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株式投資ひとりごとの掲示板

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  • 2021/04/21 12:08
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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • >>5

     高群、つまりポジティブ・サプライズ群は特に目立った点はなく、決算発表日前日までほぼ横ばいといった感じだが、低群、つまりネガティブ・サプライズ群は高群を大きくアウトパフォームし、決算発表日前日が近づくにつれて、6営業日前近辺から加速度的にリターンを積み上げていることがわかる。

     冷静に考えてみれば、決算発表前に事前に過剰に株価が上昇したからこそのネガティブ・サプライズなので、これ自体は当たり前の動きではあるが、数字としてははっきりと明暗が分かれてきている印象だ。

     そして、この結果から言えることは、事後の検証の際と同様に「決算発表直前の5~6営業あたりから強い上昇を見せる銘柄について、決算を跨いで保有するのはリスクが高い」ということだ。自身の保有銘柄のうちで、決算前に急に上昇し始めるものがあったら、大いに警戒するに越したことはないだろう。

    景気敏感業種の「銘柄実名」

     さて、この事後と事前のアノマリーの検証で、決算前に注意すべき点は理解できた。そのうえで、冒頭の安川電機を思い出してみてほしい。

     安川電機自体は、設備投資関連の製造業という景気敏感業種の典型的な銘柄だ。そして、前掲の決算発表前後の株価のチャートを見ても分かるように、決算発表後に急落する直前から急に株価が上昇を見せていたことが分かる。まさに、この法則にばっちりと当てはまっていたと言えるだろう。事前、事後の決算アノマリー分析、「根拠なし」と甘く見ない方がいいかもしれない。

     最後に、一応参考までに景気敏感業種における決算発表前(来週以降5月末までの発表予定企業が対象)かつ過去1週間に対TOPIXで上昇している銘柄の一覧を添付しておく。ただし、掲載時から実際の決算まではラグがあるうえ、シーズンの本格化は4月末から5月初であるため、最終的には発表の直前に自身の目で数日間の株価の変動をしっかりと確認することをお勧めする。

    大川 智宏(智剣・OskarグループCEO兼主席ストラテジスト)

  • 日本株の「本決算」シーズン、じつは「プロがいま警戒している20銘柄」全実名

    日本株「本決算シーズン」が始まる!

     緊急事態宣言の解除にともなって一旦は落ち着きを見せたかに思えたコロナ禍も、感染者の再拡大によって収束が一気に怪しくなり始めた。大阪府では初めて感染者数が1000人を超え、その他の地域でも「まん延防止等重点措置」の導入が検討されるなど、混迷を極めている。

     そして、それと同期するかのように、日本株市場も軟調なレンジ相場が継続しているが、そんな環境下でもお構いなしにやってくるのが、株式市場における一年で最大のイベント、「本決算シーズン」だ。

     製造業などを中心に、世界的に景気の底打ちが見られるため、コロナ禍の最悪期と比較すれば強い決算への期待が高まっているのは確かだ。しかし、それに先行して過剰な金融政策によって株価が先行して大幅に上昇した背景から、その数字の通りに株価が動くかは別問題である。

     ファンダメンタルズと株価の乖離は今に始まったことではないが、コロナ禍と日経平均3万円という矛盾が素直に景気や業績の回復に反応できない根本原因であることは間違ないだろう。現在の軟調な日本株市場の動きを見ても、いわゆる「業績相場入り」を期待するのは早計だと言える。

     その意味で、今回の本決算シーズンは、単純に「好決算だから株価高騰」というロジックで説明できる可能性は低く、例年以上に複雑な要因が絡み合う混沌とした動きとなることが予想される。

     その一例として挙げられるのは、4月9日にいち早く2021年2月期の決算を発表した安川電機だ。

    安川電機の「株価」が示すこと
    図:安川電機の20年・21年実績と22年会社計画 出所:会社資料

     同社の短信によれば、営業利益が前期比12%増の272億円、純利益が同22%増の192億円と良好な着地で、今期予想は営業利益・純利益ともに50%超の増益を見込む良好な計画を発表した。

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    図:安川電機の20年・21年実績と22年会社計画
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     しかし、株価は冷ややかというよりむしろ強いネガティブな反応を示し、着地は会社予想に対してインライン、会社計画がわずかに市場予想を下回った(10億円の下振れ)というだけで、株価は7%を超える急落を見せた。

     それだけ強い期待が先行して織り込まれていたのかもしれないが、受注も想定以上の回復で、中期経営計画でも営業利益600億円超という強気の見通しを出したにもかかわらず、この急落は腑に落ちない。

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    図:安川電機の決算発表前後の株価(対TOPIX)
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     つまり、先行した強い成長期待とそれを織り込んだ需給、そして決算後の利益確定の思惑や不透明なコロナ禍との綱引きで、決算の数字そのものが正当に評価される状況にないと考えるのが妥当だろう。

    算と株価の「アノマリー」
     一方で、それでも本決算発表は企業の成績発表の場であり、一年で最も注目を浴びる時期であることには変わりはない。マクロ環境がどうであれ、上下に株価が大きく振れることからも分かるように、リスクとチャンスが共存することは事実だ。そのため、決算特有の株価の動きを把握できれば、急落のリスクを回避し、かつ収益獲得の可能性を高めることができると思われる。

     では、一体どのように立ち回ればいいのだろうか――。

     ファンダメンタルズやマクロが論理的な一貫性や説明力を持たない環境下で、複雑に絡み合う需給や銘柄の動きの癖を見抜く場合に、最も容易かつ利用価値の高い手法としては「アノマリー分析」が挙げられる。株式市場におけるアノマリーを一言で定義すれば、「根拠は特定できないが、なぜか一定の法則性を持つように見える動き」のことを指す。いわゆるテクニカル分析の一種だ。

     方法としては、決算に絡めた株価の分析として、本決算発表日前後の株価の動きに何か目立った特徴が見られる業種や銘柄を特定できれば、何かしらの投資判断の参考になりそうである。

     そこで、東証一部上場上全銘柄のうち、4月および5月の本決算発表シーズンに決算発表を行う銘柄について、大きく「事前」と「事後」に分けて株価の変化の特徴を洗い出すことにした。

    決算発表の「インパクト」

     まずは、感覚的にも理解しやすい「事後」から扱っていきたい。計測のイメージは、以下の通りだ。

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    図:決算アノマリー分析 事後検証のイメージ
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     具体的な方法としては、まず母集団として東証一部に上場し、4月から5月を決算発表月としている銘柄のうち、過去12年中10年間の決算発表日データが取得できる銘柄を抽出する。それらについて、決算発表日の前日から決算発表日の翌日までの株価変化率(対TOPIX)を計算し、過去のサンプル期間における勝率(値がプラスであった年の割合)を計算することで、決算発表時に毎年(なぜか)上がりやすい、または下がりやすい銘柄や業種が特定可能となる。

     また、計測期間を決算発表の前日から発表の翌日までとしたのは、決算の発表は企業によって場中に発表する場合と引け後に発表する場合が存在し、決算発表時のインパクトが当日になるのか翌営業日になるのかを見極めるのが困難であるためだ。

     ストップ高・安などで値段がつかずに数日持ち越すケースを除いて、前日の引けから翌営業日の引けまでの期間を計測することで、決算発表時のリアクションを漏らすことなく包含させることが可能となる。

     では、実際に勝率の高い銘柄、または低い銘柄はどのような顔ぶれとなるのか見てみたい。

    上位10銘柄と下位10銘柄
    図:決算発表前日から翌日の値動き 対TOPIX勝率上位銘柄 出所:Datastream

     まずは、勝率上位20銘柄だ。

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    図:決算発表前日から翌日の値動き 対TOPIX勝率上位銘柄
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     過去10年程度において、勝率が100%の銘柄が5銘柄ほど存在する。少なくとも、決算発表の内容は良好であったことが想定されるが、安川電機の例からも分かるように、ただ業績の数字が良いだけでは株価がプラスに反応し続けることはない。

     一方で、根拠もなく10年以上にわたって期待を上回り続けることは考えにくいため、決算発表時に何らかのポジティブな需給が発生しやすい銘柄だといえるだろう。

     想像できる要因としては、会社側が説明会などで保守的な態度や発言を繰り返していたり、開示情報の少なさなどから事前に業績を織り込みにくいなどの可能性が考えられる。また、一部で製造業なども顔を見せるが、情報通信やサービスなどのディフェンシブ系の業種が多く見られるようだ。

     続いて、勝率の下位10銘柄だ。

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    図:決算発表前日から翌日の値動き 対TOPIX勝率下位銘柄
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     0%となるのは大和証券の1社のみ、その他も勝利は一桁台だ。こちらも、常に期待を下回るのは偶然には考えにくく、何らかの要因が存在すると思われるが、それよりも極端に目立つのは業種の偏りだ。

     ほとんどが、証券、銀行、鉄鋼、海運といったいわゆる景気敏感業種で占められていることが分かる。

    「業種」ごとに見てみると…

     この背景としては、そもそも景気敏感業種は世界景気や金利動向などの変動の激しい要素に強く左右されて利益のブレが大きくなりがちなこと、そして同様にそれらが複雑に作用した結果の業績への影響を正確に見抜くのが困難なことなどが挙げられる。

     勝率上位の顔ぶれとは対照的で、実際に業種ごとに勝率が高い銘柄と低い銘柄が含まれる割合をそれぞれ計算し、ランク付けすると以下のようになる。

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    図:業種内の勝率上位銘柄比率と勝率下位銘柄比率のランキング
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     結果として、上位には食料品、情報通信、倉庫・運輸、サービスといったディフェンシブのど真ん中が並び、建設を除くほぼすべてが典型的な景気敏感業種で占められる。

     ここから言えることは、単純に「景気敏感業種の銘柄について、決算発表を跨いで保有するのはリスクが高い」ということだ。シーズンの本格化前に、一度自身のポートフォリオを見直してみた方がいいかもしれない。

     続いては、「事前」のアノマリーだ。こちらの検証イメージは、以下のようになる。

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    図:決算アノマリー分析 事前検証のイメージ
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     母集団などの条件は事後の場合と同一だが、こちらは決算発表の前日引け以降の株価の変化の高低別に銘柄を分け、その事前の値動きがどのような特徴を持つのかを検証したものになる。

    決算をまたいで保有する「リスク」

     具体的には、決算発表前日引けから発表翌日の引けまでに対TOPIXリターンが10%を超える銘柄を高群、-10%を下回る銘柄を低群とし、それぞれの群の銘柄の決算発表日前日より以前の10営業日の値動きを日次で観察する。

     決算発表後2営業日だけで±10%の変動を基準としているため、いわゆるポジティブ・ネガティブのサプライズ銘柄を抽出し、その事前の値動きに特徴があるのかを検証するイメージだ。では、実際に高群と低群それぞれの決算発表日前日より以前の値動きを見てみたい。

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    図:決算後リターン高低別銘柄群 決算発表前10営業日の値動き(対TOPIX)
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  • 3度目の緊急事態宣言は必至?--急落する日経平均、株はいつ売るべき?

     本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

    今日のポイント

    3度目の緊急事態宣言発令は必至か:日経平均急落
    2万8500円まで下落の可能性も
    景気敏感バリュー株、押し目買いの方針は変わらず
    どういうニュースが出たら株を売らなければならないか?
    景気過熱期に入れば「売り」

     これら5点について、楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジスト 窪田真之氏の見解を紹介する。

    3度目の緊急事態宣言発令は必至か:日経平均急落
     4月20日の日経平均は、前日比584円安の2万9100円となった。コロナ感染拡大を受けて大阪府や東京都などで緊急事態宣言の発令が避けられない見通しとなり、景気回復が遅れる懸念が広がったことが嫌気された。

    日経平均株価の推移:2020年10月1日~2021年4月20日

     新型コロナのワクチン接種が遅れる中、コロナ感染が急速に拡大していること、中でも感染力の強い変異種の感染拡大が急ピッチであることを受け、20日午後に大阪府が3度目となる緊急事態宣言の発令を政府に要請することを決定した。東京都などもその検討を進めている。

     3度目の緊急事態宣言が発令されれば、消費回復が遅れる。東京五輪の開催にも懸念が広がる。そうなると、これから本格化する3月期決算企業の決算発表時に発表される、新年度(2022年3月期)業績予想は保守的(低め)となる可能性が高まる。足元強まってきた景気/企業業績の回復期待に水を差されることになる。

    2万8500円まで下落の可能性も

     4月20日、日経平均は午前中から大きく下げていたが、この日、日本銀行のETF(上場投資信託)買いは出なかった。4月に入ってから、全く買っていない。日経平均2万9000円台では買わない姿勢を明らかにしたと解釈することもできる。

    日本銀行による日本株ETFの月間買入額:2015年1月~2021年4月(20日まで)

     3月の金融政策変更で、年間6兆円をめどとする買い付け方針は既に撤廃している。日経平均が急落した時などに、必要に応じて年間12兆円を上限とする買い付けを行う方針だけを残している。買う場合も、日経平均連動型ETFは買わず、TOPIX連動型ETFとする方針だ。

     4月は全く買っていない。どこまで下がれば日銀の買いが出るのか分からない。ただ、4月20日に日銀の買いがなかったことから、売り方が短期的に売りを増やしやすくなった可能性はある。日銀の買いが出ない状況が続けば、日経平均は短期的に3月半ばにつけた安値に近づく、つまり2万9000円を割れて2万8500円前後まで売られる可能性もあると思う。

    景気敏感バリュー株、押し目買いの方針は変わらず

     景気回復が「遅れる」だけならば、日本株を積極的に売る理由はない。景気回復が遅れても、いずれワクチンが普及しコロナが収束に向かい、景気が本格的に回復すれば、日経平均は再び年初来高値を越えていくと予想している。

     3回目の緊急事態宣言の発令は必至と考えているが、それでも第1回目の発令時のように全産業がマイナス影響を受けることにはならないと考えている。日本の消費回復が遅れても中国/米国の景気拡大が続けば、日本の製造業はその恩恵を受ける。影響を受ける産業と受けない産業で、はっきり二極化すると思う。

     緊急事態宣言で外食/観光/イベント産業や航空/鉄道業の業績回復が遅れても、自動車/半導体/総合商社/海運/鉄鋼/非鉄/化学産業や、国際的にビジネス展開する大手金融業などの業績回復はそのまま続くと考えている。したがって、ここは、米景気/中国景気拡大の恩恵を受ける、景気敏感株を中心に押し目買いをしていくべきと判断する。

    どういうニュースが出たら株を売らなければならないか?

     本格的に株を売らなくてはならなくなるのは、景気回復が遅れる時ではなく、景気回復が急ピッチで進み、あっと言う間に景気回復の「終盤」に入ってしまう時である。具体的に言うと、以下のようなニュースが出る時には、株を売っていく必要が生じると考えている。

    景気過熱:米景気および世界景気に過熱感が出る時
    金利上昇:ドル長期金利が2%台半ばまで上昇する時
    在庫不足解消:フル生産している製造業(自動車や半導体)で在庫不足が解消される時
    財政の崖:米国で「財政の崖」(注)が意識される時

    (注)財政の崖(ガケ)
    大規模な財政出動をした翌年、財政出動の規模が縮小することがGDP(国内総生産)の押し下げ要因となること。バイデン政権はコロナ対策として1.9兆ドル(約200兆円)の巨額財政出動を予定しているが、コロナ収束後に財政出動が減ると、財政の崖が生じる。

    景気過熱期に入れば「売り」

     景気/金利/株価は、密接に連携して動いている。景気が拡大/後退のサイクルを描く中で、金利/株価も一定のリズムでサイクルを描いている。

     景気/金利/株価には、一般的に、以下のような関係がある。

    景気サイクルと、金利/株価サイクル

     私は、現在の世界経済は、上記の景気拡大初期―中期にあると考えている。景気拡大初期(金融相場)から、景気拡大中期(業績相場)への移行期に当たり、金利上昇と株高が両立する局面と判断している。

     2021年後半、もっと米国/中国の景気回復が加速し、世界景気に過熱の懸念が出る時、米長期金利が2%半ばに上昇する時は、世界的な株高が終わる可能性がある。まだ、その時期にはなっていないと考えている。

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    「景気敏感バリュー株」買い増し好機と判断する理由--2021年はオールド産業復活?(2021年4月19日)

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  • ブラックロック、テマセクとグリーンVC設立-投資好機とフィンク氏

    化石燃料への依存低減とCO2排出削減に寄与する企業に投資
    10億ドルの最初のファンド向けに創業資金3億ドル含む6億ドル確保

    世界最大の資産運用会社である米ブラックロックとシンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスは、新会社デカーボナイゼーション・パートナーズを設立し、世界の化石燃料への依存を減らし、二酸化炭素(CO2)排出量を30年でゼロにする目標を達成できる可能性のあるスタートアップ企業に投資する。

      両社は10億ドル(約1097億円)規模の最初のファンド向けに創業資金3億ドルを含む計6億ドルを確保し、残りを外部の投資家から集める。

      ブラックロックのローレンス・フィンク最高経営責任者(CEO)はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、デカーボナイゼーション・パートナーズは最終的に複数のファンドを通じて数十億単位の運用を目指しており、「人生最大の投資好機の一つとみている」と語った。

    ブラックロックのフィンク氏とテマセクのディルハン・ピレイ氏が、気候変動関連の投資について語る
      クリーンテクノロジーに投資する資金プールは今では増えつつあるが、技術革新の最先端か、太陽電池アレイや風力発電所といった資金が流入しやすい資産に集中する傾向がある。ブラックロックとテマセクは、スタートアップ企業が生産規模の拡大や新たな市場への進出でより多くの資本を必要とする段階のベンチャーキャピタルに重点を置く。

      テマセク・インターナショナルのディルハン・ピレイ・サンドラセガラCEOは「それらのソリューションの現時点で利用可能なコストと費用曲線とのギャップに対応する必要があり、商業化に至るチャンスを与えるために民間資本が必要な理由がそこにある」と述べた。

      デカーボナイゼーション・パートナーズは従来のベンチャーキャピタルファンドと同じように運営され、年間リターン約20%の目標を掲げる。産業・インフラの素材・プロセスの革新や電力貯蔵、自動運転、電力網の信頼性に関する技術が投資対象となる。

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