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  • これでおしまい!安倍晋三こそ新しい日本の総理にふさわしい2
    • 15,892
    • 2019/01/18 05:47
    今年でここも終わりです。利用規約を守ってみんな仲良く投稿してください!
  • 安倍晋三こそ新しい日本の総理にふさわしい
    • 714,295
    • 2019/01/18 05:09
    安倍晋三と石破茂が、屑民主党がぶっ壊した日本の政治を立て直す「新しい自民党」の総裁候補として名が上がっている。どちらが首相になっても、いまの屑民主党政権よりははるかによい政治が実現されることは間違いない。しかし、「石破茂こそ新しい日本の総理にふさわしい」のトピがあるのに安倍晋三氏のトピがないのは、片手落ちである。このトピは、朝日新聞をはじめとする屑マスコミに騙されなよう、公正な立場で安倍晋三氏へに期待や要望を議論するトピです。
  • 政権交代に向けて頑張ろう♪
    • 95,666
    • 2019/01/18 04:18
    自民党政治はもう限界です。政権の受け皿となり、日本人の生活を向上させる政党として、民主党が育ちつつあります。みんなで民主党を応援しましょう♪
  • 安倍晋三だけは日本の総理にふさわしくない
    • 12,651
    • 2019/01/18 03:49
    過去の失敗男安倍晋三だけは勘弁してほしい!!このトピは、朝日新聞をはじめとする真実を伝えるマスコミに期待して、公正な立場で安倍晋三への不満や反感を議論するトピです。
  • 朝鮮人て皆、狂った餓鬼ですか? イエス!!
    • 122
    • 2019/01/18 02:18
    国家としての体をなさない韓国! 北朝鮮は見ての通り! 歴史は繰り返しますな。今度はロシアが朝鮮半島を統治すればいい。 ロシアよ、今度はお前の番だ!
  • 反動安倍内閣を糾弾する
    • 482
    • 2019/01/18 00:05
    もはや、「自由民主党」の名前に値しない。憲法の恣意的解釈で国民の基本的人権を蹂躙することは許されないことを知れ!
  • 『しんぶん赤旗』こそ国民のための新聞
    • 41,973
    • 2019/01/17 22:04
    真実がわかり、希望が見える新聞です。
  • <朝鮮日報> 香港から韓国経由で日本へ、金塊密輸団に実刑判決=釜山地裁
    • 2
    • 2019/01/17 21:43
    香港から韓国経由で日本へ、金塊密輸団に実刑判決=釜山地裁 罰金4兆ウォン超 記事入力 : 2019/01/17 09:04  香港から金塊を密輸し、400億ウォン(約39億円)以上の差益を得ていた違法な仲介貿易グループが起訴された裁判で、実刑判決に加え、4兆ウォンを超える罰金が言い渡された。韓国の司法史上で最大規模だ。  釜山地裁は15日までに、特殊犯罪加重処罰法(関税・租税)違反などの罪で起訴された密輸組織の総責任者A被告(53)に懲役5年、運搬総責任者のB被告(46)に懲役2年6月を言い渡した。 A被告には1兆3338億ウォン、B被告には1兆3240億ウォンの罰金刑も受けた。また、共犯のC被告(51)ら6人にも懲役1年(執行猶予2-3年)、最高で1兆1829億ウォンの罰金刑が言い渡された。 また、被告8人に追徴金2兆100億ウォンを共同で負担するよう求めた。検察は「被告らの罰金はそれぞれが密輸した金塊の原価(香港での購入価格)、追徴金は金塊の時価(売却価格)を基準にした」と説明した。  検察は被告が罰金を支払う代わりに労役を行う可能性が高いとみている。労役期間は1000日とされた。日当に換算すると13億ウォンで、前例がないほど高額での労役となる。 https://youtu.be/xXp9uN0-g3M  被告らは2015年7月から16年12月まで香港で金塊を購入し、金海空港や仁川空港に持ち込んだ。被告らは空港の乗り継ぎゾーンのトイレで事前に募集した韓国人旅行客に金塊を手渡した。 旅行客は日本への無料旅行を見返りとして、検査が緩い日本の空港を抜け、密輸組織のメンバーに金塊を引き渡した。検察は韓国人5000人以上が金塊の仲介密輸に動員されたとみており、「租税秩序を乱すなど社会的弊害が大きい」と批判した。 ユン・ドンビン記者 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
  • 在日米軍が広報動画で『独島は領土紛争地域』 韓国内が大騒然となる
    • 2
    • 2019/01/17 21:43
    在日米軍が広報動画で『独島は領土紛争地域』ニダ! 在日米軍、「独島は紛争地域」…波紋予想 (CBSノーカットニュース 韓国語) 在日米軍(USFJ)が独島が領土紛争地域という日本政府の一方的な主張を反映した動画を公開して波紋が予想される。 在日米軍は先月18日、在日米軍ホームページとユーチューブなどに掲載した『在日米軍の任務(The Mission of US forces Japan)』という題名の5分54秒の広報動画で独島を韓日間の紛争地域と明示した。 在日米軍は関連動画でリアンクール岩礁(Liancourt Rocks・独島)、千島列島(Kuril Islands)、南シナ海(South China Sea)、尖閣列島(Senkaku Islands・中国名釣魚島)を東南アジアの主な領有権紛争[territorial disputes]地域と指摘した。 https://youtu.be/3PxcbvP0SvI 在日米軍は独島を紛争地域に分類した理由を明らかにしなかった。 韓国政府は独島が歴史的・地理的・国際法的に明らかに大韓民国の固有の領土という立場を堅持している。(機械翻訳 若干修正)
  • 【政府】外国人拡大方針を正式決定 受け入れは当面9カ国  韓国は除外
    • 4
    • 2019/01/17 21:42
    【政府】外国人拡大方針を正式決定 受け入れは当面9カ国 2018年12月25日15:19 政府は25日、外国人労働者受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法に基づき来年4月に創設される新在留資格「特定技能」に関する基本方針や分野別の運用方針、外国人全般に対する総合的対応策を閣議などで決定した。 公的機関や生活インフラの多言語化など、急増する外国人を「生活者」として迎え入れる基盤の整備を国主導で進める。 滞在期間が最長5年で単身が条件の「特定技能1号」の対象は14業種で、人数の上限は5年間で計約34万5千人と確定。受け入れは当面、9カ国(ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル)からとし、日常会話程度の水準を求める日本語試験を実施する。 新資格に見合った技能や知識を有しているかを測るために行う技能試験は、業種ごとではなく「溶接」「塗装」などの業務ごとに設ける。報酬は日本人と同等以上を求めており、転職は業務の範囲内に限って可能。兼業は禁止とした。 ただ、技能試験を実施するのは来年4月時点で「介護」「宿泊」「外食」の3業種にとどまり、残り11業種は来年10月や来年度内などにずれ込む。このため当面は、実習期間を終えた外国人技能実習生からの無試験での移行が大半となる。 上限の超過や大都市集中を防ぐため、各受け入れ企業に対し業界団体などが調査を行い、地域別の就労状況を把握。官民で作る業種別協議会も設置し、有効求人倍率といった統計も参考にして調整を図るとした。 https://youtu.be/kukHB_DAfjE 一方、家族帯同が可能で永住に道が開ける熟練資格の「特定技能2号」については、制度開始から2年後に「建設」「造船・舶用」の2業種で本格導入する方針だが、他業種の受け入れ時期は未定となっている。 今後は制度の細部を定める法務省令を策定。政府は基本方針などを、来年1月23日の衆院法務委員会の閉会中審査で説明する予定。 12/25(火) 13:50 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000519-san-bus_all
  • 猫のすたじお
    • 20
    • 2019/01/17 21:41
    ガン見ご苦労だ(笑)
  • ファーウェイが中東のテロ組織に通信技術を支援か  2000年から開始
    • 2
    • 2019/01/17 21:41
    Huaweiが中東のテロ組織に通信技術を支援か  2000年から開始? 2019年1月17日 11時23分 ざっくり言うと Huaweiは早くて2000年から、テロ組織を支援していたとロイター通信が報じた 複数の間接的な証拠から、タリバンに通信システムを提供し続けていたと判明 また、米国が禁じているイランやシリアとの取り引きもしていると明らかに ファーウェイ、テロ組織タリバンに通信技術を支援 早くて19年前から 大紀元 伝えられるところによると、中国ファーウェイ(華為科技、HUAWEI)は早くて19年前から、通信技術を中東のテロ組織に売り渡し、活動を支援していた。 通信機器の世界最大手ファーウェイは中国軍と密接なつながりを持つ民間企業。安全保障上のリスクを理由に米国、英国、豪州、日本、ニュージーランドなどは政府、軍事、民間の次世代ネットワーク5G事業からの排除を決めている。 伝えられるところによると、中東拠点の過激派組織タリバンの指導者オサマ・ビンラディンに対する支援は2000年に始まった。 1999年以降、タリバンが国連制裁措置リストにアップされた。このため、世界中の通信事業者や通信機器メーカーがタリバンに販売することは禁じられた。しかし、複数の間接的な証拠から、ファーウェイは数十年間、タリバンに通信システムを提供し続けていることが分かった。 米国の対テロ戦争を妨害する中国共産党政権 米バージニア州拠点のNPO組織・人口調査研究所は2001年9月、中国共産党政権とサプライヤーは、オサマ・ビンラディンの対米戦争に重要な役割を果たしたと報告した。 タリバンは、過去20年にわたり中国共産党との緊密な関係を維持している。2000年12月、国連安全保障理事会はタリバンへの武器売却を禁じると票決した。このためタリバンはアフガニスタンでの訓練キャンプの閉鎖に至った。当時、中国は投票を棄権した。 この数カ月後、ファーウェイはタリバンと取引し、アフガニスタン全土に広がる軍事通信システムを構築した。ロイター通信の報道によれば、共産党政権はタリバンの武装も技術も支援した。 SNS微博のアカウント「手機中国聯盟」の投稿によると、2014年10月26日、ファーウェイは社内メールで、タリバン所属の顧客からのクレームについて報告した。この顧客は、「インターネットが非常に遅いか、まったく機能していない」と状況を述べ、一週間以内に修理しなければ基地局を焼き払うと告げたという。この内容は中国官製英字紙チャイナ・デイリー、観察者網などにも取り上げられた。 顧客であるタリバンから苦情が来たときのやり取りを報告するファーウェイの社内メール(手機中国聯盟の微博アカウントから) ファーウェイ、2社のペーパーカンパニーを通じて制裁対象国と取引 ファーウェイは、電気通信システムを過激派テロ組織タリバンに販売するのみならず、米国が取引を禁止しているイランとシリアにも商品を輸出していることが明らかになった。 ロイター通信は1月8日、ファーウェイは、対イランとシリア禁輸制裁を回避するために2つの実体のないペーパーカンパニーを経由して取引したと報じた。1社は香港拠点のスカイコム・テック、もう1社はモーリシャスのカニクラ・ホールディングス。 https://youtu.be/LJ58cIYsQF4 2018年12月、米国の要請を受けカナダはイラン制裁違反の容疑でファーウェイ財務最高責任者(CFO)孟晩舟氏を逮捕した。米当局によると、孟容疑者が独立運営と主張する2社は、実際はファーウェイがイランとシリアとの取引のため、国際金融機関を欺いてパイプ役を担っていたという。  米国はファーウェイに対して厳しい措置を打ち出している。ウォール・ストリート・ジャーナル1月10日付によると、シリコンバレーを拠点とする同社子会社が開発する技術の一部を中国に輸出できなくなっていると報じた。米商務省が安全保障上の懸念から許可しなかったためだ。同社は市場開拓向けの新技術開発と、中国技術輸出および特許申請を行っていた。 (翻訳編集・佐渡道世) ※一部内容を修整しました。2019年1月16日23時25分
  • <朝日新聞>「我々式で生きて」北朝鮮指導部が人民に餓死の覚悟を求める
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    • 2019/01/17 21:41
    「我々式で生きて」 北朝鮮、市民に我慢を強いる文書 朝日新聞デジタル  北朝鮮が最近、市民に綱紀粛正や韓国への依存心を捨てるよう繰り返し呼びかけている。  朝鮮労働党が市民向けの講演会で使う「扇動資料」を複数、朝日新聞が入手した。 資料のなかで労働党は、引き締めを訴える理由として国際社会の制裁強化を挙げている。  昨年末にかけて増産運動を呼びかけた資料のなかで労働党は「敵対勢力の制裁圧殺策動で、我々の前途に難関と試練が横たわっている」と説明。 「自力更生と艱苦(かんく)奮闘」を呼びかけた。脱北者の一人によれば、こうした表現は、市民に我慢を強いるときに党が使う決まり文句だという。  この脱北者によれば、北朝鮮の物価を数カ月前と昨年末時点で比べた場合、トウモロコシが約1・7倍、小麦粉が約1・4倍となるなど徐々に上昇しているという。 https://youtu.be/e8sFMiSKoxc 国連による経済制裁などの影響で輸入が難しくなり、中国製の液晶テレビやバッテリーは価格が2倍ほどになったという。  「我々式で生きていこう」と訴える資料では、「我々が南(韓国)の支援を受けて革命をしていたら、ソ連や東欧と同じように崩壊していた」と指摘。 「南への依存心や、輸入病のような害毒になる思想に反対しよう」と訴えた。
  • <福岡> 客室荒らし疑い、中国人窃盗団「ピンクマウス」を摘発
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    • 2019/01/17 21:40
    福岡市内のホテルで利用客の腕時計など盗む 中国人窃盗団を逮捕 2019年1月17日 09時37分 ざっくり言うと 兵庫県警は16日、窃盗などの疑いで中国籍の男3人を再逮捕した 福岡市のホテルの客室に侵入し、利用客の現金と腕時計を盗んだ疑い 男らによる窃盗被害は、大阪や奈良など1府5県に及ぶとみられている 客室荒らし疑い、中国人窃盗団「ピンクマウス」を摘発 産経新聞  福岡市内のホテルで利用客の腕時計などを盗んだとして、兵庫県警捜査3課は16日、窃盗などの疑いで、住所不定、自称タクシー運転手、劉全明被告(43)=窃盗などの罪で起訴=ら中国籍の男3人を再逮捕した。  いずれも容疑を認めている。  県警は世界各国の宝飾展で貴金属盗を繰り返す中国人窃盗団「ピンクパンダ」にちなみ、国内のホテル利用客を狙う劉容疑者らのグループを「ピンクマウス」と命名。被害は大阪や奈良など1府5県に及ぶとみられ、事件の全容解明を進めている。  県警によると、昨年4月以降、神戸市などのホテルで客室荒らしが頻発。県警は防犯カメラ映像などを解析し、劉容疑者らの犯行と特定した。3人は一度出国し、同年11月6日に福岡空港から再び入国。福岡市内のホテルで犯行に及んだため、同9日に窃盗などの疑いで逮捕した。 https://youtu.be/CYDks670QPI  再逮捕容疑は共謀し、福岡市内のホテル客室の鍵を針金でこじ開けて侵入。室内の現金約3万5千円と腕時計(時価約30万円相当)を盗んだとしている。
  • 北朝鮮で「反体制」に立ち上がったエリート大学生たちの悲惨な末路・・
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    • 2019/01/17 21:40
    北朝鮮で「反体制」に立ち上がったエリート大学生たちの悲惨な末路 2019.1.12  国連総会は12月17日の本会議で、北朝鮮における人権侵害を厳しく非難する決議を採択した。これに対し、北朝鮮の朝鮮人権研究協会は同月30日、公開質問状を発表。 全6項目中の最初の質問は、「世界にわが国家のように人民が社会の主人となって政治的自由と民主主義的権利を思う存分行使する国がどこにあるのか」というものだ。北朝鮮の現状を考えれば、噴飯ものと言える内容だ。  ◆執拗な捜査  しかし誤解すべきでないのは、北朝鮮国民の中にも自由な言論や民主主義、体制変革への待望が間違いなく存在するということだ。それが我々の目に見えないのは、体制による抑圧がそれだけ残忍かつ冷酷なものであることを示しているに過ぎない。  1988年の夏には、首都・平壌で金日成総合大学の学生たちによる「投書事件」なるものが起きた。同大学は北朝鮮の最高学府であり、学生たちは文字通りのエリートである。  米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えているところでは、手紙の内容は、金日成主席の独裁体制を厳しく批判し、古くなった社会主義制度ではもはや国の発展は望めないという体制批判だった。 また、「白頭の血統(金氏一族)」への個人崇拝をも否定。さらには権力層が作り出した身分制度のせいで、知能も人格も備わっていない者たちが、祖父や父の七光を利用して幹部に登用されているとして、「それに抗議する自由すら奪われた人民の暮らしとは一体何なのか」と批判した。  しかし言うまでもなく、学生らのこうした憂いが、その後の国家運営に生かされることはまったくなかった。金正日総書記の命を受けた秘密警察は執拗な捜査で学生たちをあぶり出し、全員を抹殺した。 https://youtu.be/BtyvrSx4fNA  そして金正日体制は、経済の崩壊に向かって突き進んでいく。事件のあった翌年、平壌では第13回世界青年学生祭典が開かれた。ソウルオリンピックを成功させた韓国に対抗すべく、金日成氏が誘致したものだ。  大会開催に向け、ホテル、スタジアムなど様々な建物が建設されたが、巨額の建設費は、既に弱りつつあった北朝鮮経済に打撃を与えた。その後、共産圏の崩壊により援助を得られなくなり、度重なる自然災害が起こったことなども影響し、北朝鮮は大飢饉「苦難の行軍」という奈落の底に落ちていった。
  • 菅官房長官「『三権分立だから』と思うかもしれないが、国際法は違う」
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    • 2019/01/17 21:40
    菅官房長官「韓国国民『三権分立だから』と思うかもしれないが、国際法は違う」 1/17 10:35 菅義偉官房長官が15日にテレビ番組に出演し韓国政府の強制徴用賠償判決への対応姿勢を批判した。 菅長官は15日夜、BS日テレの番組に出演し、韓国政府の強制徴用賠償判決への対応姿勢について「国際法の大原則を否定するようなことはすべきではない」と指摘し、「条約というのは全ての当事国の政府機関、そこを拘束するということ。それは司法も入っているんですから」と主張した。 8日に韓国大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院は新日鉄住金の韓国内資産差し押さえ申し立てを承認した。これに対し日本政府は韓国大法院(最高裁)の賠償判決を国際司法裁判所に提訴することなどを検討中という。 https://youtu.be/ONpNBkF1e38 だが文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日の年頭記者会見で「三権分立による司法府の判決に韓国政府が関与することはできない。政府は司法府の判決に対し尊重しなければならず、日本も同様だ」と明らかにした。 しかし菅長官は「韓国国民は『三権分立だから』と思うかもしれないが、国際法は違う」と主張した。
  • <朝鮮日報> 文大統領の対日批判発言に日本の5大日刊紙が一斉に批判社説
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    • 2019/01/17 21:39
    文大統領の対日批判発言に日本の5大日刊紙が一斉に批判社説 強制徴用判決・レーダー照射問題 日本国内の反韓世論が全面拡大 菅官房長官「文大統領の会見遺憾」 自民党では韓国人ビザ免除廃止論も  11日、東京都内の宴会場・八芳園で行われた在日本大韓民国民団(民団)の新年会会場。演壇には太極旗(韓国国旗)と民団旗、日の丸が並んで掲げられていた。 民団の呂健二団長をはじめ、在日韓国人社会の主な関係者や日本の政財界の主な人物約800人が笑顔であいさつを交わしたが、韓日関係が最近悪化しているため緊張がゆるむことはなかった。  同日朝、日本の5大全国紙である朝日新聞・読売新聞・毎日新聞・日本経済新聞・産経新聞は示し合わせたかのように一斉に1本目の社説で文在寅(ムン・ジェイン)大統領の前日の記者会見の内容を批判した。 こうしたことはあまりない。文大統領が強制徴用被害問題に関して、「日本政府は謙虚な立場を取るべきだ」と述べたことに対して、一斉に否定的な反応を示したものだ。 菅義偉官房長官は同日午前、「文大統領の発言は韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」「協定違反の状態を見直す責任を負うのは当然、韓国側である」と述べた。 同日の民団の新年会に出席した韓日議員連盟所属議員10人余りに在日韓国人出席者たちが近づいてきて、韓日関係悪化に伴う懸念を伝える姿が目についた。 https://youtu.be/Y_0jmNhMMec  演壇に上がった日韓議員連盟の額賀福志郎会長=自民党=は「日韓間の問題は1965年の基本合意によって解決しており、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権でも認められた」「北東アジアの安定のためにも、日韓間の国際的な条約を守らなければならない」と語った。 東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
  • [中央日報] 韓国はPM2.5に覆われているのに日本は「清浄」…なぜ?
    • 2
    • 2019/01/17 21:39
    韓国はPM2.5に覆われているのに日本は「清浄」…なぜ? 2019年01月17日06時40分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 韓国と中国が過去最悪の微小粒子状物質(PM2.5)に覆われているが、隣国の日本は比較的にきれいな大気状態を維持しており、その理由に関心が集まっている。 15日、日本国立環境研究所が発表した前日のPM2.5の濃度は1立方メートル当たり20マイクログラム水準だった。この日、ソウルの一日平均PM2.5の濃度が2015年観測以来最悪である1立方メートル当たり118マイクログラムを記録したこととは対照的だ。 このように日本の大気の質が良いのは国内外的な要因が複合的に作用した結果だ。 まず、日本は韓国よりPM2.5の主な原因に選ばれる中国から相対的に遠く離れており、中国の大気汚染物質から受ける影響が少ないことが分かった。 民間気象会社「ケイ・ウェザー」のパン・ギソン・センター長は「中国で発生したPM2.5の粒子は風に乗って韓半島(朝鮮半島)まで飛来するが、東海(トンへ、日本名・日本海)を渡って日本まで到達することは難しい」と伝えた。 https://youtu.be/Jn0AAB8Y-bk 日本が大気の質の管理に力を注いできたのも一役買ったという分析もある。日本は1950年代から産業化を経て早目に大気汚染問題を体験した。67年公害対策基本法を制定し、大気の質の管理に努力してきた。2000年代からは政府が積極的にPM2.5規制政策に乗り出した。 環境部国立環境科学院関係者は「日本は韓国より早く環境問題に関心を注ぎ始めた」として「韓国より長い間研究して改善策を立ててきたため、交通などに関する各種政策が比較的に環境にやさしいものとなっており、粒子状物質もはるかに少ない」と話した。
  • 安倍、日本会議の悪事を暴く その1
    • 3,235
    • 2019/01/17 21:33
    このスレッドは安倍、日本会議関連の 報道、ブログ、海外メディア情報等 何でも情報を提供し合うスレッドです。 協力して頂ける方はウェルカムで御座います♡
  • 民進党もいらない
    • 51,910
    • 2019/01/17 21:20
    民進党に名前決定。 基地問題迷走の鳩山、原発パワハラの菅、消費税増税で国民や日本経済を苦しめた野田など、安保で反対し、利権に走る公務員や生活保護不正を助長し、国民イジメの民主党いらない。ニセ維新と合流し、共産党と連携し、台湾の本家からは、イメージが悪くなると言われた民進党もいらない?
  • 「北、要人暗殺部隊を創設」…韓国国防白書で見る北朝鮮軍の戦力
    • 2
    • 2019/01/17 20:43
    「北、要人暗殺部隊を創設」…韓国国防白書で見る北朝鮮軍の戦力 2019年01月17日10時22分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 韓国国防部は15日、「北朝鮮軍が要人暗殺作戦を担当する特殊部隊を創設した」と明らかにした。この日公開した『2018国防白書』でだ。また、国防部は「特殊戦部隊を別途軍種(陸軍など軍隊の種類)に分類して能力を高めている」とし「全体特殊戦兵力は約20万人」と推定した。 軍当局は特殊作戦軍の創設時期に言及しなかったが、白書でその実体を確認したのは今回が初めて。 北朝鮮の特殊作戦軍は2017年4月の金日成(キム・イルソン)主席第105回誕生日記念軍事パレードで初めて姿を現した。 当時、北朝鮮メディアは「キム・ヨンボク陸軍上将が特殊作戦軍閲兵縦隊を引率した」と明らかにしたが、軍当局は判断を留保した。 しかし北朝鮮が韓国の特殊戦司令部と似た部隊を別途の軍種に格上げして運営中という事実が把握され、有事の際の新たな脅威に浮上した。 国防部は過去2年間の北朝鮮の軍事力増強状況も伝えた。北朝鮮が水素爆弾の開発に取り組んでいると軍当局が評価した部分が目を引く。 白書は特別付録の「北朝鮮の核・ミサイル開発経過および評価」で、「2017年の6回目の核実験で核爆発の威力は約50キロトン水準と、過去に比べて著しく増大した」とし「水素弾試験を施行したものとみられる」と評価した。 核兵器を作ることができるプルトニウムを50キロ、高濃縮ウラン(HEU)も相当な量を保有したと推定した。 https://youtu.be/rTaSd8zrHrk 軍関係者は「北朝鮮が保有する核物質で核弾頭を作って武器化されたかどうかは確認されていない」と説明した。 これは2016年の白書と似た評価だ。しかし米国などでは最近、北朝鮮が非核化協議に入りながらも持続的にHEUなど核物質とミサイルの生産活動を続けているという懸念の声が出ている。
  • 石垣市長「皆さん、沖縄タイムスの社説は『完全なフェイク』です!!」
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    • 2019/01/17 20:43
    石垣市長「沖縄タイムスの社説は『完全なフェイク』です!!県民投票に参加しないよう政府・自民党からの働きかけは一切ありません!」 2019年01月10日15:11 9日付け、沖縄タイムスの社説で保守系首長に対し「政府・自民党から県民投票に参加しないよう何らかの圧力と疑わざるを得ない」と主張。県民投票推進派の方のSNS等にも似たような発言がよくありますが、『完全なフェイク』です‼私に政府・自民党からの働きかけは一切ありません‼ #フェイク監視 https://twitter.com/yoshitaka_ISG/status/1082859517421875200 ※その沖縄タイムズの社説はこちら https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/369384 首長が不参加を表明しているのは宮古島市、宜野湾市、沖縄市の3人。3市合わせた有権者数は約2割に上り、影響は大きい。再議が否決された石垣市の中山義隆市長も不参加の意向を示している。中略) 不参加の3首長も予算案を否決した与党議員らも自民党などが推す政治家である。中略) https://youtu.be/6GNudJhFgFY   県民投票に参加してなぜ堂々と賛成票を投じないのか。それが不思議でならない。沖縄の将来に責任を持つのであれば、県民投票で態度を鮮明にすべきだ。政府・自民党サイドから県民投票に参加しないよう何らかの圧力がかかっているのでは、と疑わざるを得ない。
  • 日帝が手を貸した北帰還事業を総括しないで、本当に日帝清算ができるのか?
    • 2
    • 2019/01/17 20:42
    到底受け入れられぬ韓国の“偏向”史観 「日本統治時代は不法」と復讐 2019.1.17  韓国では11日にもソウル高裁が、戦時労働者(いわゆる徴用工)が日立造船を相手取った控訴審で損害賠償を命ずる判決を出した。最高裁でも同様の判決が予想される。  韓国最高裁はすでに昨年、新日鉄住金、三菱重工を相手取った訴訟で損害賠償を命ずる判決を確定させている。今月18、23、30日には不二越を相手取った控訴審判決が予定されている。  韓国政府は273社を「戦犯企業」としてリストアップし、70社が訴えられている。  これまで日本の財界は、日韓の歴史認識をめぐる問題では「人ごと視」してきた。慰安婦、竹島、靖国神社、歴史教科書の問題では、日本側に譲歩を求めてきた。が、今回は違う。当事者中の当事者なのだ。譲歩は不要で有害でもある。1社もビタ一文払ってはならない。  一連の判決の背景には、日本統治時代への「狂気の懲罰」の感情がある。それは北朝鮮にも共有されている。  新日鉄住金への賠償を命じた最高裁判決が出された後の昨年11月、北朝鮮から訪韓中の李種革(リ・ジョンヒョク)朝鮮アジア太平洋平和委員会副委員長は「日本当局は、過去、朝鮮人民に対し犯した日帝(日本帝国主義)の罪を絶対に許すまいという、北と南の決然たる意志を直視すべきだ」とあいさつした。  準備された原稿を無視した内容だった。「罪を絶対に許すまい」との民族を挙げた感情は今後、強くなることはあっても弱まることはない。 間もなく迎える3月1日は歴史的な日付だ。ちょうど100年前の1919年3月1日、日本統治時代の最大の抗日運動「3・1運動」が行われた。そして、この運動を機に生まれたのが「大韓民国臨時政府」だ。  現在の韓国憲法の前文は「悠久な歴史と伝統に輝く我が大韓民国は、3・1運動で打ち立てられた大韓民国臨時政府の法的正統性…を継承し」と書き出している。  韓国の公定史観では、日本統治時代の正統政権は「大韓民国臨時政府」であり、日本統治時代の大日本帝国による統治は偽物の政権による「不法」な侵略ということになる。 https://youtu.be/BbhPohXC9XE その「不法」な統治時代における不法行為責任を日本企業に問うているのが一連の訴訟ということなのだ。  「大韓民国臨時政府」は41年12月10日に対日宣戦布告し、連合国とともに戦って勝利して独立を勝ち得たとするのが韓国の公定史観でもある。  到底受け入れることができない内容だが、大半の韓国国民は本気で信じている。韓国が「大韓民国臨時政府」の後継たる「大韓民国」である限り、彼らの中では日本統治時代は「不法」であり続ける。今、その“復讐劇”が行われているのだ。
  • 小林よしのり氏が激怒! レーダー照射巡り韓国に何も言えない立憲民主党に
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    • 2019/01/17 20:41
    レーダー照射巡り韓国に何も言えない立憲民主党  小林よしのり氏が苦言 2019年1月11日 15時27分 ざっくり言うと レーダー照射問題で沈黙を守る立憲民主党に、小林よしのり氏が苦言を呈した 政権交代を本気で考えるならば、政党の考えや対応を発言すべきだと指摘 韓国の行為に対して、発言も行動もしない政党には政権を任せられないとした 立憲民主党は韓国軍のレーダー照射問題に対してコメント出したか? 立憲民主党が韓国軍のレーダー照射問題について、何かコメントを出したか? 政権交代を本気で考えているなら、韓国の徴用工問題や、慰安婦問題についても、「我が党はこう考えている。」「我が党なら、こう対応する。」と言っておかねばならない。 韓国の一連の「反日・挑発行為」に対して、何も言えない、何もできない政党には政権を任せられない。 韓国の「反日・挑発行為」は度が過ぎていて、これに怒ったら、ナショナリズムを沸騰させるから、沈黙を守るなんて、言っていては話にならない。 https://youtu.be/wx8ATJHwKxM 国際法を無視してでも反日を貫いて、挑発行為も辞さないという韓国に対して、怒りもしないという態度は、ヘタレもヘタレ、韓国の不法行為に屈しているとしか思えない。 やはり立憲民主党は左翼に堕したか!? 2月10日(日曜)開催の「ゴー宣道場」は、『国防のリアルと憲法の矛盾』と題して、国際政治学者の川上高司氏を迎えて議論する。
  • 米ブルームバーグ「北の核兵器生産、中止どころかむしろ大量生産」
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    • 2019/01/17 20:41
    米ブルームバーグ「北の核兵器生産、中止どころかむしろ大量生産」 「爆弾6発分の核物質を確保」  北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長は、今年の新年の辞で核兵器生産の中止に言及したが、実際には生産が続き、むしろ拡大している可能性が高いという報道がなされた。 ブルームバーグ通信が14日(現地時間)に伝えた。第2次米朝首脳会談を控えた状況で、北朝鮮の非核化が本物かどうかを巡る米国内の懐疑的な見方が反映されたものとみられる。  ブルームバーグ通信は14日、「トランプを圧迫する北の核の静かな進展」という記事で、北朝鮮の核に詳しい専門家などの話を引用して「衛星写真や情報当局の情報などは、北朝鮮が核兵器の実験を中止した後、ロケットや核弾頭をこれまでになく急速に大量生産していることを示唆している」 「専門家らは、北朝鮮が数基の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を追加生産し、また核爆弾を6発作ることができる量の核物質を確保して、将来的に北朝鮮の核兵器は計30-60基に増えると予想している」と報じた。  韓国の情報当局は、北朝鮮が20発から60発の核兵器を持っていると推定している。先にNBCテレビも先月末、専門家の話を引用して「北朝鮮は核兵器の研究・開発から大量生産へと方向を転換した。2020年になれば、およそ100発の核弾頭を保有することもあり得る」と伝えた。  またブルームバーグ通信は、核不拡散分野の専門家らの話を引用して「金正恩委員長は、制裁解除と核保有国の地位容認を得るための外交的雰囲気をつくりつつ、その間に静かに武器を強化するという方向で戦略を立てたようだ」と分析した。  核不拡散の専門家、メリッサ・ハナム氏は「北朝鮮の核・ミサイル計画が鈍化もしくは中断されたという兆候はない。むしろ(北朝鮮の核開発は)新たな段階に到達した。 https://youtu.be/ziz0Ou0i0_Q 北朝鮮は、核兵器およびミサイル運搬体に対する金正恩の大量生産指示に従っている」とコメントした。さらにブルームバーグ通信は「最近の各種報告書は、北朝鮮がウラン濃縮疑惑のある施設2カ所を稼働させ続けてきたことを示している」と報じた。 ワシントン=趙儀俊(チョ・ウィジュン)特派員 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
  • 何しに・・「悪化した韓日関係を解決しよう」韓国の国会議員12人が訪日
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    • 2019/01/17 20:41
    「悪化した韓日関係を国会が解決しよう」韓国の国会議員12人が訪日。 日韓議員連盟会長などと面会予定 2019年01月11日11:57 悪化している韓日関係を、国会レベルで解決しようという努力が再開されました。 韓日議員連盟の会長である共に民主党の姜昌一(カン・チャンイル)議員など、与野党議員12人は昨日(10日)から3泊4日の日程で日本を訪問しました。 これらは訪問期間中に額賀福志郎日韓議員連盟会長などと面会し、未来志向的な関係のための方案を論議する予定です。 姜昌一議員は、「最近の状況を重く見ており、両国が今経験している困難が緊密な対話の必要性をより一層物語っている」と述べました。 今回の訪問には朱昇鎔(チュ・スンヨン)国会副議長、自由韓国党の金光琳(キム・グァンリム)議員などが同行しました。 https://youtu.be/-b_809P0vHM 最近、韓国と日本は強制動員被害者に対する大法院(最高裁)の判決の履行、和解・治癒財団の解散、日本の哨戒機変更おレーダー照射議論などで関係が悪化している状態です。 ソース:カトリック平和放送・平和新聞(韓国語) http://www.cpbc.co.kr/CMS/news/view_body.php?cid=743758&path=201901
  • 悲報! 現代自動車、日本から完全撤退 乗用車に続きバスも売れず
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    • 2019/01/17 20:40
    現代自動車、日本から完全撤退か? 乗用車に続きバスも売れず 2019年01月17日 01:05 Mオートデイリー(韓国語) 現代自動車が乗用車の日本撤退後、なんとか命脈を保ってきたバス販売も事実上販売が中断され完全撤退危機にひんしている。 現代車は2000年、日本に現地販売法人の現代モータージャパン(HMJ)を設立、ソナタ、グレンジャー、アバンテ、i30等主力モデルを投じて2001年から日本列島攻略を始めたが、日本全域に販売ネットワークを構築するなど大々的な投資にもかかわらず、年間販売量が2千台を超えず、すぐに10年もたたない2009年、電撃撤退を決めた。 その後、現代車は販売車両のAS問題とそれでも勝算があるように見えたバス販売のために日本法人を存続させてきた。 現代車の高級大型バスであるユニバースは2009年初進出後、日本を訪れる中国と韓国の観光客が楽しんで使いながら2016年の163台に続き2017年には112台が売れるなど上昇の勢いを続けてきた。しかし、どういうわけか2018年には販売量がほとんど前年比10分の1水準と大きく落ちた。 最近、日本自動車輸入組合が発表した2018年輸入車販売実績によれば現代車は乗用車が前年度15台で昨年は4台、バスは112台から12台に暴落、事実上販売が中断されたも同然だった。 日本の輸入バス販売は2017年までは現代車が主導してきたが、昨年はスウェーデンのスカニアが前年度6台から昨年は25台と現代車の倍以上販売量を増やし、メルセデス・ベンツも3台から7台に増えて現代車をぴたっと追撃した。 日本バス市場は、ふそうとUDトラック、トヨタ系列日野自動車と日野といすずが合作したJバスが路線バスと高速バス市場を掌握しており、現代ユニバースは観光客輸送のための貸切りバス市場だけで販売されている。 https://youtu.be/2VSopyDF_8Y ユニバースはこれまで同級の日本バスより20%以上安い購入価格と優れた仕様に加え、訪日韓国観光客の増加などである程度の競争力を維持してきたが、昨年からユーロ6基準適用などによる価格上昇などで販売が激減した。 日本観光庁資料によれば昨年は毎月60万人以上の韓国人が日本を訪問したが、現代ユニバースの販売量はかえって急減、事実上競争力を失ったと分析される。 特に、2017年から中国政府の観光規制などで大規模団体観光客より小規模観光客が増え、大型バスよりは中型バスが好まれることが大型バスのユニバースには致命的な弱点として作用したと説明される。 http://www.autodaily.co.kr/news/articleView.html?idxno=407061 引用元
  • 無慈悲!出ていけ! 日産、ゴーン前会長に退去通告 東京・港区の自宅
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    • 2019/01/17 20:40
    日産、ゴーン前会長に退去通告 東京・港区の自宅 共同通信社 2019/01/11 11:47  日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が自宅としている東京都港区のマンションについて、部屋の権利を持つ日産が、ゴーン容疑者の居住を認める契約を今月8日付で破棄し、退去するよう通告していたことが10日、分かった。ゴーン容疑者の弁護人が明らかにした。 https://youtu.be/oqoqznyLBus  弁護人によると、会社法違反(特別背任)容疑での逮捕などを理由にしているという。
  • 火つけ強盗犯! 沖縄の平和活動家、海保に放火 燃料に異物混入も
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    • 2019/01/17 20:39
    沖縄の反平和活動家、海保に放火 燃料に異物混入も  もうコイツら反平和活動家でいいだろ 2019年01月17日08:52 海保艇放火疑いで男逮捕 沖縄・名護 沖縄県名護市の名護漁港に停泊していた海上保安庁所有のゴムボートが燃える火災が16日未明にあり、県警が建造物等以外放火の疑いで男を現行犯逮捕したことが捜査関係者への取材で分かった。男は黙秘しているといい、県警は経緯や動機を調べる。 捜査関係者によると、男は16日未明、名護漁港に停泊していたゴムボート2隻に放火した疑いが持たれている。 https://youtu.be/3kln7CB4EH4 名護市では昨年12月、米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設工事に関わるセメント製造会社の重機の鍵穴に接着剤が塗られたり燃料タンクに異物が混入されたりする被害が確認され、県警が関連の有無を調べる。
  • これが朝鮮様式;「非公開の約束破り、でたらめ発表」防衛省が韓国に抗議
    • 2
    • 2019/01/17 19:52
    「非公開の約束破り、でたらめ発表」防衛省が韓国に抗議 ディス イズ コリアン=これが朝鮮人だ! 2019.1.17 08:39 韓国海軍レーダー照射問題  防衛省は16日、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射問題に関し、シンガポールで14日に行われた日韓防衛当局による実務者協議の内容を韓国側が一方的に公表し、事実と異なる主張を展開したとして抗議の上、撤回を求めた。 16日の自民党安全保障調査会と国防部会の合同会議で防衛省幹部が明かした。  14日の日韓実務者協議で、日本側は電波情報の交換を提起したが、韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。協議内容は非公開とする取り決めだった。 しかし、韓国国防省報道官は15日の定例記者会見で協議内容を公表。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。 https://youtu.be/hAcQ4J9yyNU  これに対し防衛省は16日午前、韓国の駐在武官を東京・市ケ谷の防衛省に呼び出し、抗議するとともに撤回を求めた。韓国側は「本国に伝える」と応じたという。防衛省幹部は「非公開の約束を破った上、でたらめな発表をしている。信頼関係は完全に崩れた」と語る。  自民党部会では、韓国に対し厳しい制裁を求める声や、P1が収集したデータを国際社会に示し、日本の正当性を訴えるべきだとの意見が相次いだ。
  • 「韓国政府は”日本に対しては何をやっても許される”という認識がある」
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    • 2019/01/17 19:51
    自民 総裁外交特別補佐がアメリカで講演「韓国政府には”日本に対しては何をやっても許される”という認識があるのでは」 2019年01月09日12:01 自民党の河井総裁外交特別補佐は8日、ワシントンのシンクタンクで講演しました。 この中で河井氏は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の裁判所が新日鉄住金の韓国にある資産の差し押さえを認めたことについて、「賠償の問題は、日韓国交正常化に伴って結ばれた『請求権協定』で、完全かつ最終的に解決しており、今回の決定はこれに明らかに反している」と述べ、 裁判所の判断に懸念を示しました。また、河井氏は海上自衛隊の哨戒機が射撃管制用レーダーを照射された問題について「不測の事態を招きかねない危険な行為だ」と指摘しました。 https://youtu.be/UqdOXyUEPkk そのうえで、「こうした事態の根本には、韓国政府内に『日本に対しては何をやっても許される』という認識があるのではないか」と述べ、韓国政府の日本に対する外交姿勢を批判しました。 全文はリンク先へ [NHK 2019.1.9] https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011771851000.html
  • 「臭い、汚い、キツい」人糞集めに熱心な北朝鮮国民、そのワケは?
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    • 2019/01/17 19:51
    「臭い、汚い、キツい」人糞集めに熱心な北朝鮮国民、そのワケは? 2019.1.17  北朝鮮で現在、大々的に行われている「堆肥戦闘」。  国内で不足する肥料を補うため人糞を集める作業を指すが、臭くて重く、盗難が頻発するために寝ずの番に立ってトイレを守るなど、肉体的にも精神的にも辛い作業を強いられる。これまで、北朝鮮国民の不満は非常に強かった。    手間賃を受け取り、代わりに人糞を確保する「人糞ブローカー」という珍商売まで登場する有様だ。    ところが、一部では喜んで堆肥戦闘に参加するという人が現れたと、平安南道(ピョンアンナムド)の金城湖(クムソンホ)周辺に住むデイリーNK内部情報筋が伝えた。  昨年は豊作だったと伝える情報筋。一昨年はトウモロコシの長さが指2本にも満たなかったが、昨年は1.5倍になった。稲も1束120粒から170粒以上に増えたそうだ。 昨年の北朝鮮は、相次いだ自然災害により凶作になったと伝えられているが、情報筋の住む村は事情が異なるようだ。 「うちの村は昨年豊作だったが、圃田担当制をやっているところではさらに豊作だった」(情報筋)  圃田担当制とは、協同農場の農地を農民に預け、収穫の一定割合だけを国家に納めさせ、残りは個人の取り分とするものだが、それがうまく行って収穫が大幅に増えた。そこで、来年の収穫をさらに増やすために、農民たちは肥料となる人糞の確保に汗を流しているというわけだ。ノルマとして課されたもの以外にも、さらに多くを得るため一所懸命になっているとのことだ。  「作業班の農地も、個人の農地も同時に管理するが、個人用の方に熱が入るのは当然。そのためコメやトウモロコシが多く取れた。そんな話を他の村の人にしたら、とても羨ましがられた」(情報筋)  別の農民も、個人の畑で取れる収穫の取り分さえ保証してくれるなら、「日照りや台風に見舞われても豊作になる」と自信を示した。 https://youtu.be/6FbDszcagg4  圃田担当制は、金正恩氏が2012年に発表した「新たな経済管理体型を確立することについて」という談話をきっかけに導入された。まだ一部での実施に留まっており、様々な問題点はあるが、拡大傾向にある。  ある脱北者は「当局は、農民が豊かになれば思想的に堕落し、党に対する忠誠心を失い、個人主義の傾向が強まると考えている」として、圃田担当制の実施は一部に留まると見ている。
  • [中央日報] 「死の粒子状物質」襲撃も…中国に一言も言えない韓国青瓦台
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    • 2019/01/17 19:50
    「死の粒子状物質」襲撃も…中国に一言も言えない韓国青瓦台 1/17 14:34 [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版] 粒子状物質に覆われた青瓦台 韓国の青瓦台(チョンワデ、大統領府)が「中国発」粒子状物質をめぐりジレンマに陥った。北朝鮮核問題の解決のために中国の協力が必要な状況で対中関係の悪材料となる粒子状物質イシューを正面から提起するのが負担となるが、粒子状物質に苦しむ国内の民心に背を向けることもできない。 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は粒子状物質濃度が最悪となった15日午前、青瓦台参謀陣とのティータイムで粒子状物質対策について多くの発言をしたという。しかし青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は「発言内容について紹介するほどのものはない」と述べた。 青瓦台関係者は16日、「粒子状物質対策のためには国内的な要因とともに国際・外交的事案を共に考慮しなければならず、当面の対策を出すには限界がある」とし「茶談会でも中国に関する参謀の発言があったが、今すぐ何をどうするのかというところまでは進まなかった」と伝えた。 文大統領も先月、環境部の業務報告で「粒子状物質は中国と関連があることを多くの国民も知っている」としながらも「しかし中国にすべての責任を問うことができないのは、国内の問題もあるうえ、原因もすべて解明しているわけではないため」と述べた。 https://youtu.be/Z3DYswK9WqA 中国に対しては「粒子状物質問題を国家的な問題として受け止めていると同時に、知恵を出し合って協力する姿を見せるべき」という原則的な発言にとどめた。 一方、中国は生態環境省の報道官など公式チャンネルを通じて「ソウルの粒子状物質は主にソウルで排出されている」という主張を続けている。
  • 「入れたい!」「人権派」装い性欲むき出し…広河隆一氏「性暴力」
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    • 2019/01/17 19:50
    「入れたい」「人権派」装い性欲むき出し…広河隆一氏「性暴力」謝罪 2018.12.27  フォトジャーナリストの広河隆一氏(75)が、写真誌「DAYS JAPAN」を発行するデイズジャパンの代表取締役を25日付で解任されたと同社が発表した。 26日発売の週刊文春で、女性元スタッフらがヌード撮影や性行為の強要など、「性暴力」を告発する記事が掲載されていた。  女性元スタッフにキスや背後から抱きつくほか、「入れたい」などと性行為を強要することもあったという。 同誌はジャーナリスト志望の女性など7人が性的関係を求められたりセクハラ行為を受けたと報じた。広河氏は「傷つけたという認識に欠けていました」とサイト上で謝罪した。 https://youtu.be/Zs5II-Cz6Ak  中東情勢やチェルノブイリ原発事故などを取材し、現地で生活する人々の人権を訴えてきた広河氏だが、女性の人権を侵害していることには気が付かなかったのか。
  • [ⓒ中央日報] 菅官房長官「国際法を破った」…文大統領に向かって直撃弾
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    • 2019/01/17 19:49
    菅官房長官「国際法を破った」…文大統領に向かって直撃弾 2019年01月17日09時00分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 菅義偉官房長官が「韓国大統領の発言は国際法と違うということを確かに言っておきたい」と文在寅(ムン・ジェイン)大統領を批判した。 16日、日本のBS日テレに出演した菅長官は大法院(最高裁)の徴用判決に対して「条約で合意した内容は当事国のすべての国家機関、すなわち行政・司法・立法全体が遵守しなければならないというのが国際法の大原則」としてこのように話した。 菅長官の発言は10日、新年記者会見で文大統領が述べた発言を正面から批判したものだ。 「韓国が譲歩する可能性があるか」という司会者の質問に菅長官は「譲歩ではなく、どの国でも守らなければならない約束であり、国際法の大原則」と話した。 また、「合意したのはどの国でも守るのが当然で、その中には司法府も含まれている」として「国際法の大原則を否定するような行動をしてはならない」と主張した。 文大統領は10日、会見で「(徴用判決などは)韓国政府が作り出した問題でなく、過去の不幸だった古い歴史のために作られている問題」「日本政府が謙虚な立場をとるべきだ」「三権分立によって司法府の判決に政府が関与することはできない」と話した。 日本はその間この発言に対して「大統領が首長を任命する国家機関(大法院)の判決にもかかわらず、政府に責任がないというのはつじつまが合わない」と反発してきた。 この日も「韓国は三権分立を根拠に司法府に関与できないという」との質問に菅長官は「誤った主張だ。国際法上、条約に対する大原則は全く違う」と答えた。 https://youtu.be/ONpNBkF1e38 菅長官は「レーダー照射」問題に関しては「事実は一つだけであるため、そんなこと(韓国艦船のレーダー照射)があったのは事実であり、それはきわめて危険なこと」としながら「両側が持っているものなどを互いに交換するのが必要だと考える」と話した。韓国側に艦船レーダーの周波数情報を要求する日本防衛省の立場から説明したものだ。 「第三者である米国はこの問題をどのように見ているか」という司会者の質問に菅長官は「日米同盟関係の中で今回の問題を含んで米国とは情報を共有している」として「米国にはっきりと説明している」と話した。 これを受け、16日(現地時間)、米ワシントンで開かれる岩屋毅防衛相とパトリック・シャナハン米国防長官代行の会談で日本政府が韓国とのレーダー葛藤問題を提起するかにも関心が集まっている。
  • 【岩屋防衛相】レーダー波記録、韓国側と交換の用意 韓国側は発狂的に拒否
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    • 2019/01/17 19:49
    【岩屋防衛相】レーダー波傍受記録、韓国側の記録と交換の用意 防衛機密、公開は否定 2019年01月09日 12:35 岩屋毅防衛相は8日の記者会見で、海上自衛隊哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダー照射を受けた問題の打開に向け、海自が保有するレーダー波の傍受記録を実務者協議で提示し、韓国側の記録と交換する用意があるとの立場を示した。 岩屋氏は「韓国との協議をしっかりと深めるため、お互いに『秘』をかけた状態で(記録を)交換することは協議の行方次第ではあり得る」と指摘。記録の公開は否定し「電波をどれくらい収集、分析する能力があるのかというのは極めて重要な防衛機密だ」と強調した。 https://youtu.be/yt_OBsLRuAc 岩屋氏は、韓国側が反論のために公開した映像に関しては「海自はこれまで韓国軍艦艇等に今回と同じように写真撮影等を行ってきたが、一度も韓国側から警告や抗議、ましてや火器管制レーダーの照射等はなかった」と語り、日本の主張の正当性を訴えた。  1/8(火) 12:59 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00000048-jij-pol
  • [ⓒ中央日報] 通商圧力レベル高める日本、日本は韓国の主要敵
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    • 2019/01/17 19:49
    韓経:通商圧力レベル高める日本、「韓国政府は10年分の造船支援内訳提出せよ」 2019年01月17日09時09分 [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版] 韓国の造船産業支援を不当だとして世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを始めた日本が韓国政府に「過去10年分の詳細支援内訳を提出せよ」として圧力を強めている。 大宇(デウ)造船海洋への公的資金投入など大型事業のほか小規模支援まで問題視するという意図で韓国政府の緊張感も大きくなっている。 産業通商資源部と関連公共機関が15日に明らかにしたところによると、日本は最近韓国政府に貿易保険公社、韓国輸出入銀行、産業銀行などの造船業界支援と関連して300種類を超える質疑が盛り込まれた資料要請書を送った。 ある公共機関関係者は「質疑内容を見ると2008年以降に韓国メディアに出てきたり報道資料を発表した支援実績をひとつひとつ取り上げ、具体的な支援事項、審査内訳、参加金融機関などを提出せよという。資料要求が爆弾水準なので困惑している」と伝えた。 日本が要求した資料は大宇造船海洋とSTX造船海洋、城東(ソンドン)造船の構造調整などよく知られた事業のほか、数千万ウォン水準の小規模金融・補助金支援と、最近設立された海洋振興公社の活動まで網羅している。 日本はこうした公的資金支援が公正な国際競争を妨害し自国企業の被害を招いたと主張している。 別の公共機関関係者は「大規模支援事業は国際規範に外れないよう格別に気を遣うが、小規模支援は注意がおろそかになるという点を狙ったようだ」と話した。検証過程でWTO規範に外れる政策が明らかになれば日本に「相殺関税」をかけなければならない。 このように日本が通商圧力を強めているのには複合的な理由があると分析される。産業研究院のコ・ジュンソン選任研究委員は「世界1位を奪還した韓国造船産業の足を引っ張るだけでなく、最近の強制徴用賠償判決に問題を提起する次元から通商政策を活用するようだ」と説明した。 日本は昨年10月に大法院(最高裁)が「新日鉄住金は強制徴用被害者4人に1億ウォンずつ賠償せよ」という判決を確定してから1週間後にWTOへの提訴を断行した。 産業通商資源部関係者は「日本が予想より広範囲に問題を提起したことは事実」としながらも、「過去の支援事業をひとつひとつ点検しているが、国際規範に外れる部分はないだろう」と強調した。 問題は日本の通商圧力で韓国政府の産業政策に支障が生じかねないという点だ。産業通商資源部は昨年から経営難に苦しむ中小造船会社支援対策を出し追加で前受金払い戻し保証(RG)発行関連規定の改定を推進している。 https://youtu.be/kFYzdGsAwUY 船舶輸出に必須のRGは造船会社が発注元に船舶を引き渡せなければ船主から受け取った前受金を銀行が代わりに支払うことをいう。 貿易保険公社はこれまでRG発行保証を保守的に運営してきたが、最近造船業支援の必要性が大きくなり輸出を活性化する方向で制度改善を検討中だ。 造船業界関係者は「日本があまりにも目を皿にして監視していて政府が制度改善を実行するのに負担になるだろう」と話した。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
  • 援・助交際が・・“援・助” ・を入れないとヤフーが受け付けないんです
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    • 2019/01/17 19:48
    100年以上も続いているのです!!            援・助交際が・・・       “援・助”、・を入れないとヤフーのサーバーが受け付けないんです!! 日本と韓国は、1965年に「日韓基本条約」と、これに伴う「日韓請求権並びに経済協力協定」を締結しました。 「日韓請求権並びに経済協力協定」の締結により、日本は韓国に8億ドルの経済援助を行ないました。 内訳は、無償供与として3億ドル(当時1ドル=約360円=1080億円)・有償貸付として2億ドル(720億円)・民間借款として3億ドルです。 当時、日本の外貨準備額は18億ドルですから莫大な金額であり、当時の韓国の国家予算の約2.5倍で、現在価格にすると約4・5兆円になります。 また、統治国であった日本は、統治されていた韓国へ対して、朝鮮にある全ての日本の財産を無償で与えています。 日本は海外資産である、病院・学校・警察署・鉄道・裁判所・上下水道・公園・教育機関・道路・農地・工場など、日本が莫大な資産を投じて建設・整備し続けて来た、朝鮮にある財産を韓国に与えています。 当時、統治国の所有物とは、たとえ統治された民族が独立をしても統治国の所有物でした。 一例を上げれば、 フランスの金で作った物はフランスの財産であり、ギニアが独立した時にフランスは、測量地図の一枚もギニアに残しませんでした。 日本の韓国に対する海外資産無償供与とは、過去の戦争において世界各国が行わなかったことです。 国際協力銀行によると、韓国に1960年半ばから90年代までにトータル6000億円の円借款が行われました。 韓国はこうした資金を元手に、「漢江の奇跡」の象徴とも言われる京釜高速道路など各種インフラの開発や、ポスコをはじめとした企業の強化を行いました。 https://youtu.be/ozThuE3VdS8?list=PLijdZocQaDSYI3-078claDIX8U4xKKteg しかし韓国では、日本による多額の経済援助が韓国の発展に寄与したことを知らされていないため、韓国人は自国が独力で経済成長を達成したと思っています。 日韓基本条約締結時、日本政府は韓国政府に対して個人への直接補償を提案しましたが、これを韓国側が拒否をしました。 韓国政府が、韓国人への個別補償を行うと決めたのですから、韓国人元徴用者や元慰安婦からの賠償請求権に応じる義務とは、日本政府ではなく韓国政府にあります。 それなのに韓国人元徴用者や元慰安婦は、日本政府に賠償を要求しています。
  • <朝日新聞> 日産幹部「仏政府は、ゴーン氏見限った」 ルノー新体制は
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    • 2019/01/17 19:48
    日産幹部「仏政府、ゴーン氏見限った」 ルノー新体制は 2019年1月17日 7時18分 朝日新聞デジタル  会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告(64)の処遇をめぐり、逮捕・起訴された後もゴーン被告を会長兼CEO(最高経営責任者)の職に留任させてきた仏ルノーが、近く解任に踏み切る可能性が出てきた。  仏紙フィガロが15日、ルノーが20日にも取締役会を開き、新体制の人事について議論する見通しだと報じた。  同紙によると、次期会長に仏タイヤメーカー、ミシュランCEOのジャン・ドミニク・スナール氏、次期CEOにはゴーン被告の逮捕後にCEO暫定代行に就いたティエリー・ボロレ氏が就く案が有力という。 ルノーの筆頭株主の仏政府が政府関係者をすでに東京に派遣しており、日本政府の関係者や日産関係者と面会する予定だとも報じた。後任人事に関する根回しをするとみられる。  ゴーン被告が昨年11月に東京地検特捜部に逮捕された後、ルノーは会長兼CEO職の解任を取締役会で3度見送ってきた。 仏政府も「推定無罪の原則が働く」(ルメール経済・財務相)としてルノーの判断を一貫して支持してきた。昨年11月の逮捕直後に会長職を解いた日産、三菱自動車とは対応が分かれていた。 https://youtu.be/FwB1adqVJdU  仏政府にとっての最優先事項は、日産株の43%を持つルノーを通じて日産への影響力を維持することだ。日産幹部は「仏政府はゴーン会長兼CEOを留任させておくのが得策かどうかを見極めていたが、ついに見限ったのだろう」とみる。 ゴーン被告の保釈請求を東京地裁が退けたことで勾留が長期化し、ルノーの経営トップの不在が長引く見通しになったことが、ゴーン被告を擁護してきたルノーや仏政府の判断の見直しにつながった可能性がある。
  • “銭ゲバ”一家! 邸宅、ヨットクラブ…ゴーン被告「日産私物化」の実態
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    • 2019/01/17 19:24
    “銭ゲバ”一家!? 邸宅、ヨットクラブ…ゴーン被告「日産私物化」の実態 2019.1.17  日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(64)が、「四面楚歌」となりつつある。仏政府が、ゴーン被告を同国の自動車大手ルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)から外す動きを始めたというのだ。これまで仏政府はゴーン被告を支持してきたとみられたが、ついに見放したのか。 日産が公表予定の社内調査では、海外の邸宅やヨットクラブの費用を負担させるなど、ゴーン被告による「日産私物化」が赤裸々に詳述されていることも判明した。求め続けている保釈も認められず、ゴーン被告の勾留はさらに長期化する見通しとなっている。  《France seeks Renault board meeting to replace Ghosn(仏政府がルノー取締役会でゴーン氏解任を模索)》  ロイター通信は16日、関係筋の話としてこう報じた。  記事によると、仏政府はルノーの取締役会に対し、ゴーン被告の後任候補検討を要請した。ルノーは指名委員会会合を開催し、20日には全体取締役会を招集する見通しになっているという。  ルノーや同社の筆頭株主である仏政府はこれまで、ゴーン被告を擁護してきたとみられていた。  同社と連合を組む日産と三菱自動車は昨年11月の取締役会で、ゴーン被告の会長職を解いたが、ルノーは不正を認定する十分な情報がないとして、会長兼CEOからの解任を見送っていた。ルメール経済・財務相も今月14日、報道関係者との新年賀詞交換会で、ゴーン被告には推定無罪が適用されるとの従来の立場を繰り返していた。  しかし、15日付のフランス紙ルモンドは、ルノーと日産などとの企業連合を破綻させないため、ゴーン被告を「CEOから解任すべきだ」と主張する論説委員の記事を掲載。フランスでも、ゴーン被告に対する“逆風”が吹き始めていた。  日本では「日産私物化」の実態がさらに明らかになり、風当たりが強まる気配すらある。  日産の社内調査で、ゴーン被告がメールで、レバノンにある高級住宅の改装費用の支払いを役員に督促していたことなどが判明したのだ。  関係者によると、ゴーン被告は2017年8月24日、日産役員に対しメールで、レバノンの首都ベイルートにある邸宅の改装費用として150万ドル(約1億6000万円)を送金するよう指示した。  同年10月13日のメールにはこう記されていた。  「ベイルートの物件の状況で頭がいっぱいだ。業者が支払いの遅れについて苦情を言ってきている。このような恥や物件に関する嫌な噂を避けるために私が直接業者に支払いをしなくてはならなくなる。迅速な対応を期待する」  社内調査では、ゴーン被告の姉へのアドバイザー契約に関する書簡に、架空の委員会が設立していたことも記載されているという。日産はゴーン被告の姉に03~16年、実態のないアドバイザー契約料として計75万5000ドルを払っていた。 https://youtu.be/bENVg7ZsLTU  委員会は「グローバル寄付諮問委員会」という存在しない組織で、社内にはゴーン被告が姉に対する追加の支払いに関し、「ok for 30000$」との直筆のメモも残されていたとされる。  このほか、ベイルートの邸宅では、妻を通じてシャンデリアの修繕のため6万5000ユーロ(約800万円)も請求。さらに、ブラジルのヨットクラブの会費として6万3000ドルを支払うよう法律事務所を通じて求めていた。 またレバノンの大学への寄付額は100万ドルにのぼったが、金額は社内で秘密にしていた。正規の手続きを経ていなかった。
  • 安倍総理自民党の暴力大絶賛の政策の影響がついに青少年にまで。 今度は21歳の元自衛官が拳銃を奪い警察官など2人を殺害。
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    • 2019/01/17 19:24
    安倍総理自民党の暴力大絶賛の政策の影響がついに青少年にまで。 今度は21歳の元自衛官が拳銃を奪い警察官など2人を殺害。
  • 国家を掠め取る安倍晋三を政界から追放し日本に良識を取り戻そう
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    • 2019/01/17 19:24
    安倍晋三は長期政権を誇るものの、取り巻き連中への便宜供与、捏造改竄と嘘答弁に塗れ、行政を私物化していると言わざるを得ない。こんな「代物」が提唱する憲法改正なるものが時代錯誤になるのは当然のことである。2019年、年頭にあたり首相官邸より「こ奴」らを追放し、日本に良識を取り戻す一歩とすることをここに誓う。
  • 安倍総理自民党支持者KAZUYAらによる韓国人朝鮮人差別
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    • 2019/01/17 19:23
    安倍総理自民党支持者による韓国人朝鮮人差別 https://youtu.be/JK0Is28sUzw
  • 野党お手柄 安倍自民党の資料隠蔽を暴く。
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    • 2019/01/17 19:23
    外国人労働者受け入れ拡大の入管法改正案を巡り、法務省が22人としていた最低賃金割れを理由とした失踪技能実習生が実際には1900人に上ることが野党の調べで分かりました。 https://youtu.be/vTDNPiCamSc?t=4
  • 安倍自民党は国民にふん尿を飲ませたい
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    • 2019/01/17 19:22
    安倍自民党は国民にふん尿を飲ませたい。それが水道民営化。
  • 安倍総理は在韓米軍、韓国、中国、北朝鮮、ロシアに奇襲攻撃を計画か
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    • 2019/01/17 19:22
    日本は滅ぶ。
  • 英国「安倍総理自民党支持者による差別に気をつけろ」
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    • 2019/01/17 19:22
    英国が日本への渡航に注意勧告「安倍総理自民党支持者による差別に気をつけろ」
  • 【悲報】2020年東京五輪、アベのせいで韓国と北朝鮮がボイコットか・・
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    • 2019/01/17 19:13
    【悲報】東京五輪、アベのせいで韓国と北朝鮮がボイコットしてもいいのか 2019年01月17日 13:53 東京五輪を危うくするもう一つの理由 天木直人  東京五輪招致疑惑を払しょくするために急きょ開かれた竹田IOC会長の記者会見が、さらに疑惑を深めてしまった。  いよいよ東京五輪招致疑惑が安倍政権にとって大きな政治問題になりそうだ。  しかし、東京五輪は、誰も指摘しないが、もう一つの大きな潜在的難題を抱えている。  それは参加ボイコット問題だ。  韓国との外交関係は、修復どころか悪化の一途だ。  その原因が、日本の侵略に関わる歴史認識問題であるから深刻だ。  おまけに北朝鮮との関係は拉致問題を巡ってこれまた最悪のままだ。  ついに北朝鮮までも、拉致問題の解決と歴史問題を結びつけ始めた。  そして、韓国と北朝鮮の和解は進み、ソウル五輪で実現した南北統一チームは、東京五輪ではさらに本格化するだろう。 https://youtu.be/GW5vYhxTnnU  しかし、もし、このまま安倍首相が韓国、北朝鮮との関係を改善できないなら、そしておそらく安倍首相では改善は難しいから、場合によっては南北朝鮮が東京五輪をボイコットする事態が急浮上しないとも限らない。  そうなれば、たとえ東京五輪が開催されても平和の祭典にはならない。  何のための東京五輪かということになる。 (以下略) https://blogos.com/article/351312/ 引用元
  • 立憲民主党もいらない
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    • 2019/01/17 18:24
    希望の党に入れなかった極左集団の政党が 野党第一党に!? 主要メンバーはと言えば、憲政史上最低最悪の、菅内閣のメンバーです。 希望の党よりも、こちらの方が、日本にとって危険です。
  • どこまでもやるでー 慰安婦問題を巡り「国際会議を開催」韓国外相が明かす
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    • 2019/01/17 17:40
    慰安婦問題を巡り「国際会議の開催を検討」韓国外相が明かす 2019年1月16日 14時24分 ざっくり言うと 韓国の外相は16日、年頭の記者会見で慰安婦問題について言及した 教訓が消えないよう、国際的により積極的に寄与できるよう準備中だと説明 「国際会議の開催などを検討している」と述べた 韓国外相、慰安婦問題で「国際会議の開催検討」 産経新聞  【ソウル=名村隆寛】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は16日、韓国メディアを対象とした年頭の記者会見に臨んだ。  いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の確定判決への対応や、日本政府が政府間協議を要請したことに関し、康氏は「さまざまな要素を検討しており、(韓国政府の)対応策を整理していく」と述べた。発表時期や方針には言及しなかった。 https://youtu.be/ogLhjZA_YrM  また、慰安婦問題については、2015年の日韓合意の破棄や再交渉を否定する一方、「歴史の教訓が消え去らないよう、国際的にわれわれがより積極的に寄与できるよう準備中だ。国際会議の開催などを検討している」と述べた。韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題への具体的な言及はなかった。
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