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  • NHKいらない
    • 3,825
    • 2017/12/16 01:07
    見ないにしても只ならまだ良い。今のNHKが受信料を取ろうというのはあつかましいにもほどがあるのではないのか!?
  • バカ社長に”ひとこと 言いたい!”
    • 65,462
    • 2017/12/16 00:16
    一行で、言いましょう! 言い足りない人はその下に思う存分書きましょう!
  • 安倍政権は国民に危機を煽っていませんか?
    • 590
    • 2017/12/16 00:08
    北朝鮮の「ミサイル発射を事前通告」は海上保安庁には届いている様です。先日、日本海で操業中の漁船にはファックスが海保から届いていた様子がNHKの7時のニュースで紹介されていました。 もし、事前通告が成されているにもかかわらず、政府が発表を隠蔽しているのであれば、危機を煽る世論操作として恐怖を感じます。 昨年夏に、台湾の漁船に台湾のミサイル?が着弾し、死者が出ました。もし、日本海を航行中の船舶に着弾した場合の影響を考えると、事前通告無しとは考えられません。 もし、事前通告をしていないのであれば、ミサイルの試射を非難すると前に、事前通告の有無を非難すべきじゃないですか? 正男殺害事件についても、ワザと監視カメラの多い場所での犯行も不思議だし、大韓航空機爆破事件が、チャーター機でもないのに、150名の乗客がすべて韓国人(一民族)だった事や、遺体や遺品がほぼ見つかっていない事など、不思議なことが多く見られます。 国際情勢が不安定な時期に、私たちは慎重な情報の取得と分析を心がけなければならないと思います。
  • あいうえお時事川柳
    • 46,069
    • 2017/12/15 23:50
     1日目は「あ」で始まる俳句…2日目は「い」で始まる俳句…3日目は「う」で始まる俳句…と言うように、1日ずつ「あいうえお順」に始まりの字を変えていきます…?「あいうえお順」には、「を」「ん」「がぎぐげご」「ざじずぜぞ」「だぢづでど」「ばびぶべぼ」を含みません?始まりの字が「かきくけこ」「さしすせそ」「たちつてと」の場合は、「がぎぐげご」「ざじずぜぞ」「だぢづでど」で始めても構いません?始まりの字が「はひふへほ」の場合は、「ばびぶべぼ」「ぱぴぷぺぽ」で始めても構いません?タイトルには、俳句を五七五で書き込んでください?コメントは、メッセージ欄にお書きください?季語は不要です(俳句と言うより川柳です)
  • この事件事故に一言、言いたい!
    • 92,226
    • 2017/12/15 21:55
    一言で言いましょう。一言で足りない人は、その下に思い切り書きましょう。
  •  ~世界平和を願うトビ~
    • 4,237
    • 2017/12/15 21:33
      俺の日記を、此処で作る。 「咲いてこそ、初めて解る、大桜」
  •  ”バカ社長にひとこと言いたいぞ”
    • 40,283
    • 2017/12/15 21:30
    日本を変えるための ご提言を一言で、 あるいは、 タップリと 書き込んでください。 ※気が付きませんでしたが 元”バカ社長に一言いいたい”は、投稿数も6万を超えましたが、いつの間にか乗っ取られていました YAHOO/TEXTREAMというのは、 こういう悪意を放置する掲示板であることをお伝えしておきます。 依って新規に ”バカ社長にひとこと言いたいぞ”を立ち上げた次第です
  • 国内政治全般
    • 155,251
    • 2017/12/15 21:26
    国内政治全般 国内の政治についてのトピックです。
  • ◇日本のあるべき外交・安保について◇
    • 110,277
    • 2017/12/15 21:11
    今、日本は終戦以来の足かせを自らはずし本来のあるべき姿に向けて、目覚めようとしている。きっかけは、ちょうど一年前にあったサッカーワールドカップとそして9月17日の小泉訪朝だった。それ以来、日本の国民意識を封じ込めてきたいかがわしい勢力たちがあぶり出され押さえきれない国民の声によって、窮地に追いやろうとしている。このトピでは、そういった勢力例えば、(1)朝鮮総連、(2)朝日新聞を代表する左翼系マスコミ(3)社民党(旧社会党)、(4)自民党や民主党内にのさばる売国奴勢力(5)外務省に憚る他国の利益を追求する連中(6)朝日系マスコミに主に登場する似非言論人ども、等凶弾すると共に北朝鮮問題、イラク問題、憲法改正問題などを通じて日本の外交政策・安全保障政策の正しいあり方を論じていきたい。尚、ここに拉致被害者の方々の一刻も早い日本へ奪還を願うものである。
  • 「脱北帰国者支援運動と私」、朴斗鎮さん(脱北帰国者支援機構 理事)
    • 1
    • 2017/12/15 18:57
    朴 斗鎮(パク・トウヂン)さん (脱北帰国者支援機構 理事) 「脱北帰国者支援運動と私」 プロフィール 1941年大阪市生まれ。1966年朝鮮大学校政治経済学部卒業後、朝鮮問題研究所書院として、在籍後、1968年より朝鮮大学校政治経済学部教員。 その後、(株)ソフトバンクを経て、経営コンサルタントとなり、現在、統一日報社顧問兼論説主幹、デイリーNK顧問、脱北帰国者支援機構理事。 著書に、「北朝鮮 その世襲的個人崇拝思想-キム・イルソンチュチェ思想の歴史と真実」 私自身は朝鮮総連に入って、 北朝鮮へ送る側の運動もしていたわけで、 「被害者」でもあり「加害者」でもあるという 複雑な立場でした。 https://youtu.be/HCTuwdqIm_8 北朝鮮帰還運動は、それが後でとんでもない「まやかし」であることが判明しますが、当時の私を閉塞感から解放したのは確かです。それで、私は朝鮮総連の仕事にのめりこんでいきました。 ●姉一家の帰国  朝鮮総連傘下の青年同盟の専従活動家として活動していた1961年に姉一家が帰国しました。大阪駅での別れは今も脳裏に焼きついています。 帰国する際「帰って来いという手紙を書くまで帰ってくるな」と言われました。結局、それ以降、「帰ってこい」という文面は手紙の中に一切書かれていませんでした。  後日、1980年代に妹が北朝鮮を訪問したのですが、その状況を聞くと、帰国した直後は家も自分たちで作り、1980年代後半まで電気のつかない共同トイレを使っていたというありさまでした。 姉の夫の甥っ子たちは頭が良く、文学小説を書いていましたが、日本の情景を描くと全てカットされるという状況だったそうです。  当時、品物を送るときには約束事があり、「ケイコを帰国させろ」と書かれていると、「時計を送れ」という暗号でした。 家族はセイコー製の時計を相当送ったのですが、後日妹が姉を訪問したときに「時計を相当送ったけどどこにあるの?」と尋ねると「お腹に入った」と答えたと言います。すなわち食料と交換する、生活費にあてたという事だったのです。  私自身は朝鮮総連に入って、北朝鮮へ送る側の運動もしていたわけで、「被害者」でもあり「加害者」でもあるという複雑な立場でした。 1972年に金日成還暦祝いの時に、朝鮮大学から200名の学生を北朝鮮に送れとの指示があり、学生を説得して帰国させました。 今考えると非常に胸が痛みます。しかしその時は、それが正しいと思っていましたが、帰国した彼らからは、「先生、ありがとうございました」という手紙は一通もありませんでした。 ●黄長燁さんとの出会い、総連活動の総括  1975年、自分がやってきたことに対する疑念もあり、責任を取ると言う意味で朝鮮大学教員を辞めました。 今までやってきたことが正しかったのか、正しくなかったのか、自分で自分を総括するしかありませんでした。  そういった自分の中の点検は1990年代に入っても続いていました。決定的な「転換点」は、黄長燁(ファン・ジャンヨプ)さんの韓国への亡命事件でした。 それまで断片的に帰国者から伝え聞いていた北朝鮮内部の問題が、上層部の内部事情まで明らかとなり、やっと「北朝鮮の社会制度が間違っている」と確信を得ました。 信じていたものが崩れ去り新しいものに変えていくまで20年かかりました。そして、自己総括する意味で「北朝鮮その世襲的個人崇拝思想」という本を出版しました。
  • 朝日新聞廃業まで戦い続ける! 維新・足立議員と文芸評論家・小川氏
    • 1
    • 2017/12/15 18:55
    報道姿勢を一刀両断、朝日新聞廃業まで戦い続ける  維新・足立議員と文芸評論家・小川氏が緊急対談 2017.12.15 朝日新聞と対峙する2人が、夕刊フジの緊急対談に応じた。「朝日新聞、死ね」とツイッターに書いた日本維新の会の足立康史衆院議員と、 著書『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)がベストセラーとなっている文芸評論家の小川榮太郎氏だ。 猛抗議を受けている両雄は、同社の報道姿勢を一刀両断した。  足立氏「私が『死ね』という言葉を使ってまで朝日新聞を批判した理由は、ストーリーを捏造(ねつぞう)して安倍晋三政権への不信感をあおり、国の行く末を危うくすると考えたためだ。 来年にも想定される、憲法改正の発議と国民投票ができなくなる危機感があった」  小川氏「一連の問題と、安倍首相の関係を示す物証も何もないのに、朝日新聞は『疑念深まる』『消えぬ不信』との見出しで報じ続けた。安倍首相への根拠なき疑念は払拭できていない。もはや社会問題だ」  朝日新聞は11月21日、同紙の報道を「捏造」と断じた足立、小川両氏に対し、「一連の報道にねつ造はありません」「(内部文書や関係者証言から)事実に基づいて報じている」などと反論し、訂正や撤回を求めて抗議する申入書をホームページに掲載した。 これに対し、小川氏は6日、ネットで「朝日新聞よ、恥を知りなさい」と題する回答・反論文を公表し、朝日新聞も7日、「回答の内容は承服できません」と紙面に載せるなど、“全面抗争”状態に突入している。 小川氏「朝日新聞は賠償まで要求してきたが、16項目にわたる抗議内容は、失笑するレベルだ。『「安倍叩き」を社是としたことは一度もありません』との主張は、大人の会話ではない」  足立氏「私への封書のあて名は、『衆議院議員』の『院』が『員』と手書きされていた。大丈夫なのかな」  小川氏「私が著書で270ページをかけて論証した事実に対し、『捏造はありません』の1行で済ませ、賠償を要求してきた。こんなことを一般企業がやったら、笑いものだ。私の著書と同じ分量で、捏造ではないことを証明しない限り、私も取り下げられない」  朝日新聞は5月、加計学園問題で「総理のご意向」があったとする文科省文書の存在を朝刊1面トップで報じた。 掲載された文書の写真は「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」という、記事の信用性を損なう記載部分が黒くボカされ、見えなくなっていた。 小川氏「いくら言論の自由だといっても、『捏造する自由』はない。事実に基づかない報道を許せば、国民は正しい判断ができず、朝日新聞が大好きな『国民主権』、ひいては民主主義が成立しない」 足立氏「まさに、民主主義の危機だ。思い描いたストーリーに合致する情報だけを採用し、合致しないものは無視することは、報道機関にあるまじき不誠実さだ。廃業するしかない」   朝鮮半島情勢が緊迫するなか、国会もメディアも「モリカケ疑惑」に狂奔していていいのか、という疑問は、別の多くの識者らが指摘している。  小川氏「主権者である国民に何が重要かを伝えるのが、メディアの仕事だ。国民は、メディアになめられている。メディアの報道を信用せずに厳しく評価すべきだ」  足立氏「必ず朝日新聞が廃業するまで、小川氏と連携して戦い続ける」
  • 大量の寄生虫とB型肝炎、脱北兵から見える北朝鮮の衛生状態
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    • 2017/12/15 18:40
    大量の寄生虫とB型肝炎、脱北兵から見える北朝鮮の衛生状態 2017.12.15 脱北した兵士から北朝鮮の衛生状態が垣間見えるという 脱北時の様子、動画が公開に (CNN) 南北の軍事境界線を越えて韓国に亡命した北朝鮮の男性兵士について、主治医は22日、この男性がB型肝炎にかかっていることを明らかにした。 男性の体内からは大量の寄生虫も見つかっており、北朝鮮の衛生状態をうかがわせると専門家は指摘している。 男性兵士は11月13日、非武装地帯(DMZ)を越えて韓国へ亡命した際に激しい銃撃を浴びて重傷を負い、緊急手術を受けた。 医師団は男性の体内から大量の寄生虫を発見。中には体長27センチの寄生虫もいたほか、通常は犬に寄生する種類の寄生虫も見つかった。 主治医は記者団に対し、「20年も外科医をやっているが、こんなものは医学の教科書でしか見たことがない」と語っていた。 感染症に詳しい英ロンドン大学衛生熱帯医学大学院のデービッド・ヘイマン教授はB型肝炎について、「主に未消毒の針や注射器、あるいは性行為を通じて感染する」と語り、B型肝炎はその国の病院の不衛生さを物語ると指摘した。 脱北者については韓国の大学が2015年に169人を対象に実施した調査でも、検便を行った女性17人のうち7人から寄生虫が発見された。10人のうち1人はB型肝炎にも感染していた。 ソウル国立医大のチョイ・ミンホ教授によれば、北朝鮮では人の排泄(はいせつ)物を肥料として作物に使っていることや不衛生な環境が寄生虫の蔓延(まんえん)につながっているという。 腸内寄生虫は排泄物に触れたり、手洗いをしないことが原因で感染する。 「北朝鮮では生計を立てるのに必死で、適切な予防措置を講じることもできない」とチョイ教授。北朝鮮の人口の少なくとも半分が寄生虫をもっていると推測する。 亡命した男性兵士の寄生虫は全て除去され、容体は安定しているという。
  • 【米軍ヘリ窓落下】政府「辺野古移設を急ぐべき」翁長知事「印象操作だ!」
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    • 2017/12/15 18:39
    【米軍ヘリ窓落下】政府・与党「辺野古移設を急ぐべき」翁長知事「印象操作だ!」 ←??? 2017年12月15日11:10 米軍ヘリ窓落下 翁長知事「印象操作だ」 普天間の危険性除去めぐり政府・与党批判 (産経新聞)  沖縄県の翁長雄志知事は14日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のヘリコプターの窓が小学校校庭に落下した事故にからみ、政府・与党が危険性除去のため普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設を急ぐべきだとしていることについて「印象操作だ」と述べた。 外務省で佐藤正久副大臣と面会後に記者団に語った。 以下略 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00000559-san-pol
  • 国賓として訪中の文在寅大統領 習近平に会えず、朝食は豆乳にパン
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    • 2017/12/15 18:38
    国賓として訪中の文在寅大統領 習近平に会えず、 空港での出迎えは次官、国賓晩餐無し、朝食は豆乳にパン 2017年12月15日 10:14 崔碩栄 @Che_SYoung 文在寅大統領の中国訪問。 習近平主席にもあえず、空港に迎えにきたのは次官、国賓晩餐無し、共同記者会見無し、 共同声明無し。朝食は豆乳にパンだったと韓国で話題。 新聞は「一般食堂で中国の庶民たちと疎通した」とかばう。 そんな疎通は韓国内でも出来そうな気がするけどね (^o^;) https://twitter.com/Che_SYoung/status/941166064980787201 文在寅大統領 13日から中国を国賓訪問 文在寅大統領が13日から4日間の日程で中国を国賓訪問します。文在寅大統領は習近平国家主席と首脳会談を行うほか、李克強首相とも会談する予定です。 大統領府青瓦台の関係者は11日の記者会見で、友情と信頼を深め、政治、経済、文化など、多様な分野の協力を拡大することについて意見を交わす予定だとしました。(略)
  • <朝鮮日報> 【社説】米朝対話提案、韓国に迫る決定的瞬間
    • 1
    • 2017/12/15 18:22
    【社説】米朝対話提案、韓国に迫る決定的瞬間 米国のティラーソン国務長官は12日(現地時間)「北朝鮮が(核・ミサイル)開発を放棄しなければ対話に応じないと言ったが、これは現実的と思わない」「前提条件なしに喜んで北朝鮮との最初の出会いに臨みたい」と発言した。 米国はこれまでの立場から大きく後退したのだろうか。ティラーソン氏は「トランプ大統領も非常に現実的だ」とも述べた。 今年10月にティラーソン氏が対話重視とも取れる発言をした際にトランプ大統領は「時間の無駄」と直接批判したが、今回トランプ大統領は特別な反応を示していない。  これには二つの可能性が考えられる。一つは米国が北朝鮮への軍事行動が難しいという事実を認め、北朝鮮と妥協する道に進んだということだ。 これが事実なら、北朝鮮の核問題は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の事実上の勝利に帰結するだろう。 米朝間の妥協は、北朝鮮の核とミサイルの凍結と引き換えに、米国が制裁の解除や韓米合同軍事演習の中断に応じる方向でやりとりが始まるだろう。いずれにしても北朝鮮の核はそのまま残るため深刻な事態だ。  これに対してティラーソン氏はこの日「(北朝鮮に)最初の爆弾が投下されるまで、このような努力は続けるだろう」とも述べた。 制裁や圧力あるいは対話といった非軍事的な努力が実らなければ「最初の爆弾」が投下される可能性があるということだ。 ティラーソン氏は「マティス国防長官の順番になれば、彼は成功するだろう」とも発言したが、要するに国務長官の次は国防長官の番であり、軍事行動は成功するという意味だ。  ただ事態がどちらの方向に進んでも、今が決定的な時期にあるとの事実に変わりはない。 米中央情報局(CIA)が「北朝鮮の核問題におけるレッドラインまで3カ月しかない」と判断したことも非常に気になる。 さらにティラーソン氏が「先日行われた米中戦略対話で交わされた」として紹介した内容も驚くべきものだった。 米中両国は有事の際、北朝鮮の核兵器を確保する方策について意見を交換し、米国は必要に応じて米軍に休戦ラインを突破させるが、その場合も再び韓国側に戻ることを中国と約束したという。 北朝鮮有事や米国の軍事行動について米中間ではすでに協議が進んでいるのだ。 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
  • 【民進党】解党せずに政治資金と組織を維持したうえで、希望と合流
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    • 2017/12/15 18:20
    【民進党】解党せずに政治資金と組織を維持したうえで、 希望の党との合流を目指す案が有力(ソース:朝日新聞) 2017年12月15日10:47 http://www.asahi.com/articles/DA3S13270627.html  民進党は13日の常任幹事会で、「新党」の立ち上げを含む党再建策についての議論を本格化させる。民進では、解党せずに政治資金と組織を維持したうえで、希望の党との合流を目指す案が有力となっている。 両党内に反対論がくすぶり、思惑通りに進むか不透明だ。 以下略
  • <毎日新聞 >日本海岸:木造船が相次ぎ漂着、計5人の遺体 東北や北陸
    • 1
    • 2017/12/15 18:19
    日本海岸:木造船が相次ぎ漂着、計5人の遺体 東北や北陸 毎日新聞 ■動画 北海道の漂着船 日本製の家電製品など見つかる(17/12/01) https://www.youtube.com/watch?v=vA18zaPBKq0  東北や北陸の日本海岸で14日、北朝鮮からとみられる木造船が相次いで漂着し、計5人の遺体と人骨のようなものが見つかった。  秋田海上保安部によると、13日に秋田市新屋町の海岸に漂着した2隻のうち、1隻から3人、もう1隻から1人の遺体が見つかり、一部が白骨化していた。 青森海上保安部によると、青森県深浦町でも1遺体が漂着。先月20日に近くで木造船が見つかっており、乗組員の可能性がある。  新潟海上保安部の調べでは、新潟県長岡市の海岸に漂着した木造船の船首から、長さ約20~35センチの人骨とみられる5本がロープに絡まった状態で見つかった。
  • 警察 不祥事
    • 1,880
    • 2017/12/15 18:16
    「約20件やった」痴漢で逮捕の26歳巡査を懲戒免職  大阪府警は19日、女性の体を触ったとして府迷惑防止条例違反容疑で逮捕した浪速署の巡査者(26)を懲戒免職処分にした。監督責任を問い、同署の前署長は本部長注意処分とした。 巡査は3月29日夜、泉佐野市内の路上で女性の下半身を触ったとして、同30日に府迷惑防止条例違反容疑で逮捕された。「昨年12月ごろから約20件やった」と供述し、府警はこのうち2件について同容疑で追送検した。捜査関係者によると、大阪地検堺支部は4月19日、これら三つの事件について府迷惑防止条例違反罪で起訴した。渡壁一次監察室長は「警察官として言語道断の行為であり、厳正に処分した」とコメントした。
  • 蓮舫氏が狂乱・・立憲民主党への入党を検討 www
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    • 2017/12/15 17:58
    蓮舫が立憲民主党への入党を検討 wwwwwwwwwwww 2017年12月15日11:00 民進党の混乱が続いている。14日に所属国会議員の会議を開き、新党結成など党の再生案について議論したが、会議は大荒れとなった。 民進党内では、イメージ刷新のために新党を結成したい勢力と、党を存続させたい勢力が激しく対立している。 14日の会議では、立憲民主党や希望の党に対して将来的な合流も視野に統一会派を申し入れることや、新党の結成や党名変更などの選択肢が示された。 出席議員からは、「選挙を考えれば年内に新党結成が望ましい」との意見が出た一方、「新党に看板を変えても厳しい状況は変わらない」といった声もあがった。 これに対し希望の党の玉木代表は、「野党がバラバラでは与党と戦えない」として民進党が今の混乱に早く決着をつけ、希望の党と連携する態勢を整えることに期待感を示している。 一方、立憲民主党の幹部は、「民進党との統一会派は実現可能性ゼロだ」と語るなど党対党の連携ではなく議員個人としての移籍に期待している。 こうした中、蓮舫元代表は会議後、立憲民主党への入党を検討する考えを示した。 民進党・蓮舫元代表「(民進党は)このままどこに歩んでいくのかが正直、見えない状態です。 近く枝野代表に会って、立憲民主党はどういう政党なのかのお話を、直接うかがおうと思いました」民進党執行部は、年内に決着を図りたい考えだが、意見がまとまる見通しは立っていない。 http://www.news24.jp/articles/2017/12/14/04380533.html
  • <朝鮮日報>文大統領到着時に北京は空っぽ、習主席ら南京虐殺式典へ
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    • 2017/12/15 17:57
    文大統領到着時に北京は空っぽ、習主席ら南京大虐殺式典へ 中国を国賓訪問するため13日に北京首都国際空港に到着した文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、本来出迎えに来るべき韓国の盧英敏(ノ・ヨンミン)駐中国大使の姿はなかった。 盧大使は文大統領の到着した時間に南京大虐殺80周年の追悼式典が行われる南京にいたのだ。  文大統領の訪中初日となった13日、南京では習近平国家主席や中国指導部の要人たちをはじめ、盧大使ら主要国の駐中国大使約30人の出席者を迎え、追悼式典が行われた。 習主席の政権2期目に入って初の追悼式典ということもあり、中国メディアも大々的に報じた。文大統領は訪中初日、習主席不在の北京で在中韓国人との懇談会に臨んだ。  中国国営の中国中央テレビ(CCTV)はこの日、文大統領の訪中を定時ニュースで毎回伝えるとともに、韓中関係の発展を望む両国の若者たちのインタビューを報じた。 ただし、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に関連し「韓国が『三つのノー(THAADの追加配備をしない、米国のミサイル防衛〈MD〉に参加しない、韓米日軍事同盟はない)』の約束を今後どのように守るのかに将来の韓中関係が懸かっている」という専門家のインタビューも併せて放送した。 中国国営英字紙・環球時報も中国の専門家らの言葉を引用し「韓国は北朝鮮核問題の解決のためにTHAADに望みを託すのではなく、中国との協力を重視すべき」「THAADの韓国配備撤回という中国の立場は変わらない。THAADの配備が完全に撤回されない限り、韓中関係の完全な回復は困難だろう」と報じた。 北京= 李吉星(イ・ギルソン)特派員 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
  • 海上封鎖強化で「偶発的米朝衝突」の恐怖 ー韓国メディアが態度一変
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    • 2017/12/15 17:56
    韓国メディアが態度一変、海上封鎖強化で「偶発的米朝衝突」の恐怖 ダイヤモンド・オンライン 現実にようやく目を向け韓国主要紙が主張を転換  北朝鮮が11月28日、ICBMを発射したことを受け、米国が海上遮断の強化に乗り出している。これに対し韓国の大手新聞は、北朝鮮船が逃避行動を取ったり、抵抗したりした場合に、偶発的な軍事行動につながる可能性があるとの懸念を強めている。  韓国の国民は、北朝鮮との軍事衝突が韓国に壊滅的な被害を及ぼす恐れがあることから、あえてこうした問題には目を背ける傾向があった。韓国で聞かれる多くの意見は、「核ミサイルは韓国に向けられたものではないので、交渉で解決すべき」というものであった。  したがって、今回のような海上遮断に対して、これまでであれば反対していただろう。しかし、韓国の大手紙の論調は、事態の深刻さを率直に認め、いかに対峙すべきか論じ始めたという点で注目に値する。  トランプ大統領が韓国に訪問した際、ウォールストリートジャーナル(WSJ)が「(韓国は)信頼できない友人と批判した」と伝えたことに対し、韓国メディアが懸念を強めたと言うこともあるだろう。  一方で、北朝鮮の核・ミサイル問題の深刻さを認めず、逃げ腰の姿勢を続けている韓国政府に対する批判も強めている。 北朝鮮の核問題解決のためには、韓国は米国の足元をすくうのではなく、緊密に協力していくべき、さらにこれまで安保理常任理事国、特に中国が怠慢であったことを批判している。 これまで、中国批判には消極的だった韓国のマスコミが、やっと現実に目を覚ましたようである。 北朝鮮のICBM発射は事態深刻化の引き金  北朝鮮は、ミサイルを発射した後、国営メディアを通じた政府声明で、新型の大陸間弾道ミサイル「火星15」の発射実験に成功したと発表。金正恩委員長は「国家核戦力完成の歴史的大業、ミサイル強国の偉業が実現した」と宣言した。  火星15は、液体燃料を使用した多段式のロケットで、ロフテッド軌道で打ち上げられたが、通常軌道であれば射程1万3000キロメートルで米本土全域を攻撃できると想定される。  北朝鮮のICBM発射を受けた29日、国連安保理は緊急会合を開催した。米国のヘイリー国連大使は、席上「全ての国が、北朝鮮との外交関係と貿易を断絶すること」を求め、トランプ米大統領は中国の習近平国家主席と電話会談し、北朝鮮に対する原油供給の中断を要求した。 今回は9月の制裁の後だけに、新たに国連決議が採択されることはなかった。しかし、韓国では水面下で起きようとしている動きに緊張している。  ティラーソン米国務長官は28日、「国際社会は、物を積んで北朝鮮に出入りする船を遮断しなければいけない」との声明を発していたが、ミサイル発射後の29日、米国務省のナウナー報道官は「新たなレベルの海上遮断」を予告した。  ソウルの外交筋によれば、米国はすでに大量破壊兵器を載せたと疑われる船や航空機の移動を遮断する『大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)』を主導しているが、今回は「安保理決議を通じて、PSIで推進するのと同じ『公海上での任意的検査権限』の確保を狙っているようだ。  これは、大量破壊兵器の積載が疑われる船を検査できるように、石炭や衣類など制裁対象物品の不法貿易行為を取り締まるということである。ただ、中ロの反発を抑えて、実現できるかどうかは未知数だ。  米国が9月に国連安保理に示した制裁原案では、公海上で北朝鮮側の同意なく臨検できる権限を各国に与える方針を明記していたが、修正案では「旗国(北朝鮮)の同意を得ること」と盛り込まれ、骨抜きにされた経緯がある。  仮にこれを国連決議に盛り込むことが難しい場合、米国は「外交的圧力」を通じ、各国に参加を要請する可能性が高いと韓国の外交筋は見ており、朝鮮戦争の国連軍に参加した米英など十数ヵ国を中心とした枠組み作りに動いているようである。
  • 女性政治家はボス争いという王道のルートをたどらない「無理な役柄」
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    • 2017/12/15 17:41
    党の都合で演じた「無理な役柄」 プレジデントオンライン 女性政治家はボス争いという王道のルートをたどらない代わりに、キャリアの初期から目立つ役割を与えられることがあります。 それがメディアや国会の委員会を舞台とした咬ませ犬役です。彼女たちは舌鋒鋭く相手陣営を責め立てますが、その姿勢は自分自身の思想信条というよりもボス政治家や党の都合に合わせたもので、過剰に攻撃的であったり清廉潔白であったりするものです。 たとえば山尾前議員は清廉さを強調するために、青と白のスーツ姿で国会やテレビ番組に登場していました。 咬ませ犬としての山尾氏は、夫婦関係に悩みもし恋もする本来の「人間・山尾」ではなく、党の都合によっていささか無理な役柄を演じていたのです。 そんなところへ、きわめて人間臭い不倫疑惑が持ち上がったのが今回の不祥事です。決して褒められるようなことではありませんが、もし山尾氏が過剰に清廉な咬ませ犬役を演じていなければ、世間からこれほどまでに叩かれることはなかったと思います。 咬ませ犬のなかにはその役柄に安住してしまい、派閥のリーダーや党首などへのステップアップをしようとしない議員も出てきます。 清廉さやけなげさだけが売りのクリーンタイプも同様です。それは議員個人にとっても日本にとっても不幸なことではないでしょうか。 咬ませ犬はメディアで顔と名前を売ることができるので、選挙区でも強いのではないかと思われがちですが、決してそうではありません。 それは彼女たちが民意ではなく、徹頭徹尾、ボスや党のほうを向いているからです。 高市早苗元総務大臣はかつて咬ませ犬としてテレビなどでも活躍していましたが、2003年の総選挙で1度落選しています。 その後の高市氏はメディア出演を控え、党内官僚の役柄に徹して閣僚経験を重ねています。 ただ、咬ませ犬であれ党内官僚であれ、サル山経験がないままに大臣や党首などの要職に就いた女性議員には、「守りに弱い」という共通の欠点があります。 咬ませ犬を演じるだけであれば、相手陣営の弱点をピンポイントで突けばいい。 しかし大臣や党首といった全責任を引き受ける立場に置かれたときは、あらゆる点について受け答えをする高いコミュニケーション力が問われます。 こういうとき、女性政治家の多くは責任感を持った受け答えができません。稲田元防衛大臣や蓮舫前民進党代表に不祥事が持ち上がったとき、満足な受け答えができずに、問題を鎮静化するどころか炎上させてしまったのは記憶に新しいところです。 いずれにせよ、問題の根源は政界における女性比率の低さにあります。女性が政界における「お客さん」であるうちは、人格の陶冶もできなければ全責任を引き受けるコミュニケーション力が育つこともありません。 女性議員が政治家として健全に成長できる環境を整えるため、議員定数の一定の割合を女性に割り当てるという「クオータ制」を取り入れるのも、ひとつの方策ではないでしょうか。
  • 市職員100人、昇格すると断れず…庁舎管理規則に違反・兵庫加古川
    • 1
    • 2017/12/15 17:40
    市職員100人、共産市議勧誘で「赤旗」購読 昇格すると「新聞いかがですか」、断れず… 庁舎管理規則に違反疑い 兵庫・加古川  兵庫県加古川市の複数の共産党市議が20年以上にわたり、市役所内で係長級以上の職員に政党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘していたことが5日、関係者への取材で分かった。 市議側の求めに応じ、現在購読中の職員は約100人とみられる。市は庁舎内での勧誘が内規に違反し、公務員の中立性を害する可能性があると判断。市議側に是正を求める方針。  関係者によると、元職を含む複数の共産市議は少なくとも20年以上前から、主に係長級以上の職員の執務室を訪問するなどして赤旗の購読を勧誘。 係長級以上の職員約750人のうち、現在は約100人が私費で購読しているという。  ある幹部職員の男性は「10年ほど前に係長から副課長に昇格した際、共産市議から『昇格おめでとうございます。新聞いかがですか』と電話がかかってきた。 議員と良好な関係を維持したいという思いで断ることができず、購読を続けている」と明かした。  市は庁舎内で物品の販売や勧誘を行う場合、職員側が依頼したものを除く全ての物品について市長の許可が必要と庁舎管理規則で定めているが、市議らは許可を得ずに機関紙の勧誘を続けていた。  産経新聞の取材に、共産党の高木英里市議は「許可が必要だと知らなかった。市長にも勧誘して断られたが、そうした指摘は受けなかった」と回答。 岡田康裕市長は赤旗を購読していないとした上で、「庁舎管理規則に抵触する恐れがあり、執務室内での勧誘は禁止している。今後さらに徹底したい」としている。 全国の自治体で摩擦 給与から無断天引きも  自治体職員による「しんぶん赤旗」の取り扱いをめぐっては、全国で摩擦が生じている。 過去に購読料が給与から無断で“天引き”されたと訴える公立学校の元教員もおり、トラブルの実態はさまざまだ。  共産議員による赤旗の購読勧誘は平成25年以降、神奈川県鎌倉市や福岡県行橋(ゆくはし)市、長崎県佐世保市などで相次いで表面化。 今年6月にも青森県むつ市で、管理職35人が市役所内で共産市議の勧誘を受け、購読していたことが発覚している。  滋賀県の公立高校で勤務した元教員の男性は30年ほど前、職場の高校で共産系の組合幹部から「頼んでもいないのに、職員室の机の上に赤旗を定期的に置かれた」と明かす。 購読料も学校単位での現金支給だった給与から「差し引かれた」とし、返金を迫ると「ここの学校は全ての教員が購読することになっている」と応じたという。  ある警察関係者は「赤旗は党の収入の柱とされる。党員らは立場を良くするため、無理をしてでも購読者を増やそうとしているのではないか」と分析している。
  • 北朝鮮籍の難破船が6倍増! ミサイル開発の陰で食糧事情の悪化によるとも
    • 1
    • 2017/12/15 17:39
    北朝鮮籍の難破船が6倍増。 https://youtu.be/-COzUlRdHkY 海上保安庁が発表したところによると、11月に発見した北朝鮮籍とみられる難破船は24隻にものぼる。昨年11月は4隻だったから、6倍増となった。 大体が日本海側沿岸にて発見されているところ、また、北朝鮮漁船は簡素な構造が多いことから、北朝鮮から出漁したが、荒れる冬の波に耐えきれずに遭難した可能性が高いとされる。 特に能登半島沖に広がる排他的経済水域内にある日本海有数の漁場「大和堆(たい)」では、昨年から北朝鮮や中国から来たとみられる漁船の違法操業が頻発していて、同漁場で遭難した可能性がある様だ。 こうした難破船の多くは木造ゆえに、海上保安庁の監視網がタイムリーに捕らえているか、その警戒体制について確認する必要がある。 また、出漁が北朝鮮の食糧事情の悪化によるとも言われているが、ミサイル開発の陰で経済の悪化が進んでいるのかどうか判然としない。 確かなのは日本海は脱北の一つのルートになっているということだ。木造船に乗って明確に日本を目指すかどうかはあるにせよ、有事であれば、あるいは季節によっては、海から脱出する避難民が大量に出る可能性は考えておかねばならない。 避難民の対処には地方自治体の協力が不可欠であり、この点、以前から私自身が国会の質疑で確認してきたところだ。 公共機関の連携は、国、県、市の連携あるいは国の各機関の連携だけでは不十分である。避難民に医療や教育などの支援を提供する際には日本赤十字社やNGOによる協力も必要だ。 関わる主体が多くなればなるほど、普段からの連携のみならず、いざというときの想定と訓練が必要となる。 前回の質疑では、「想定している」との答弁はあったが、果たしてどこまで「想定」し「計画」し「訓練」しているか、関係者が当事者意識を持っているかは改めて政府に確認したい。 事が起きてから協議を行っても遅い。その間に避難民は続々と上陸し、そこには工作員や武装した避難民が含まれる。 そう覚悟した上での対処が必要になることも、関わる当事者全てが共通の認識を持っておく必要がある。 加えて、有識者によれば、避難民への対処に適した艦船、人員の不足は大きな課題となっている。 避難民対処に適した艦船とは何か。足が速く工作船を追尾可能で、洋上での接舷能力があり、場合によってはある程度の避難民を収容したり、当然、揚陸可能な手段を運搬できる船が望ましい。 このような様々な用途が可能な船をしかるべき数を考えて準備しなければならない。ここまでの準備の有無を政府に確認しておきたい。 最も困難だと思うのは人材の育成、確保だ。洋上で探索し、避難民の状況を確認するだけでなく、船舶検査も通常の検査ではない。 武装工作員がいる場合には決死の覚悟が必要となる。各機関と連携しながら、状況を冷静に踏まえ、洋上あるいは陸上でも行動できる人材を育成確保するには特殊な訓練が必要だ。  いずれにせよトランプ政権内で強硬論如何で議論がなされているし、更なる緊張感の高まりを覚悟しなければならないということだろう。 まさかの時にしっかりと準備しておくことが国防である。まさかでは済まされないのである。
  • 北朝鮮ハッカー集団ビットコイン取引所を狙う、資金奪取=英メディア
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    • 2017/12/15 17:14
    北朝鮮ハッカー集団 ビットコイン取引所を狙う、資金奪取で=英メディア 2017年12月15日 11時30分 大紀元  北朝鮮の政府系ハッカー集団は、仮想通貨の一つ、ビットコインを盗もうとして、ビットコイン取引所へのサイバー攻撃を強めている。 背景には、ビットコインの国際価格の高騰と、国際経済制裁による北朝鮮当局の資金枯渇があるとみられる。専門家は、各取引所に対して警戒するよう呼び掛ける。  英メディア・スカイ・ニュース(8日付)によると、独立系ネットセキュリティ専門家のアシュリー・シン(Ashley Shen)は同氏が率いる研究チームが最近、資金奪取で欧州や韓国の銀行やビットコイン取引所を標的にした幾つかのAPT攻撃を見つかったと話した。  APT攻撃とは、サイバー攻撃の一種で、特定のターゲットに対して持続的に攻撃・潜伏を行い、様々な手法を駆使して執拗なスパイ行為や妨害行為を行うタイプの攻撃の総称だ。  シン氏らの研究チームは、このハッキング攻撃を仕掛けているハッカー集団の「ラザルス(Lazarus)」、「ブルーノロフ(Bluenoroff)」、「アンダリエ(Andarie)」は北朝鮮政府からのバックアップを受けている、との見方を示した。  専門家は、ビットコインの取引相場の急騰で、今北朝鮮のハッカー集団は仮想通貨の横取りのためにハッキング攻撃を行っているとした。 これまで、ハッカー集団はおもに機密情報の収集で攻撃を仕掛けてきたという。  ビットコインのドル建て価格は、今年始めの1ビットコイン=1000ドル台だった。11日12時現在は1ビットコイン=1万6300ドルまで急騰した。  シン氏は、ビットコインを1つの資金調達源とする北朝鮮は、ビットコイン取引所を狙うサイバー攻撃を今後も続けていくと分析した。  ロイター通信(7日付)によると、スロベニアに拠点を置く仮想通貨のマーケットプレイス「ナイスハッシュ(NiceHash)」では、サイバー攻撃を受けて76億円相当のビットコインが盗まれた。
  • フィリピン初、マニラに慰安婦像設置!朝日新聞、大誤報30年超放置した罪
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    • 2017/12/15 17:12
    フィリピン初、マニラに慰安婦像設置  朝日新聞、大誤報30年超放置した罪 2017.12.15 フィリピンの政府機関「国家歴史委員会」が首都マニラに、日本軍占領下(1942~45年)の慰安婦を象徴するフィリピン人女性の像を設置したことが分かった。 中国系団体が要求していたもので、同国内に慰安婦像が建てられたのは初めてとみられる。在比日本大使館はフィリピン政府に抗議した。  像が設置されたのは、マニラ市のマニラ湾に面したロハス通り沿いの遊歩道上。像は高さ約2メートルで、フィリピン人彫刻家が作製した。 目隠しをして頭にベールをかぶり、フィリピンの伝統的なドレス姿。夕日を眺める名所として観光客も多く、周辺にはフィリピン政府庁舎や、日本を含めた各国大使館がある。  同委員会は学者らで構成され、歴史的建造物への碑文設置などを行う。 ホームページに今月6日、慰安婦像の除幕式を8日に実施し、碑をマニラ市のエストラーダ市長(元大統領)に引き渡すと発表していた。  慰安婦の大誤報を30年以上も放置し続けた朝日新聞の罪は大きい。
  • 独り占め! 民進解党論に蓮舫氏が猛反発、どうなる党資金70億円
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    • 2017/12/15 16:57
    民進解党論に蓮舫氏が猛反発、どうなる党資金70億円  離党予備軍に「分党案」も浮上 2017.12.15  民進党が「断末魔」のときを迎えている。大塚耕平代表は12日午前に開いた党会合で「解党したうえでの新党結成」や「党名変更」などを党再生策の選択肢として示した。 党代表として、その程度の知恵しかないのか。 党存続を重視する蓮舫元代表や、岡田克也常任顧問ら衆院側の反発は必至で、再生策の時期や70億円といわれる莫大な党資金の行方が焦点となりそうだ。  《今夜は参議院の信頼できる仲間と意見交換。いろいろ、本当に考えています》  大塚氏が解党を提案する前日の11日夜、蓮舫氏は、自身のツイッターに「意味深長」な投稿をしていた。  大塚氏の対抗馬として一時、党代表擁立が取り沙汰された蓮舫氏にしてみれば、胸中が穏やかでないのも当然だろう。 民進党は衆院選前に、立憲民主党と希望の党、参院民進党、無所属に4分裂したが、10月末の両院議員総会で党の存続を決め、大塚氏を新代表に選出したばかりだった。  当の大塚氏は11日に党本部で開かれた会合に出席し、「解党的出直し」を記した指針のたたき台をめぐって、増子輝彦幹事長らと協議した。  大塚氏が12日、解党を持ち出した背景には、救いがたいほどに党が低迷している現状がある。 政党支持率はわずか1%台にとどまり、「民進党」の看板では、2019年参院選や統一地方選を戦えないとの危機感が広がっている。 大塚氏自身も7日、党名変更について、記者団に「そういう意見もたくさん出ているのは事実だ」と認めざるを得なかったほどだ。  こうした現状を受け、左派系議員を中心に「離党ドミノ」の兆しが顕在化している。  有田芳生参院議員は11日、離党届を提出し、年内に立憲民主党に入党する意向を示した。 江崎孝、徳永エリ両参院議員らも立憲民主党入りを模索しているほか、民進党都連所属の地方議員計43人がすでに離党した。  今後注目されるのは、国民の血税も含まれる70億円ともいわれる党資金の行方だ。 「離党予備軍」の間では、「分党案」も浮上している。いったん分党してから立憲民主党に合流することで、民進党の政党交付金を議員数に応じて受け取ることが可能になるという。 「醜い悪あがき」と言われても仕方ないのではないか。  政党支持率が1%台ということは、国民にほぼ支持されていないということだ。70億円は国庫に返納して、待機児童対策などに使った方がいい。
  • 米、中国に約束 "金正恩を殺した後は、必ず38度線以南に戻る”
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    • 2017/12/15 16:55
    米、中国に約束「有事で休戦ライン越えても必ず韓国に戻る」 このセミナーに参加したある米シンクタンクの関係者は「ティラーソン長官の発言はペンタゴン(米国防総省)で秘密保持誓約書を書いて聞いた話だ。 このような話を公表したのは、北朝鮮の心理的圧力を最大にするためだと思われる」と言った。  ティラーソン長官は、いつ中国とこのような話をしたのかは明らかにしなかったが、昨年6月にワシントンで行われた米中高官級外交安全保障会議の時だった可能性が高い。 当時、米国側からはティラーソン長官とマティス長官、そしてダンフォード統合参謀本部議長らが、中国側からは楊潔チ外交担当国務委員と房峰輝・中国人民解放軍総参謀長が出席した。  同会議終了後、米国は中国側に「北朝鮮に対する圧力を強化しなければならない」と言い、中国は「双中断(北朝鮮による軍事挑発と韓米合同軍事演習の同時停止)こそ解決策だ」と主張して確執が生じたと報道されていた。 ところが、報道とは違い、米中は北朝鮮崩壊後の問題まで一つ一つ探りながら細かく協議していたものと思われる。  事実、米国と中国が北朝鮮崩壊後の状況に備えていることは、最近あちこちで明らかになっている。 先週、中国版ツイッター「ウェイボー(微博)」で中国政府が米朝の国境地域である吉林省長白県に5つの北朝鮮難民収容所建設を進めていることを示す国営通信社の内部文書が拡散された。 長白県は鴨緑江を挟んで北朝鮮両江道恵山市や三池淵郡に面している地域だ。  米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、デビッド・イグネイシアス氏は先月、「ティラーソン長官は11月の米中首脳会談で、北朝鮮の金正恩政権が崩壊したら、核兵器をいかに安全に確保するかについて高官級の間で秘密の対話を続けた」と述べた。 6月の高官級会談に続き、首脳会談でもこの問題をめぐて細部の調整が続けられた可能性がある。 北京=李吉星(イ・ギルソン)特派員 , ワシントン=趙義俊(チョ・ウィジュン)特派員 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
  • 【靖国爆発音事件】母親「骨と皮しか残ってない」「血の涙が出てきた」
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    • 2017/12/15 16:36
    【靖国爆発音】母親「骨と皮しか残ってない」「血の涙が出てきた」  韓国政府、チョンチャンハン受刑者の韓国移送を推進 2017年12月15日 10:10 <靖国爆発音>韓国政府、日本で服役中の受刑者の移送を推進 中央日報 いわゆる「靖国神社爆発音」事件で、日本の刑務所に服役中の韓国人チョン受刑者に対し、韓国外交部が国内移送の手続きを踏んでいると明らかにした。 チョン受刑者が現地刑務所で人権侵害などを受けているという主張に対しては、日本政府から事実ではないという返事があったと明らかにした。 これに先立ちチョン受刑者が日本の収監施設で不合理な待遇を受けているという主張が提起されて世論が大きくなったことに対する外交部の後続措置だ。 チョン受刑者が収監先の刑務所で暴行や侮辱、ムカデの投げ入れなどで苦しめられているという主張は受刑者の母親であるイさんがことし10月の記者会見を通じて明らかにした。 自分の息子が刑務所で「懲罰房」に入れられるなど不当な扱いを受けているという内容だった。 当時、イさんはチョン受刑者について「骨と皮しか残っていない」と述べるなど、その境遇を切々と訴えた。 外交部は12日、このような主張に対して「日本矯正当局は11月20日と12月4日の2回にわたって実施した真相調査の結果についての回答を通じて、チョンさんが主張する暴行、侮辱などは事実でなく、本人が求めればいつでも適切な医療措置を提供すると答えた」と説明した。 あわせて、チョン受刑者の韓国への移送を推進するために韓国法務部が「受刑者情報通知書」を日本政府に11月23日届け出て、現在翻訳作業が進められていると明らかにした。 外交部は必要な手続きを経て、受刑者移送審査委員会が開催される予定だと説明した。 チョン受刑者は2015年11月23日、靖国神社の公衆トイレに火薬を詰めた時限発火装置を仕掛け、トイレの天井などを毀損した容疑で起訴された。チョン受刑者は懲役4年を言い渡されて、現在、府中刑務所で服役中だ。 チョン受刑者の母親のイさんは10月に息子と面会した後に記者会見を行い、「外交部から『外部の人と接触すれば裁判に不利になりかねない』という話を聞いた瞬間からメディアや市民団体の接触を避けたが、骨しか残っていないやせこけた息子の姿を見て血の涙が出てきた」と涙声で訴えていた。 イさんは当時の記者会見でチョン受刑者が刑務所内の懲罰房で1日のほとんどを過ごしているとし「なぜ懲罰房で生活しているのかと尋ねたところ、『軍隊のような訓練に従うことができなければ懲罰房に入れる』と言われた」とし「日本の刑務所で最低限の人権も保証されずにいるという感じ」と主張することもした。 この日、外交部はチョン受刑者に対して「これまで計18回(ことし4回)にわたる領事面会を通じて、チョンさんの収監および健康状態を継続して確認してきた」とし「日本矯正当局から不当な扱いを受けないように引き続き領事助力を実施していく予定」と明らかにした。 http://news.livedoor.com/article/detail/14022138/
  • 朝鮮日報;国賓訪問の文大統領を次官補級が出迎え、中国の意図的冷遇
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    • 2017/12/15 16:33
    国賓訪問の文大統領を次官補級が出迎え、中国の意図的冷遇か 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が13日、中国を国賓訪問するため北京に到着した。 ところが中国側の空港での出迎えが次官補級だったため、中国が意図的に文大統領を冷遇したのではないかとの指摘が出ている。  文大統領が国賓として訪中したタイミングで、習近平国家主席が北京を離れて南京大虐殺80周年の追悼式典に出席していたという事実も加わり、中国の「意図的礼遇説」がますます熱を帯びている。  中国はこの日、北京首都国際空港に到着した文大統領の出迎えに、孔鉉佑・外務省部長助理(アジア担当)、邱国洪・駐韓中国大使夫妻らを派遣した。  韓国では海外首脳の国賓訪問時に長官(閣僚)または次官級が空港で出迎えて相手国へ礼を尽くすのが外交儀礼と考えられているため、中国のこの対応をめぐり、出迎えの「格」が低いとの指摘が出た。孔鉉佑氏の職位は韓国では次官補級に相当する。  2003年7月の盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の訪中時は王毅・外交部副部長(当時、以下同じ)、08年5月の李明博(イ・ミョンバク)元大統領のときは武大偉副部長、13年6月の朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領訪中時は張業遂・筆頭副部長がそれぞれ空港で出迎えた。  韓国大統領府(青瓦台)は孔鉉佑部長助理が空港で出迎えたことについて、武大偉・前外交部長の退職後から副部長の座が空席になっていることを理由に挙げ、外交上問題にはならないとの立場を示した。  青瓦台の関係者はまた、孔鉉佑氏は韓中関係改善に向けた10月31日の韓中合意の担当者だったと説明し、孔鉉佑氏の出迎えが問題に当たらないことを強調した。 北京= キム・テギュ記者 NEWSIS/朝鮮日報日本語版
  • 【悲報】アカンわ・・大韓航空が在日米軍輸送ヘリの整備事業者だったww
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    • 2017/12/15 16:14
    【悲報】大韓航空が在日米軍輸送ヘリの整備事業者だったwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww 2017年12月15日10:36 大韓航空 在日米軍輸送ヘリの整備事業者に 【ソウル聯合ニュース】大韓航空が日本に駐留する米海兵隊のヘリコプターCH53約40機の整備を担当する事業者に選ばれた。同社が26日、明らかにした。同社は昨年8月の公開入札に参加し、今月23日に選定された。 2015/05/26 14:21 http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2015/05/26/0500000000AJP20150526001400882.HTML
  • <朝鮮日報> 米、中国に約束「有事で休戦ライン越えても必ず韓国に戻る」
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    • 2017/12/15 16:11
    米、中国に約束「有事で休戦ライン越えても必ず韓国に戻る」 さらに、ティラーソン長官が中国側に「休戦ラインを越えることがあっても、再び戻ると約束した」というのは、北朝鮮に対する軍事行動があった際、中国が参戦するかどうかを探ろうとしたものだと見られる。 今年10月に米国の情報当局関係者と複数回接触していたという韓国の高官は、「米国の最大の悩みは、北朝鮮に対して軍事行動を起こした場合、中国が参戦するかどうかだ。 中国の参戦を防ぐためさまざまな措置を検討している」と言った。米国務省高官は当時、この韓国の高官に「軍事行動の可能性は40%に達している」と言ったとのことだ。  中国でも、米国の軍事行動などによる金正恩政権崩壊後に備えるべきだという声が上がっている。 今年9月には米中関係専門家の賈慶国・北京大学国際関係学院長がオーストラリアの「東アジア・フォーラム」誌に「中国は米国・韓国と協力し、韓半島(朝鮮半島)での戦争発生の可能性に備えて緊急計画を整えるべきだ」という内容の文章を寄稿した。 賈慶国氏はこの寄稿文で、北朝鮮の核兵器の処理、大規模難民流入への対応、北朝鮮社会の秩序回復、北朝鮮政権再編などを緊急計画の中核となる課題として提示した。 中国外交学院のスー・ハオ教授も、香港紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」のインタビューで、「我々は(米国と)もっと軍事交流をすべき時期が来た。最悪のシナリオに備えなければならない」と語っている。 北京=李吉星(イ・ギルソン)特派員 , ワシントン=趙義俊(チョ・ウィジュン)特派員 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
  • 山尾志桜里氏(週4不倫セックスしたので)「日本は子育てが難しい」
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    • 2017/12/15 15:50
    山尾志桜里(週4不倫セックス疑惑)「日本は子育てが難しい」 2017年12月15日08:00 山尾志桜里氏が生番組で立憲民主党入り意向明かす 山尾志桜里衆院議員(43)が13日、文化放送「The News Masters TOKYO」月~金曜午前7時)に生出演して、立憲民主党への入党の意向を明らかにした。 山尾氏は、倉持麟太郎弁護士とのダブル不倫疑惑を報じられて民進党を離党し、10月の衆院選に無所属で出馬して当選。 現在は衆院の立民会派に属する。パーソナリティーのタケ小山から「どの党、どの派閥に入るか、もう頭の中にあるのか」と聞かれると「立憲民主党が憲法についての当面の考え方を社会に提示したんです。 権力を縛って国民の人権をより豊かに保障していくという、こういう憲法議論は積極的にやっていくんだと。護憲と改憲みたいな今までの二項対立みたいなものとは別のレベルで立憲的な議論をしていくよということが書き込まれた。これは、もう私の考え方と全く同じ方向だと思います」と語った。 さらに「立憲さんでよろしいですか?」と聞かれると「まぁ、今も会派が一緒ですからね…国会も終わりましたし、また地元(愛知7区)に戻ってですね、やっぱり、あの選挙を勝たせてくれた地域の皆さんの気持ち、お考えを少しでも丁寧に聞きたいなと思っています」と語った。(略) 「日本は子育てが難しい国か?」と聞かれると「なかなか…。実家の助けがなければ、子育てと仕事を女性が両立するというのは極めて難しい国だと思いますね。 ただ、そこで三世帯住宅により補助金を出すみたいな“頼れるところは実家を頼ってくださいよ、国は頼らないでくださいよ”みたいな方向に行くのは、私は間違っていると思っているんですね」と語った。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171213-00076759-nksports-soci
  • 【文在寅氏訪中】文大統領随行の韓国カメラマンに中国が集団暴行 ・・
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    • 2017/12/15 15:49
    【文在寅氏訪中】文大統領随行の韓国紙カメラマンに中国の警備担当者が集団暴行 韓国が中国政府に抗議  韓国の聯合ニュースによると、14日、中国を訪問中の文在寅(ムンジェイン)大統領の取材をしていた韓国紙のカメラマンが中国人警備員から集団暴行を受け、北京市内の病院に搬送された。 目や鼻の周辺に出血などがあるという。韓国大統領府は外務省を通じて中国政府に抗議。事態の調査と責任者の処罰を求めた。  聯合によると、経済紙「毎日経済」の男性カメラマンは14日午前、北京市内で開かれた中韓貿易関連の式典出席を終えた文大統領を追って移動していたところ、中国人の警備担当者らの制止を受けた。 言い争いになった末、10人以上の警備員がカメラマンを囲み、殴ったり床に倒して顔を蹴ったりしたという。 別の場所にいた韓国日報の記者も胸ぐらをつかまれ、強く投げ飛ばされるなどした。  騒動が起きた後も、韓国側の文氏の警護担当者らは姿を見せなかったといい、毎日経済は速報記事(電子版)で「韓国警護のチームに対する批判も提起される見通しだ」としている。
  • 平昌五輪、チケット販売不振・・小中高生にチケット購入費や交通費を支援
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    • 2017/12/15 15:27
    【韓国】平昌五輪、チケット販売不振。小中高生にチケット購入費や交通費を支援、 10万人を動員する計画 2017年12月15日12:01 平昌五輪、チケット販売不振 10万人動員計画も 韓国 来年2月の韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪は、チケット販売の不振や宿泊施設の不足などが心配されてきた。本番まで約2カ月、課題は解決されるだろうか。 大会組織委員会によると、入場券販売は10月24日時点で31・9%にとどまり、特に国内向けが26・5%と不振だった。 冬季競技はスケートを除いて韓国が弱かったことや、朴槿恵(パククネ)・前大統領のスキャンダルに伴い、知人のチェ・スンシル氏が五輪事業で不正な利益を得ようとした疑惑などが背景に挙げられていた。 だが、聖火リレーが11月1日に国内でスタート。同4日に平昌の開閉会式場で行われたコンサートで、歌手が着た公式ライセンス商品のダウンコートが話題となり、14万9千ウォン(約1万5千円)と安いことから評判に。 ソウルの百貨店での販売時には長い行列ができた。 組織委の11月24日の発表によると、107万枚のうち55万5千枚が売れ、販売率は52%まで伸びた。平昌郡がある江原(カンウォン)道は100億ウォンの予算を計上。 観戦を希望する道内の小中高生にチケット購入費や交通費として1人10万ウォンを支援し、10万人を動員する計画だ。宿泊施設はどうか。組織委によ… ソース:朝日新聞  http://www.asahi.com/articles/ASKD142RJKD1UTQP00Q.html
  • 民進党小西氏;【亡命を覚悟と書いたが、亡命するとは書いてない。】
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    • 2017/12/15 15:25
    【悲報】小西ひろゆき 「亡命を考えることを覚悟と書いたが、亡命するとは書いてない。法的措置を検討する」 2017年12月15日 12:52 小西ひろゆき (参議院議員)@konishihiroyuki  産経記事【平戸市長のツイッターに小西参院議員が乱入「行政権力による言論弾圧」】について ①名前(洋之)が三箇所間違い、 ②「安倍政権が衆院選で勝利した場合は亡命する、と小西氏がツイッターに投稿」は全くの事実無根、 ③わざと変な写真を使い印象操作。 ③は再犯で②と共に法的措置を検討する。 ↓過去の亡命ツイート 小西ひろゆき (参議院議員)@konishihiroyuki  正直なところ、安倍内閣の解釈変更が法論理も何もない不正行為であることを暴き、 すなわち違憲の絶対証明を行い、今なお信念に基づきこれを追及している私は、 共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している。 日本社会が変わるのは一瞬であることは歴史が証明している。
  • 福岡市が懸念を表明 → 釜山市民団体「福岡市は慰安婦問題について謝罪しろ」
    • 1
    • 2017/12/15 15:11
    福岡市が釜山少女像に対する懸念を表明 → 釜山市民団体「福岡市は慰安婦問題について謝罪しろ」 2017年12月15日 10:53 市民団体「福岡市は少女像に言及する前に謝罪しろ」 ノーカットニュース(韓国語)  釜山と姉妹提携を結んだ日本の福岡市が釜山平和の少女像に対する懸念を表明して釜山訪問計画を明らかにすると、地域の市民社会団体が「日本軍慰安婦問題の謝罪からしろ」と強く批判した。 少女像を守る釜山市民行動は4日に発表した声明で、「福岡市だけでなく、最近、麗水少女像の姉妹都市である日本の唐津市が懸念の書簡を伝達した」、「これは過去2015年12月28日に締結した『韓日日本軍慰安婦合意』を公式化しようとする試み」と主張した。 市民行動は続いて「しかし、この合意について国民の大多数が再交渉を要求しているため、日本の地方政府のこのような行動は当然受け入れることができない」、「福岡市は少女像への懸念ではなく、日本軍慰安婦問題について本当の謝罪をしなければならない」と強調した。 市民行動は続いて「過去の歴史を正しく反省しなくては、有益な姉妹提携事業は実現できない」と強調し、「釜山も福岡市に釜山市民の立場を明確に伝え、少女像を守る条例の施行にすぐに乗り出さなければならない」と要求した。 福岡市は今年中に局長級幹部を釜山に送り、日本総領事館前の平和の少女像に対する懸念を表明することが分かった。 また、高島宗一郎福岡市長はこの7月、ソ・ビョンス釜山市長とのビデオ通話でも少女像の設置に対する懸念を伝えた。 http://www.nocutnews.co.kr/news/4887484
  • 少子化対策(移民・国際結婚・国籍法)
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    • 2017/12/15 15:10
    http://news4vip.livedoor.biz/archives/51913711.htmlhttp://wpb.shueisha.co.jp/2012/10/26/14896/少子化でもうすぐ日本は滅びるらしいんだがどうするね?公務員や政治家が大好きな子ども手当(児童手当)や子育て支援は効果ゼロ日本人女性にウンザリしてる男性には国際結婚を斡旋するかね?(年間20万組〜30万組の国際結婚が発生すれば少子化は解決するよな)「高嶺の花より、手に入るタンポポ」って名言もあるよなあ国籍法を改正して、日本国籍者と婚姻したり日本に留学して学業を成就した人々には漏れなく日本国籍をプレゼントするかね?それとも、開き直って移民政策を推進するかね?どうするね???
  • 【これは酷い】自民・・ネットでも注目のK氏・・参院本会議でヤジ・・
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    • 2017/12/15 15:09
    【これは酷い】自民・和田政宗議員「総理が北朝鮮への圧力強化や拉致問題に言及している時に野党からヤジ。 ネットでも注目のK氏、拉致問題を抱える日本海側の県選出のM氏」(動画) 2017年12月15日06:00 https://youtu.be/FIfFJZU0Oo0 ※11:41〜 和田 政宗@wadamasamune 参院本会議で「北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議」が採択された。採択を受け政府より今後の取り組みについて発言があった。 安倍総理が北朝鮮への圧力強化や拉致問題について言及している時に野党側からヤジが。ネットでも注目のK氏、拉致問題を抱える日本海側の県選出のM氏。何なのだろうか
  • 生活保護は大幅削減か現物支給方式に改善を!!
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    • 2017/12/15 11:39
    生活保護の最大の問題は、給付水準が普通の生活をも上回っていることです。 一人暮らし大学生の家賃込み生活費は「平均でも」月9万円程度(*1)なのに、最も生活保護者の多い大阪の一人暮らし保護費は家賃込み月12.0万円、二番目に多い東京は月13.4万円(*2)なんですから。 しかも、生活保護者の医療費、NHK受信料などは無料。東京など自治体によっては水道の基本料も無料であるにもかかわらず、です。 早急に、保護費を大幅に引き下げるか、児童養護施設のような、福祉施設入居を要件とする完全現物支給方式に変え、真に困窮した人しか入る気にならない制度にすべきだと思います。 そうすれば美味しい制度ではなくなるので、不正受給や就労意欲喪失、年金不払いやギャンブルに使い込むなどの諸問題も、全て解決できます。 約4兆円にのぼる矛盾に満ちた生活保護制度は、速やかな改善が必要です。 *1 年額1,047,500円/12:独立行政法人日本学生支援機構「平成22年度学生生活調査について」(平成24年1月)(学寮生を除く) データは全国平均だが一人暮らし大学生は都会に多い。 *2 生活扶助79230円、住宅扶助限度額53700円、期末一時扶助13890/12=1158円、計月額134088円 (拡散歓迎)
  • 朝日;またか・・秋田に別の木造船が漂着、8人の遺体発見 男鹿の海岸
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    • 2017/12/14 19:54
    秋田に別の木造船が漂着、8人の遺体発見 男鹿の海岸 2017年12月14日 10:00  朝日新聞デジタル 秋田県男鹿市野石の宮沢海水浴場に26日、木造船が漂着し、船内から8人の遺体が発見されたことが27日、秋田海上保安部への取材でわかった。同海保が船籍や、遺体の身元などを調べている。 同海保によると、木造船が26日午前8時半ごろ、海岸から30~50メートル沖合を漂流しているのを近所の住民が発見。その後、海岸へ打ち上げられた。 男鹿市から南に約70キロ離れた同県由利本荘市には23日、「北朝鮮から来た」と話す8人の男性を乗せた木造船が漂着している。 https://youtu.be/-COzUlRdHkY https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00000032-asahi-soci
  • 恐・・「日本に自主防衛させるとき」米識者に広がる“再軍備”支持
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    • 2017/12/14 19:53
    「日本に自主防衛させるとき」米識者に広がる“再軍備”支持 「北脅威の今こそ」 Dec 14 2017 akiyoko / Shutterstock.com  中国と北朝鮮の脅威が高まり、米トランプ大統領が「アメリカ・ファースト」を掲げる中、米識者の間で日本に自主防衛を求める声が高まっているようだ。 ここに来て複数のメディアが、「日本に普通の防衛力を持たせるときが来た」(ナショナル・インタレスト誌)といった、日本の“再軍備”を支持する論調を掲載している。 ◆自衛隊のままでは陸海空の連携が取れない  トランプ大統領は先のアジア歴訪を前に、中国に対して、北朝鮮に核・ミサイル開発をやめさせるようもっと圧力をかけなければ、「武士の国」である日本との間に「大きな問題を直接抱えることになるだろう」と警告した。 識者らはこれを、日本の再軍備(自衛隊の軍隊化)を認めることをほのめかした発言だと受け止めている。  これに対し、ワシントン・ポスト紙(WP)元北京支局長のジョン・ポンフレ氏は、「日本人は元来の『武士』なのだろうか?  日出ずる国が再び軍国主義に染まろうとしているのだろうか? いずれの答えもノーだ」と、極端な変化が起きつつあるという見方を牽制する。 同氏は、「日本の政治家が軍隊の再生を主張するたびに、軍国主義者、ファシスト、あるいは第二次大戦中の戦争犯罪の否定論者だと激しく批判されてきた」とも言い、日本国内の野党や左派メディアが懸念するような軍国主義の復活などはありえないと主張する。 ただし、より現実的な見地から、安全保障上のアメリカへの「病的な依存」は、北東アジア情勢が緊迫度を増す中で早急に改善されるべきだと考えているようだ。  そのための第一歩は、憲法改正を経て自衛隊という中途半端な存在をワールド・スタンダードな「軍隊」に再構成することだ。 ポンフレ氏は特に、自衛隊の陸海空の共同作戦遂行能力の欠如を問題視する。同氏は自衛隊の現状を「今現在の陸海空軍は、ほとんど足並みを揃えて行動することができない。 反対にいがみ合う領主のようにふるまっている。彼らは互いに話す無線機すら持っていない」と表現。 実際、東日本大震災の際には海上自衛隊と陸上自衛隊の連携が取れなかったために、沿岸に取り残された人々の救助は米軍に任せきりだったとしている。 行動に制約の少ない“軍隊”に格上げしなければ、戦時下はおろか災害救助においても能力を発揮できないという見方だ。 ◆牙を抜かれた世界第4位の軍隊  想定される北朝鮮有事の際の自衛隊の役割を分析したUSAトゥデイ紙の記事は、日本の純粋な軍事力は、アメリカ、中国、ロシアに次ぐ世界第4位(クレディ・スイス研究所調べ)だと紹介する。 軍事予算規模では第7位で、数字上は立派な軍事大国というわけだ。しかし、ポンフレ氏は、自衛隊は「牙の抜かれた軍隊」だと表現する。 世界有数の装備や人員を持ちながら、その曖昧な立ち位置のせいで宝の持ち腐れになっているというわけだ。  同氏は、日本国民自身の自衛隊への信頼も低いと、次にように書く。「1960年代のゴジラ映画では、自衛隊は常に暴れるゴジラから逃げ回る無能な田舎者のように描かれた。 自衛隊は完全志願制だが、そこに志願して参加した者はいまだに見下され、賃金は低い」。 日本特有のこうした軍隊観は、日本が平和な地域に位置しているのなら大きな問題にはならないが、「北東アジアは地球上で最も危険な地域の一つだ」と同氏は警告する。  とはいえ、自衛隊を名実共に世界有数の強力な軍隊に仕立て上げ、完全な自主防衛を目指すのは現実的とは言えないだろう。 元レーガン大統領特別補佐官のドン・バンドウ氏は、ナショナル・インタレスト誌のコラムで、政策研究大学院大学・道下徳成教授の「防衛とはリスクヘッジだ。 もし、完璧な防衛を目指すということなら、コストは莫大なものとなる」という見解を紹介している。
  • 朴裕河教授激白! 「ただ恵まれた人に敵対するだけの力など、要らない」
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    • 2017/12/14 19:37
    朴裕河教授(2015年)「ただ恵まれた人に敵対するだけの力など、要らない」 もう皆さんもご存知でしょうけど、「帝国の慰安婦」の朴裕河(パク・ユハ)教授が、有罪判決となりました。 彼女は大法院(最高裁判所)に控訴するとのことで、最終的にどういう判決になるのか、注目されます。 ちなみにこれは刑事裁判でのことで、民事裁判ではすでに有罪が確定、9000万ウォンの支払いを命じられています。 前にも書きましたが、私は彼女の本や努力は尊重されるべきだと思ってはおりますが、彼女とはスタンスが合わないほうです。 彼女は何があっても「両国の和解が大事」としているためです。私は、最初から和解を目標にしてはいけない(和解を前提にしてはいけない)と思っている人間でして。曇ってますから。 で、今日は、2015年に朴裕河教授がフェイスブックに書いた内容を紹介します。これは慰安婦とかは関係ない内容ですが、妙に本ブログと趣旨が合っている気もします。 2015年、後に大統領候補の一人となり、「日本は事実上の敵国だ」など反日発言が激しかったことでも有名な城南(ソンナム)市長・イジェミョン氏が、朴裕河氏のことを「清算すべき親日残滓」としながら「どうして朴裕河のような人と同じ空の下で息をすることになったのだろう」と彼女を非難したことがあります。 あの時、朴裕河教授がフェイスブックに載せた文です。 ・裕福な環境で育った人(朴槿恵当時大統領)への反対が、貧しく育った人(イ・ジェミョン市長)」への支持につながるのは不幸なことだ ・重要なのは、それぞれの環境をどのように生きたのか、であろう ・イ・ジェミョンがたまに見せる暴力的な動きは、朴槿恵が大統領候補討論会と、すぐにナーバスになる「姫みたいな態度」にとても似ている ・成功した結果は、不幸な環境を勝ち抜いたという証拠になれるわけではない。(イ・ジェミョン氏が)中高校にちゃんと通えなかったことは、彼の汚点にはならない。 しかし、恵まれなかった人の孤独な努力が、恵まれた人の「力」に敵対するためのものでしかないなら、その努力は、所詮は世の中に向けて拳を振り回しているものでしかない ・内なる自分を満たすこともできない「穴だらけの骨」状態で振り回す拳は、私たちが本当に必要としている力ではない http://v.media.daum.net/v/20171027165942176 本ブログで書いてきた韓国社会の問題・・というか韓国人の精神世界に「情緒」の領域になってしまった様々な歪み。 それらは、共通的に、「共産主義でもやってみたら?」という呆れたツッコみを誘うものばかりです。 「底上げ(下の向上)」ではなく、「天井崩れ(上の下向)」を望む心理が明らかだからです。 この文も、似たような指摘に見えなくもないですね・・・ ま、共産主義になったらなったで、次は「民主主義欲しいー」と駄々をこねるでしょうけど。 一言; このブログの著者、実に冷静に、韓国という国の内面世界、精神世界、情緒世界を、的確無比に捕捉していますね!!
  • <毎日新聞>  漂着船:朝鮮半島から過去最多 今年83件
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    • 2017/12/14 19:36
    漂着船:朝鮮半島から過去最多 今年83件 毎日新聞  海上保安庁は13日、朝鮮半島から漂流・漂着したとみられる木造などの船が今年1月から83件となり、統計がある2013年以降、過去最高を記録したと発表した。  海保によると、新潟県胎内市の海岸で、船首部分にハングルが書かれた木造船が漂着しているのが見つかるなど、13日に、新潟、秋田両県で朝鮮半島から漂着したとみられる計3隻の木造船が発見された。いずれも遺体はなかった。  今年の10~11月は、台風などの影響で日本海は大荒れで、日本の排他的経済水域周辺で漁をしていた木造船が遭難し、日本沿岸に流れ着いた可能性があるという。 海保は「領海警備に万全を尽くす」としている。 https://youtu.be/Cjxl3ECw_us
  • <緊急速報> 警報発令! 米の北朝鮮攻撃Xデーは12・18前後か
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    • 2017/12/14 19:27
    米の北朝鮮攻撃Xデーは12・18前後か  最強ステルス戦闘機「F22」投入の狙いは? 朝鮮半島の緊張が続いている。 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、平和的解決を求めた中国の「特使」と会わずに“追い返した”ことを受け、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したのだ。 北朝鮮による「核・ミサイル開発」の加速化と、各国の情報当局が警戒する「北朝鮮攻撃のXデーは、12月18日の新月の夜前後」という情報とは。ジャーナリストの加賀孝英氏の緊急リポート。  驚かないでいただきたい。今、次の極秘情報が流れて、各国の情報当局関係者が極度に緊張している。  《米国は、北朝鮮が平和的解決を拒否したと判断した。トランプ氏がついに『北朝鮮への予防的先制攻撃』(正恩氏斬首作戦)を決断し、作戦準備を命じた。第一候補のXデーは12月18日、新月の夜前後》  旧知の米軍情報当局関係者は「この裏には、3つの重大な理由がある」と語った。以下の3つの情報だ。 (1)米本土を攻撃できる北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)「火星14」の開発が、年内にはほぼ完了する。米国には時間がない。 (2)北朝鮮は10月中旬から、核弾頭の量産体制に入った。日本や韓国、米領グアムの米軍基地を狙う、中距離弾道ミサイル「ノドン」「火星12」に搭載可能になる。 日本と韓国に潜入した工作員(日本約600人、韓国約5万人)の動向が異常だ。急激に活発化している。  (3)北朝鮮への経済制裁が効いてきた。軍部は飢餓状態だ。正恩氏はクーデターを阻止するため、父の金正日(キム・ジョンイル)総書記の命日である12月17日か、来年1月8日の正恩氏の誕生日前後に、日本海の北部か太平洋上で、核実験(水爆の可能性も)を強行、暴走する可能性がある。  正恩氏は“狂気”に走っている。 米韓両軍は12月4日から8日まで、朝鮮半島周辺で、史上最大規模の合同軍事演習「ビジラント・エース」を行い、戦闘機約230機が結集する。米軍からは、空軍や海軍、海兵隊などの兵士約1万2000人が参加する。  ここに、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F22「ラプター」6機と、同F35A「ライトニングII」が3、4機投入されるという。  問題はF22だ。  同機は「レーダーにまったく映らない。過去撃墜されたことが一度もない。敵を100%倒す」(防衛省関係者)と恐れられる、世界最強の戦闘機だ。F22が、朝鮮半島に6機も展開すれば初めてである。その狙いは何か。  米軍関係者は「正恩氏に対する『白旗を上げろ! 米国は本気だ!』という最後通告だ。正恩氏は『F22に狙われたら命はない』と理解し、脅えて震えているはずだ」といい、続けた。  「米軍は2005年、極秘作戦を強行した。F22の原型である世界初のステルス戦闘機F117『ナイトホーク』を、平壌(ピョンヤン)上空に侵入させ、正日氏の豪邸に目がけて、急降下を繰り返した。 正日氏は手も足も出ず、死を覚悟して震えていたとされる。その絶対恐怖を息子が忘れるはずがない」  重大な局面が迫っている。
  • 「解党」やめた!文句あっか! 民進党、激動の再編を経ても決められない
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    • 2017/12/14 19:25
    民進党、激動の再編を経ても“決められない政治”は健在  「解党」表現修正…本質外れる 民進党執行部が党改革案から「解党」の言葉を削除したのは、その表現の持つネガティブなイメージへの忌避感に配慮した結果だ。 ただ、当初提示する予定だった「解党」案も新党結成を念頭に置いたものであり、内容に大きな違いはない。いかにも民進党らしい「結論先送り」に映る。  「解党」案の提示が見送られた13日の常任幹事会で、党存続を主張してきた原口一博元総務相はひときわ雄弁だった。  「『解党的出直し』という話はなくなっている。解党なんていうことをやるのではなくて、立憲民主党や希望の党の同志を支えていこう。僕らは“持ち株会社”なんだから」  「現状維持」案を支持する党幹部は「支持率は5%ぐらいすぐ上がるはずだ」と息巻き、奮起を促した。  「解党」の表現が封印され、紛糾はひとまず回避されたように見える。腰折れしたとはいえ、希望の党への合流という再編を経験した民進党議員にとって、党消滅を意味する言葉の刺激はそれほど大きかった。  「私は民進党にこだわる。最後まで徹底的に戦う!」  蓮舫元代表は11日夜、同僚議員との会合でこう気炎を上げた。党をまとめきれなかった責任を取って代表を退いた蓮舫氏は党運営への表立った批判は控えてきたが、さすがに「解党」は腹に据えかねたようだ。  こうした反発に押され、執行部は「解党」の撤回に傾いた。  大塚耕平代表は13日の常任幹事会後、記者団に「解党的出直しという言葉はさまざまな臆測を呼ぶ。あえて入れなくていいだろうという判断で削った」と明かした。  しかし、本質は「解党」の表現の是非ではない。大塚氏自ら記者団への説明で「新党移行」案に関し「いろいろなパターンがあるので(解党も)論理的には考えられる」と語った。 「解党」案の封印が弥縫策(びほうさく)であることを認めたに等しい。  そもそも解党論浮上の背景にあるのは衆院選で候補擁立を見送った結果、「民進党は既に政治的に解党されている」という現状認識だ。 新たな政治勢力の構築を目指すのか、それともあくまで党再生を目指すのか-。そうした真摯な議論がないまま些末な表現に拘泥するさまは滑稽でもある。  「新党移行」以外の2案にも鼻白む。この期に及んで看板の掛け替えにすぎない「党名変更」案を打ち出す神経は理解できず、「現状維持」案に至っては「改革」なのかすら疑問だ。 常任幹事会は約2時間に及んだが、配布資料の公表の可否に関する議論に1時間近くが費やされた。 党が3つに分裂する激動を経た今もなお、「決められない政治」という民進党の体質はみじんも変わっていない。
  • 【悲報】激怒! 民進党・小西氏、産経新聞に対して法的措置を検討
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    • 2017/12/14 19:23
    【悲報】民進党・クイズ小西、産経新聞に対して法的措置を検討 「『亡命するとツイッターに投稿』は事実無根。わざと変な写真を使い印象操作」 2017年12月14日12:17 http://www.buzznews.jp/?p=2113323 民進党の小西ひろゆき参議院議員について報じた産経新聞に対して、12月3日の夜、小西議員が3つの点を挙げて「法的措置を検討する」と表明しています。 以下略 小西ひろゆき (参議院議員)@konishihiroyuki 産経記事【平戸市長のツイッターに小西参院議員が乱入「行政権力による言論弾圧」】について ①名前(洋之)が三箇所間違い、②「安倍政権が衆院選で勝利した場合は亡命する、と小西氏がツイッターに投稿」は全くの事実無根、③わざと変な写真を使い印象操作。③は再犯で②と共に法的措置を検討する。 平戸市長のツイッターに小西弘之参院議員が乱入「行政権力による言論弾圧」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171203-00000508-san-pol 抜粋 ツイッターには「亡命まだですか」(安倍政権が衆院選で勝利した場合は亡命する、と小西氏がツイッターに投稿したことを揶揄したものか)、 「意味が分かりません」などと批判する意見の書き込みが多く見られた。
  • <朝日新聞>日韓関係が決定的に亀裂! 韓国外相、来日へ 慰安婦問題で
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    • 2017/12/14 19:11
    韓国外相、12月下旬に来日へ 慰安婦問題で説明方針  内容次第では日韓関係に亀裂が生じる可能性も 2017年12月14日 10:25 朝日新聞 韓国の康京和(カンギョンファ)外相が12月下旬に初来日する方向で日韓両政府が調整している。複数の日韓関係者が明らかにした。 韓国政府は慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決をうたった2015年の日韓合意の検証結果を同月中に出す方針で、康氏はこの間の経緯や政府としての考え方を説明する考えだ。 しかし、内容次第では、日韓関係に亀裂が生じる可能性もある。 河野太郎外相との会談では、北朝鮮の核ミサイル問題や来年1月にも日本政府が東京で開催を目指す日中韓首脳会談について話し合う見通し。 日本政府は北朝鮮への融和姿勢を見せる文在寅(ムンジェイン)政権に対し、圧力強化で足並みをそろえるよう働きかける機会とし、日韓合意の履行の徹底も改めて呼びかける考えだ。 日本政府は最近の韓国政府の動きに不信感を強めている。韓国大統領府はトランプ米大統領が訪韓した11月、夕食会に竹島の韓国名を冠した「独島(トクト)エビ」入りメニューを公表。 安倍晋三首相は北朝鮮への人道支援を打ち出す文氏に、電話で人道支援への懸念を伝えたばかりだ。 一方の文政権は対日関係を、慰安婦問題などの歴史問題と安全保障・経済協力とに切り離して進める戦略をとっている。 日韓合意に批判的な国内世論を無視できないながらも、来年2~3月の平昌冬季五輪の成功には日本の観客動員が必要だからだ。 木宮正史・東大大学院教授は会談の重要性を指摘する。「安倍政権には対韓疲れが見える。 米中が『北朝鮮の核は現状で凍結させれば米中には被害がない』との考えに転じて日韓が置き去りにされるのを防ぐためにも、日韓が協力して北朝鮮の非核化を働きかけることが大切だ」と話す。 http://www.asahi.com/articles/ASKD154KZKD1UTFK00J.html
  • 総力で反撃・・サンフランシスコ市の新慰安婦像と中国共産党の戦略
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    • 2017/12/14 19:10
    サンフランシスコ市の新慰安婦像と中国共産党の戦略、 日本は総力で反撃考える時期に ケント・ギルバート ニッポンの新常識 2017.12.14 米サンフランシスコ市で、若い女性3人が後ろ手をつなぐ新しい慰安婦像が、同市の公共物となった。 中国系などの民間団体が設置した像の市への寄贈を、市議会と中国系のエドウィン・リー市長が受け入れたのだ。リー市長は2016年、韓国・ソウル市の名誉市民になっている。  新しい慰安婦像の碑文には「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」などの記述があるという。  クリントン政権下の2000年、米政府は中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)のロビー活動などを受け、米軍や国務省、FBI、CIAなど全米の組織に残る機密文書を再検証する「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班」(IWG)を立ち上げた。  7年の歳月と3000万ドル(約33億4000万円)の経費をかけて徹底調査が行われた。 ところが、日本軍が朝鮮で強制連行した女性を慰安婦にした証拠や、慰安婦が性奴隷だった証拠は出なかったのだ。  リー市長は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と同様、人権派弁護士出身である。カリフォルニア州弁護士として言うが、「証拠のない事実を主張しない」のは良識ある弁護士の常識だ。  事実や証拠より、先入観や推測、感情を重視する弁護士は信用できない。弁護士資格を持つ日本の国会議員数人や、国連で暗躍する日弁連の人権派にも前から言いたいと思っていた。 「弁護士の信用を失墜させるな」と。  弁護士は依頼人の利益を最大限まで追求することが、自身の報酬や評価に直結する職業である。だが、依頼人の利益の追求は、時として対立者の利益を奪うことを意味する。 弁護士は法律と論理、事実と証拠に基づいて、それを行うからこそ存在価値がある。  しかし、倫理意識の低い弁護士は、目的のためなら手段を選ばない。不都合な事実を無視し、証拠のない事実を永遠に主張し、時には証拠の捏造(ねつぞう)までやる。  関係者の感情を操る「印象操作」もお得意だ。法治国家における社会正義よりも、目先の利益が優先である。映画「スター・ウォーズ」の世界観でいえば、ダークサイド(暗黒面)に堕ちた人々だ。 韓国系住民が多いニュージャージー州フォート・リー自治区にも慰安婦碑建設の計画がある。 ここの区長も弁護士だというから情けない。背後で暗躍する中国共産党は、何十年も前から、日本を貶める総力戦を、米国や国連などの世界を舞台にして戦っている。  日本はのん気すぎた。もはや政府や外務省の専守防衛では不十分だ。日本の総力をあげた反撃を考えるべき時期である。  ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。
  • 長くはもたないが、韓国文在寅政権の〝反日暴走〟はとまらない
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    • 2017/12/14 19:09
    長くはもたないが、韓国文在寅政権の〝反日暴走〟はとまらない  朴槿恵政権で駐日大使を務めた李丙琪(イ・ビョンギ)氏が大統領府に秘密資金を提供したとして逮捕されたのだ。 「だが本筋は別です」と官邸関係者は語る。 「李氏は、慰安婦問題の〈最終的かつ不可逆的な解決〉を確認した一五年十二月の日韓合意の際、国家情報院長で、谷内正太郎国家安全保障局長のカウンターパートとして主導的な役割を果たした。 菅義偉官房長官は『李氏逮捕の真意は日韓合意の正当性をひっくり返すためじゃないか。メチヤクチャだ』と激怒していた」(同前)  だが文在寅政権の〝反日暴走〟はとまらない。  十一月二十四日には慰安婦をたたえる記念日を制定する法律が作られた。 「しかも前日には訪韓中の山口那津男公明党代表が安倍晋三首相の親書を持参し、文大統領と会談しています。今後は政府内に慰安婦研究所などの設立も予定されています。 文政権は反日の象徴である慰安婦問題を前面に押し出して、国民の支持を集める方向へ突き進んでいます」(韓国人記者) 〝反日のキーパーソン〟となっているのが、二人の女性閣僚だという。 「一人は、韓国史上初の女性外務大臣、康京和(カンギョンファ)氏。文氏が〝慰安婦問題の適任者〟と評価する彼女は、『(日本大使館前の慰安婦像の)移転を日本が求めるほど、像はさらに作られる』と明言しています。 もう一人は慰安婦記念事業を主管する女性家族省トップの鄭鉉栢(チョンヒョンベク)氏。彼女は韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)を支援し、元慰安婦たちと(日本へ抗議する)水曜集会に参加していました」(同前)  だが、産経新聞ソウル駐在特別論説委員の黒田勝弘氏はこう語る。 「文氏は日韓合意について『当事者である慰安婦の意に反している』などと語っています。ところが、実際には生存する元慰安婦のうち、七割以上が合意に基づく慰労金の受領を表明しました。 それでも、いま慰安婦問題が解決しては困る事情があるから、文氏は〝虚構〟を維持せざるを得ないのでしょう」  その〝虚構〟を支えるシンボルとなっているのが、いまや世界中に立てられつつある慰安婦像であり、その〝ご本尊〟こそが、ソウル日本大使館前に一一年に立てちれた〝オリジナル〟の慰安婦像である。 「慰安婦の日」制定が決まった翌二十五日、夕刻。  ソウル市内を激しい雷雨が襲う中、青瓦台からほど近い清渓広場には約百五十人の人々が集まっていた。  主催者は昨年六月に設立された「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」。この団体の常任理事を務めるのは、挺対協の尹美香(ユンミヒャン)共同代表だ。  挺対協は、〝オリジナル〟の慰安婦像設置を主導した団体でもある。  この日は、国連が定めた「女性に対する暴力撤廃の国際デー」ということで、元慰安婦を顕彰する集会が開かれていた。 会場に現れた尹氏に本誌記者が声をかけると、それまでのにこやかな表情を一変させ、「日本メディアの取材は受けない。特に文藝春秋の取材は受けない」と声を荒げる。  サンフランシスコの慰安婦像については、「私達は関係ない。サンフランシスコの人に聞いて」。なおも質問を重ねると、記者を睨みつけ、「STOP!」と一喝するのだった。  一方、会場の一角には三人の元慰安婦の老婆の姿があった。話しかけると、「体調が悪いのよ……」  この日の最低気温はマイナス三℃。老婆には酷だ。だが、すぐに尹代表がやってきて、記者を押しのけ、こうまくしたてた。 「イベント中ですよ! 連絡してから来なさい!」
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