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  • 安倍晋三こそ新しい日本の総理にふさわしい
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    • 2017/05/25 14:12
    安倍晋三と石破茂が、屑民主党がぶっ壊した日本の政治を立て直す「新しい自民党」の総裁候補として名が上がっている。どちらが首相になっても、いまの屑民主党政権よりははるかによい政治が実現されることは間違いない。しかし、「石破茂こそ新しい日本の総理にふさわしい」のトピがあるのに安倍晋三氏のトピがないのは、片手落ちである。このトピは、朝日新聞をはじめとする屑マスコミに騙されなよう、公正な立場で安倍晋三氏へに期待や要望を議論するトピです。
  • とんだ時代遅れの不公平集団だ! 世界に向けて被害の状況を発信!
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    • 2017/05/25 14:07
    【痛快!テキサス親父】とんだ時代遅れの不公平集団だ!  国連・拷問禁止委が慰安婦問題の合意見直し勧告 2017.05.25  ハ~イ! みなさん。  来週日本に行くことが決まったぜ。今回は、参院議員会館で26日に開かれる「アジアの平和と人権に関する国際シンポジウム」(主催・呉竹会)に登壇者として参加するためだ。  同シンポジウムは、共産党独裁の中国によって、さまざまな人権侵害・弾圧を受けてきた、チベットやウイグル、南モンゴル、パキスタン・バロチスタン州の人々が一堂に集まるものだ。世界に向けて被害の状況を発信し、被害救済を訴えるという。  昨年11月、タイの首都バンコクで同様のイベントを行おうとしたところ、当局により主催者が拘束される事件が起きた。圧力の背景を、想像してしまう出来事といえるぜ。  「自由」と「民主主義」「法の支配」という価値観を持つ日本の国会で、今回シンポジウムが開かれる。ぜひ、夕刊フジ読者の方々にも参加してほしい。 参加費は無料だが、事前申し込みが必要だ。詳細は、テキサス親父日本事務局のHP(http://Texas-daddy.com)を見てほしい。  さて、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が先週、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘し、両国政府に対して合意見直しを勧告したと聞いたぜ。あきれ果てる話というしかないな。  同委員会は、国連憲章に根拠規定がなく、独立性に疑問符が付けられている国連のクラブ活動みたいなものだ。 その勧告などには一切の強制力はない。これを大ニュースのように報じた日本や韓国のメディアには注意した方がいい。「フェイク・ニュース」(偽情報)を垂れ流すヤツらだぜ。 報告書には「慰安婦=第2次世界大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と記してあるそうだが、日本と日本人を貶めた朝日新聞の大誤報を知っているのか?  米軍の資料を読めば、慰安婦が「戦時売春婦」であることは一目瞭然だ。高給取りで預金通帳まで持っていた。 奴隷とはまったく違うぜ。同委員会は、どんだけ時代遅れなことを言ってるんだ? 朝日新聞はもっと「自社の大罪」を世界にアピールすべきだな。  俺は以前から「国連不要説」を唱えている。そして、ドナルド・トランプ米大統領も「国連の分担金を半分にする」などと公言している。 国連が、ある特定の意図を持った国や組織のために、不公平に動くことは許されないぜ。  親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。必要であれば、俺はまた国連欧州本部があるスイス・ジュネーブに飛んで、拷問禁止委員会に反論しようと思っている。  では、また会おう!  ■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。 大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ! 罠にかかった日本人」』(青林堂)、『日本は、世界の悪を撃退できる』(産経新聞出版)など。
  • 米国がうめく! 「今までとは意味が違う」 北朝鮮“新型ミサイル”の 脅威
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    • 2017/05/25 13:57
    「今までとは意味が違う」北朝鮮の“新型ミサイル” 脅威の理由 文春オンライン 「新型の弾道ミサイルの可能性がある」  14日未明、北朝鮮が日本海に向けて発射したミサイルについて、稲田朋美防衛相は、そう語った。 北朝鮮による弾道ミサイル発射は、今年7回目となるが、政府関係者は「今回は、今までとは意味が全く異なる」と語る。 「第一にタイミングです。発射当日は、中国の習近平国家主席が音頭をとった経済圏構想『一帯一路』に関する初の国際会議の開幕日。習主席のメンツを完全に潰した。国際社会では長らく“中国は裏で北朝鮮と握っているのでは”と囁かれていましたが、これで完全に決裂した」(同前)  さらに韓国では、10日に対北対話路線をとる文在寅大統領が就任したばかりだった。 「文大統領は、発射を受けても『対話の可能性は開いてはいる』と語りましたが、いきなり出鼻を挫かれた格好です」(全国紙ソウル特派員)  だが前出の政府関係者が注目するのは、ミサイルそのものの性能だという。今回のミサイルはロフテッド軌道という通常より高高度に打ち上げられ、高度2000キロに達し、約30分間飛行した。 「ロフテッド軌道だと落下速度が速く、迎撃が難しくなります。日米韓の情報筋の分析によると、射程距離は約4000から5000キロでグアムが射程に入る。だが、それより重大なのは固体燃料が使われた可能性がある点です」(前出・政府関係者)  どういうことか。 「固体燃料は液体燃料に比べて、輸送が容易で、かつ注入に時間がかからないメリットがある一方で、爆発力は劣ると見られていた。もし固体燃料で、あそこまで飛ばす技術があるとすると、事態は深刻で、アメリカの政府関係者も衝撃をもって受け止めています」(同前)  固体燃料を積んだミサイルを偽装コンテナ船で、ワシントンを射程に捉える場所まで運べば、新たな脅威となる。アメリカはどう出るのか。 「北朝鮮はミサイル発射で何とかアメリカを交渉の場に引っ張り出したいのでしょうが、トランプ政権は北朝鮮が越えてはいけない“レッドライン”を、米国本土への攻撃が可能な武力の保持と定めている。今回の一件はこれを越えた可能性がある」(同前)  米朝対立は最終局面に入りつつある。
  • 続・中国人が日本の医療にタダ乗り! 高額のがん治療で
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    • 2017/05/25 13:49
    中国人が日本の医療にタダ乗り! 高額のがん治療で ダイヤモンド・オンライン 中国人による“爆買い”が一段落付く一方で、昨今、日本で検診や病気の治療を行う「医療ツーリズム」が活気づいている。 しかし、制度の盲点を突き、日本の医療制度に“タダ乗り”している中国人も急増しているという。その実態を取材した。 「中国からの患者が押し寄せ、とにかく大変。言葉が通じず、しかも『はるばる来たのだから先に見ろ』などとわがままを言う人も多く、日本人の患者にしわ寄せが及んでいる。しかし、日本人へのしわ寄せはそれだけではない…」  こう語る医師が所属するがん専門の大手病院には、ここ数年、中国人のがん患者が大挙して訪れている。 中国では承認されていないクスリの投与を望む患者や、最先端の治療を受けたいという患者が多いためだ。  中国でも、がんは死因の上位を占める国民病。中国の研究チームが米国がん協会発行の学術誌に発表した報告書によれば、2009~11年に収集された全人口の6.5%にあたるデータに基づいて推計した結果、中国全土における浸潤性がんの2015年の新規診断例は429万2000例に上るとみられている。  つまり、がんの新規診断は毎日1万2000例近くに上り、7500人が日々命を落としている計算だ。 それだけの病気となった中国のがん患者たちにとって、日本の医療レベルは高く信頼性も高いため、検診や治療を望む人たちが殺到しているというわけだ。  ところが、である。こうした中国人たちの中に、“招かれざる客”が多数紛れているというのだ。  先の医師は匿名を条件に語る。 「がんの治療費、なかでも最先端治療の費用は高く、中国人でも超富裕層しか受けられないはず。しかし、ここ数年、そうでもない一般の患者が急増している」 経営・管理ビザで入国し健保に加入して「3割負担」  たとえば、悪性黒色腫と非小細胞肺がん、腎細胞がんなどに適応する薬として承認された「オプジーボ」。 病状やステージなどにもよるが、薬代だけで1日当たり3万9099円はかかる。年間で見てみると、体重40キログラムの人の場合約1144万円、60キログラムの人で約1792万円かかる計算だ。  そのライバル薬としてMSDが発売、悪性黒色腫と非小細胞肺がんなどに適応するとして承認された「キイトルーダ」でも、年間1427万円はかかるとされている。 しかも、あくまでこれらの薬は症状を悪化させない意味合いが強く、長期間にわたって投与する必要があるのだから、その費用はかなりの金額に上る。   もちろん、がんの種類や症状によって治療法や薬は異なり、すべての患者がこれだけの費用を負担しているわけではないが、いずれにしても治療費は高額だ。 では、こうした費用を、なぜ一般の中国人が負担することができるのか。そこにはあるカラクリがある。  中国でがんと診断され、2ヵ月前に夫と一緒に来日、がんの専門病院で治療を受けている40代の女性は明かす。 「渡航費、滞在費、治療にかかる費用など、合わせて300万円程度でいいと業者に誘われ、日本にやってきた」  関係者によれば、この女性が日本で治療を受けた場合、実際にかかる費用は一般的に見て1000万円程度だとみられる。それが3分の1程度の負担に収まっているのは、来日する際の「ビザ」に理由があるのだ。
  • はがされた仮面!! 警告!危険! 小池百合子の正体を追う・・
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    • 2017/05/25 13:42
    小池百合子の正体 https://youtu.be/J1wz-vA-T_A
  • なぜ、ポルトガルやスペイン船は朝鮮に寄り付かなかったのか??・・
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    • 2017/05/25 13:36
    なぜ、ポルトガルやスペイン船は朝鮮に寄り付かなかったのか?? 端的に言えば、未開で野蛮でしかも極端に物産に乏しかったからです。 既にマルコポーロの「東方見聞録」に朝鮮は“Corea”として記載されており、ヨーロッパ人は中国の東方に朝鮮と日本が存在することを知っておりました。(今でも、スペイン語では朝鮮のことをCoreaと表記します。英語ではKoreaです。) 因みに、日本は“Zippang”と紹介されています。ジパングとは“黄金の島“という意味ではなく、当時モンゴル帝国の元の都である大都(今の北京)では、日本のことをジーペンと発音していました。今でも中国の標準語である北京語では、日本をジーペンと呼びます。ここからマルコポーロは日本のことを”Zippang“と表記したわけです。またその島は黄金に満ちていると記述しました。 これは、奥州藤原氏の平泉の栄華を表したものとの説が現在有力になっています。というのも、当時日本の中央政府は中国とは全くといっていいほど交渉を持たず、一方で奥州藤原氏は北海道にも進出し、アイヌを通じ沿海州や満州とも交易を持っていたことが、最近判明してきています。 <余談> 伝統の和食料理、和食の本家である天ぷらはポルトガルから南蛮貿易を通じ伝わったものです。それ以外にも、カルタ、カステラ、タルト、ビロード等等・・ ポルトガルの天ぷらとは、魚のフライのことで、その痕跡ともいえるのがアジの南蛮漬けです。 徳川家康も当時はやりであった鯛の天ぷらにあたって死んだとか。ポルトガル人が寄り付かなかった朝鮮には、当然天ぷら料理はありません。 イギリス名物のフィッシュ&チップスも、イベリア半島にすんでいたユダヤ人が持ち込んだもので、今ではイギリスの伝統的な天ぷら料理となっております。 ところで、ポルトガルから伝わったカルタですが、江戸時代には花札となり庶民にまで浸透しました。そして日韓併合時代には朝鮮にまで花札が伝わり、現在でも韓国では花札賭博が盛んだそうです。韓国のマスコミに言わせると、花札は日帝が朝鮮に持ち込んだ“最悪の毒”だそうです。 またこの時期、フィリピン、ベトナム、シャム、インドネシア等には多くの日本人町ができ、シャムでは山田長政などが活躍しました。しかし当然、朝鮮人町など東南アジアには一つもありませんでした。やっと日韓併合後、日本に朝鮮人集落が現れるようになりました。
  • 緊急速報!! 肛門に金塊を隠して2300㎏密輸、女性含む51人摘発
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    • 2017/05/25 13:33
    肛門に金塊を隠して2300㎏密輸、女性含む51人摘発 運搬役の大半は女性 肛門の中に金塊を隠すという手口で2年にわたり1000億ウォン(約100億円)相当の金を密輸していた51人のグループが摘発された。関税庁が23日、明らかにした。  関税庁によると、摘発されたのは韓国国内の4組織・総勢51人で、金塊2348キログラム(時価総額1135億ウォン=約112億円相当)を密輸していた。 組織員6人を検察に告発して拘束し、運搬役の45人については検挙して調査中だという。  今回摘発された金塊の密輸は、韓国の金塊密輸事件では最大規模。 密輸グループは2015年3月から今年4月にかけ、中国・煙台と日本・東京を何度も訪れ、金塊を密輸入・密輸出した疑いが持たれている。  関税庁による調査の結果、グループは空港の金属探知機に探知されないよう金塊をサイコロ状にして肛門の奥深くに隠して運搬していた。  金塊は縦3センチ、横3センチ、厚さ2センチサイズで特別に作られ、アルコールで消毒した上で1度に5-6個(約1キロ)を肛門の奥に押し込んでいた。 金塊が出てこないようネジ状の栓で肛門をふさぎ、体にフィットするタイツを履いていた。  運搬役のメンバーは40-60代で、45人のうち40人が女性だった。金塊の運搬1回ごとに往復の航空代と宿泊費、食費のほか、30万-40万ウォン(約3-4万円)の運搬報酬を受け取っていたことが分かった。  関税庁の関係者は「金塊1キログラムを中国で4500万-4600万ウォン(約450万-460万円)で入手し、4800万―5000万ウォン(480万―500万円)ほどで売っていた。 運搬費用などを除けば1キロ当たり150万ウォン(約15万円)ほど利益を得ていたようだ」と話した。 チェ・ジョンソク記者 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
  • 民進党の「加計学園」現地調査団、愛媛県と今治市に面会拒否されるww
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    • 2017/05/25 13:25
    【悲報】民進党の「加計学園」現地調査団、 愛媛県と今治市に面会拒否されるwwwwwww 2017年05月24日23:09 獣医学部新設問題 民進あす現地に調査団派遣 民進党は、愛媛県今治市での大学の獣医学部の新設をめぐって調査チームの会合を開き、19日、現地に調査団を派遣することを決めました。 獣医学部新設の経緯などについて愛媛県や今治市から話を聞きたいとしていて、担当者と面会できないか、調整を進めています 調査チームの座長を務める今井雅人衆議院議員は、「文部科学省と内閣府の担当者などとのやり取りを記したとされる文書の信ぴょう性について、予断を持たずに確認したい。 これまでの決定のプロセスを明らかにするために、現地を見てきたい」と述べました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170518/k10010986591000.html ↓ 調査チーム 現地へ、県と今治市は面会拒否
  • 加計学園・獣医学部の功労者 民進党・高井議員、twitterの更新途絶
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    • 2017/05/25 13:21
    【悲報】加計学園・獣医学部新設の功労者 民進党・高井たかし議員、 twitterの更新途絶える 2017年05月24日21:21 高井たかし 高井 崇志民進党衆議院議員ホームページ「たたかい日記」 加えて、地方の課題も質問しました。愛媛県今治市に50年ぶりの新設をめざす「獣医学部」について。 四国4県の大学には獣医学部が一つも無く、獣医師の偏在が問題になっています。 地元の岡山理科大学が力を入れており、「これは何としても実現して欲しい」と山口俊一与党筆頭理事(徳島県選出)とともに、石破大臣に強くお願いしました。 石破大臣もかつて鳥取県に誘致を試みた経験があるそうで、前向きな答弁を引き出すことができました。
  • 「院外のデモ隊」「やめろ!」「何を言っているんだ!」【テロ等準備罪】
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    • 2017/05/25 13:14
    【テロ等準備罪】喧噪演出の民進党 採決直前もピント外れな発言連発  「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日、衆院法務委員会で可決された。 委員長席を取り囲み、怒鳴り、なじれば、立場が異なる政党には「自民党に入れてもらえ」と罵声を浴びせる-。民進党が演出した採決の喧噪(けんそう)は、不毛で荒涼としていた。  「やめろ!」「何を言っているんだ!」  野党筆頭理事でもある逢坂誠二氏ら複数の民進党議員は、採決が始まった途端、鈴木淳司委員長(自民)の席に詰め寄り、マイクも奪って議事を妨げた。  民進党は今回、緊迫した採決で議員がメッセージを掲げる「プラカード戦術」を見送った。世論の評判が悪かったからだ。しかし、この日の質疑でも相変わらずのピント外れな発言を連発した。  逢坂氏は「質疑の終局には首相入りでしっかり議論するという話になっていたが、ほごにされた」と与党を批判した。  しかし、同委では17日に安倍晋三首相入りの質疑が予定されていたにもかかわらず、民進党などが金田勝年法相への不信任決議案を提出したことで、質疑は流れた。これでは「建設的な議論をする気など最初からなかった」(日本維新の会の椎木保氏)との批判は免れない。  階猛氏は、民主党政権の平岡秀夫法相時代と現在の方針の違いを説明した官僚の答弁に異論を唱えた。  「皆さんの仕事のやり方は信頼できない。大臣が代わったから元に戻る。役人としての矜持(きょうじ)があるのか」  政権が代われば施策が変わるのは当然だ。「政権交代」を最大眼目に掲げる野党第一党が、その意義を公然と否定したに等しい。  採決が近づくと、委員以外の民進党議員も続々と姿を見せ、不規則発言を繰り返した。丸山穂高氏(維新)が「詰め寄ってプラカードを掲げるわけではないだろうが…」と苦言を述べると、山尾志桜里前政調会長が声を張り上げた。  「自民党に入れてもらえ!」  与党との修正協議に合意した維新を苦々しく思う気持ちは理解できなくはない。とはいえ、立場の異なる者には罵倒も辞さないという姿勢は、「多様な価値観」(民進党綱領)を掲げる政党像とは程遠い。  廃案路線で突き進み、行き詰まると院外のデモ隊に飛び込んでアジる-。4月に民進党に離党届を出した長島昭久元防衛副大臣は、平成27年の「安保国会」での当時の民主党への失望をこう語った。  蓮舫代表は19日夕、市民団体が主催する国会前での抗議集会に繰り出した。  「皆さんの声をなかったものにしている政権に、心の底から『おかしい』と言おうじゃないか」  「院外のデモ隊」と手を携えこそすれ、国会での熟議にはくみしない姿勢が、1桁台の低空飛行から脱しない民進党の政党支持率に表れている。
  • 驚愕のレポート! 朴槿恵氏の「鏡部屋」騒動に与野党政争の影
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    • 2017/05/25 13:06
    【韓国新政権】朴槿恵氏の「鏡部屋」騒動に与野党政争の影 「空白の7時間」再び想起  韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領の“知られざる秘密”が報道され、韓国社会を賑わせている。 朴氏が使用していた大統領府官邸の居間の四方が鏡張りだったという証言が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「共に民主党」の関係者から飛び出したのだ。 「鏡の部屋」で朴氏は何を思い、何をしていたのか-との疑問が、セウォル号事故当日の「空白の7時間」問題を国民に改めて想起させたが、保守系メディアは「鏡の部屋」の存在を否定。 新政権が朴氏をおとしめようと流しているゴシップとの見方も伝えている。 「不通大統領」の鏡部屋  “スクープ”を報じたのは韓国紙の国民日報。同紙によると、大統領選を制した左派系最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏が大統領府官邸に引っ越すにあたり、朴氏の「秘密」が明らかになったという。 大統領府官邸を訪れた同党の関係者が「リビングルームがすべて鏡に覆われていた」と明らかにしたのだ。  加えて「どの部屋にも鏡があって驚いた」とも強調。鏡の館だったと明かしたのだ。こうした鏡を外して壁紙仕上げに戻すために時間がかかり、文氏の引っ越しは予定から3日遅れたという。  この「鏡部屋」報道は韓国の全国紙やテレビを初め多くのメディアがとりあげ、ネット上でも「いったい何をしていたのだ?」と大きな話題になった。  記者会見もほとんど行わず、数人の秘書や側近を除いて、他人と親しく会話することのなかった朴氏は、周辺との意思疎通をしない「不通(プルトン)大統領」と呼ばれた。  食事の際、側近が集まって「日本式すき焼」を食べていても、一人で別の“決して豪華ではない”メニューを食べていたと言われていた。  そんな“孤独を愛する”大統領が「一人で鏡部屋にこもって何をしていたのか…」  しかも、四面の壁が全て鏡ということは、鏡の奥へと無限に自分の姿が映ることになる。 ネットには「ホラー映画のよう」、「ナルシストぶりにぞっとする」、「世の中と断絶された氷の部屋」などと否定的な意見が飛び交った。 鏡の国の権力者…  “鏡の部屋に引きこもるお姫さま”のイメージは韓国民の多くに、ある悪夢を思い起こさせた。2014年4月16日に発生した旅客船「セウォル号」沈没事故だ。  高校生ら300人以上が犠牲になったこの日、朴氏は、事故発生の一報が入った午前10時ごろから、対策本部に姿を現す午後5時ごろまで動静が途絶えた。「空白の7時間」として国会でも取り上げられ、国民が朴氏に不信を抱く要因になった。  韓国マスコミなどでは、この7時間に朴氏が「整形手術をしていた」、「ヨガ教室を開いていた」、「長い時間をかけてヘアスタイルをセットしていた」との説が飛び交っていたのだが、鏡の部屋はこの「ヘアセット説」を再び想起させる材料になったのだ。 四面鏡の部屋はない?  一方で保守系紙の朝鮮日報は、官邸に出入りしていた人物の声を紹介し、「鏡部屋などなかった」と国民日報の報道を否定した。 この人物によると「鏡が張ってあったのは4面ではなく1面だけで、そこはもともと接見室だったところをスポーツルームに改造したものだ」というのだ。  この人物は、引っ越しに3日かかったのは、文氏の夫人の趣味に合わせて壁紙を張り替えたためだとしたうえで、与党の「共に民主党」が「情報を活用する側になった」と指摘。ゴシップで朴氏をおとしめようとした可能性に触れたうえで、新政権に疑問を投げかけた。  大統領府の新しい主側が、鏡部屋の存在の有無についてノーコメントを貫いているとして、「鏡部屋の噂が広まるのを楽しむような態度だ」「新政権は不通ではないが、都合の良い情報だけを流すのではないか」と懸念を示した、と報じた。  とはいえ、「ある」説も「ない」説も、根拠はともに関係者の話だけ。流言飛語に惑わされやすい面を持つ社会だけに、「鏡部屋」騒動はしばらく続きそうだ。
  • 民進党もいらない
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    • 2017/05/25 13:06
    民進党に名前決定。 基地問題迷走の鳩山、原発パワハラの菅、消費税増税で国民や日本経済を苦しめた野田など、安保で反対し、利権に走る公務員や生活保護不正を助長し、国民イジメの民主党いらない。ニセ維新と合流し、共産党と連携し、台湾の本家からは、イメージが悪くなると言われた民進党もいらない?
  • 河井首相補佐官と米上院マケイン氏「日韓合意履行が重要」で一致
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    • 2017/05/25 13:01
    【速報】河井首相補佐官と米上院マケイン氏「日韓合意履行が重要」で一致 2017年05月24日18:37 ワシントンを訪問中の河井総理補佐官は、与党・共和党の重鎮で議会上院のマケイン軍事委員長と会談し、いわゆる慰安婦問題についての日韓合意について、合意の履行が重要という認識で一致しました。 「いわゆる慰安婦問題についての日韓合意の履行の重要性を訴えましたところ、マケイン委員長からも完全な同意が示されたということであります」(河井克行 首相補佐官) 会談では、北朝鮮による核・ミサイル開発への対応に関連し、マケイン氏が「地域の平和と安定のため、日韓関係が重要」との考えを示しました。 そして、慰安婦問題に関する日韓合意の履行が重要との認識で一致したということです。 日韓合意をめぐっては、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が11日の安倍総理との電話会談で、「国民の大多数が情緒的に受け入れられない」と述べています。 一方、河井氏は、トランプ政権の政権移行チームの元メンバーで議会下院の軍事委員会のロジャース議員らとも会談し、「今は北朝鮮と対話をする時ではなく、圧力を強める時だ」とする安倍総理のメッセージを伝え、同意を得たということです。
  • 中国人が日本の医療にタダ乗り! 高額のがん治療で
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    • 2017/05/25 12:46
    中国人が日本の医療にタダ乗り! 高額のがん治療で ダイヤモンド・オンライン  通常、日本で病気を治療する際には、「医療滞在ビザ」で入国する。しかし、この女性の場合、「経営・管理ビザ」で入国していた。  これは、日本で会社を経営するため滞在する場合に発給されるビザ。こうしたビザで入国し、3ヵ月以上合法的に滞在していれば、国民健康保険の加入が義務付けられる。 もちろん、保険料を負担しなければならないが、同時に医療費が「3割負担」で済むという“恩恵”を受けることができるのだ。 負担する必要がある保険料についても、前年に日本で所得がない場合、月額わずか4000円だ。 この女性は、決して日本で会社を経営しているわけではない。事情に詳しい医療関係者によれば、「経営・管理ビザは、資本金500万円以上で会社を設立、その代表取締役が申請できるもの。そこでペーパーカンパニーを設立して、ビザを申請しているのだ」という。  さらに、「会社設立に必要な資本金の500万円は、患者が用意できなくても、あたかも持っているかのよう見せる“見せ金”として用意する業者がいる。 あくまで見せ金だから、業者は一時的に貸し付けて、ビザが発給された段階で回収して次の患者に回す。そうしたことを繰り返し、何人もの中国人を来日させている」と明かす。  この関係者によれば、「がんや肝炎など高額治療の患者を集めて斡旋、ツアーを組む業者までわんさかいる。もちろん、日本の行政書士などとグルになってやっている」という。  入国制度の盲点を突き、中国人が日本の健康保険を使って高額ながん治療を行っているというわけで、前出の医師が語るように「日本人にしわ寄せが及んでいる」形だ。 生活保護を受給し1円も払わないケースも  それだけではない。国民健康保険の加入者が海外で医療費を支払った場合、一部を加入者に返す「海外療養費支給制度」という制度がある。 海外でけがをした、病気にかかったといった場合、帰国後に申請すれば療養費の一部が返還されるというものだ。  この制度を、国民健康保険に加入している中国人が悪用し、中国に一時帰国した際に入院したかのように装って虚偽の申請を行い、療養費をだまし取ったりするケースが後を絶たないのだ。 これまで、大阪府警などが詐欺容疑で摘発したりしているものの、「海外の病院に確認を取るのも大変だし、現地の医師とグルになられると虚偽の証明が容易ではない。だから摘発されたのはあくまで氷山の一角だ」と、事情に詳しい関係者は明かす。  さらには、「一円も払わずがん治療を受ける中国人もいる」(別のがん専門病院の医師)という。この医師は、「中国残留孤児が呼び寄せた中国国籍の家族が生活保護を受け、高額のがん治療を受けている。 その数は決して少なくない」と明かす。生活保護受給者なので医療費はタダ。国民健康保険に加入する必要もないので、完全な “タダ乗り”をしているというわけだ。  もちろん、きちんと医療費を支払って治療している中国人も少なくなく、不正を働いているのは一部であろう。 だが、複数の医師は、「現場では、決して無視できないほどの人数が治療に訪れている」と危機感を強める。  今や国民医療費は40兆円を突破し、日本の財政は危機的な状況にある。しかも、健康保険の原資は日本人が納めているお金だ。それを“食い物”にされている状況は看過できないだろう。
  • 『外無省の害務官僚を皆で叩こう!!』
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    • 2017/05/25 12:42
     太平洋戦争の真珠湾攻撃は日本政府の「宣戦布告状」の送達が遅れた為『だまし討ち』扱いされたが、あれが外無省の失態だったのは『知る人ぞぞ知る』歴史的事実らしい。日本は鎖国時代が長く〔徳川時代だけでは無い〕農耕民族が圧倒的だからよそ者との付き合い方法をほとんど知らずにやって来た。その日本が始めてと言って良い位国際社会との付き合いを始めた幕末から特に明治政府の外交を担って来たのは下級武士や反明治政府出身、ほとんど語学すら出来ない人材だったから、時には言葉より相手の顔色語調で思惑を忖度する術も知って居た。それに引き換え今の外無省のキャリアは『親代々が外交官の名門公家』出身で、他国に行けば大国日本の外交官として、相手がテメエの顔色を忖度し思惑に合わせるのに慣れ切って、逆に大国には言うがままなす術知らずの害務しかやって来なかったから見ろ!体制派の作家百田尚樹氏にまで批判されるに至った。中道派や良識派が外無省を批判するばかりでなく、『元外務省』出身の多くの方々や在外経験豊富なジャーナリスト、企業社員の批判も図書館の『外交関係』図書の棚を見れば『目白押し』だ。外交官の猛省を促す為、多くの批判を集めよう!。
  • ついに暴かれた小池百合子の正体とは・・・トホホ・・・
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    • 2017/05/25 12:37
    小池百合子の正体が暴かれる… 北朝鮮や共産党と深い関係 https://youtu.be/7oKOU_HxZ8Y
  • 短かすぎるか??・・なぜ、密入国の時効は3年なのか??・・
    • 1
    • 2017/05/25 12:24
    3年間はじっとしていろ!!             密入国の時効は3年やあーー      あとは何とかなるさ!!         最後は、生活保護、老齢給付金、年金ももらえるさ!! 在日韓国・朝鮮人の来日事由について、一般的には「日本の植民地支配に起因して渡日し、そのまま在留した人、およびその子孫」とされていますが、実際にはそういう人たちは、きわめて少数派であり、戦後(解放後)に密航で来日した人がかなりの数というか、大部分を占めております。 戦後のどさくさにまぎれた、また、朝鮮戦争の混乱にまぎれて不法に日本に密入国した在日の人たちは、かつての不法行為についてはすでに清算・解決し、現在は合法的な在留資格を得ていると思われます。 しかし彼らがどのようにして合法的な在留資格を得たのかについて、まず、ほとんどの日本人が知りません。   密入国の時効は3年ですから、密航して摘発されることなく3年を過ごせば、罪に問われることはなくなります。しかし不法滞在状態は続きます。   次にその間に日本に合法的に在留している人と結婚して子供を作ります。子供は配偶者の合法的在留資格を継承しますので、この家族は不法滞在者一人と他は合法滞在者という構成になります。 それから頃合い(大抵の場合子供が入学する時期)を見て「私は密入国者です」と警察や入管に出頭します。当然密入国の経緯等の取り調べを受けますが、すでに家庭を支えている大黒柱となっています。 彼一人を本国強制送還することは難しく、多くの場合法務大臣から特別在留許可を貰うことになります。 最初は在留期限一ヵ月を繰り返しますが、何事もなく過ごせば三ヵ月、六ヵ月、一年‥‥と長くなり、最終的には一般永住資格を持つこともあります。   出頭して自分の身分を明らかにするまでは、不法滞在がバレやしないかとヒヤヒヤしながら、目立つような行動をせず、絶対に警察沙汰にならないように気をつけて生活します。 密航者が日本に定着するまでは、だいたい以上のような経過をした人が多いようです。それ以外の場合もありますが、過去の経緯はどうであれ、現在は合法的に在留しています。 自分の来日経緯を「密航だ」と堂々と語る在日がいるのは、捜査当局の取り調べを経たうえで、法務大臣より特別在留許可を得たからです。
  • 緊急速報! <朝鮮日報>北朝鮮の幹部、講演で中国への核攻撃に言及
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    • 2017/05/25 12:18
    北朝鮮の幹部、講演で中国への核攻撃に言及か 自由アジア放送が報道 「中国全域を打撃可能な核運搬手段を確保…中国は我々のミサイル網に入った」  北朝鮮のある中央幹部が、地方の幹部らに対し、中国全域が既に北朝鮮の核の射程圏内に入っていると話したとの報道が飛び出した。  これは米政府系放送局「自由アジア放送(RFA)」が北朝鮮の消息筋の話として伝えたもの。この発言が講演で飛び出したものなのか、個人の考えを語ったものなのかは明確でないという。  北朝鮮両江道の複数の消息筋によると、今月20日に両江道の朝鮮労働党委員会会議室で地方幹部らを対象に行われた講演会の司会者が「最近、開発に成功した新型ミサイル『火星12号』は、中国全域を確実に打撃できる核運搬手段」と発言したという。RFAが伝えた。  報道によると、この日午後2時から行われた最近の情勢に関する講演は、中央党の宣伝扇動部の指導員が自ら司会役を務めた。 講演は四半期に1度ずつ地方の幹部を集めて開かれ、北朝鮮の周辺国の動向について中央の幹部が解説するものだ。  朝鮮労働党中央委員会宣伝扇動部の指導員だとされるこの講演者は、地方幹部に対し「火星12号の成功で、中国はわれわれ(北朝鮮)のミサイル網の中に完全に入ってしまった」として「中国による北朝鮮制裁など全く恐れることはない」と話した。  消息筋は「中国がわれわれの核の脅威にさらされていることは、各幹部がプライベートの場で頻繁に言及してきた。 ただ、この日の講演で中国への核攻撃もあり得ることをほのめかしたのは、講演者のミスなのか予定された内容なのか不明だ」と話した。  また、別の消息筋は「労働新聞のようなメディアでも公に中国を非難しているのだから、非公開の場では何だって言えるだろう。 『われわれの打撃圏には制限がなく、われわれの打撃から逃れられるものはこの世にはいない』という言葉は露骨に中国を脅かす表現だ。 中国もこのような荒々しい表現が自分たちに向けられたものだということをよく分かっているはずだ」と指摘した。 クォン・ソンミ記者 チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版
  • 空自、尖閣諸島上空を飛ぶ中国のドローンに対し異例の緊急発進!!
    • 1
    • 2017/05/25 12:14
    空自、尖閣諸島上空を飛ぶ中国のドローンに対し異例の緊急発進!! 2017年05月24日13:40 航空自衛隊が18日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入した中国海警局の船の上空を飛んでいる小型無人機「ドローン」に対し、F15戦闘機を緊急発進(スクランブル)させたことが分かった。 複数の政府関係者が明らかにした。無人機に対するスクランブルは極めて異例。 外務省は同日、ドローンは中国海警局の船から飛ばされたとみて、在中国大使館公使に厳重に抗議した。
  • 加計学園関与していた… 学部新設を強硬に要求「ぜひ実現してほしい」
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    • 2017/05/25 11:48
    民進またブーメラン、加計学園関与していた…  学部新設を強硬に要求「ぜひ実現してほしい」 2017.05.24  安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が、国家戦略特区に獣医学部を新設する計画をめぐる「文書」が注目されている。 民進党は、内閣府が「総理の意向」をバックに文部科学省に早期実現を迫ったか否かについて徹底追及している。 だが、同党の若手議員も国会などで学部新設を強硬に要求していたのだ。これは、ブーメランではないのか。  「これは、ぜひ実現をしていただきたい」「(加計学園の)獣医学部の件も含めて、省庁がいろいろ抵抗することに対して、それを説得する役割が石破(茂)大臣(地方創生担当相=当時)じゃないか!」  この発言は「官邸の最高レベル」の意向を受けた与党議員のものではない。岡山1区を地盤とする民進党の高井崇志(たかい・たかし)衆院議員=比例中国=が、昨年4月26日、衆院地方創生に関する特別委員会で発したものだ。  高井氏は中国、四国地方の獣医師が足りず、地域によって偏っているとして、国家戦略特区を使って岩盤規制を突破するよう求めた。  この質疑後の3日後、高井氏は自身のホームページにも、「(獣医学部新設は)地元の岡山理科大学が力を入れており、『これは何としても実現して欲しい』と(中略)石破大臣に強くお願いした。前向きな答弁を引き出すことができました」と書き込んでいた。  高井氏は東大経卒業後、総務省に勤務し、江田五月元参院議長の秘書を経て、09年8月の衆院選で旧民主党から出馬し、初当選した。当選2回で、政策通として知られる。昨年4月、加計学園が運営する岡山理科大の入学式に、江田氏とともに来賓として出席していた。  民進党は17日、「加計学園疑惑調査チーム」を設置した。蓮舫代表は「疑惑は一層深まっている。早急に調査すべきだ」と追及姿勢を強めているが、自党の議員が学部新設を要求していたことも調査するのか。  夕刊フジは18日夕、高井氏に獣医学部新設の是非を改めて聞いた。  高井氏は「中国、四国地方には獣医が少ない。四国には獣医学部がゼロだ。地元の岡山理科大が手を挙げているということもある(から新設を求めてきた)」といい、続けた。  「これまで、岡山の議員が努力してきた。安倍首相になって一気に進んだという見方もあるし、今までの積み重ねの結果(獣医学部新設が)実現したと見ることもできる。現時点では何ともコメントは難しい。いろんな文書が出てきており、これらの経緯を見ていかなければならない」
  • ムン・ヒサン特使「日本も慰安婦合意の履行を要求する雰囲気ではなかった」
    • 2
    • 2017/05/25 11:47
    【韓国】ムン・ヒサン特使「日本も慰安婦合意の履行を要求する雰囲気ではなかった」 2017年05月23日21:30 ムン・ジェイン大統領の特使として日本を訪問した共に民主党ムン・ヒサン議員は21日、「日本側も慰安婦合意履行を促す雰囲気ではなかった」と明らかにした。 ムン議員はこの日、ソウル新聞との電話通話で「日本側が合意履行を強力に主張しようとするなら『もし慰安婦合意を履行しなければ私たちは前に進めない』と言わなければならないが、そのようには言わなかった」としてこのように話した。 彼は「私たちも日本側に(慰安婦合意を)再交渉せよ、破棄しろとは話してはいない」とし、「ただし『国民の大部分が(慰安婦合意を)受け入れないと考えているのが現実』といった」と伝えた。 引き続き「慰安婦問題はこれから韓日関係にとって障害物にならないだろう」とし、「すぐに首脳どうしが会って新たな合意を多くしていくだろう」と強調した。 ムン議員は「大統領府でも(訪日成果の)報告を受けてとても鼓舞的な雰囲気」として「ムン大統領が各国に派遣した特使を一カ所に集めて報告する席を作ることが分かっている」と付け加えた。 韓日シャトル外交復元と関連しては「私たちが話を切り出す前に(日本側が)先に話した」とし、「完ぺきに復元されるだろう」と見通した。 チャン・ジンボク記者
  • 空母「ロナルド・レーガン」が朝鮮近海へ  2隻態勢で「攻撃準備整う」
    • 2
    • 2017/05/25 11:46
    米空母「ロナルド・レーガン」が朝鮮半島近海へ  2隻態勢で専門家「第1次攻撃準備整う」 2017.05.24 ついに米空母2隻態勢に-。米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を出港していた原子力空母「ロナルド・レーガン」が、朝鮮半島近海に向かっていると米CNNテレビ電子版が報じた。 原子力空母「カール・ビンソン」と合流して合同演習をする計画だ。専門家は「北朝鮮への第1次攻撃の準備が整いつつある」と指摘している。  ロナルド・レーガンは昨年11月に長期航海から帰港し、定期点検を受けていた。当初は6月出港の予定とみられていたが、北朝鮮が今月14日に弾道ミサイルを発射したことを受け、16日に横須賀基地を出港した。  トランプ米政権が軍事的、外交的圧力をかける中、米空母2隻が同時に半島周辺海域に展開することで、湾岸戦争やイラク戦争のような「戦争遂行準備」を整えたともいえる。  軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「ロナルド・レーガンが加わることで、米軍は北朝鮮に対し、(巡航ミサイル)トマホークなどを一度に約1700発発射できる能力を持つことになる。 空母2隻態勢は、北朝鮮だけでなく、中国にも『北を何とかしろ』と圧力をかける意味があるはずだ」と分析している。
  • 【加計学園問題】 ついに明かされる恐るべき裏の癒着構造・・・
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    • 2017/05/25 11:45
    【加計学園問題】 玉木雄一郎と日テレ「バンキシャ」 裏の癒着構造 https://youtu.be/dri-XZSFxX0
  • <日テレNEWS24> 北朝鮮 韓国・文新政権を批判する談話発表
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    • 2017/05/25 11:44
    北朝鮮 韓国・文新政権を批判する談話発表 2017年5月23日 18時8分 日テレNEWS24  北朝鮮は、弾道ミサイルの発射を非難した韓国の文在寅新政権を批判する談話を発表した。北朝鮮が、南北対話に意欲を見せる文政権を批判するのは初めてのこと。  韓国との窓口になっている北朝鮮のアジア太平洋平和委員会は18日、報道官談話を発表し、韓国の文在寅政権が14日の弾道ミサイル発射を批判したことに対して、「朴槿恵前大統領の憎たらしい姿を思い起こさせる」などと反発した。  北朝鮮が文在寅政権を批判したのは初めてで、北朝鮮との対話に意欲を見せている文大統領をけん制する狙いとみられる。 談話では、核・ミサイル開発について「韓国で政権がかわったからといって中断されたり速度が遅くなるものではない」と強調。 今後も核実験や弾道ミサイルの発射を強行する姿勢を改めて示した。
  • 民進「共謀罪、審議が足りない!」⇒自民「審議しよう」⇒ 民進「審議拒否!」
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    • 2017/05/25 11:42
    民進「共謀罪法案の採決は無効!審議が足りない!」⇒自民「審議しよう」⇒ 民進「審議拒否!」 ★【税金泥棒】民進  「共謀罪法案の採決は無効!   審議が足りない!」⇒  自民「審議しよう」⇒ 民進「審議拒否!」 【頭おかしい】民進党・野田幹事長「共謀罪法案の採決は無効」 >野田氏は、  「大臣の答弁能力の問題以前に、   法案そのものの構造的な問題もいっぱいある。   1つ1つ吟味していくと、  また疑問が広がり、まだまだ審議は足りない」   時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000047-jij-pol 自民党は23日の衆院通過を前提に、 24日の参院本会議で趣旨説明と質疑を行い、 審議入りしたいと提案したが、 民進党は拒否した。
  • 新大統領の下で韓国はどうなるのか
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    • 2017/05/25 11:41
    新大統領の下で韓国はどうなるのか  特権階級とのしがらみない文氏、 国民に対北の緊張感なく… 2017.05.24 連載:ニッポンの新常識 ケント・ギルバート 文在寅(ムン・ジェイン)氏が10日、第19代韓国大統領に就任した。  文氏は選挙中、慰安婦問題の「日韓合意を見直す」と主張していることが、日本の新聞やテレビで大きく取り上げられた。だが、就任演説ではこの件に言及しなかった。また、「親北」路線を主張していたので、北朝鮮への急接近が懸念されると日本では報じられた。  そこで、「韓国人がなぜ、この人物を選んだのか」「現在のソウルはどのような状態なのか」を知りたくて、1泊2日でソウルに行ってきた。  私が会った韓国人が文氏を選んだ動機は「反日」や「親北」だからではなく、国の立て直しへの期待からだという。特権階級とのしがらみがない文氏は、財閥偏重の韓国経済を大改革する意志と能力があると判断された。特に、若者の過酷な雇用環境改善に積極的に取り組む姿勢が支持された。  また、文氏の波瀾(はらん)万丈の半生が、国民の心を打ったようだ。学生運動家が人権専門の弁護士となり、政治家を志したという道のりが、「若い世代が支持できる穏健で理性的な指導者」というイメージに繋がった。文陣営は選挙中、それを大々的にアピールした。  当選直後、文氏の一家が自宅前で記者団に応対した写真が残っているが、私もその場所を訪れてみた。文氏は13日に青瓦台(大統領府)に移ったが、まだ引っ越し作業が続いていた。  分譲マンションだが、場所は決して便利といえない山の上で、道も狭く、建物自体も決して豪華ではない。築16年というが、もっと古く見えた。部屋もあまり広くない。以前から一般市民と同じような生活を送っていたことが、特権階級ではなく一般市民への関心を象徴していた。 文氏は選挙中から、準備が完了すれば青瓦台を一般公開し、文氏と家族は近くの職員用宿舎のような場所に移り住むと語っていたという。  昨年12月3日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣を求める「ろうそくデモ」に、ソウルだけで170万人、全国併せて230万人が参加した。ソウルの現場も見に行ったが、大騒ぎの形跡はまったくなく、以前の状態に戻っていた。  町中が静まり返って、市民は普通に仕事に励んでいた。町中に「ムン・ジェイン新大統領おめでとうございます」との横断幕が道の上に掲げられている。大半の市民はホッとしているようだ。現在は蜜月状態だろう。  気になったことは、ソウルでは北朝鮮の脅威に対する緊張感がまったく感じられなかったことだ。これを「平和ボケ」と決めつけることは簡単だが、常に恐怖とともに暮らしている場合の対応策の1つでもあるだろう。  ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。
  • 世界で最も似て居る二つの国。アメリカと中国。
    • 71
    • 2017/05/25 11:35
     両方共、歴史的に見て、一貫して『他民族異人種を犠牲にして成立して来た国』  アメリカはインデアンと呼んだネイテェブの人々とアフリカから強制連行して来たアフリカ人の奴隷。中国は、時に漢民族が他民族を搾取犠牲にし、(北荻ロシア方面南蛮ベトナム方面東夷朝鮮半島方面西戎西域)時には漢民族が異民族の犠牲になって生きてきた。清朝の長い歴史には数千万女真族の支配の下に居た数億の漢民族の犠牲があった。中国の腐敗は「共産党の歴史では無い」。「無能でも支配階級に居れば潤う結果」に過ぎない。中国は太古から支配層の漢か異民族(時に蒙古)が他民族を犠牲にし腐敗は日常の国だった。それが今も続いているに過ぎない。そして米国も僅か一つまみの人間の不正に得た財力の下で多くの弱者の下層階級が生きて居る。年金の消滅。超不公平な税制。エンロンやサブプライム事件は米国の支配階級の不正の『氷山の一角』に過ぎない。日本は中国には頼れないし、アメリカに頼っても『食いもの』にされるだけだ。目を覚ませ!。
  • 自民党はいらない 戦争大好きだから。
    • 113
    • 2017/05/25 11:17
    戦争大好きな自民党はいらない。
  • 天皇制廃止が党是の共産党と民進党は天皇を殺そうとしている。
    • 3
    • 2017/05/25 10:44
    <日本死ね>の民進党と共産党は、<日本の天皇死ね>と共闘している。
  • ガンバレ日本共産党!
    • 25,774
    • 2017/05/25 10:28
    憲法が危ない!平和が危ない!反戦平和を貫いて80年余の日本共産党に奮起を期待する!みなさん日本共産党への応援メッセージをどうぞ。建設的批判、意見は大歓迎ですが、単なる誹謗中傷お断りです。
  • 『しんぶん赤旗』こそ国民のための新聞
    • 39,491
    • 2017/05/25 09:48
    真実がわかり、希望が見える新聞です。
  • 世界に広がる中国の「孔子学院」はトロイの木馬?  米国で非難の声
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    • 2017/05/25 09:29
    世界に広がる中国の「孔子学院」はトロイの木馬? 米国で非難の声が上がる背景とは 2017年5月24日 11時0分 NewSphere  孔子学院は、中国政府が海外で展開する中国語・中国文化の教育機関だ。2004年からスタートしたが、すでに日本を含め世界各地に広がっている。 表向きは中国のイメージアップを図る広報活動の一環だが、一方的な考えを押し付けるプロパガンダではないかという意見もある。 中国が提唱する、アジア、欧州、アフリカを結ぶ21世紀のシルクロード、「一帯一路」の対象国でも次々と開設されており、中国の影響力は強まるばかりだ。 ◆ソフトパワー戦略の一環。世界に続々開校  孔子学院は、世界各国の大学などと提携し、キャンパス内に専用施設やクラスを設けており、教員の給料をはじめ、運営資金は実質的に中国政府が負担している。 米外交問題評議会(CFR)によれば、学習計画作成にあたり最低でも年間10万ドル(約1100万円)が提供されており、中国語教育に資金を回す余裕のない大学などに広く受け入れられている。 中国側からすれば、世界に親中派を育成する「ソフトパワー戦略」の中心という位置づけだ。  フォーリン・ポリシー誌によれば、孔子学院は世界513ヶ所に開設されており、小中学校にも1074クラスを持つという。文化・言語を通した外交という意味で展開しているドイツ文化センターの159校、フランスのアリアンス・フランセーズの850ヶ所を上回る数だ。 欧州ではパリやベルリンなど7都市に開設されており、日本でも早稲田大学、立命館大学を始め、十数校に設置されている。 ◆学問の自由はどこへ。アメリカでは廃止も  孔子学院は、資金、教員、教材まで提供し、教える内容に関しては、「Hanban(漢弁)」と呼ばれる中国政府の監督機関から認可を得ていなければならないという。 世界の孔子学院の39%が集中しているアメリカでは、このやり方が学問の自由を阻害しているとし、ここ数年批判の声が高まっている。これを受けて、すでにシカゴ大学、ペンシルベニア州立大学は孔子学院を閉鎖した(フォーリン・ポリシー誌)。  フォーリン・ポリシー誌に寄稿した全米学識者協会のディレクター、レイチェル・ピーターソン氏は、孔子学院では政治、歴史、経済を議論することは禁止されていると指摘する。 講師たちは、台湾やチベットに関する話が出た場合は話題を別のものに変えるよう指導されており、できない場合は、両方とも議論の余地なく中国の領土と答えるよう指示されているという。 また、天安門広場が話題に上った場合、「写真を見せて、美しい建築だと指摘する」のが、あらかじめ用意された対応だということだ。  同氏は、孔子学院による授業が大学の単位として認められる場合も多く、中国政府の意思がアメリカの大学教育に反映されてしまうこと、資金提供を受けているが故に、大学側や教授陣が言いたいことを言えなくなることも問題だとしている。 孔子学院は、アメリカの高等教育を破壊する「トロイの木馬」だと評する同氏は、学問の自由、言論の自由を守るためには、今こそより多くの大学が孔子学院を廃止すべきだと主張している。 ◆「一帯一路」でも拡大。イメージアップ戦略としては問題も  一方、「一帯一路」地域においては、孔子学院の存在感は増している。3月時点で「一帯一路」に含まれる53ヶ国では、137校の孔子学院と131の中国語クラスが開校しており、46万人が中国語を学んでいる(ディプロマット誌)。中国国営の新華社は、多様な文明における交流と相互理解が孔子学院の目的と伝えている。  もっともCFRは、中国のソフトパワー・キャンペーンは、中国が示そうとするイメージと実際の行動の不一致により、効果は限られたものになると述べ、高まる愛国主義、領土問題での強引さ、メディア検閲、政治的弾圧などを問題視している。 CFRのシニアフェロー、エリザベス・C・エコノミー氏は、中国が自らの欠点に対処しないのであれば、中国の価値観を売りつけることは困難だと指摘し、誠実さを示して初めて世界に受け入れられる可能性を持つと述べている。
  • 嘘は九十五パーセントの真実に混ぜれば大衆に信じさせられる。最後には流す人間たちが九十五パーセントの嘘を言っても。
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    • 2017/05/25 09:25
     最近の掲示板のスレには頑迷な左翼と馬鹿な右翼の投稿が目立つが、明らかに政府側に立つと思われる組織的なスレには歴史的事実や真実に基づくもので説得力があるモノがほとんどだが、その中には僅かな嘘が混じって居たり中には全く反対の事実が隠されていてそれには完全に触れていないものもある。これらの投稿者は『自分が政府側に立つのは正しいから』場合に因っては九十五パーセントの反論があるモノも「平行して」出すのが正しいと信じて居る。それが生活の為、バイト代稼ぎの為なら仕方無いが、「日本の為」だと信じるなら直ちにやめる事だ。あなたに資料を提供しそれを書かせる権力側の愚かな政権、官僚の更に後ろには「あなた方」どころか、その政権官僚を操る全く別の「日本を滅亡させる」のを真の目的とする組織が隠れて居る。
  • ウッソでしょ! 「9条は危険」米国大手紙が日本に憲法改正を促す
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    • 2017/05/25 09:18
    「9条は危険」米国大手紙が日本に憲法改正を促す 2017年5月24日 6時4分 JBpress 「日本の憲法9条は同盟国との集団防衛を阻止するため、日本にとって危険となりつつある」――。  米国の大手新聞が最近の社説で日本の憲法9条を取り上げ、日本自身の防衛にとって危険だと断じ、改正を促した。  このところ米国では、日米同盟の片務性という観点から日本の現行憲法への批判が出てきていた。そうした状況の中で、この社説は論点を憲法9条に絞り、現行の制約のままでは日本が中国や北朝鮮の軍事脅威に対処できなくなるから危険だとして改正を訴えた。 「日本の憲法改正の論議は遅すぎた」 「ウォール・ストリート・ジャーナル」(5月8日付)は「日本の憲法の賭け」と題する社説を掲載した。  ニューヨークを拠点とする同紙は米国で最大の発行部数を誇り、全米規模の販売網を持つ。インターネット版の読者数も新聞サイトとしては全米でトップを走っている。 政治的には共和党寄り、保守志向とされるが、トランプ政権に批判的な論評も多く、政権側からたびたび非難を浴びてきた。  5月8日付同紙の社説は、まず、安倍首相が最近、現行憲法を2020年までに改正したいと言明したことを取り上げ、「日本憲法は新しい現実に適合させるために刷新する必要があるという点で、安倍首相の改正への動きは正しい」と賛同する。 そのうえで以下のような主張を述べていた。 ・戦後の米国にとって日本に対する大きな懸念は、日本の軍国主義の復活を防ぐことだった。米軍の日本占領期に、ダグラス・マッカサー司令官の幕僚たちによって草案が作られた日本の新憲法は、9条で戦争を放棄し、軍隊の保有や「武力による威嚇または武力の行使」を禁じている。 ・これらの禁止事項は、日本が民主主義国家となった以上、もう不要となった。だが、日本は米国の安全保障の傘下に避難していることに満足してきた。 ・憲法9条は、もはや日本にとって危険になりつつある。なぜなら憲法9条の制約は、日本の同盟諸国との集団自衛を阻止するからだ。 ・自衛隊は、日本が外部から直接的に攻撃された場合にのみ自衛を許されるという条項によって正当化されてきた。だが、今や北朝鮮の核兵器が日本や世界に対する脅威となった。 中国も軍事力の行使範囲を拡大している。日本は自国が直接的に攻撃を受けていない状態でも、米国などとの共同の軍事行動に参加できる攻撃能力を持つ軍隊が必要となったのだ。  ウォール・ストリート・ジャーナルの社説は以上のように述べ、経済改革のための諸課題が後回しになる政治リスクがあるとしながらも、「日本の憲法改正の論議は今や遅すぎたくらいであり、その議論は日本にとって極めて健全である」と強調していた。 明らかに変わってきた米国の態度  日本が同盟相手である米国とともに集団的防衛活動に加われない問題については、トランプ大統領も大統領選中から「今の日米同盟では、日本が攻撃されたときに米国は助けるが、米国が攻撃されても日本は助けない」などと発言し、繰り返し批判してきた。  民主党側からも同様の声が上がっている。今年2月、下院外交委員会のアジア太平洋小委員会の同党側筆頭メンバーのブラッド・シャーマン議員は、「米国は日本の尖閣諸島を守る必要はない。 なぜなら日本は同盟相手の米国が攻撃されても助けようとはせず、憲法の制約をその口実にするからだ」と述べ、日本の憲法の制約を「不公正」だと非難した。  このように米国では最近になって、日本の憲法9条の規定が日本の集団防衛活動を阻み、日米同盟を一方的にしているという批判が広まってきた。  これまで、憲法9条の規定が日本の防衛にとって、さらには日米同盟の機能にとって「危険」な障害になっていると断じる意見はほとんどみられなかった。 だがここに来て、ウォール・ストリート・ジャーナルが社説で日本の憲法9条を正面から取り上げて「危険だ」と断定したことは、米国の日米同盟や日本の防衛努力に対する態度が根本から変わってきたことの反映だと言えそうだ。
  • 政権交代に向けて頑張ろう♪
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    • 2017/05/25 07:44
    自民党政治はもう限界です。政権の受け皿となり、日本人の生活を向上させる政党として、民主党が育ちつつあります。みんなで民主党を応援しましょう♪
  • 安倍とも学園 今度は加計学園 37億円の土地を無償で今治市から提供受ける。
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    • 2017/05/25 04:14
    ■安倍とも学園 今度は加計学園 、総理の親友が経営する加計学園が、37億円の土地を無償で今治市から提供を受けている。ここは構造改革特区。しかもまた、安倍総理夫人が名誉園長
  • 福島瑞穂ユメ全開♪
    • 550
    • 2017/05/25 03:18
    今度の総選挙で議員数を二桁にするってユメがあって良いじゃないの♪♪
  • 民進党・代表に蓮舫氏どう思う?
    • 252
    • 2017/05/25 02:29
    中国系の政党代表。祖父母は中国本土から台湾へ移住かな?引っ越しかな?したらしい。
  • 【マレーの虎】
    • 14
    • 2017/05/25 01:52
    マラッカ海峡を制するものは
  • 朝日は言論テロ、その通りだ。
    • 7
    • 2017/05/25 01:19
    爆弾で、女性や子供を殺すテロが、イギリスのコンサート会場で実行され多く罪もない人々が犠牲となった。 日本でも外国人や中核派テロ組織による爆弾テロによって、罪もない子供たちが殺されるかもしれない。 それを防ぐための、テロ等準備罪があるのに、それを妨害する卑劣な朝日新聞は、言論テロ組織と言ってよい。 ウソ、捏造、決め付け、歪曲、揚げ足取り、あらゆる卑怯な妨害工作する朝日新聞は人類の敵だ。
  • 平成の真説か珍説か・・なぜ韓国人は、朝日の社旗に怒らないのか
    • 3
    • 2017/05/25 00:33
    なぜ韓国人は、朝日の社旗に怒らないのか マッチポンプという言葉があります。日韓関係が現在のように険悪になったのは、朝日新聞のマッチポンプ報道が原因の一つであると言われています。その下品な手法をちょっと参考にしてみました。 繰り返されるマッチポンプ  世界文化遺産の登録をめぐり、またしても日本に身勝手な主張を繰り返してきた韓国ですが、「なでしこジャパン」活躍の裏でもこんなことがあったようです。 <韓国のニュースサイト「スポータルコリア」は、6月8日にバンクーバーで開催されたサッカー女子ワールドカップ(W杯)カナダ大会の日本-スイス戦で、日本のサポーターが「旭日旗」を振って応援していたとし、韓国内で物議を醸していると報じた。 韓国では「旭日旗」を日本の軍国主義の象徴と捉え、これまでもサッカーの日韓戦で観客席に掲げられたとして論議となってきた>  もう本当に疲れますね。そもそも旭日旗は日本の海軍旗ですが、現在も海上自衛隊が使用しており国際的にも認められています。 百歩譲って、「日本軍を連想させるものはすべて認めない」と主張するにしても、彼らが旭日旗を「軍国主義の象徴」などと言い出したのは、わずか4年前、2011年のサッカー日韓戦からと言われています。 ある韓国人選手が日本人を揶揄して猿の真似をして問題になったとき、「客席に旭日旗があって腹が立った」などと言い訳をしたため、俄然注目が集まったというわけです。  以来、旭日旗と似たデザインのものまですべて攻撃の対象になってきました。ネットのニュースによれば、ソチ五輪の時には、なんと旭日旗に似たマケドニアの国旗にまで文句をつけた人がいるそうです。 ただ、それほどまで頭に血が上っているのに、一つだけ攻撃されていない旗があるのです。そうです。旭日旗とそっくりの朝日新聞社旗です。仲間意識が強いからでしょうか? 自分たちの味方だと思っているからでしょうか? それともまだ知らないのでしょうか?  マッチポンプという言葉があります。自ら火をつけて煽っておきながら、自らその問題を鎮静化させて、自ら利益を得ることをいいます。 考えてみれば、日韓関係がこれほど険悪になったのも、朝日新聞のマッチポンプ報道が大きな要因であることは疑う余地がありません。 ありもしない「従軍慰安婦」をでっちあげて火をつけ、相手の怒りを増幅させた後、今度は日本の政治家に謝らせて得意になる。日本の政治家が、何か保守的な言動をすると、すぐに御注進して火をつけ、政治家攻撃の材料にする。 朝日は決して認めないでしょうが、彼らはこの半世紀、まさにこうしたマッチポンプを韓国だけでなく中国にも繰り返してきたのです。関係が悪くなるのは当然です。  こんな下品な手口を真似するつもりはありませんが、例えば、韓国の日本大使館前でデモをする人たちに、「こんな旗がありますよ」「日本軍国主義の象徴である旭日旗を使っている新聞社がありますよ」とご注進する新聞社があったらどうなるでしょうか。 ちょっとでも怒ってくれたらしめたものです。この怒りを受けて、「韓国社会に怒り/なぜ新聞社が…」なんていう一報を出して国際問題になれば、その後は「全支局にも旭日旗/地方に広がる軍国主義」「高校野球の甲子園にも/僕たちは平和に野球がしたいだけ…」なんていう朝日風の「角度のついた」続報がいくらでも書けます。 そして韓国人の怒りにさらに油を注ぐことができるでしょう。  朝日新聞の方も歴史ある大切な社旗をこのように貶められるのは嫌だと思います。でも、あなた方が日本にしてきたのは、そういうことなのです。
  • 戦争法廃止の国民連合政府をつくろう
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    • 2017/05/25 00:16
    日本共産党の志位委員長は、昨日記者会見し、戦争法の成立をうけて、これまでの戦争法案反対の国民の広範な運動の拡がり、政党間の一致結束した共同の成果をうけて、戦争法廃止、「閣議決定」撤回をするために、安倍内閣打倒、戦争法廃止の一点で協力共同をすすめ、総選挙、参議院選挙において暫定的な「国民連合政府」をつくる運動を起こそうという国民への呼びかけを発表しました。    これまでの政党間の協力は70年代の野党共闘、社会党、共産党との選挙協力などはありましたが、 ここ30年あまりはこうした共闘は実現しませんでした。  現在の野党間では、安保政策に対する立場の違いから、いままでは国政選挙で共闘する条件は残念ながらありませんでした。  しかし、戦争法廃止、立憲主義を守るという問題については安保条約に対する立場の違いは横に置き、この間の戦争法案に反対する協力共同の到達点を踏まえて、野党間で共闘することは可能であると同時に、戦争法案反対憲法9条守れとこの間国民の全階層から新しく沸き起こってきた巨大な運動に正面から応えることが、国民の皆さんの願いにそった、野党の責務であるように思えます。  沖縄では昨年の総選挙において米軍新基地建設阻止の一点で、小選挙区すべてで共同候補が当選しました。このような協力共同を、政党、団体、個人間で広げ、安倍内閣打倒、総選挙、参議院選挙で政権を獲得することが実現できるならば、戦争法廃止、「閣議決定」を撤回することができます。  この課題が実現した後は、「国民連合政府」は暫定的なものですから、解散、総選挙を行い、それぞれの立場で国民に信を問うというプロセスになります。また、「国民連合政府」が政権運営をしている期間にも国政、政策上様々な問題が生じてくると思います。この問題も、あくまでも不一致点は横に置いておいて、一致点による政権運営を貫くことが政党間の信頼と協力共同を強固なものにし、国民の皆さんの負託にこたえることになります。  戦争法案反対の戦いでは、多くの自民党幹部経験者の方々、公明党元議員の方々、創価学会員の方々など、与党を支持してこられた方々からも、広範な批判、運動への勇気ある参加と行動がいたるところで見受けられました。この呼びかけは、こうした人々にも共感と協力を得ることができるものと思います。  皆さんで大いにこの問題について考え、この運動を本当に日本の政治を変える壮大な運動にしていこうではありませんか?
  • 【加計学園疑惑】 その恐るべき裏の闇とは・・・
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    • 2017/05/24 22:02
    【加計学園疑惑】 玉木雄一郎の正体!テレビ局が民進党に優しく安倍叩きに必死な理由が判明→ 日テレ・バンキシャ元Pとの癒着の構造が暴露されるwww https://youtu.be/_G7D9JVkn2E
  • アカン!場外乱闘や! 猪木氏が小池氏側近に2014年告訴状!
    • 2
    • 2017/05/24 22:01
    都議選めぐり? 場外乱闘 猪木氏が小池氏側近に2014年告訴状、 神経戦激化で意図的に公表か 2017.05.24 東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」(小池新党)代表で、都政務担当特別秘書の野田数(かずさ)氏が事務所費用を着服したとして、アントニオ猪木参院議員が18日、野田氏に対する業務上横領容疑の告訴状を警視庁に提出していたことを明らかにした。 東京都議選(7月2日投開票)が近づく中、小池氏を牽制(けんせい)する“場外戦”との見方も浮上している。  野田氏が、猪木氏の政策担当秘書を務めていた当時に計1120万円を着服したとしている。これに対し、野田氏側は「事務所費用の私的流用はなく、全くの事実無根。猪木氏らへの刑事告訴と損害賠償請求訴訟などを予定している」と反論する文書を公表した。  猪木氏側の説明によると、告訴状は2014年12月に提出した。 野田氏は13年7月に猪木氏の秘書に就任したが、国会議員に月額100万円支給される「文書通信交通滞在費」について猪木氏に月額50万円と説明し、残りを事務所名義の口座から引き出していた。 別の口座からも現金の引き出しがあったという。  だが、告訴は2年以上前に行われている。猪木氏が今になって持ち出してきた“真意”を訝しむ声もある。  永田町関係者は「都議選が目の前に迫るなか、水面下での神経戦が激化している。猪木氏は無所属だが、小池新党を牽制(けんせい)したい政党の差し金で、意図的に公表したのではないか」と語っている。
  • 【毎日新聞が捏造報道!】 宮内庁、毎日新聞の報道を全面的に否定
    • 2
    • 2017/05/24 21:59
    【毎日新聞が捏造報道!】 宮内庁、毎日新聞の「陛下 公務否定に衝撃」報道を全面的に否定  「そうした事実はない」 2017年05月23日23:34 毎日新聞が21日付朝刊で天皇陛下の譲位に関する政府の有識者会議内での一部意見について、陛下が強い不満を漏らされていたとの記事を掲載したことを受け、宮内庁の西村泰彦次長は22日の定例会見で「天皇陛下のご発言の報道があったが、そうした事実はない」と全面的に否定した。 毎日新聞の記事は、「陛下 公務否定に衝撃」「『一代限り』に不満」などの見出しで1面トップで掲載。 昨年11月の有識者会議のヒアリングで、保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「批判をされたことがショックだった」と強い不満を漏らされていたと紹介した。 また、有識者会議の議論が陛下一代限りでの譲位を実現する方向で進んでいたことについても、陛下は「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」と話し、政府の方針に不満を示したとしている。 記事は、陛下のお考えが宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられたとしているが、西村次長は「陛下が(お考えを)話された事実はなく、従って、宮内庁として内閣に報告していない」と重ねて否定。「極めて遺憾だ」と述べた。 毎日新聞社長室広報担当は「十分な取材に基づいて報道しております」とのコメントを出した。
  • どうして国賊・売国奴・朝敵は長生きするのでしょうか?
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    • 2017/05/24 21:35
    夏目雅子さんも、藤圭子さん、美空ひばりさん、石原裕次郎さん、良い日本人が若くして亡くなりました。 一方、洋平・由紀夫・瑞穂・辻元・野中💩・健三郎・反日植村などの国賊・売国奴・朝敵は、無駄に・害悪を振りまきながら長生きしております。 神様・仏様って、本当にいるのでしょうか?
  • 【テロ等準備罪】山でキノコ狩りはダメ?  一般人も対象って本当?・・
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    • 2017/05/24 19:43
    【テロ等準備罪】山でキノコ狩りはダメ? 一般人も対象って本当? 極論で不安あおる野党  廃案を求める民進、共産両党の議員が「強行採決断固反対」などと抵抗し、騒然となった19日の衆院法務委員会。 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の議論は紛糾した。 これまでの国会審議を振り返っても、野党は「言葉遊び」(検察幹部)ともいえる極論を展開した。本当に法案の問題点を突く指摘だったのかといえば疑わしい。 ■あきれる法務省幹部  「キノコとか竹とか山の幸を無許可で採ってもテロの資金源だから共謀罪、という話があった。海産物、海の幸はなぜ入っていないのか」  民進党の山尾志桜里前政調会長が、4月19日の衆院法務委員会でぶつけた疑問だ。  これについて法務省幹部は「野党はキノコ狩りを取り上げているが、資金源としてはむしろ樹木や土砂が重要。(テロ等準備罪の)対象は保安林内の産物だ」と、あきれた様子だった。  「山へしば刈りに行こうか」と言ったら、共謀罪-。対象犯罪には、テロとの関係が不明確の犯罪も含まれているというのが野党の主張だった。対象となる277の犯罪の中には森林法違反罪も含まれている。  なぜ森林法も対象なのか。法務省幹部は「保安上の問題があるから刑が重い」と指摘する。 通常の森林なら、条約が求める重大な犯罪には当たらないが、問題は保安林の区域内で森林の産物を盗んだ場合だ。 法務省の林真琴刑事局長は法務委で「暴力団などが販売目的で土砂を盗むことも想定される」と答弁した。  実際、平成12年には玄海国定公園(福岡県)で保安林の土砂などを採取した指定暴力団の組長が逮捕される事件もあった。 法務省の幹部は「水源涵養(かんよう)林など公益を守るための保安林で、組織的犯罪集団が違法伐採すれば、森林の保水力がなくなり洪水や土砂崩れの恐れがある」と話す。 ■楽譜コピーに適用?  「音楽教室で著作権料を支払わずに楽譜を使って演奏し、著作権法違反になれば、普通の団体も組織的犯罪集団に当たるのでは」  衆院法務委でこう質問したのは民進党「共謀罪」対策本部長の枝野幸男前幹事長。楽譜のコピーが違法と知らずにコピーしていた場合も音楽教室が組織的犯罪集団といえるのか。いえないというのなら、その理屈は何かという議論だった。  法務省の幹部は「著作権法違反は組織的犯罪集団の資金源になっているCDやDVDなどの海賊版の製造販売などを念頭に置いている」と解説する。  テロ等準備罪は適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と明記。一般市民や一般企業が処罰されることはない。 だが野党は、刑事告発された場合は「捜査対象になるではないか」と主張する。告発を受理した捜査機関は嫌疑の有無を確認するため捜査はするが、一般人である以上、それは容疑者としての実質的な捜査ではない。 ■条約締結に不可欠  テロ等準備罪は、各国が組織犯罪やテロと対峙(たいじ)する国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結に必要な国内担保法だが、野党は法整備は不要と主張する。  だが、「国内法を整備せず条約を締結した例は極めて例外的」(外務省)だ。憲法98条は締結した条約について「誠実に遵守(じゅんしゅ)することを必要とする」と規定しているためだ。  経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国のうち32カ国が、犯罪の計画段階から処罰できる「共謀罪」か、組織的な犯罪集団の活動に参加することを処罰する「参加罪」のいずれかを備え、残る日本以外の加盟国も法整備を済ましている。  それでもなお、国会で極論を持ち出し、国民の不安をあおる言説が散見されたのは残念というほかない。
  • 日本と中国でサムスンのスマホが売れないのはなぜ?―中国メディア
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    • 2017/05/24 19:38
    日本と中国でサムスンのスマホが売れないのはなぜ? =韓国ネット「イメージが悪いから?」「日本は理解できるけど…」 2017年5月23日 20時10分 Record China 2017年5月23日、韓国・中央日報は日本と中国で韓国・サムスン電子のスマートフォンが売れない理由について報じた。 市場調査会社のストラテジーアナリティックス(SA)は22日、今年第1四半期(1~3月)の日本市場でサムスンのスマートフォン占有率は3.8%にとどまり、5位を記録したと明らかにした。 サムスン不振の背景にはアップルの好調があるという。アップルの今年第1四半期(1~3月)の日本市場の占有率は51.3%に達した。 アップルはアイフォン7シリーズを発売した昨年第2四半期(4~6月)に初めて四半期別の占有率50%を突破した。 また、サムスンは日本だけではなく中国のスマートフォン市場でも苦戦を強いられている。 SAによると、今年第1四半期(1~3月)の中国市場でサムスンのスマートフォンの占有率は3.1%を記録して8位となり、昨年同期(6.7%)に比べて大きく低下した。 日本と中国でサムスンのスマートフォンが売れないことについて、中央日報は「複雑な競争心理が理由の一つとみられる」と分析している。 電子業界関係者は「日中韓の国民は『わが国の技術の方が優れている』という自負心があり、お互いの製品を排斥する傾向がある。一方、米国製品にはそういう抵抗感がないとみられる」とした。 また、中央日報は自国産を好む傾向が強いことも理由の一つに挙げている。世界のスマートフォン市場では振るわない日本のスマートフォンブランドも自国市場では人気が高い。 第1四半期(1~3月)基準で日本市場の2、3、4位はソニー(13.5%)、富士通(5.9%)、シャープ(4.1%)が占めた。 今年第1四半期(1~3月)の中国のスマートフォン市場では、ジオニー、メイズなど現地新興メーカーまでがサムスン電子を抜いた。 HMC投資証券のノ・グンチャン研究委員は「現地メーカーに有利なアフターサービスの条件も無視できない理由」と指摘した。 このような状況を受け、サムスン電子も日本や中国市場には相対的に注力していない。新製品「ギャラクシーS8」は18日にようやく中国での販売が始まった。 日本ではまだ発売もされていない。ある移動通信業界関係者は「サムスンは日本でのプロモーションを強化したこともあったが、大きな収穫がないと判断して欧米市場にマーケティングを集中させている」と説明した。 この報道に、韓国のネットユーザーからは「それは韓国も同じ」「自国産を好むのは当然のこと」「スマホだけではなく自動車も韓国のものを使わなければならない。それが愛国だと思ってしまう」 「日本産や中国産を使ってみたい気持ちもあるけど、そこはぐっと我慢する」などと理解を示すコメントが寄せられている。 一方で「単純にサムスン製品のイメージが悪いからでは?」「日本人は自国産を好むのにアイフォンの占有率が断トツ1位?。おかしくない?」 「トヨタやレクサスは韓国で人気だし、アップルは日本で人気。なぜサムスンのスマホだけ愛国心を言い訳にする?」と指摘する声も。 そのほか「日本で成功した韓国企業はないけど、韓国で成功した日本企業は数え切れないほどある。韓国国民は反省するべき」「韓国人もサムスンには愛想をつかした」などと主張する声や 「日本人が考える韓国は、韓国人が考える中国程度なのか?」「日本は理解できる。でも中国はなぜ?韓国の技術を盗んでおいて…」と悲しむ声もみられた。
  • サウジ、首都狙うミサイルすべて迎撃=イエメンのシーア派組織が発射
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    • 2017/05/24 19:30
    サウジ、首都狙うミサイル迎撃=イエメンのシーア派組織が発射 2017年5月24日 9時24分 時事通信社  【リヤド時事】イエメンからの報道によると、同国のイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」は19日、隣国サウジアラビアの首都リヤドに向けて弾道ミサイル1発を発射したが、迎撃された。トランプ米大統領は20日、就任後初の外遊でリヤドを訪れる予定。  ロイター通信はフーシ派系メディアの情報として、発射されたのは「ブルカン1」ミサイルだと伝えた。 サウジ主導の有志連合はサウジのメディアに、リヤドの西約200キロでミサイルを撃ち落としたと明らかにした。迎撃したのは砂漠地帯で、人的被害はなかったという。
  • 【日本を腐らせる日本病】
    • 30
    • 2017/05/24 18:19
    おそろしい~
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