、安全性の確認が取れた仮想通貨から入金や購入を再開し、11月には全ての取り扱い通貨の取引を再開した。

  • ジャパンシステム <9758> [JQ] が11月14日大引け後(15:00)に決算を発表。18年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益は前年同期比64.1%減の1億6600万円に大きく落ち込んだが、通期計画の1億3600万円に対する進捗率が122.1%とすでに上回り、さらに5年平均の81.1%も超えた。

     会社側が発表した第3四半期累計の実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した10-12月期(4Q)の連結経常損益は3000万円の赤字(前年同期は100万円の赤字)に赤字幅が拡大する計算になる。

     直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結経常損益は8700万円の黒字(前年同期は1000万円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-0.4%→3.7%に大幅改善した。

  • ジャパンシステム <9758> [JQ] が5月14日大引け後(16:00)に決算を発表。18年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常利益は前年同期比79.9%減の1億円に大きく落ち込んだ。

     直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の15.5%→3.6%に急低下した。

  • こんにちわ
    3年前からここ持っているけど全然動かないので放置中
    4月から(8698)マネックスグループで遊んでます。
    ここの出来高半端ないよ
    動き出したら来ます。

  • ジャパンシステム、熊本県天草市に地域創生型研究開発センターを開設 ~天草市の自治体業務、地域市民、企業と連携しICTで新たな価値を生み出し地域に貢献~
    お問い合わせ
    2018年04月24日

    ジャパンシステム株式会社
    (JASDAQ・コード9758)

    ソリューションおよびサービスを提供するジャパンシステム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:井上 修、JASDAQ上場:証券コード9758、以下ジャパンシステム)は、熊本県天草市と事業所新設の立地協定を締結し天草市に地域創生型研究開発センターを開設することを発表します。

    新設する研究開発センターでは地域人材の雇用、地域社会との交流を通じ、地域社会が直面している課題に対する解決策を自社グループのICT技術・製品・ビジネスモデルを活用して実証的に開発していきます。実用性や機能性がユーザー実証により確立された場合、そのノウハウや技術を新たな事業領域として天草市から日本全国に展開していきます。また、地域社会の自立的・持続的な経済循環・共生システムの実現に貢献することで、同時にジャパンシステムの持続性・企業価値の向上を実現していくESG経営の具現化をめざします。

    実証開発テーマ
    ・先端技術(AI・IoT・RPA等)を活用した行政経営効率化
    ・業務改革支援 人材交流(フェローシップ、シビックテック)を通じた地域課題解決ソリューションの創出
    ・ニアショア開発拠点(テレワーク含む)としての地域雇用創出
    ・働き方改革(Uターン/Jターン/Iターン)実践拠点

    研究開発センター概要
    事業所名:ジャパンシステム 天草研究開発センター「天草TB(Technology Base)」
    所在地:熊本県天草市五和町御領2943番地
    延床面積:231平方メートル
    操業開始時期:2018年6月
    プレリリース出ました。

  • ジャパンシステム、品川区にLGWAN-ASP方式のメールとファイルの無害化サービスを導入 ~使いやすい無害化により、職員の事務効率と情報セキュリティを向上~
    お問い合わせ
    2018年04月23日

    ジャパンシステム株式会社
    (JASDAQ・コード9758)

    ソリューションおよびサービスを提供するジャパンシステム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:井上 修、JASDAQ上場:証券コード9758、以下ジャパンシステム)は、東京都品川区(以下、品川区)より、全国LGWAN網を活用したメールとファイルの無害化サービスを受注し、運用を開始しました。利用ユーザ数は全職員の6,400人を予定しています。

    ジャパンシステムでは「自治体情報システム強靭性向上モデル」にて要求事項とされている、メールとファイルの無害化を月額課金のLGWAN-ASPサービスとして全国の自治体に提供しています。ASP方式で提供されるこのサービスは利用開始までの準備期間が短く、運用管理の負担もなく、専用ソフトを端末にインストールする必要もありません。

    このたびの品川区の選定においては、すでに構築済みのメール無害化装置を活用し、インターネット経由で受信するメールの添付ファイルや、インターネットからダウンロードしたファイル、外部記録媒体で持ち込まれるファイルを無害化し安全にLGWAN系へ取り込めることはもとより、メールでは送受信できない大容量ファイルの送受信が可能なこと、無害化エンジンが未対応のファイル形式でも高精度なPDFファイルに変換してから無害化できることなどが総合的に評価されました。また、メール受信からファイル無害化処理の一連の動作が職員の負荷が少なくなることが評価されメール無害化ASPサービスも採用されました。

    品川区は本サービスの導入により職員の業務効率と情報セキュリティを同時に向上し、より良い住民サービスの提供につなげていきます。
    iR 出ました。

  • ジャパンシステム、岸和田市教育委員会にて暗号化システムを導入 ~使いやすい自動暗号化システムで教職員の負担を軽減し、 情報セキュリティを強化~
    お問い合わせ
    2018年02月06日

    ジャパンシステム株式会社
    (JASDAQ・コード9758)

    ソリューションおよびサービスを提供するジャパンシステム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:井上 修、JASDAQ上場:証券コード9758、以下ジャパンシステム)は、岸和田市教育委員会から、校務用PC(35校、1,100ユーザ)の暗号化システムを内田洋行と共同で受注しました。

    岸和田市教育委員会が推進するさまざまな施策のひとつに教育現場の利便性とセキュリティ向上があります。このたび、同委員会は暗号化システムの更改にジャパンシステムが提供する「ARCACLAVIS Ways(アルカクラヴィス ウェイズ)」を採用しました。
    校務用PCでは児童生徒の成績など機微な情報を扱うことがあり、適切なセキュリティ対策が求められます。「ARCACLACVIS Ways」の導入により、校務用PCで取り扱う情報は自動的に暗号化され、特別な操作をする必要が無いので教職員の負担を軽減すると同時に、暗号化忘れなどの操作ミスを排除することができます。同委員会は文部科学省の「教育情報セキュリティに関するガイドライン」で求められる、ファイル暗号化による安全管理措置を先行して実施し、本格運用を行っています。

    詳しくは以下導入事例詳細をご参照ください。
    岸和田市教育委員会導入事例:http://www.japan-systems.co.jp/case/detail/kishiwadaEducation.html

    ジャパンシステムは、これまで多くの地方公共団体へセキュリティ関連の製品やソリューションが採用された実績を活かして、全国各地の教育委員会や学校の教育情報システムのセキュリティ強化に向けたニーズに対応した事業を強化していきます。

  • 上昇加速の可能性を内包する5銘柄

     今回、関連株として改めて注目しておきたいのは以下の5銘柄だ。

     まず、インターワークス <6032> が目先上値の可能性を漂わせる動き。求人情報サイトを運営するが、AIを活用した人材採用に取り組んでいる。昨年11月には同社のグループ会社がAIを活用した人間に近い自然な会話による応対を実現するチャットボット製品の販売を開始した。人材採用ノウハウと最新テクノロジーを使った24時間対応の自動チャットシステムであり、採用の効率化と優秀な人材の早期発掘につながる。株式需給面でも信用買い残が枯れた状態で上値は軽い。昨年2月につけた高値1380円を通過点に16年6月の最高値1499円奪回を目指す。

     次に、独立系ソフト開発会社で、金融機関向け融資審査システムなどで強みを持つアイティフォー <4743> も強力な上昇トレンドを描いている。同社はAIを利用したコールセンターの支援システムを手掛けるほか、マシーンラーニングを活用してバックオフィスのホワイトカラー業務をロボットにより自動化するRPAなどが業績に寄与している。金融向けや地方自治体向け案件が拡大し18年3月期は大幅増収増益見通し。株価は昨年秋口から上放れ、13週線との上方カイ離を次第に広げる極めて上値指向の強い足だ。

     また、ITコンサル企業として今年に入って頭角を現してきたのがITbook <3742> [東証M]だ。安倍政権が公約する生産性革命ではロボット、IoT、AIを駆使して最先端のイノベーションを起こすことを目指しており、システム開発と技術者派遣で官公庁および民間向けいずれも高実績を有する同社の活躍の舞台が整ってきた。クラウドとAIを融合させた技術センターを設置しているコムチュア <3844> とIoTを活用した地方創生支援ビジネスで提携している。また、直近では、ソフトウエア開発の人材派遣などを展開するコスモエンジニアリングを子会社化することを発表、業容拡大効果が期待される。

  • 資本業務提携に向けた協議開始に関するお知らせ
    株式会社トランスジェニック(代表取締役社長:福永 健司、福岡市)は、2018 年 1 月 18 日開催の取締役
    会において、公益財団法人食品農医薬品安全性評価センター(理事長:奈良間 功、静岡県磐田市、以下、安
    評センター)と資本業務提携(以下、本提携)に向けて協議を開始することを、決議いたしましたので、お知
    らせいたします。

  • ジャパンシステム、蒲原総合病院のセキュリティシステムを受注 ~医療情報のセキュリティ強化を支援~
    お問い合わせ
    2017年12月26日

    ジャパンシステム株式会社
    (JASDAQ・コード9758)

    ソリューションおよびサービスを提供するジャパンシステム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:井上 修、JASDAQ上場:証券コード9758、以下ジャパンシステム)は、共立蒲原総合病院(所在:静岡県富士市、院長: 西ケ谷 和之)から、医療情報のセキュリティ強化に向けたシステムをNTTデータとNTT西日本と共同で受注しました。

    共立蒲原総合病院は、富士市、静岡市、富士宮市が共同運営する公立病院として、1955年に開設されました。地域の医療機関と連携し、高度医療を担当する多様化する医療要望に対応し、内科、外科、脳神経外科、婦人科、眼科など約20の診療科目と、277床の病床を持つ、健康診断センター、人工透析センターなど充実した医療機能を備えた総合病院です。 また、老人医療への対応、訪問看護ステーション、老人保健施設「芙蓉の丘」の開設もされています。

    このたび、共立蒲原総合病院が電子カルテシステムの更新にあたり、個人情報のセキュリティ強化を図るために、ジャパンシステムが提供する、二要素認証ソリューション「ARCACLAVIS Ways」、インターネット分離ソリューション 「SecureWebBox」、ファイル無害化ソリューション 「Votiro」の3製品を採用しました。

    ジャパンシステムでは、自治体情報システム強靭性向上モデルへ対応してきた経験と実績を活かして、医療情報システムのセキュリティ対策に向けて、各種ニーズに対応したセキュリティソリューションを提供できます。今回の実績を活かしてパートナーとの連携を強化し、医療情報システム向けのセキュリティ事業を積極的に展開していきます。

    提供製品
    iRです。

  • ジャパンシステムが運用する旅行業不正検知共同プラットフォーム「JIRSTA」にエイチ・アイ・エスが新たに加入しました
    お問い合わせ
    2017年12月14日

    ジャパンシステム株式会社
    (JASDAQ・コード9758)

    ソリューションおよびサービスを提供するジャパンシステム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:井上 修、JASDAQ上場:証券コード9758、以下ジャパンシステム)が運用する旅行業不正検知共通プラットフォーム「JIRSTA (Japan Internet Reservation Standard for Travel Agency)」に株式会社エイチ・アイ・エス(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長:澤田 秀雄 以下、H.I.S.)が新たに加入しました。

    ジャパンシステムは航空券など高額の旅行チケットの不正購入を防止するために、不正利用を検知・防止するための共通プラットフォームJIRSTAを本年7月より運用を開始しています。今回、楽天トラベルを運営する楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷浩史)、じゃらんを運営する株式会社リクルートライフスタイル(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:淺野 健)、 一休.comを運営する株式会社 一休(本社:東京都港区、代表取締役社長:榊 淳)に加えて新たにH.I.S.総合旅行サイトを運営するH.I.S.がJIRSTAに加入されました。

  • ジャパンシステム、久留米市より新地方公会計制度に対応した財務会計システムを受注 ~業務の標準化によるコスト削減と、公会計日々仕訳による財務情報の積極的な分析・活用を実現~
    お問い合わせ
    2017年11月30日

    ジャパンシステム株式会社
    (JASDAQ・コード9758)

    セキュリティ事業、エンタープライズ向け事業、公共向け事業の3つの事業を柱とし、ソリューションおよびサービスを提供するジャパンシステム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:井上修、JASDAQ上場:証券コード9758、以下ジャパンシステム)は、福岡県久留米市(市長:楢原 利則 以下、久留米市)より、新地方公会計制度統一基準モデルに対応した財務会計システム「FAST」を受注しました。

    ジャパンシステムでは、2006(平成18)年の新地方公会計制度の実施当初より、新地方公会計制度に対応したシステム提供を行っています。このたびの久留米市の選定においては、統一基準モデル日々仕訳方式に対応したシステムであることはもとより、システムの柔軟性や充実した職員研修、ヘルプデスクの提案などが総合的に評価されました。サービス提供範囲は、予算業務~決算業務、起債管理、契約業務、備品管理、公会計業務です。

    久留米市は、福岡県南部の筑後平野に位置する人口30万人を超える中核市です。全国トップレベルの医師数と医療機関が集積した高度医療都市であり、福岡県内最大の農業生産都市でもあります。久留米市の財務会計システムは、1市4町による合併に対応するために2004(平成16)年度に導入したもので、多岐にわたるカスタマイズによって旧久留米市の財務事務を踏襲したシステムとなっています。しかし、財務事務に大幅な変更が無かった一方で、更新時にカスタマイズの再適用・動作確認に多大な経費・労力を費やすこととなりました。また、新地方公会計制度対応についても、2016(平成28)年度決算より統一的な基準による財務書類作成に取り組んでおりますが、期末一括仕訳による固定資産台帳の更新にかなりの作業量が発生しています。

  • 2.新たな事業と設立する子会社の概要
    (1)新たな事業の内容
    事業承継並びに再生分野及び M&A 等に係る助言・支援サービス
    当社グループは M&A を重要な成長戦略として位置付けており、今後も、当社グループの創薬支援プラッ
    トフォームの強化を可能とするタンパク質関連事業、及び CRO 事業に関した企業、事業体に対する M&A を
    推進していく方針です。
    一方で、我が国においては、タンパク質関連事業及び CRO 事業に関する企業又は事業体に限らず、事業
    承継問題・国内市場縮小等を背景に、業種・業界を問わず M&A 市場が活発な状況を示しており、その関
    連・支援事業領域は拡大傾向を維持しております。当社グループは、これらを踏まえ、既存事業の収益基
    盤に加えて、対象となる企業・事業体を限定せずに、これまで蓄積された M&A 及び再生のノウハウを活か
    し、幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービス、並びに M&A を展開し、よ
    り強力な収益基盤及び収益力の確立・向上を目指してまいります。

  • 新たな事業の開始(新会社設立)に関するお知らせ
    株式会社トランスジェニック(代表取締役社長:福永 健司、福岡市)は、2017 年 11 月 15 日開催の取締
    役会において、以下のとおり、新たな事業を開始(新会社設立)することについて決議いたしましたので、
    お知らせいたします。
    1.新たな事業開始の趣旨
    当社グループは創業以来、創薬支援企業として創薬の研究開発の各ステージに有用なツール及びサービス
    を提供してまいりました。当社グループは、現在「中期経営 Vision2020」において、ジェノミクス事業、
    CRO 事業、先端医療事業、病理診断事業、全ての事業において売上目標を達成すべく積極的な収益拡大に向
    けた施策を推進するとともに、固定費の効率化など経営管理の徹底により利益幅の拡大を目指しております。
    しかしながら、当社グループを取巻く事業環境は、アカデミア及び製薬企業等の研究開発予算縮小傾向が
    継続するという厳しい状況であると同時に、当社が属するバイオ業界は、研究開発・技術導入の実行により
    優位性・特異性の高い製品・サービスで市場開拓を目指すものの、その成果獲得まで多額の先行投資及び時
    間を要するという特徴を有しております。そのため、当社グループは、2010 年より創薬トータル支援プラッ
    トフォームを構築すべく積極的に他社・他事業の M&A 実行を推進し、これら事業体の再生を通じ、収益基盤
    の飛躍的拡大、黒字体質の実現とともに持続的成長を実現してまいりました。
    当社グループは、これまで蓄積した事業買収・再生のノウハウを活かし、より機動的に推進するために新
    たに設立する子会社において、幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービス、
    並びに M&A を展開することといたしました。
    2.新たな事業と設立する子会社の概要
    (1)新たな事業の内容
    事業承継並びに再生分野及び M&A 等に係る助言・支援サービス
    当社グループは M&A を重要な成長戦略として位置付けており、今後も、当社グループの創薬支援プラッ
    トフォームの強化を可能とするタンパク質関連事業、及び CRO 事業に関した企業、事業体に対する M&A を
    推進していく方針です。
    一方で、我が国においては、タンパク質関連事業及び CRO 事業に関する企業又は事業体に限らず、事業

  • マイナンバー情報連携、13日本格始動 何が変わる?

    総合
    2017/11/12 2:00日本経済新聞 電子版
    保存 共有 その他
     政府は13日、住民1人ずつに割り当てたマイナンバーを使って自治体間で個人情報をやりとりする「情報連携」を本格的に始める。書類で取り寄せる手間を無くし、地方自治の効率化につなげる。何ができるようになるのか、改めて整理した。

     Q 情報連携とは。

     A 自治体が課税証明書などの個人情報をほかの自治体に照会する手続きを専用のネットワークシステムで電子的に行うことだ。

  • マイナンバー、年金機構も活用 来年、書類持参不要に
    11/10(金) 21:18配信 朝日新聞デジタル
     政府は10日、日本年金機構と自治体がマイナンバー(社会保障・税番号)を使って個人情報を共有できるようにする政令を閣議決定した。厚生労働省によると、今後、自治体で各種手当の申請を行う際に年金書類を持参したり、年金事務所での手続きに課税証明書を持参したりするのが不要になるという。来年1月から試行を始め、3月以降順次、実施していく方針だ。

     自治体やハローワークなどの行政機関がマイナンバーをもとに、専用のネットワークで住民の情報をやりとりする仕組みは13日から本格運用が始まる。ただ年金機構では、2015年の約125万件の個人情報流出問題を受けマイナンバーの活用が遅れていた。今年1月から、年金事務所での相談などは年金手帳がなくてもマイナンバーがあれば対応できるようになった。

  • 旅行業界、共同で不正利用対策を強化 〜ジャパンシステムが旅行業不正検知共通プラットフォーム「JIRSTA」を運営
    お問い合わせ
    2017年11月03日

    ジャパンシステム株式会社
    (JASDAQ・コード9758)

    ソリューションおよびサービスを提供するジャパンシステム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:井上 修、JASDAQ上場:証券コード9758、以下ジャパンシステム)は、旅行チケットなどのネットによる不正購入を防止するために、旅行会社が設立するコンソーシアム「旅行業不正検知共通プラットフォーム:JIRSTA (Japan Internet Reservation Standard for Travel Agency) 」の運営を担当することを発表します。

    今回、拡大するEC(エレクトロニックコマース=電子商取引)において、航空券や宿泊施設予約など高額の旅行チケットの不正購入を防止するために、不正利用を検知・防止するための共通プラットフォームとしてJIRSTAを本年7月に運用を開始しました。2020年の東京オリンピック開催による海外観光客の増大を視野に入れ、国内外から不正利用に対する犯罪防止のためにも、業界全体での対策を目指します。このように、旅行業界各社が一致団結し、共同で不正取引対策に取り組むのは、世界的にも例の無い、先進的でユニークな取組みとなるものです。

    JIRSTAは、楽天トラベルを運営する楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷浩史)、じゃらんを運営する株式会社リクルートライフスタイル(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:淺野 健)、 一休.comを運営する株式会社 一休(本社:東京都港区、代表取締役社長:榊 淳)の3社が発起メンバーとしてスタートしました。今後、順次参画される企業が予定されております。
    プレリリース出ました。

  • 行政手続き、マイナンバーで書類削減 13日から運用
    2017/11/2 18:10
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     野田聖子総務相は2日の閣議後の記者会見で、政府と自治体が持つ個人情報をマイナンバーでつなぐ「情報連携」の本格運用を13日に始めると発表した。住民は市町村の窓口で行政手続きをするときに、マイナンバーを使えば住民票の写しや課税証明書などの提出が不要になる。

     約1800件ある手続きのうち、本格運用の開始時点で853件で紙の書類が不要になる。例えば保育園や幼稚園を利用するための認定は、児童扶養手当証書を準備しなくても申請できる。残りの千件程度についても今後対応する。野田総務相は「国民の利便性向上に引き続き取り組む」と語った。

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