憲法、法律

日本国憲法は阿部首相、石原氏が指摘するように問題だ。全部だ。 無論人権について記載された項目があり、拷問禁止規定など国民を豊かにした憲法でもある。 どうも調べるとうまい話には裏があるようだ。 この国の憲法をどうすればいいのかみんなで議論しようではないか。

法律　多過ぎ　複雑過ぎ　 言っていることが意味不明 パズルじゃないんだから あっちの条項、こっちの条項、みないと進まない、読み切れない 書き方、悪いから、ちっとも理解できません よって、守れません

この日本で今まで警視庁を取り締まる機関がなっかたから安倍内閣は秘密保護法を作って、警察庁を使うことにしたと思うのですが。本来国家公安委員会が活動できたらいいんですが、秘密保護法もないし、権限もないし、されど、下手に権限を強化しすぎたら、また安倍内閣の右傾化といわれるし、安部さんは警視庁を取り締まる最低の権限を特定機密に盛り込んだということではと思います

＜日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、＞ ・・・何でー？　国民がいちいち箸の上げ下げを代表者に相談するのか？行動するのは代表者の方でしょうが？ ＜われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、＞ ・・・・読めば読むほどバター臭くて、頭がくらくら、胸がムカムカする。 ＜政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、＞ ・・・・民主主義によって選ばれた＜政府＞でも、よっぽど信用がないってことだ　www ＜ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。＞ ・・・・確定？　他に立派な日本語いくらでもあるでしょうに？ ＜そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。 これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。＞ ・・・・学校の講義じゃあるまいに、なんでぐだぐだ言ってるのよ。もうチーット簡潔な書き方して下さったら？ ＜日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、＞ ・・・・崇高な理想って、具体的に何？オレ頭悪いから分からん。まさかアーメンのことか？ ＜平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。＞ ・・・・大概の国は云う事とやることが違うぞ。それなのにそんなに簡単に信頼してイイのかあ？正体の分からん奴らにイノチを任すのかあ？そんなのは絶対に、イヤダ！ ＜われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。＞ ・・・・国際社会ってそんなに立派か？　　ここは、＜・・・除去することに努め、もって名誉ある・・・＞ぐらいだろ。書くとすれば。 ＜われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。＞ ・・・・こんなこと、なんで国内でグダグダ言わなきゃなんないのよ？ せいぜい、パン事務総長あたりに国連で演説してもらえや <日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。> ・・・・この崇高な理想って、この前文で述べてあることがかい？　よく言うよ。www

きょうは憲法記念日ですので、またぞろ憲法改正の是非をテーマにした議論が行われるのでしょうが、昨今の集団的自衛権や憲法第九条にのみ偏った平和主義等の、誤った憲法解釈について、ひと言申し上げます。 これまでの憲法論議は、日本国憲法の成文法における不備、いや欠陥が問題なのであって、若し憲法改正が必要であるとすれば、ただ一点、憲法前段にある天皇の詔書及び憲法理念の前文とを、憲法条項に組み入れることで、世界に冠たる『大憲法』に変貌するのです。 日本国憲法 第一文(ぶん)（詔書の公布）　 朕は、日本国民の総意に基づいて、新日本建設の礎が、定まるに至ったことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 第二文（民主主義の宣言）　 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。 第三文（主権在民の政治） そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、この権威は国民に由来し、その権利は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。 第四文（普遍の憲法） これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基づくものである（あって）。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 第五文（平和の決意） 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。 第六文（恐怖と欠乏の排除） われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。（また）われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 第七文（国際信義と責務） われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。 第八文（日本の宣誓） 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。 以上のような憲法の改訂が実施されれば、名実と共に、政府および政党の多数権力からの暴走行為を阻止し、この『大憲法』を制定することによってのみ、最大最強の法制力が派生するのです。 じらい日本の平和主義が、第九条のみによって支えられてきたとの不認識は、憲法発布の当初より歴代内閣はむろん、現在の政治家から、憲法学者や裁判官そして弁護士らの法曹関係者にいたるすべての職者まで、不毛な議論の繰り返しであったのです。 ことに憲法の成文法が憲法条項にとらわれすぎ、必然とあるべき公布文と前文とが蔑にされ、本源的にこの憲法は、史的経緯と理念そして各条項とが一体であるにも拘らず、単なる理想論的プロローグとしてしか認識されていないのです。 つまり、この『大憲法』たる所以が、憲法第二章戦争の放棄第九条の根拠は、第二文（民主主義の宣言）第五文（平和の決意）第六文（恐怖と欠乏の排除）第七文（国際信義と責務）、そして第八文（日本の宣誓）に置いているからであり、 憲法第一章天皇条項は第一文（詔書の公布）、第二文～第八文の全文にかけて全うし、 憲法第三章国民の権利及び義務条項は第二文、第三文（主権在民の政治）第五文にあり、 憲法第四章国会～第八章地方自治条項は、第二文～第八文にかけて全うすること。 憲法第九章改正第九六条は、第四文（普遍の憲法）で明記されており、 憲法第十章最高法規条項は、第二文～第八文を実現させるための成文法なのでしょう。 またこの『大憲法』は、永く不文律として認識はされていましたが、憲法で在りながら実効性の法範力を持っていませんでした。 さらに申し上げれば、この『大憲法』は、日本の良心であり良識の指標ともいってよく、言わば憲法を超えた冒さざるべき『聖典（バイブル）』とも成り得ましょう。

現在、霊被害にあっています。数年前から被害を受けています。 今、非常に危険な状態です。絶命する危険もあります。 本当の戦争より厳しい状態です。 この事を、首相官邸、安倍首相の事務所、麻生副総理の事務所、自民党・石破幹事長、 自民党・小泉進次郎議員、民主党・海江田代表、警視庁・警視総監、警察庁、千葉県・ 県警本部、千葉県・県内駅前交番、千葉県・地元警察、読売新聞、ＮＨＫ，日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ、テレビ東京、フジテレビ、大手カメラメーカー、に被害の状況を伝えて来ました。しかし、信じていただけていません。これは本当の事実なのです。 霊との戦いは、非常に厳しいものです。絶命寸前のギリギリのところで戦っています。 信じてください。霊問題は、日本人の人口減、医療費の高騰など、いろいろな面で、現代に悪影響をあらわしています。 現代人は、霊犯罪者に次々に殺害されています。病気にもされています。そのうえ、性犯罪が大問題になっています。 「現代の女性と女児児童」と、「霊にされた女性」の被害が深刻です。レイプされ続けています。 「現代人の性生活の時に霊男性が、現代人男性に重なるように入り込み、現代人の男性の中で一緒に性交感を得るレイプをされています。更に、寝ている現代人女性が金縛りにされた状態で、霊男性に集団でレイプをされているのです。 そして、霊になった女性も誘拐されて監禁された状態で、何十年も、睡眠も与えられずにレイプされ続けています。実家に帰りたいと泣いて、泣いて現代からの救いを待っています」。 救出が必要です。解決が必要です。国が一丸となって「対策チームを作る必要があります」。信じてください。 私が絶命すると、霊問題は、謎として「封印」されてしまいます。信じてください。 私が、生きている間に国家で取り組んでいただければ、解決します。 霊人口は、現在の日本国の人口の５倍から数倍の人口がいると想定しています。 霊は、お化けでは、ありません。「物質的変化」なのです。 国家で対策チームを発足して対応していく事が求められます。まず、「霊が見えるカメラを作る必要があります」。その後で、霊犯罪者を退治するための用具等の開発、法律の作成や賠償問題の解決、霊犯罪の防止策の作成などを進めていく必要があります。 　ひとりでも多くの方のご理解、ご協力をお願いします。 　この国の国会議員、官僚が指揮をとる「国の機関は、壊れています」。いくら電話をしても、手紙を書いても、メールを送っても、全く動きません。「横柄で、怠惰な野蛮人集団です」。 　特にひどいのが、「警察」です。何もしない機関です。救いを求める電話をしても、「エンマ様に聞いてください。警察は何もしませんよ」。という怠慢な態度の集団です。いざという時に動かない機関なのです。 　国民主権も持った国民が声を出して動かしていくべき時なのです。 　「霊になった人々は、霊を放置して、何もしてこなかった国を怒っています」。霊犯罪も激化して、被害は、現代人と霊の男性と女性に及んでいます。特に女性の被害は現代人も霊の女性も悲惨な状況なのです。国民が協力すれば、解決する問題です。 　これは、「人類革命」です。 ここを越えれば、霊になった方を救出出来て、現代人も救済出来ます。経済発展にもつながります。 ＳＯＳ、ＳＯＳ、ＳＯＳ、救済要請です。これは本当の、ＳＯＳです。

在日朝鮮、韓国人、それに他の外国人に生活保護を支給する事に強く反対します。 義務的な年金、保険を掛けてないのに支給するとは税金の無駄遣いである。中国、韓国、北朝鮮人には特に支給してはなりません。日本に敵対する民族には断固たる態度を示すべきです。人道的とか甘い事を言っていては、彼らは何時までも甘い汁を吸うだけです。外国人に支給する生活保護費を、日本人で恵まれてない子供達の援助に使うべきです。我々の税金は日本人の為に有るのです。

無料通信アプリＬＩＮＥで女子中学生らに威圧的な文章を送っていた大阪維新の会の山本景大阪府議が大阪府庁で会見、自身がテレビ番組で「キモい」とテリー伊藤に批判され、ＢＰＯに不服を申し立てたことを維新の会の橋下徹代表が「僕らはキモいくらい言われる」と述べたことについて反論した。山本府議は「橋下代表の発言がおかしいと思います」と批判。続けて、「その論でいけば、議員であったり、政治家であったり首長である者にはいかなる名誉棄損の行為をやっても許されるのか、そうじゃないと思う。一概に政治家だからといって、キモいという批判・中傷を受けることを甘受しなければならない、ということはないと思ってます」と見解を述べた。さてさて。

なんか事件が起こるたびに、現法上死刑が定められてない犯罪にも死刑や無期懲役を要求するやつら（万引き犯は死刑でよしとか性犯罪者は一生牢獄に入れて置けとか言うやつら）がいるので、犯罪を犯したやつらのネットの書き込みを調べて、自分が犯した罪より同等か軽い罪に死刑や無期懲役を主張していたら、そいつに死刑もしくは無期懲役を下す法律を国は制定すべき。だいたいこういうやつらって自分は例外だと考えてるからな

憲法９条に違反する集団的自衛権を行使すれば、日本は行使された側（イラク、シリア、アフガニスタン等）から敵国と見なされます。 正当防衛権のチャンスを与えることになるのです。 日本は、戦後７０年続いて来たスイスのような平和な時代と別れなければならなくなるでしょう。 これは決して絵空事ではありません。 9/16　集団的自衛権の危険を予言しましたが、早速、アメリカの空爆に武器運搬で加担した オーストラリア政府は9/18 アラブのテロの脅威に直面して警戒水準を上から二番目の４に引き上げると発表しました。 まさか、あの周囲をサンゴ礁の海に囲まれた楽園のような国が・・・ 日本政府はアメリカの核の傘を守るため集団的自衛権でアメリカに協力しなくても、 正当防衛権を行使すれば、核の時代の正当防衛の均衡性から、核ミサイル潜水艦でも持てることを知っているのでしょうか。 何度も言うようですが、専守防衛は憲法９条とは関係ありません。

統合失調症じゃないのに、統合失調症でいいか、ベテランの医師に「いい」と返事をしてから、１４年その診断名が撤回されなくなってしまいました。 そのベテランの医師は、障害年金がおりれば生活の糧に困らないだろうと、そうしてくれただけで、本当は統合失調症ではないと思っていると思います。それから今は服薬も増えるばかりです。 医師の怠慢ぎみだと思います。めんどくさい患者だから、服薬を増やす。私としては、服薬と統合失調症の診断名を撤回してくれたら、社会で、認められるし、怠慢ぎみの医師など気にせず、相手にしてくれる人がたくさんできるタイプなので、社会人として生きていきたいのです。 今から統合失調症の診断名を覆すには、どうしたら、いいのでしょうか？ 診断を下したベテランの医師はもういません。 また、インフォームドコンセントでない医師の一方的な服薬に従わなければ、強制入院させるというのは、強要や脅迫とか、人権の侵害にあたらないでしょうか？ 法律的に一方的な医師の支持に対抗できることも探し中です。 医師の一方的な投薬が、法律の侵害にあたらないか、また拒否できるとしたら、どういう文句があるかということと、統合失調症を覆すにはどうしたらいいか、法律的にも、道義的にも、どうしたら、いいか、悩みまくっています。どなたかお力をおかしください。 補足：勝手に病院をかえたり、したら、医師や夫や、母親の 意のままに強制入院させられます。 夫と母親は先生の意のままに、私が病気だと信じ込んでいます。 病院を変えればというのは、今の夫や、医師のもとでは、強制入院のネックになってしまいます。

悪徳企業・法令違反企業とか使える日本語は幾らでもあるだろうに・・カタカナ語を敢えて使うからおかしな事になるのだ。これを機会に色色のカタカナ語やめて日本語を使うようにしたら良いと思います。 ------------------------------------------------- 「ブラック企業」は、人種差別用語である 東洋経済オンライン 2014/9/1 06:00 高橋 浩祐 米ミズーリ州セントルイス市内で8月25日に行われた葬儀で、警察官に射殺されたマイケル・ブラウンさん（18）を追悼する人々（写真） 　日本国内では、長時間労働や残業代の未払いで従業員を酷使し、使い捨てにする企業のことを長らく「ブラック企業」と呼んでいる。これに対し、従業員を大切にする優しい企業のことを「ホワイト企業」と呼んでいる。 　「ブラック企業」は昨年の「新語・流行語大賞」トップテンにも選ばれ、日本メディアでも当たり前のように使われている。ネットでは連日のごとく「ブラック企業」絡みの記事が報じられている。しかし、私はこの「ブラック企業」という言葉を以前からずっと「人種差別用語」、あるいはそれに類する言葉だと思ってきた。この言葉を耳にする度に、「ああまた、人種差別用語が使われている」と心を痛めてきた。使ってはいけない言葉だと思っている。東洋経済オンラインにはこれまで軍事や外交、政治問題を書いてきた身ではあるが、今回、この問題について書く機会を得られたので、思うところを記したい。 ■　色で価値判断するのはタブー 　従業員を酷使する企業を「ブラック企業」、従業員を大切にする企業を「ホワイト企業」と呼ぶ背景には、「黒が悪いもの」「白が良いもの」との価値判断が前提となっている。つまり、「黒は汚れてきたないもの」「白は綺麗で純粋」といった価値判断が働いている。圧倒的多数の人々はきっと無意識のうちにそう思い、なんの抵抗もなく「ブラック企業」という言葉を使っているのだろう。 　しかし、日本で暮らす「有色人種」の外国人は増え続けている。日本人の圧倒的多数も「黄色」という有色人種である。「色の有無」「色の是非」で価値判断を下す表現を使うことは、人々が無意識のうちに、肌の色が、有色かあるいは白色かで優劣をつける社会を育んでしまう危険性がある。「白人が上」「黒人が下」との概念を社会に植え付けたり、助長したりしかねない。これは道徳的に問題がある。英語でいう、politically incorrect(言葉や見解などが不適切で偏見的)の部類に入る。

女のアホ大臣が偉そうに、ＴＰＰもこの法案の枠内だって？ と言う事は、重要5品目の関税撤廃は、死守すると言ってた事は大嘘じゃないか。 それじゃ今後は、票に繫がる事案は大々的に宣伝し、都合の悪い事は全て闇の中って事？ 益々庶民の暮らしは置いてけぼりの、やられ放題で、犯罪者が激増する国に成ってしまう。 誰に騙されたか知らんが、日本はどうなっちゃうんだろう。 こんなに自民を勝たせ過ぎたのは、何方なんでしょうか？尤も、他はゴミ政党ばっかりで 選択肢が無いから、しょうがないか。これだったら、当選者数も、投票率に比例すると言った 法律を、アメリカに押し付けて貰うしか方法は無いね。

ほんとに感心する。 次から次へと、左翼の反安倍、反日国賊策謀。 過去の事件から見て、またも朝日新聞、毎日 新聞系列による日本軍弱体化の策動か。 国連の次は、ノーベル賞。 ますます国際化し、巧妙になってゆく、反日 策謀。 こんなあからさまな「内政干渉」に、抗議の コメントがついていない異常さ。

先日ツイッターで話題になりましたが・・・勿論、見直しをするべきで有る。在日の方の反論も有ったがその方の自国なら徴兵も有るのに日本に居れば無いのに。豊かな平和の国に育ち日本人と勘違いしてるのでは・・・最低でも保護者は自国に帰るべきであり自国に保護してもらうべきだ。

集団的自衛権・・・　セクハラやじ問題・・・　そんなワシみたいな貧乏人からしたら、どうでもいい話じゃ！　もっと、国民の生活の事について議論しろや！　まして、このなんでもかんでも物が上がってる時に、消費税１０％上げるって、どこまで国民をいじめる気や！

http://www.recordchina.co.jp/a95870.html 【日本の裁判所、領海内で珊瑚密漁の中国人船長に無罪判決―中国メディア】 ＞「16日、「日本の領海内で珊瑚を密猟した」容疑で逮捕されていた中国漁船の船長に対して今月15日、無罪が言い渡された。 2014年10月16日、「日本の領海内で珊瑚を密猟した」容疑で逮捕されていた中国漁船の船長に対して今月15日、無罪が言い渡された。環球時報が伝えた。 日本メディアの報道によると、48歳の中国人船長は今年5月、長崎県五島列島付近で珊瑚を採っていたところ日本側に拘束、外国人漁業規制法違反の疑いで起訴されていた。15日の判決で、福岡地方裁判所の丸田顕裁判官は、操業地点は日本の海域内であったが、漁船のGPS装置には領海の表示に限界があり、操業していた場所では日本の領海を示す赤色の表示が出ておらず、「被告が領海内だと認識出来なかった」と指摘した。 海上保安庁の佐藤雄二長官は同日、珊瑚を大量に密猟する中国漁船が近日小笠原諸島海域で出没しており、操業場所は沖縄海域へと移っていると指摘、日本側は今後監視を強めていく構えだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/IM・編集/武藤） 」 ・こんなの有りなの。 日本の領海内で珊瑚を密猟していたけれど漁船のGPS装置には領海の表示に限界があり、操業していた場所では日本の領海を示す赤色の表示が出ておらず、「被告が領海内だと認識出来なかった」と指摘した。 　赤色のないGPSを使えば無罪になるのね。悪用する漁船が増えそう。

レイシストは社会病質者であり自覚症状なく危険である。 一刻も早くレイシストに対する「強制入院治療」の法整備が必要である。 レイシストの中で昨今目立ったのは「在特会」だが、主導者は「桜井誠」こと「高田誠」である。一時「木村誠」,「konkon」を名乗ってた時期もある。 彼を直接診察してはいないが、彼の多数の街頭宣伝活動と動画配信を観察・診察してみると「社会病質者」である。 「痛覚失認」の患者に酷似している。一般に「痛覚失認患者」とは神経系不良で自分の肉体的苦痛と苦痛を感じない患者であり他人の肉体的苦痛がわからない。 これと違ったパターンで精神的「痛覚失認患者」がいる。患者本人は生い立ちの諸事情から「精神的痛覚失認」を患い、他人の精神的苦痛がわからない患者である。 このような患者からの被害者救済と患者治療のためにも「社会病質者の強制入院治療」の法整備が急務である。

【産経新聞 11月3日(月)13時0分配信 「口にするのも汚らわしい」…菊田真紀子氏発言に批判の嵐「ヘイトスピーチじゃないか」 　宮沢洋一経済産業相の資金管理団体の不適切な支出の問題に関し、衆院本会議でＳＭバーを「口にするのも汚らわしい」とののしった民主党の菊田真紀子衆院議員。この発言がネット上で「職業差別だ」「ヘイトスピーチ（憎悪表現）じゃないか」と炎上している。】 ・一昔の深窓のご婦人は口にするのも汚らわしいと言っただろうね。では、いま言うと職業差別とか増悪表現（差別的）になるのだろうか。言葉狩りもここまで来ると行き過ぎとも思われてしまう。最近の事は知らないけれど国税調査の調査にSMバーでそれらのことに従事してる人はどんな職業に分けられていたのだろう。げらげら

こんなアホ憲法の下でも平和でおれたのは、好むと好まざるとにかかわらず、アメリカの軍事的庇護があったからに過ぎない 考えてもみよ。アメリカの庇護なしに、こんなオバカ憲法を振りかざしていたら、どんな運命をたどったかを。 キレイごとを言っても、世界は一皮むけば弱肉強食のいまだに野蛮な社会だ。 そんな中で、後ろ盾なしの憲法9条だけの平和など一日として保てるものか。 それどころか、本来9条は、覇権国はもとより、その気のない国々までも、誘惑し挑発するだけの危険極まりないシロモノなのだ。 結果、日本は寄ってたかって凌辱され、食い散らされ、ついには、世界を混乱に陥れる元凶にもなる。 保守主義者や現実主義者でなくても、そんなことぐらい容易に分かるはずだ。 であるから、本来9条拝憲主義は、むしろ世界に危機を作り出す危険思想だと言える ゆえに、今の憲法は速やかに破棄すべし。それが不可能なら速やかに改正すべし アメリカの軍事力は年々衰退しつつある一方で、中国の力は急速に膨張しつつある現在、 これは時間との勝負だ。 改正さえも速やかにできないというなら、さっさと憲法解釈を変えるべし このことで、日本は節操がないとかずる賢いなどと、幾ら言われようとかまわない むしろ、それは日本人が「頸く、賢い」と賞賛され評価されたと同じ事と思え。 くどいようだが、国家国民は憲法のためにあるのではない むしろ、安全保障を含め、国家国民に奉仕すべきは憲法の方なのだ アホ憲法のために 国家国民の安全が脅かされることなど 断じてあってはならない。

女性店員に「態度悪い」と土下座させた男女逮捕 　警**署は２９日、コンビニエンスストアで店員を土下座させたとして、容疑者ら男女４人を強要の疑いで逮捕したと発表した。

被告の主張をコピペしたような原告敗訴に係る判決書（はんけつがき）の正本を熟読後、平成２６年１1月17日福岡高裁へ控訴状を提出。平成２６年１２月２４日下記の控訴理由書を福岡高裁へ提出した。 平成２６年（ネ）第９２８号　国家賠償請求事件 控訴人　（原告）　松岡竹童 被控訴人（被告）　国 控訴理由書 平成２６年１２月２４日 福岡高等裁判所第３民事部ホ係　御中 控訴人　松岡竹童 上記当事者間の頭書事件につき、控訴人は、以下のとおり控訴理由を述べる。 第１　本件訴訟の概要 本件は、被控訴人が　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「被用者年金一元化法」という。）により、税負担の軽減のために恩給期間に係る共済年金受給額を減額し、元地方公務員である控訴人が給付を受けることのできる共済年金を減額した。　控訴人は、被用者年金一元化法のうち、恩給期間を追加費用対象期間として共済年金を減額する部分（以下「本件減額立法」という。）は、憲法１４条１項、２９条１項に違反し、国家賠償法上違法であると主張して、同法１条１項に基づく損害賠償金として１年間の共済年金減額分に当たる金員及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２６年１月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを、被控訴人に求めた事案である。 結語 １　軍人恩給が未だに減額されることなく支給されているのは、恩給制度が富国強兵の国策に沿って創設されたという歴史的な背景に加えて、恩給制度は国家補償の性格を有する年金制度であることを考慮すれば、条理上当然の帰結である（甲第4号証）。よって、軍人恩給と同格であるその他の恩給もまた減額されることなく支給されるべきである。然して、そもそも本件減額立法は、軍人恩給はそのままで減額することなく支給を継続し、その他の恩給だけを高率減額するものであり、思考力の衰えた恩給期間のある高齢退職公務員を標的にした場当たり的な発想と言わざるを得ない。恩給期間のある高齢退職公務員に長生きして悪かったと言わせるような本件減額立法は、平和主義を国是とする戦後においては、事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものでないことは明白である。立法裁量権の逸脱・濫用であり、法の下の平等を定めた憲法１４条１項に違反するものである。 2　追加費用の支出は、共済年金制度発足前に決まっていた雇用主（国・地方公共団体）責任による恩給支払い義務の履行である。共済年金制度発足後５０年以上も経過した後に、恩給期間における公務員の給与が安月給の見本とされていた当時の時代背景を全く考慮することなく、唐突に恩給期間のある高齢退職公務員の共済年金を高率減額することは信義誠実の原則に反し、条理に悖る暴挙である。 なお、公的年金（国民年金・厚生年金・共済年金）は「国民年金等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成２４年法律第９９号）」の施行により、本来水準より２.５パーセント高い特例水準の年金額を本来水準の年金額に戻すための減額が、１・１・０.５パーセントと３回に分けて実施されている。但し平成２６年４月の２回目の減額は物価が上昇したので０.７パーセントが減額された。この「特例分」の解消後には「マクロ経済スライド」の発動が検討されており、高齢者は老後の生活に不安を募らせているのが現状である。この状況下において本件減額立法は、更に恩給期間のある高齢退職公務員だけを対象に、物価の上昇には無関係に終生にわたり共済年金の高率減額（控訴人の場合は９.８２パーセント減額）を実施するものである。 字数制限のため大半を割愛したので、下記ＵＲＬ日本語版「会長からの新提言10」に詳述しておりますので御高覧ください。 http://homepage1.bb-west.ne.jp/leimb/

先ず、国際法上の自衛権について述べる。 現代国際法上、自衛権は、外国からの不法な攻撃から自国の法益を守るため に、緊急やむをえない場合に必要な限度で、実力をもってそれを排除する権利 であるが、国内法上、個人に正当防衛の権利が認められているように、国際法 上も自衛権は、国連憲章以前から慣習法上の権利として存在していた。 自衛権とは、急迫不正の侵害を排除するために、武力をもって必要な行為を行 う国際法上の権利であり、自衛権には、他国からの武力攻撃に対し、武力をも ってこれを阻止・排除する「個別的自衛権」と、自国と密接な関係にある外国に 対する武力攻撃を、自国が攻撃されたものとみなして、武力をもつて反撃・阻止 する「集団的自衛権」がある。 国連は、自衛権の行使に当って、自衛権正当化の要件を次のよう定めている。 (1)急迫性、違法性: 急迫不正の侵害があること (2)必要性: 他にこれを排除して、国を防衛する手段がないこと (3)相当性、均衡性: 必要な限度にとどめること 次に、政府の自衛権についての憲法解釈の変遷を述べる。 自衛権についての政府の憲法解釈は、 憲法制定当時の「自衛権も放棄した」 から、1950年の自衛隊の前身「警察予備隊」の創設時、「自衛のための個別的 自衛権は有する」に変わった。1972年の田中内閣以降、「集団的自衛権は保有 しているが、行使はできない」と解釈されたが、安倍内閣は、本年7月1日の臨時 閣議で、憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を認めた。 安倍内閣は憲法解釈を変更して、「集団的自衛権の行使」を容認したが、例えば、 米国が自国の国益のため、地球の裏側で引き起こした戦争に自衛隊が参戦しな いよう、 つまり、集団的自衛権が乱用されないよう、 歯止め策として次のよう武力 行使3要件を設定した。 ★政府見解の武力行使の3要件 (1)我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係に ある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民 の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に 行使すること。 (2)これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がな い時に行使すること。 (3)必要最小限度の実力を行使すること。 政府は、自衛権について、憲法解釈という姑息な手法で行ってきたが、時の内閣 により憲法解釈がころころと変わらないよう、国連憲章第51条に明記された「個別 的自衛権と集団的自衛権」の行使のため、自衛隊を軍隊と認め、交戦権を有する よう、憲法を改正せねばならないと思う。 <続く>

信仰はインフルエンザのようなものです。 オーム裁判は二十数年間何をしているのか、死刑確定は揺るがないが、 周辺事実の細部固めに膨大な時間を掛けている。 正確には、死刑遅延の口実作業だと思うが。 その間に形を変えたオーム信者が大変な数に増殖し、今では社会に堂々と その存在を示してＴＶにさえ出ている。 今となっては松本死刑囚の死刑実行による社会反響が懸念されるに至っている。 ＩＳＬも米国がその存在にタカをくくっていた為に手が付けられなくなってしまった。

＞橋下市長主導の大阪市入れ墨調査、また「違法」の判決　「個人情報の収集、市条例に違反」と大阪地裁

なぞ

戦争が始まると、言いだしっぺの政治家は、戦争の現場にいかないで高見の見物をする歴史が繰り返されてきました。 戦争をきめた政治家（とその家族）が、戦争の最前線に必ず行く法律ができるといいなと思います。 たとえば、何年か前にイラク派兵をしたとき、小泉純一郎はイラクに必ず一緒にいくことにするとか、息子を兵隊としていかせるとか。 また、戦争を始めることを決めた政党に投票した人を優先的に出兵させる法律はつくれないでしょうか？眼前に控えたマイナンバー制などを利用し、投票も記名式に変えて、戦争を始めることを決めた政党に投票した人を優先的に兵隊として戦争の現場に送り込む制度は合理的だと思うのですが、どうでしょうか。

「人権」という単語がマイナスイメージで使われることがあります。たとえばgoogleで「人権派」と打ち込むと、「人権派　クズ」が候補の三番目にあがってきます。 これは一体どういう理由によるものなのでしょうか？ 私見を述べると、日本人にとって「人権」が未だ「外来語」に近いものだということを意味しているのだと思います。さらに、それは「人権」という単語が表しているアイデアを、日本人が消化しきれていないということだと思います。 みなさんは、どのようにお考えでしょうか。

＞　女優の三船美佳が夫の高橋ジョージに離婚と長女の親権を求めた裁判の第１回口頭弁論が３日、東京家裁で開かれ、三船が提出した証拠にモラハラに関する共著の本２冊が含まれていることが分かった。 と言いますか証拠として採用ますでしょうか。法律を勉強した人に聞いてみたいです。

特定秘密保護法が、いろんな問題点を内包したまま12月10日から施行された。 安倍首相は、「特定秘密保護法」について、衆参選挙公約でも第二次安倍内閣 発足時の所信表明演説でも一言も触れなかったが、突然、昨年10月15日開会 の臨時国会で提案した。 安倍首相が、唐突に、本法案を国会に提案したのは、 日米安全保障会議で、 (1)武器輸出三原則を見直して武器の日米共同開発・生産を行う。 (2)集団的自衛権の解釈を見直して日米共同作戦を行う。 が確認された。しかし、上記(1)(2)いずれのケースについても、米国は日本に高度 な軍事情報等を提供する必要があるが、提供した情報が日本サイドから漏れない よう、「秘密情報の管理ルールを確立されたい」との米国の強い要請に拠るもので あろう。 以下、特定秘密保護法の概要と問題点を述べる。 ★概要 (1)「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する事項の 特に秘匿する必要があるものを「特定秘密」に指定。 (2)特定秘密を扱う者は各閣僚たちが指定する。指定範囲は、政務三役や内閣 官房副長官、首相補佐官のほか、政令で特に定めた国家公務員たち。 (3)特定秘密の指定には５年以内の有効期間を設け、期間満了時にはさらに５年 以内で有効期間を延長できる。 (4)国家公務員らが特定秘密を漏らした場合、最高で懲役１０年以下、罰金１千万 円以下の罰則。 (5)特定秘密を得るために、あざむき、暴行、脅迫、窃取、施設侵入、不正アクセス などの行為をすれば、懲役１０年以下、罰金１千万円以下の罰則。 (6)特定秘密の漏洩をめぐり、共謀や教唆、煽動をした者は懲役５年以下の罰則。 (7)適用にあたっては、報道の自由に十分に配慮し、拡張して解釈して国民の基本 的人権を不当に侵害することがあってはならない。 ★問題点1: 官僚による特定秘密範囲の拡大解釈。 安倍首相は国会で、 「特定秘密は4分野23項目に限定される」と強調したが、 23項目中20項目の末尾には、「その他重要な情報」との但し書きが付けられ、 官僚達により特定秘密が幅広く解釈される懸念がある。 特定秘密を指定するのは、外相、防衛相や警察庁長官達「行政機関の長」で あるが、政府全体で万単位の情報が特定秘密に指定される。この膨大な情報 を「行政機関の長」が一つ一つ判断するのは不可能であり、結局、何を指定す るかは実質的には、官僚の恣意的な裁量に委ねられ、本来、秘密でない事項 までもが幅広く「特定秘密」に指定される懸念がある。 ★問題点2: 特定秘密の有効期間について。 米国の秘密情報は25年で原則公開され、国家安全上の理由で再び秘密指定 する際は、政府から独立した情報保全監察局が審査する仕組みである。 これに対し、特定秘密保護法案での特定秘密の有効期間は、当初、30年経過 後には原則として秘密指定を解除し、30年を超える場合は内閣の承認を要する であったが、政府与党と日本維新の会との修正協議の結果、逆に、特定秘密は 原則60年で解除に延長された。 しかも、60年を超えても内閣の承認により秘密指定を延長できる秘密として、 (1)武器、弾薬、航空機の設計図など。 (2)外国政府や国際機関との交渉に不利となる情報。 (3)外国から提供された情報。 (4)暗号。 (5)政令で定めた重要な情報 など7項目が指定され、秘密が永久に非公開となる可能性があり、国民の「知る 権利」が制約される恐れは否定できない。 <続く>

9条がなければ戦争してた？ 日米安全保障条約のおかげで戦争しなかった？ なければ戦争していた？ It is Question

　憲法は、その社会の社会生活の規範を取り決めたものであり、永劫不滅でもなく、天に戴くものでもなく、ましてや護るべきものなどではなく、 　不都合なら修正して社会生活がより良くできるようにするべきものであるとともに、取り決められたことはきっちり守らねばならないものである。　 　そこで最初に、憲法改正にかかる規定（憲法第９６条）の改正（修正）を以下のように提案します。さらに続けて別のスレで、現憲法の不都合な箇所の修正提案を順次やっていく予定なり。 　この改正（修正）に係る一連の手続き、すなわち、国会発議から国民投票、公布までの手続きは、現行憲法に規定に従って行なうのは当然のことであり、 　そうすることが現時点での正義であり、ここを違えては圧政、あるいは暴政となることをしかと知っておかねばいけない。 　憲法　第九六条【改正の手続、その公布】の条項の改正（修正）を以下に提案する。 　修正憲法第九六条【憲法修正の手続、その公布】 １.　この憲法の修正は、条項ごとに提案されなければならない。条項を追加あるいは廃止する場合も同様とする。 ２.　修正条項ごとに各議院の総議員の百分の五十五以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案して３０日以内にその承認を経なければならない。 　この承認には、選挙権を有する国民の修正条項ごとの一斉投票により、選挙権を有する国民総数の百分の五十五以上の賛成を必要とする。 ３.　憲法の条項修正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。 ４.　憲法修正条項は、公布と同時に施行されるものとする。 　修正理由 １.　憲法の条項というものは『改めて正しくする』ようなものではなく、不都合が生じた時にはさっさと変更あるいは修正すべきものであるから、『改正』ではなく『修正』と用語を変更する。 ２.　憲法のみならず法律、条令等は、条項ごとに日本国民全員が検討、議論し、多数で定めて初めて日本社会のものとなり、誰もが守ろうとするだろうし、守らぬ奴を懲らしめるのに躊躇しないだろう。これが法治の基本だから、条文ごとに提案し、条文ごとの賛否を問うことを定めることとする。 ３．『修正』する条項ごとに各議院の発議および国民投票を行わなければ、投票者にとって賛成できる条項と賛成できない条項がある場合、両方の条項を抱き合わせて賛否を問われても　どう投票してよいか困ってしまう、これは投票を求めること自体が不合理である。 ４.　各議院の発議は総議員の百分の五十五以上の賛成で賛成多数といえるが、過半数では賛成多数というには不十分である。 　なんとなれば、議員総数が４５０人と仮定した場合、過半数は２２６人、たった１人、０．２２％の差で賛成多数となるのは、どう考えても不合理であり、不測の事態を考慮に入れておくことが大事だ。 　たとえば、反対派が賛成派議員の一人を蹴飛ばして登院不能とさせ賛成少数を実現させる事態をも考慮に入れておくべきだし、この事態が疑惑だとしてもそのような疑惑状態のもとで作られた法規をだれが守るだろうか。 　国民投票においては過半数はもっと小さな差、８３００万分の１となり、そんな小さな差が出た投票結果を誰も信用しないだろう、たとえば、選挙の開票作業に不正があったとか、票数に数え間違いがある、だの、選挙結果が確定するまでに、多数かどうかを巡って、　さまざまな事態の発生が予想できるので、百分の五十五以上の賛成で成立することとして、文句なしの多数を実現させるべきだ。 現行憲法の条文はつぎのとおりである。 　第九六条【改正の手続、その公布】 １　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。 　この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 ２　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

このままでは、日本は滅亡へと、進むでしょう。

改正道路交通法が2015年6月1日から施行され、自転車への取り締まりが強化されました。 新しいルールでは、14項目の「危険行為」が定められ、3年の間に2回以上の摘発を受けた人には、安全講習を受講することが義務付けられました。 14項目は、 1.信号無視 2.通行禁止違反 3.歩行者専用道での徐行違反等 4.通行区分違反 5.路側帯の歩行者妨害 6.遮断機が下りた踏み切りへの進入 7.交差点での優先道路通行車妨害等 8.交差点での右折車妨害等 9.環状交差点での安全進行義務違反等 10.一時停止違反 11.歩道での歩行者妨害 12.ブレーキのない自転車運転 13.酒酔い運転 14.安全運転義務違反 です。特に、 ・道路の左側を通行しなくてはならない（右側通行は一発アウトです） ・歩道がある道路では、原則車道を走らなくてはならない。止むを得ず歩道を通行する場合は、徐行しなくてはならない ・歩道がない道路の路側帯（道路の端に引かれた白線）で歩行者の通行を妨害してはならない ・スピード違反（道路の標識より遅い速度でも、歩行者に危険な状況があれば摘発の対象となります） ・携帯電話やイヤホンで音楽を聞く等のいわゆる「ながら運転」 ・夜、無灯火での走行 ・道路等周囲に危険が生じる場所に自転車を放置すること など。 警察庁は今回の法改正で自転車の事故を減少させたい考え。 自転車に乗る際はくれぐれもご注意ください。 ぜひ、意見交換、情報交換、危ない運転の例、自転車の保険のなど、投稿をお願いします。

派遣業界の意向を受け、自民、公明、維新が派遣法改悪を画策しています。 国民にとっては、集団的自衛権より、よほど問題だと思います。これにより、正社員募集は激減へ。 ホント、憲法や集団的自衛権より国民生活に直結する仕事の話であり、改悪を至急阻止すべきと考えます。 よろしくお願い申し上げます。

皆さんは憲法前文を読んで気がフレそうになりませんか もともと憲法は、殊にその前文は、広く国民に親しんでもらうために平易で素直な文章でなければならないはずでしょうが いまの憲法前文は、オレにはとても難解で奇妙な文章に思え、到底すんなりと理解できません。 読み返せば読み返すほどますます分からなくなり 何度も読んでいる中にますます奇妙奇天烈に見えてきてとうとう吹き出してしまいます。 それでも読みかえしていると、段々情けなくなり、しまいには涙が出そうになります そうして最後は馬鹿ばかしくなり放り出してしまうのです。 これはオレだけの現象でしょうか。 それとも憲法の方が奇妙なのでしょうか。 皆さんは平気ですか。教えて下さい。 日本国憲法前文 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」

今日の新聞一面にコラムとして、その学者の話が画像入りで載っていた。 話の内容は「安全保障を考える」である。 私は、すこし気になったので、直接その学者と言われる人に、質問形式にて投稿してみた。 新聞に載っていた内容は 冒頭から「将棋に例えると駒をルール上動かせない升目にまで運んで勝とうとするようなものだ、ルールを勝手に変えたら将棋でなくなってしまう、現行憲法では、これまで集団的自衛権は行使できないとなっており、時の政権がその解釈を変えることは許されない、それを許せば憲法が憲法でなくなってしまう」 始めの方だけだが、こう述べている、私は此れに対して 「約束事と言うのは一度決めたら、未来永劫変える事は出来ないのか?駒をルール上、動かせなく都合が悪いのであれば、ルールは変えれば良いのでは無いか?、と、そしてその論理は学者としての理論には成っていないと反論しました」 その後、そのコメント欄に回答が有るか尋ねたら、スレット毎削除されていました。 これからは、本掲示板での私見です。 この学者と言われる人は、私から見れば若いのでガキ程度に思えば腹も立ちませんが、一応東大出の論客なのでしょう、と思い敢えて此処に投稿してみました。 この手の人間は、己の思考のみが常に正しいし思っているのでしょう、自分の思考と違う人には、都合が悪くなれば、話を無視するか、逃げてしまいます、今回はスレッドを削除されています。 確かに、私みたいな無学の者が質問言葉も乱暴すぎたかも知れません、しかし今の約束事を変えるのはけしからんと言うのも乱暴で独りよがりなんじゃないでしょうか?。 憲法にしろ法律にしろ、はたまた町内会の会則にしろ、その時に応じて都合の悪い部分が有れば変えて動きやすくする、例えている将棋の駒の動かすルール、何で今のルールが最高と考えるのでしょう、こう変えたほうがより面白くなると考えての変更は許されないのでしょうか。 将棋連盟がこう変えましょうとルールを変えることは出来ないのでしょうか?。 国会と言う場所、毎年何十と言う法律を変えています、これはいけ無い事なんでしょうか?。 その時代に合わないから変えるのであって、それによって国民の幸せが増せば、それはそれで結構なことと思います。 集団的自衛権、特定秘密保護法みたいなものだけが変更を許されないのでしょうか?不思議です。 本来ならお世辞投稿よりもこの様な質問にこそ真剣に答えて欲しいものです。

派遣業界の意向を受けてか、派遣法改悪が画策されています。自民の議員や役人の子女は縁故でどこへでも就職できるでしょうが、一般の学生にとっては正社員の枠がますます狭められてしまいます。 元々、他国に例を見ない史上最悪の法制ともいわれる派遣法。むしろ、廃止し、派遣を禁止すべきとの意見も根強くあります。 みなさんに意見交換をお願いします。

被害者の承諾もなく、加害者が好き勝手に自分の言い分を公開することは不法行為とし違法性があるのではないか。人として出版に関わる人間として許されないことではないか。皆さんの意見を求めます。

メディアには事実をそのまま伝えると言う使命があるというが、海外の事実と異なる主張や悪意のニュースに関しても、ただ伝えるだけの姿勢は疑問である。間違った主張や悪意のニュースに関しては、伝えると同時に間違いであることを伝えるべきである。そうしなければ事実と異なるニュースが繰り返し伝わり事実化してしまう。これは日本国にとって大きな国益の毀損でわる。メディアは自分に都合の悪い事には、伝えない自由を選択する。このようなメディアの報道姿勢は問題である。

戦後の70年間に凍りついた反戦平和を掲げる 反日左翼勢力の岩盤がいかに固いか・・・、 これはしかし、予想通りである。 集団安保が憲法違反の恐れがあると、多くの 国民が感じているのは自然なことである。 そんな教育を長くされてきたのだ。 「戦争は、いやだ」の思いが、集団安保法案 拒否に直結している。 国民は、愚かにも、日本の周辺諸国の狡猾で野 蛮な侵略主義を厳しく意識していないのだ。 「戦争を避けるためには、軍事力を強化しなけ ればならない」 というパラドックスが、どうしても理解できな いのだ。 日本が外国に戦争を仕掛けるなどと、まともに 考えている人が、一人でもいるか！ しかし、日本人が一人でも殺されれば、もう、 いっぺんに危機が訪れる。 怒りと憎悪は、制止できなくなる。 屈辱か、戦うか、になる。 中・韓・北朝鮮・ロシアは、つねに戦争を考え、 その準備をしているのは、誰の目にも明らかだ。 マスコミは、自民党を分裂させようと期待し、 狙いをつけて餌を撒いている。 石破だの、小泉だが食らいつきそうなので、 毒入りのニュースを作って流し続けている。 「増すゴミ」は、深くものを考えないのだ。

安保法案は、 "強行採決"などでは、 まったくない！ 増ゴミどものまったくの捏造、 レッテル貼りだ！ すべての原因、中国の軍事暴走の 現実を見よ！ これが<肝心要>の問題なのだ、 そこから目をそらさせるな！ 中国は南シナ海の軍事要塞化を 着々と進めている。 尖閣侵略計画も、 その一環だ。 まさに日本の生命線、 国家存続の危機だ。 なぜマスコミは、この問題を 大声で取り上げないのか！ なぜ国内問題に すり替えるのか！ 憲法解釈などと、 ささいな問題にして、 国民を騙すな！ 岡田よ、志位よ、 党勢拡大のチャンスと ほくそ笑んでいる場合ではない、 どうするんだ、答えよ！

まったくの妄想が、まことしやかに喧伝され、現実の 脅威が忘れられている。 安倍政権がヒットラーのナチスばりに暴走し、日本を 戦争に駆り立てるだなんて！ なんでこんな妄想がはびこるんだろう？ どうしてこんな情報に、国民が引っかかるんだろう？ 70年間の長い長い"非武装平和"ぼけのおかげで、妄想 と現実の不安の区別がつかなくなってしまったのだ。 安保法案を"強行採決"だと騒ぐ議員・マスコミを、中 国がどう見ているか、考えないのか！ 尖閣は、自分の領土だと宣言しているのに！ 尖閣を侵してガッツポーズするあの漁船の男を、 中国全土に及んだあの反日デモの恐怖を、 日本人はもう忘れたのか？ 日本の生命線である、南シナ海の中国による 軍事要塞化は、休むことなく進んでいるのだ。 どうしたら、不意打ちが得意の卑劣な中国か ら、「国民の安全と平和」を守れるか、必死 に考えている安倍首相を、ヒットラーのよう だとののしる。 なんということだ、日本人のマンガ的妄想 は！ 大江健三郎だの、宮崎駿だの、まともにも のが考えられない、ひねくれた陰湿な夢想 家が、国民の非難も受けずに、まかり通っ ている。 これこそ、まさに狂気、信じがたい話だ！ ああ、日本人よ、はやくまともな感覚を取 り戻そう！ 現実を正しく見よう！ 集団安保論争は、憲法解釈の問題などでは ないのだということを、ハッキリ認識しよ う！ 朝日、毎日の反安倍毒入りニュースに騙さ れるのは、もうたくさん！ 今度こそ、賢くなろう！

　<「安全保障関連法案に反対する学者の会」が、「強行採決は 国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊だ」などとす る共同声明を発表した。(時事通信)> いい加減なことを言う学者が、まだこんなにたくさんいた。 きちんと批判しよう。 ① どこが「強行採決」なんだ！ 何の問題もない、堂々たる採決。 テレビに向って意見紙を掲示した議員が、国会の権威を汚した だけだ。 あんなことが、許されて良いのか！ おまえたち、朝日だの毎日だの、特定左翼メディアと同じスロー ガンを掲げて、政治活動をする。 しかし、「政治活動」は、圧力に訴えるものであり、学識を逸脱 する行為だ。 「政治活動」は、狭い専門知識とはちがい、国民に対して責任を 負うのだよ。 中国の軍事要塞建設や、尖閣の領土宣言や、北朝鮮のミサイル核 弾頭に対して、責任を負うのだよ。 きみたちの行為は、明らかに中国や北朝鮮や韓国やロシアを喜ば せる。 ② きちんといた手続きを踏んで成立したものを 「国民の意思を踏みにじる」 だとか、 「立憲主義と民主主義の破壊だ」 などと、いいかげんなレッテル張りを止めよ！ どこが「国民の意思を踏みにじる」のだ！ どこが「立憲主義と民主主義の破壊」なのだ！ 集団的自衛権に反対しているのは、マスコミの各社バラバラの 「世論調査」だけじゃないか！ 「非武装中立」、「再軍備反対」の戦後反日左翼の幻想から抜け 出せない学者グループが、追い詰められて、徒党を組み断末魔の 叫び声をあげた。 彼らを目覚めさせるのは、多分ムリだろう。 しかし、この重要法案を、安倍首相は時間が許すだけ丁寧に説明 し、きちんと手続きを踏み、法にのっとり、採決してほしい。 それが、「民主主義」のルールなのだ。

"法の安定性"とは、うまいことを言うものだ。 まさに、過去の議論の中での "安定性"、空理 空論そのものだ。 学者は、よくこんな "神学論争" をつくりだす。 問答無用の軍隊が、日本を侵略しようとしてい ることなど、どうでも良いみたい。 どんな法も、時が過ぎれば矛盾が出てくる。 「法」が、「現実」に合わなくなるのだ。 そこで、過去の法を改め、現実に対処できるか どうかは、まさに、国家が永続できるか否かの 別れ道。 憲法学者は、自分の地位の安定性を守る議論 しかできない。 しかし、政治家は、国を脅かす暴力的現実に、 適切に対処しなければならないのだ。 法の議論は、法を無視する世界の現実と対決 するのでなけれはならない。 古館よ木村よ、おまえたち、日本の領土を自 国領だと主張する中国に、どう対抗する つもりか？

　誰も理由を説明してくれませんので、普通の国民の一人として、私の考えを明らかにしますので、皆さんのご意見を聞かせてください。 　憲法とは、日本の国のあるべき姿「理想と目的」を定めた最高法規です。 　憲法は、恐らく先の戦争の反省を踏まえて、第十三条で日本の国の根本的な「目的」が個人を尊重する国であるべきことを定めています。 　このため、憲法は、個人を尊重することを目的として、次の「三大原則」と国家権力である「統治機構」等について、日本の国の「理想」を定めています。 　１．国民主権 　２．基本的人権の保障 　３．平和主義 　焦点を絞るため「国民主権」「基本的人権の保障」「統治機構」の趣旨説明は省略させていただいて、本論の「平和主義」の趣旨説明だけをさせていただきますと、 　「平和主義」とは、日本が戦争状態になれば、戦争に勝つために、国民の人権を制限せざるを得なくなりますので、個人を尊重するためには、日本が戦争状態にならないようにしなければならない、日本の平和を守らなければならない、という趣旨です。 　そして、日本の平和を守るため（目的）の実現手段として、第九条で「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」を定めています。 　しかし、手段にこだわって目的を果たせないのは本末転倒ですので、一般に目的は手段よりも優先します。 　このため、「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」で日本の平和を守るのが理想ですが、現実の国際関係において、第九条では日本の平和を守れない場合は、第九条にはこだわらず、より現実的な政策（立法）で日本の平和を守らなければならない、というのが憲法の正しい「平和主義」の考え方なのだと私は思います。 　逆に、現実の国際関係において、「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」では日本の平和を守れないのに、あくまでも第九条にこだわるのは本末転倒で、憲法の「平和主義」に違反すると私は思います。 　以上の理由から、私は「安保法は合憲だ」と思います。 　ただし、政府は、現実の国際関係において、「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」では日本の平和を守れないことを、国民にちゃんと説明すべきだと私は思います。

自衛隊は憲法違反です。 日米安全保障条約は憲法違反です。 私学への国家補助金は憲法違反です。 国会議員の1票の格差は明らかに憲法違反です。 集団的自衛権の憲法違反を叫ぶなら、上の４つの違反について先に解決しろ。 早期に安保法案を可決成立させよ！ 憲法違反が何だ！

まるでスポーツ（サッカー・野球）の応援のように感じた、ニコニコしながらコールする人、幼児を抱える人、反対する緊迫感が全く感じなかった。昔、岸首相の時代の安保条約反対のＴＶニュースの映像みると比較にならない、しかし成立たので、これからは政党を変えるためにも必ず選挙に行ってください、行かないで文句言ってもしょうがないし、人の流れに乗っている見せかけの行動だけは止めよう。

ＴＶを購入しただけで受信料の支払いが発生するという現状にはいたく不満を覚えます。また料金を支払ってまでくだらない娯楽番組を見たくありません。国民に選択の自由を与えるべきである。そこで提案ですがNHKを民営化して、見たい番組のみを課金制にて受信する制度にすべきである。NHKの民営化は元NHKの 池田信夫氏も提案しています。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43706